平成２８年５月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（行コ）第３２１号不当労働行為救済申立棄却命令取取消請求控訴事件（原審東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第３４１号）口頭弁論終結日平成２８年２月９日
判決
控訴人兼被控訴人国
（以下「一審被告」という。）
処分行政庁中央労働委員会
補助参加人株式会社Ｚ１
補助参加人有限会社Ｚ２
被控訴人兼控訴人Ｙ労働組合関西地区生コン支部
（以下「一審原告」という。）
主文
１ 一審被告の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
２ 中央労働委員会が，中労委平成２３年（不再）第１４号及び同第１５号併合事件について平成２４年１１月２１日付けで発した命令中，主文１のうち大阪府労働委員会が大阪府労委平成２１年（不）第６５号及び同第７８号併合事件について平成２３年１月２６日に発した命令中，平成２０年１１月２７日の一審被告補助参加人株式会社Ｚ１取締役Ｃ１の一審原告組合員Ｃ２に対する発言に関する部分，及び同Ｃ３の前記Ｃ２に対する発言に関する部分をそれぞれ取り消し，同部分についての一審原告の一審被告補助参加人株式会社Ｚ１に対する救済命令の申立てを棄却した部分を取り消す。
３ 一審原告のその余の請求を棄却する。
４ 一審原告の本件控訴を棄却する。
５ 一審被告の控訴については，訴訟費用（補助参加によって生じた費用を除く。）は，第１，２審を通じてこれを９分し，その２を一審被告の負担とし，その余を一審原告の負担とし，一審被告補助参加人株式会社Ｚ１の補助参加によって生じた費用は，第１，２審を通じてこれを９分し，その２を一審被告補助参加人株式会社Ｚ１の負担とし，その余を一審原告の負担とし，一審被告補助参加人有限会社Ｚ２の補助参加によって生じた費用は第１，２審を通じて一審原告の負担とし，一審原告の控訴については，控訴費用は一審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 一審被告の控訴の趣旨
(1) 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しにかかる一審原告の請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告の控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 中央労働委員会が，中労委平成２３年（不再）第１４号及び第１５号併合事件について平成２４年１１月２１日付けで発した命令をすべて取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，次に挙示する各行為が一審被告補助参加人らそれぞれによる労働組合法（以下「労組法」という。）７条各号所定の不当労働行為に当たるとする一審原告の不当労働行為救済命令申立てについて大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）が発した原判決別紙１「初審命令の主文」記載の内容の命令（以下「初審命令」という。）を不服として一審原告及び一審被告補助参加人株式会社Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）がそれぞれ中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てを行ったところ，中労委が，一審原告の再審査の申立てを棄却するとともに初審命令主文２項及び３項を取り消し，同部分に係る不当労働行為救済命令の申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したことから，これを不服とした一審原告が取消しの訴えを提起した事案である。
なお，一審被告補助参加人有限会社Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）の使用者性については争いがある（後掲争点(1)）。
(1) Ｚ１及びＺ２両社の取締役であるＣ１は，一審原告がＣ２（以下「Ｃ２」という。）の一審原告加入を公然化した平成２０年１１月２７日，Ｃ２に対し，「Ｃ２さん，落ちるところまで落ちたなあ。ほんま，吸い取られるだけやで。ええように言われてるかも知れんけど。」，「みんな自分らの実費の交通費で，労働活動にかり出されているみたい。」と誹謗中傷した（労組法７条３号。後掲争点(2)。以下「Ｃ１発言」という。）。
(2) Ｚ１の取締役であるＣ３（以下「Ｃ３」とする。）は，平成２０年１１月２７日，生コンコンクリート（以下「生コン」という。）の輸送をしていたＣ２のミキサー車の助手席に乗り込み，Ｃ２に対し，「Ｃ２さん，自分から入ったん。」，「誰かに誘われたん。」，「誰に声かけられたん。」などとＣ２の一審原告加入の経緯について聞いた（同条３号。後掲争点(3)。以下「Ｃ３発言」という。）。
(3) Ｚ１及びＺ２は，平成２０年１Ｉ月２８日以降，Ｃ２にそれまで担当していたミキサー車による生コン出荷業務及び生コンプラントのメンテナンス業務をさせなくなり，担当業務を倉庫整理業務等に変更した（同条１号及び３号。後掲争点(4)）。
(4) Ｚ１及びＺ２は，平成２０年１１月２９日以降，他の従業員にはそれ以前と同様に土曜日の就労をさせながら，Ｃ２にのみ土曜日の就労をさせなくなった（同条１号及び３号。後掲争点(5)）。
(5) Ｚ１及びＺ２は，一審原告において，平成２０年１１月２７日付け団体交渉申入書及び同日付け一審原告の下部組織であるＺ１分会（以下「分会」という。）の分会要求書により，Ｚ１及びＺ２に対し，「Ｃ２に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）について，会社は事前に組合と協議して労使合意の上で円満に行われること，Ｃ２の労働契約の内容を明らかにすること，就業規則等を組合に提示し周知義務を履行すること，Ｃ２に対する未払賃金を支払うこと，法律に基づいて有給休暇日数を付与すること」等を求めて団体交渉を申し入れたにもかかわらず，一審原告との交渉を行わず，Ｃ２の業務内容，土曜日の就労，就業時間，賃金（時間外手当）を一方的に変更するとともに，Ｃ２の労働条件については，まず同人に話をし，その後の一審原告からの団体交渉申入れには応じる等と回答し，一審原告を無視ないし軽視した（同条２号及び３号。後掲争点(6)）。
(6) Ｚ１及びＺ２は，一審原告と事前協議を経ることなく，以下のような行為を行った（同条３号。後掲争点(7)）
ア 平成２１年１月２１日，土曜日を所定休日とする，始業時刻を３０分繰り上げて午前７時３０分とする，新たに午前，午後に１５分の小休憩を設ける等を内容とする就業規則の変更を行い，これに基づきＣ２の出勤を遅刻として扱った。
イ Ｃ２に対し，平成２１年１月２０日，雇用契約書に署名押印するよう求めた。
ウ Ｃ２に対し，平成２１年２月分賃金（対象期間は同年１月２１日から同年２月２０日まで）以降，時間外手当の支給を停止した。
エ Ｃ２に対し，平成２１年４月１３日，退職金共済加入申込書に署名押印するよう求めた。
(7) Ｚ１及びＺ２は，一審原告において，平成２１年５月２６日以降，６回にわたり団体交渉を申し入れたのに対し，文書によって団体交渉の申入れをするよう求め，団体交渉に応じなかった（同条２号及び３号。後掲争点(8)）。
(8) Ｚ１及びＺ２は，平成２１年１２月，当時Ｃ２が就労及び待機場所としていた倉庫内にカメラを設置した（同条１号，３号及び４号。後掲争点(9)）。
２ 原審は，前記１(1)のＣ１発言及び同(2)のＣ３発言はいずれも労組法７条３号の支配介入に該当し，前記１(5)のうち，Ｚ１が基本姿勢として一審原告と事前に協議することはせず，まずＣ２と協議し，その後一審原告から団体交渉の申入れがあればこれに応ずる旨述べ，その主張を固持したことは同条２号の不誠実交渉及び同条３号の支配介入に該当し，前記１(8)のカメラに設置は同条１号の不利益扱い及び同条３号の支配介入等に該当するが，その余の行為は不当労働行為とは認められないと判断し，本件命令中，府労委がＣ１発言及びＣ３発言を不当労働行為と認め発した救済命令を取り消して一審原告の救済命令申立てを棄却した部分，並びに，本件交渉申入れに対し，Ｃ２の労働条件等に関してはまずＣ２と話をし，その後一審原告から団体交渉の申入れがあれば応じるとのＣ１の発言及び本件カメラの設置について一審原告のＺ１に対する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める限度で，一審原告の請求を認容した。
そこで，一審原告及び一審被告がそれぞれ本件各控訴を提起した。
３ 前提事実，本件の争点及びこれについての当事者の主張は，原判決３９頁１５行目の「原告が固執する」を「Ｚ１が固執する」と改め，次項に当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 当審における当事者の補充主張（一審被告の主張には，これに抵触しない補助参加人らの主張も含む）
(1) 争点(1)（Ｚ２の使用者性）について
（一審原告の主張）
ア 本件手帳の信用性について
(ア) 原審は，本件手帳の記載は，後付けで，土木工事等と記載すべきところをプラント準備，プラント洗いに置き換えて記載したか，量的に水増しした可能性を否定できないと判示する。
しかし，そのような偽装がされたのであれば，Ｚ１及びＺ２は，その時間に実際に行われた土木作業等を具体的に主張し，客観的証拠を提出したはずであるが，労働委員会での手続や原審において，そのような主張立証は全くされておらず，このような経過を踏まえると，原審の上記判断は，一審原告にとって非常に唐突なものであり不意打ちの判断ともいえる。
しかも，「プラント準備」は，遅れが許されず比較的短い時間で行うという特質を有する作業であり，「プラント洗い」も短い時間の作業という点では同様であり，そのような短い時間に代わって従事できる土木作業は存在しない。
また，Ｃ２には労働法に関する知識があるわけではないから，使用者性の争点を踏まえて，本件手帳に有利な記載をするということはできないし，内容的にもＣ４の指示ということはあえて記載されていないのであるから，そのような意図に基づく記載ということはできない。
（イ） 原審は，一審原告加入公然化前には，傭車をしたことをうかがわせる記載はないとし，生コンプラントにおいてプラント準備をした日と製造した生コンの出荷を行った日の対照を行うと，出荷の記載のない日にプラント準備をし，プラント洗いをしており，プラント準備をしていない日には生コンの出荷を行っているとして，プラント関連業務の記載の信用性を否定する一事情としている。しかし，本件手帳は，Ｃ２が自ら従事した業務のみを簡潔に記載したもので，第三者である傭車業者の業務まで記載したものではないから，傭車による出荷について直接的な記載はない。Ｃ２が２冊目から傭車業者名である「Ｃ５」の傭車台数を記載したのは，出荷業務に従事させてもらえなくなったため，出荷量を記録することを目的に傭車台数を記載し始めたものである。
そして，Ｃ２がプラント準備又はプラント洗いをしたが出荷をしていない日は，傭車による出荷があったことを示しているのであり，また，プラント準備をしていないが出荷の記載がある日については，プラント準備をしたが手帳に記載し忘れたものであるか，プラント準備が不要であったものであり，本件手帳の記載はいずれも整合しているのであるから，これらの記載の対照から，プラント準備及びプラント洗いの信用性を否定することはできない。
（ウ） 原審は，プラント準備の記載の信用性を否定する事情として，Ｃ２が，当初プラント用パソコンや配電盤の操作について述べていないことを挙げている。
しかし，Ｃ２が当初「プラント準備」におけるパソコンや配電盤の操作について述べなかったのは，あえて述べる必要性がないと考えていたからにすぎず，これを理由に本件手帳に「プラント準備」との記載があることの信用性は否定することはできない。
(エ) 原審は，Ｃ２の業務内容が本件手帳記載のようなものであったとき，Ｃ４の担う業務は何であったのかという疑問も生じ得るし，生コンの製造と生コンの出荷とは連続した物理的にも内容的にも密接に関連した業務であり，両業務は相互に協力体制にある方が自然かつ合理的であり，Ｃ４がプラントの簡易な作業の手伝いをＺ１の社員に依頼することが日常化していても何ら不自然ではなく，Ｃ２がＣ４の指示を受けていた可能性を考えることもできるが，Ｃ２の担当業務は土木作業その他であり，Ｃ４は組織建制ないし職制上の直属の上長ではなく，その指示やプラント準備等への関与は事実上のものにとどまるのであって，Ｃ４がＣ２に対する指揮命令権を有していたとは認められないと判示する。
しかし，工場長であるＣ４は，プラント業務を１人で取り仕切っており非常に多忙であったから，Ｃ２がプラント準備やプラント洗いを担当することになったのであり，Ｃ２が本件手帳に記載の業務を行っていたとしてもＣ４の業務がなくなるわけではないから，本件手帳の記載の信用性は否定されない。また，Ｃ３は，別件訴訟において証言しているとおり，出荷業務を管理して具体的指示を出せるほど同業務を理解していなかったのであるから，実際に上記指示を出していたのはＣ４であり，Ｃ２はＣ４の直接の指揮命令下で業務を行っていた。
イ Ｚ２の使用者性
上記アのとおり，Ｃ２は，日々の大半の業務をＺ２に出向していたとされるＣ４の直接の指揮命令下で行っていたのであるから，Ｚ２がＣ２の業務を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配，決定することができる地位にあったことは明らかであり，Ｚ２はＣ２の使用者にあたる。
（一審被告の主張）
ア 本件手帳の信用性
（ア） 本件手帳には，出退勤や日付といった基本的事項に関する誤りが多々存在しているにもかかわらず，これに関する合理的な説明がされておらず，その記載方法についても，Ｃ２の供述が虚偽であると判断できているのであるから，本件の事実を認定するに足りる証明力を有しない証拠として排斥されるべきである。
原審は，「土木工事」などと記載すべきところを「プラント準備」「プラント洗いに」置き換えて記載した可能性のみならず，実際には何の作業も行っていない手待ち時間であるにもかかわらず，あたかも作業に従事したかのごとく量的に水増しした可能性も指摘し，生コンの出荷とプラント準備及びプラント洗いの時間的相互関係に加え，その他の認定事実を総合して本件手帳の信用性を否定しているのであって，その判断過程は正当である。
一審原告によれば，Ｃ２が一審原告に加入したのは平成２０年９月項であり，本件手帳の作成が開始された時期と符合するのであって，本件手帳は，一審原告が，使用者性等に関してＣ２に教示し，プラント関連業務に関して事実と異なる記載をさせたものである。なお，Ｃ２が出社した当時，他の出向者がプラントで作業している様子を確認し，さも自分が従事したかのように記載することは極めて容易であった。
（イ） 一審原告は，本件手帳に傭車業者名である「Ｃ５」の記載があることについて，Ｃ２が出荷業務に従事させてもらえなくなったため出荷量を記録することを目的に傭車台数を記載し始めたと主張するが，本件手帳には，Ｃ２自身の業務として「出荷」の記載があるにもかかわらず，「Ｃ５」の記載をしている日があるから，一審原告の上記主張は矛盾しているし，本件手帳１冊目の期間について，傭車が行われていたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
（ウ） Ｃ１及びＣ３は，労働委員会の段階から，Ｃ２を含めＺ１の従業員はパソコンや配電盤の操作をすることはできず，したがってＣ２がプラント関連業務に従事していないと主張していたのであるから，一審原告が，上記操作についてはあえて述べる必要性がないと考えていたとはいえない。
（エ） Ｚ１からＺ２へは，Ｃ４だけではなくＣ６やＣ７ら計４名が出向していたのであり，Ｃ４がプラント関連業務を専ら１人で行っていたわけではないから，これを前提とする一審原告の主張は失当である。
イ Ｚ２の使用者性
前記のとおり，本件手帳の記載を信用することはできず，これ以外に，雇用主ではないＺ２が，Ｃ２の基本的な労働条件等について，雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的具体的に支配し，決定できる地位にあったと認めるに足りる証拠はない。
(2) 争点(2)（Ｃ１発言が労組法７条３号の支配介入に該当するか）（一審被告の主張）
ア 原審は，Ｃ２の組合に対する従前の態度について，Ｃ２が一審原告の活動に強い批判をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はないと判示した。
しかし，Ｃ２は，平成１４年６月にＣ８前工場長の紹介によりＺ１に入社して以降，Ｚ１の社員であったＣ９の一審原告加入公然化及び旧分会結成通知，Ｚ１の全ての輸送権をＣ10に移譲し社員を移譲する協定の締結，一審原告組合員らによるＺ１への無断立ち入りや組合旗の掲場，一審原告組合員によるシュプレヒコール，誹謗中傷ビラ配布，街宣活動などの不法行為を当然見聞きし，上記協定の際にＣ８前工場長と共にＺ１にとどまることになったのであり，Ｃ２は，当時一審原告に同調しておらず，Ｚ１側の人間というべきであったから，Ｃ３が供述するように組合に対して強い批判をしていたと認定するのが自然であり，また，Ｃ３を含むＺ１の取締役らとＣ２とは日常会話を交わす良好で親しい間柄であったから，そのようなＣ２の一審原告加入が公然化されたことはＣ１にとっては正に驚愕すべき事態であり，Ｃ１とＣ２との間に個人的な友誼等がなかったとしても，Ｃ１発言は，不法行為を繰り返していた一審原告に帰責されるべき過去の経緯を踏まえて，Ｃ２を憂慮する心情からされたものと見るべきである。
イ そして，Ｃ１発言については，「Ｃ２さん，大丈夫？」，「まあ，それだけは気をつけて。」というＣ２の今後を心配する内容が含まれており，全体としてみれば，Ｚ１とＣ10との商取引を巡る対立状況にＣ２が利用されているのではないかという憂慮の念から行われたやむを得ざる発言であって，一審原告を殊更に否認し，あるいはＣ２を一審原告から脱退させる意図をもってしたものとはいえない。
Ｚ１と厳しく対立し，抗議活動を繰り返していた組合が，Ｃ１発言に抗議を一切していないことからすると，Ｃ２もＣ１発言の上記趣旨や意図を理解していたとみることができ，また，Ｃ１発言によって一審原告の運営及びＣ２の組合活動に影響が及ぶおそれがあるともいえないし，現に何らの影響も生じていない。
ウ したがって，Ｃ１発言は，労組法７条第３号の支配介入にはあたらない。
（一審原告の主張）
ア Ｃ２は，そもそも一審原告の組合活動を批判したことなどなく，このことは，Ｚ１における労働条件や職場環境に不満を持ったＣ２がこれらの改善を求めて一審原告に加入していることから裏付けられる。Ｃ10への社員の移籍に際して，Ｃ２がＺ１に残ったのは，Ｚ１がそのように決定しただけであり，Ｃ２が移籍するかどうか決めたわけではない。そして，Ｃ２は，Ｃ10に移籍した従業員らとも移籍後も交流を続けていた。また，Ｃ１及びＣ３と個人的な友誼等もなかった。むしろ，原審が認定するとおり，Ｃ１は，Ｚ１の経営悪化の一因が一審原告の活動にあると考えており，一審原告に対する嫌悪の情やその活動に対する否定的評価を有していたとみるのが自然かつ合理的であり，Ｃ１発言は，一審原告に対する嫌悪の情に基づいてされたものである。
イ Ｃ１発言の内容は，原審が認定するとおり，一審原告に対する嫌悪の情を有するからこそ，Ｃ２を心配すると受け取られる表現を選びながら，一審原告に加入したＣ２への否定的評価を示しつつ，一審原告加入による不利益を伝えることで一審原告からの脱退を促す趣旨のものというべきである。
ウ したがって，Ｃ１発言がＣ２に対する憂盧の情から出たものとみることはできず，また，その発言の内容はＣ２に対し一審原告からの脱退を促す趣旨のものであることは明らかであるから，支配介入に該当する。
(3) 争点(3)（Ｃ３発言が労組法７条３号の支配介入に該当するか）（一審被告の主張）
ア 前記(2)記載のとおり，Ｃ２は，Ｚ１に入社して以降，一審原告の不法行為を当然見聞きしており，Ｃ８前工場長と共にＺ１にとどまることになったのであり，Ｃ２は，当時一審原告に同調しておらず，Ｚ１側の人間というべきであったから，Ｃ３が供述するように組合に対して強い批判をしていたと認定するのが自然であり，また，Ｃ３を含むＺ１の取締役らとＣ２とは日常会話を交わす良好で親しい間柄であったから，そのようなＣ２の一審原告加入が公然化されたことはＣ３にとっては正に驚愕すべき事態であり，Ｃ３とＣ２との間に個人的な友誼等がなかったとしても，Ｃ３発言は，不法行為を繰り返していたという一審原告に帰責されるべき過去の経緯を踏まえて，Ｃ２を憂慮する心情からされたものと見るべきである。
イ Ｃ３発言は，一審原告加入の経緯について尋ねるものにすぎず，組合活動を批判したり，脱退を示唆したりするような内容は全く含まれていないのであって，Ｃ２に組合活動を抑制させる意図ではなく，不満を少しでもくみ上げようという心情に基づいてされたものである。Ｃ１発言と同様，一審原告はＣ３発言に抗議していないし，発言によって一審原告の運営及びＣ２の組合活動に影響が及ぶおそれがあったとはいえず，現に何らの影響も生じていない。
ウ したがって，Ｃ３発言は，労組法７条３号の支配介入にはあたらない。
（一審原告の主張）
ア 前記(2)記載のとおり，Ｃ２が一審原告に対して強い批判をしていたことはなく，また，Ｃ２とＣ３との間で職務に関しない雑談等は一切なかったから，両名との間に単なる労使関係を超えた友誼等が存在しなかったことは明らかである。
イ Ｃ３発言は，Ｃ２の不満を少してもくみ上げようという心情に基づいてされたものであるということはできず，また，Ｃ３発言は，Ｃ３が一審原告に対して一連の敵対的言動をしていた途中で，あえて初めてＣ２の運転するミキサー車に乗り込んで行ったものであって，その内容からしても，Ｃ２を組合から脱退させ組合を弱体化させるなどの影響を及ぼす発言であることは明らかである。
ウ したがって，Ｃ３発言も支配介入に該当することは明らかである。
(4) 争点(4)（Ｃ２が一審原告加入を公然化した以降，Ｃ２の担当業務の変更があったか否か，担当業務の変更が認められる場合，当該行為は労組法７条１項の不利益取扱い，同条３号の支配介入に該当するか）（一審原告の主張）
ア 原審は，営業報告書の記載は，平成２１年度から平成２２年度にかけて総売上高が１３０万円程度の減少にとどまるのに，建設工事完成工事高は３億円強減少しており，土木建設以外の事業の売上高が１年で３億円近く増加し，総売上高に変化がなかったとの記載内容は到底信用を措くことができないとしながら，その余の記載はおおむね信用できるとの前提に立って，Ｚ１の受注工事件数が減少し，受注する工事の単価が低廉化し，事業規模が結小している中で，Ｚ１が経費削減による経営改善を図った結果を表していると判示する。
しかし，売上高について約３億円もの偽装がある営業報告書は，その前後の年度を含めて全体として信用することができないし，平成２１年度から平成２２年度にかけて，建設業完成工事高が３億円以上も減少しているのに，当期工事原価は逆に５０００万円以上も増加しており，明らかに矛盾がある。
また，原審は，平成２０年１１月２７日当時，Ｚ１の財務状況は改善を要する程度に悪化していたと認定するが，平成２０年度においてＺ１の役員報酬はゼロであったものが，平成２１年度においては１５５０万円の役員報酬が支払われたことについて財務状況の悪化と整合する説明をすることは困難であり，Ｃ２の一審原告加入公然化当時，Ｚ１の経営状況が改善を要する程度に悪化していたとか，事業規模が縮小していたということはできない。
イ 原審は，プラント準備等は本来的な担当業務ではなく，Ｃ２の一審原告加入公然化後も，本来的職務である生コンの出荷業務や資材運搬等土木作業を指示しており，これらへの指示が減少したのは，Ｚ１の業務自体が減少したことによるものであると判示する。
しかし，一審原告が問題にしているのは，プラント関連業務が本来的担当業務であったかどうかではなく，一審原告加入公然化前は，日々担当してきたプラント関連業務から排除され取り上げられたにもかかわらず，それに代わる仕事が与えられなかったことである。
また，一審原告加入公然化した平成２０年１１月２７日から平成２１年５月１０日までの５か月余りの期間の業務指示は計１７回であり，最後の約１か月間に業務指示がないことは，Ｚ１の建設業の総売上高が平成２０年度に比べて８８パーセントになったことと整合せず，Ｚ１の業務に減少によって生じたと説明することはできない。
さらに，原審は，平成２１年４月１４日から平成２２年２月１８日までの約１０か月間，Ｃ２が腕章を着用していないにもかかわらず，業務指示が出されていない事実を無視している。この間業務指示が出されていないことをＺ１の業務の減少として説明することはできない。
ウ 原審は，Ｚ１がその経営の改善が必要な状況にあること，平成２０年７月ころには生コンの出荷利用が減少し，Ｃ２も生コン出荷を担当する日が減少し，当時Ｚ１が１台だけ保有していたミキサー車（４トン車，以下「本件ミキサー車」という。）で待機していることが多かったこと，Ｚ１は，本件ミキサー一車以外にも車両８台を売却し，従業員の多くがＺ１を辞職していることからすると，本件ミキサー車売却は，Ｚ１の合理的経営判断によるものと認められると判示する。しかし，Ｚ１の経営の改善が必要な状況にあったとする原審の認定には前記イのとおり根拠がない。生コンの出荷量が減少していたというのもＣ２の曖昧な記憶にすぎず，車両の売却や従業員の辞職も，組合対策でＺ１の土木部門をＣ11に移した結果にすぎず，本件ミキサー車売却はＣ２の一審原告加入を嫌悪し，生コンの出荷業務から排除するためであることは明らかである。
そして，本争点で問題となるのは，前記イのとおり，本件ミキサー車売却後にＺ１が本件ミキサー車乗務（出荷）に代わる他の業務をＣ２に与えず，業務指示をほとんどせずに放置したことであり，Ｚ１のこのような対応が，Ｃ２の一審原告加入に対する嫌悪に基づくものであることは明らかである。
エ そうすると，Ｚ１は，一審原告に加入したＣ２を嫌悪して差別し，プラント関連業務から排除し，本件ミキサー車を売却してミキサー車による出荷業務からも排除し，一審原告加入の公然化から本件ミキサー車を売却して約２か月後までは本件整理指示を含めわずかに業務指示を出していたものの，その後約１０か月間は業務指示を出さずに一切の業務から排除して放置し，一審原告の弱体化，運営・活動への妨害等をしたものであるから，労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入にあたる。
（一審被告の主張）
ア 平成２２年度の売上高について，土木建設以外の事業の売上高が１年間で３億円近く増加したのは，土木建設以外の仲介業と産業廃棄物処分業等に注力して上げられたものであるから，そのことが信用できないとしたのは，原審の判断の誤りであるが，それ以外の点はすべて客観的証拠に基づいて判断されており，妥当である。
一審原告は，当期工事原価の数字に立脚した主張をしているが，当期工事原価の数字には，建設業完成工事高を上げるために要した工事原価のみならず，Ｚ１のその他の事業の原価（費用）も含まれている。したがって，当期工事原価の金額が全て建設業の原価であることを前提とする一審原告の主張はその前提が誤っている。
また，平成２０年度については，役員報酬相当額が「給料手当」に含まれており，平成２１年度においていきなり役員報酬を支給するようになったわけではない。
したがって，平成２０年１１月２７日当時，Ｚ１の財務状況は改善を要する程度に悪化していたとの原審の認定に誤りはない。
イ プラント関連業務については，Ｃ２は，そもそもプラント関連業務に従事していなかったのであるから，一審原告の主張はその前提を欠いている。
また，Ｃ２に対し平成２０年１１月２７日から平成２１年５月１０日までの５か月間余りの期間に出された業務指示は１８回である上，それはあくまでも生コン出荷以外の業務に係る業務指示として認定されたものであるし，本件手帳には，一審原告加入後においてもＺ１の指示によりＣ２が多数回出荷業務に携わった旨記載されているから，一審原告の主張はその前提を欠いている。
さらに，Ｚ１が平成２１年４月１４日から平成２２年２月１８日までの約１０か月間Ｃ２に業務指示を出すことができなかったのは，Ｚ１において平成２１年３月３１日には，当時在籍していた土木作業員１０名のうち９名が退職し，土木作業員はＣ２のみとなるほど業務量が減少しており，かつ同年２月９日頃から同年３月１２日頃まで，毎日勤務時間中も腕章着用による組合活動を行い，腕章を外すようにとの業務命令にも応じなかったため，Ｚ１としては，下請けで入る土木工事現場の関係者などの取引先からのＣ２の腕章借用に関する苦情のみでなく，一審原告の組合員が工事現場に街宣車で押し寄せることなどに関する苦情も避ける必要があったため，Ｃ２に対し，土木工事現場への材料の運搬などの問題が生じない業務以外指示することができなかったことによるものである。
ウ 本件ミキサー車売却については，まず，Ｚ１の財務状況については，前記アのとおりである。Ｃ２は，平成２０年７月以降生コンの出荷量が減少していたと明確に供述しており，曖味な記憶に基づくものではない。Ｃ11は，原審が認定するとおり，Ｚ１の主要取引先ではなく，また，Ｃ11の受注する工事はＺ１発注のものに限られておらず，Ｚ１の財務状況を考慮するとＣ11の設立がＺ１の組合対策であるとはいえない。
(5) 争点(5)（Ｃ２が一審原告加入を公然化した以降，土曜日に就労をさせなかったことが労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入に該当するか否か）
（一審原告の主張）
ア 原審は，Ｚ１は平成１５年当時から土曜日を休日として運用し，土曜日は公的資格のある従業員に出勤を指示し，Ｃ２は一審原告加入公然化以前から土曜日出勤を指示されておらず，第４回団体交渉においてＣ２が，仕事がなくても出勤してましたよね等と発言したと認定した上，土曜日については，一審原告加入公然化以前から就労の可能性が高くなく，積極的に土躍日の就労を指示していなかったＣ２に対し，Ｚ１の業務量自体が減少しており，必要な公的資格も有しないから従事させる業務がなかったため，土曜日の就労をなくすとの経営方針に従って，土曜日に就労をしなくてもよいことを指示したにすぎず，土曜日就労の拒絶が，一審原告加入や一審原告組合員であることを理由にされたとは認められないと判示した。
イ Ｃ２は，一審原告加入公然化以前の３か月間において，土曜日出勤をしなかったのはわずか３日だけであり，ほぼ毎週土曜日出勤していた。Ｃ２が従事した業務の内容は，残コンや再生砕石等の運搬，ユンボの回送のほか，プラント洗いやプラント準備などのプラント関連作業であるが，残コンや再生砕石等の運搬，ユンボの回送といった業務は土木工事作業を進めるときに必要不可欠の業務であるから，Ｚ１からＣ２に対し業務の指示がされていたことが明らかである。したがって，Ｚ１が平成１５年当時から土曜日を休日として運用していたとの原審の認定は誤りであり，また，Ｃ２の就労の必要性が高くなく，積極的に土曜日の就労を指示していなかったとの原審の認定は，不自然不合理である。さらに，Ｃ２の第４回団体交渉におけるＣ２の「仕事がなくても」及び「業務がなかっても」という発言は，本来的業務であるミキサー車乗務のことを述べたものである。
ウ Ｚ１の経営状況については，前記で述べたとおり，改善を要するほど業務量が減少していたとは考えられない。売上高がわずかに漸減していたものの営業利益は増加しており，黒字決算であるにもかかわらず，平成２０年２月に経営会議を開催し，Ｚ１土木再建計画案を検討しなければならない状況であったとは到底いえない。
エ 公的資格については，仮にＣ２と前田を除く８名の土木作業員が，車輌系建設機械運転技能講習修了証又は型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習修了証といった公的資格を有していたとしても，前者は整地・運搬・積込・掘削等の建設機械の運転であるが，現場でこれらの機械を運転するのは土木作業員の中でも一部の者だけであり，後者は，文字どおり型枠支保工の組立や解体の作業をする際に作業方法を指示したり安全管理を行うための資格であり，現場の土木作業員の一人が持っていれば足りるものであって，いずれも実際の土木作業に従事するにあたって必要となるわけではなく，また，Ｃ２が土曜日に従事していた作業についてはこれらの資格は必要でなかった。したがって，Ｚ１が土曜日は公的資格のある従業員に就労を指示していたとの原審の認定は不合理かつ誤ったものである。
オ 原審は，一審原告加入後の平成２０年１２月２７日の土曜日にＺ１がＣ２に土曜日の就労を指示したことを挙げる。
しかし，当時Ｚ１においてミキサー車に乗務していた従業員はＣ２だけであったところ，同日はＺ１が加入していたＣ12協同組合の土躍稼働日であったため，プラント準備等のプラント関連作業が必要であり，Ｚ１は４トンミキサー車を出勤させる可能性があったため，Ｃ２に就労を指示せざるを得なかったのである。したがって，この１日の出勤をもって，土曜日就労の拒絶がなかったということはできない。力以上からすれば，Ｃ２が一審原告加入公然化後に土曜日就労を拒絶されたのは，労組法７条１号の禁止する不利益取扱であり，同条３号の禁止する支配介入に当たるというべきである。
（一審被告の主張）
ア 一審原告の上記主張は，いずれも労働委員会及び原審における主張の繰り返しであり，いずれも理由がない。
イ Ｚ１が土曜日を休日とする年間カレンダーを作成し，Ｃ２の一審原告加入公然化前である平成２０年１１月１２日に同カレンダーを尼崎労働基準監督署に提出して受理されているから，土曜日が休日であることは明らかである。また，Ｃ２は，第４回団体交渉において，土躍日就労について，それが明示的に指示されていなかったことを自認している。したがって，Ｚ１が，Ｃ２の一審原告加入公然化以前から土曜日を休日として運用しており，Ｃ２には明示的に土曜日就労を指示していなかった旨の原審の認定は何ら誤りはない。
ウ Ｚ１の業務量は減少しており，経営改善を要する状態にあったとの原審の認定に誤りのないことは，前記のとおりである。
エ Ｚ１の業務において必要な公的資格は，Ｃ２が有している玉掛，移動式クレーン，フォークリフトの資格ではなく，車輌系建設機械運転技能講習又は型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習の修了証であるから，Ｃ２がこれを有していなかった事実に変わりはない。
オ 平成２０年１２月２７日にＣ２に対し出勤を指示したのは，生コンに関する業務ではなく，土木作業を行うためであった。また，仮に，同日が大阪広域生コン協同組合の土曜稼働日であったことが就労指示の理由であったとしても，それはＺ１が業務上の必要性に基づいて，土曜日就労の指示を行ったにすぎず，同指示及びこれに基づく就労が，不当労働行為意思の存在を否定する事情であることに何ら変わりはない。
(6) 争点(6)（本件交渉申入れに対するＺ１の対応は労組法７条２号の禁止する団体交渉の拒否ないし不誠実交渉，同条３号の禁止する支配介入に該当するか否か）
（一審被告の主張）
ア 支配介入について
（ア） 原審は，Ｃ２の労働契約の変更が本件通知書により分会のみならず一審原告との間の団体交渉事項となった第２回団体交渉以降の，労働契約の当事者はＣ２であるから労働組合である一審原告と事前に協議する必要はない旨のＺ１の主張の趣旨を，（Ａ）単に労働条件の変更に当たって事前に労働組合に通知して協議することはないというにとどまらず，（Ｂ）仮に組合側から労働条件等に関する具体的な団体交渉の申入れがあってもＣ２の労働条件等については契約当事者であるＣ２との協議を先行し，その後に申入れがあれば団体交渉に応じる，というのがＺ１の基本姿勢であることの表明を含むものであるとの認定・評価を前提に，組合幹部の公職選挙法違反が問題となった三井美唄炭鉱事件（最高裁昭和４３年１２月４日大法廷判決・刑集２２巻１３号１４２５号）における労働組合の組合員に対する統制権に関する判示部分を挙げ，この統制権を根拠に，労働組合が団体交渉を申し入れたにもかかわらず，使用者が組合員である労働者に対し，個別にその労働条件等についての協議を求めることは，労働組合の統制権を侵害し労組法７条３号が禁止する支配介入の不当労働行為に該当するとの規範を定立し，前記Ｚ１の回答は，組合からの団体交渉の申入れがあった場合にも不当労働行為に当たる組合員との個別協議を先行させることが基本であることを意味するとし，このような回答は組合の統制権を侵害するものであり，本件通知書による通知後である第２回団体交渉以降にあたっては，支配介入に当たると判断している。
（イ） まず，上記（Ａ）については，原審が正しく判断するとおり，使用者には労働条件等の変更に当たって事前協議及び事前合意しなければならない義務はなく，Ｚ１が事前協議及び事前合意の協定化を拒絶し，自身の立場を維持したからといって，これが直ちに団体交渉の拒否に当たるものではない。したがって，（Ａ）について支配介入に当たると判断する余地はない。
これに対し，（Ｂ）は，一審原告及びＣ２がＣ２の労働条件等に関して不満を抱き，その変更についてＺ１に団体交渉を申し入れた場合においても，およそＺ１は組合の申入れには応じず，Ｃ２との協議を先行させるという，団体交渉を拒否するに等しい態度を取ったことを意味するが，本件においては，Ｚ１の対応にＢのような趣旨が含まれていたとはいえない。
まず，Ｚ１は，分会の要求事項であるＣ２の労働契約を明らかにすることについて，第１回団体交渉において，雇用期間に定めのある有期の契約社員（非正規社員）であるが，Ｃ２を含めたＺ１の社員に関する契約の詳細が曖昧になっているとの説明を行った上で，組合側の要求を受けて，次の団体交渉までに間にＺ１の認識する労働契約の内容を書面化し，平成２１年１月２０日，Ｃ２に本件契約書を提示して契約内容の確認等を求め，一審原告に相談しなければ確認はできないであろうとして，一審原告に相談することを促し，団体交渉に応じることを伝えていた。
これに対し，一審原告は，第２画以降の団体交渉においても，本件事前協議協定と同様の協定を締結することという労使関係事項こそが全ての先決問題であるとしてこれにかたくなに固執し，Ｃ２の具体的な労働条件の話を進める旨のＺ１の提案を何度も拒否した。Ｚ１は，第２回以降の団体交渉において，Ｃ２の個別の労働条件（担当業務，土曜日就労，本件規則変更等）について話が及んだ際には，Ｃ２との協議を先行し，その後申入れがあれば団体交渉に応じるといった対応は全くしておらず，いずれについても理由を示して説明しており，原審もその回答内容に不足はなく不誠実な対応には当たらないと判断している。
このように，Ｚ１は，第１回団体交渉以降，分会の具体的な要求事項であるＣ２の労働契約の内容について，一審原告がＣ２の労働契約の内容を覚知する機会を積極的に確保し，さらには団交に応じる旨を自ら明らかにしていたことからすれば，その対応に原審が上記（Ｂ）で認定したような趣旨か含まれていないことは明らかである。原審は，Ｚ１は一審原告が具体的に指摘した個別の労働条件については不足のない説明をしており不誠実な対応には当たらない旨判断しているが，これはＺ１の対応が上記（Ｂ）の趣旨を含むとの原審の認定と矛盾する判断にほかならない。
したがって，原審が支配介入の成立を認めるに当たって前提とした上記（Ｂ）の認定はそもそも誤りである。
（ウ） ある行為が支配介入に当たるか否かについては，原審も判示するように，当該行為の内容や態様，その意図や同期，当該行為がされた時期や状況といった諸般の事情を考慮した上で判断すべきところ，Ｚ１は，一審原告がＣ２の労働契約の内容を覚知する機会を積極的に確保し，さらには団体交渉に応じる旨を自ら明らかにしていたこと，Ｚ１の対応は，一審原告が労使関係事項たる事前協議の協定化を強硬に主張し，Ｃ２の具体的労働条件に関する話し合いの提案を幾度も拒絶する中でされたものであり，あくまでも事前協議の慣習化を避けることを企図してされたものと評価でき，一審原告を否認したり弱体化を図ったりする意図や動機は到底看取できないことに加え，Ｚ１は具体的に協議の対象となったＣ２の労働条件について不足のない説明をしていたことなどを総合的に判断すれば，Ｚ１の対応につき，支配介入の不当労働行為は成立しないことは明らかである。
イ 団体交渉拒否及び不誠実対応について
（ア） 原審は，労組法７条２号の成否を検討するに当たり，「そもそも使用者による回答ないし対案の申入れが不誠実なものと評価されるためには，その内容が少なくとも不当労働行為であったり，公序良俗に反したりするなど著しく不当なものであってはならない」という規範を定立し，Ｚ１の対応が労組法７条３号の支配介入に当たるから，団体交渉拒否ないし不誠実交渉に当たると判断している。
（イ） しかし，支配介入や公序良俗違反に当たる回答や対案を提示したからといって，団体交渉における実際の交渉状況その他の事情次第では不当労働行為が成立しないことも十分あり得るから，上記規範そのものがまず誤りである。
（ウ） また，Ｚ１の対応が支配介入には当たらず，著しく不当なものなどとはいえないのは上記アのとおりであるし，原審も判示するとおり，Ｚ１は，Ｃ２の具体的な労働条件をめぐる交渉について，いずれも理由等を説明しており不誠実な対応とは認められないのであるから，Ｚ１と一審原告との団体交渉全体として評価すれば，団交拒否ないし不誠実交渉には該当しないことも明らかである。（一審原告の主張）
ア 支配介入について
（ア） Ｚ１は，以下のとおり，一審原告からＣ２と直接交渉をすることなく，直ちに一審原告と協議をすることを求められていた。それにもかかわらず，Ｚ１は，一貫して一審原告との事前交渉はせず，先にＣ２と交渉するという立場を崩さなかった。このようなＺ１の基本姿勢は，労働組合である一審原告に加入し自己の労働条件に関する交渉を労働組合に委ねることによって労働条件の維持・向上を図ろうとするＣ２にとって，労働組合よりも先に使用者であるＺ１と対応することを余儀なくさせるものであり，一審原告を嫌悪し，労使交渉における一審原告の役割を低下させるものであって，一審原告の弱体化を図るものとみるのが相当であり，労組法７条３号の禁止する支配介入に該当する。
（イ） 一審原告は，第１回団体交渉後，Ｚ１に対し，Ｃ２の労働条件の改善を求め，直ちに一審原告と協議して解決を図ること及びＣ２と直接交渉をしないよう申し入れた。
これに対し，Ｚ１は，Ｃ２に対して直接本件契約書を提示して署名押印を求めており，これは，原審が判示する「仮に組合側から労働条件等に関する具体的な団体交渉の申入れがあっても，Ｃ２の労働条件等については契約当事者であるＣ２との協議を先行し，その後に申入れがあれば団体交渉に応じる」というＺ１の基本姿勢を示すものである。
Ｚ１は，第２回団体交渉においても，一審原告との事前交渉はしないという回答に固執し続けたので，一審原告は，そのようなＺ１の誤った基本姿勢を改めるよう求めてきたが，Ｚ１はその立場を崩さなかった。確かに，Ｚ１の具体的内容に進めていこうという提案に対し，一審原告が消極的な対応をしたことはあったが，それは，Ｚ１の上記誤った基本姿勢に一審原告として応じられないからであり，Ｚ１の対応は，原審の判示するとおり，事前協議及び事前合意の協定化を拒否する延長上，Ｃ２の労働条件に関する事前協議をも拒んでいたとみるべきである。
第２回団体交渉以降の交渉において，一審原告は，Ｃ２の担当業務が変えられたこと，土曜日就労がなくなったこと，一審原告との協議もなく就業規則が変更されたことについて指摘をし，これに対しＺ１も一応の回答をしてきたが，これらの議論がされたことによって，上記のようなＺ１の基本姿勢が改められたわけではなかった。
（ウ） 以上のとおり，Ｚ１は，一審原告からＣ２と直接交渉をすることなく直ちに一審原告と協議することを求められていたが，一貫して一審原告との事前交渉はせず，先にＣ２と交渉するという立場を崩さなかった。
このようなＺ１の基本姿勢は，一審原告を嫌悪し，労使交渉における一審原告の役割を低下させるものであって，一審原告の弱体化を図るものとみるのが相当であり，労組法７条３号の禁止する支配介入に当たる。
イ 団体交渉拒否及び不誠実対応について
労使交渉において，使用者の回答や対案の申入れの内容が不当労働行為に該当するものであったり，公序良俗に反するものであったりする場合には，誠実な交渉ということはできないことはいうまでもない。本件では，Ｚ１は一審原告に対する支配介入に当たる回答に固執し，一審原告が労働者の団結権や団体交渉権の意義を繰り返し説明して翻意を求めても，これを改めることはなかったのであるから，不誠実交渉に当たることは明らかである。
(7) 争点(7)（一審原告との事前協議を経ることなく行われた本件規則変更及びこれに基づくＣ２の遅刻扱い，平成２１年２月分以降の時間外手当の不支給，Ｃ２に対する本件契約書，退職金共済加入申込書への署名押印の要求は，それぞれ労組法７条３号の支配介入に該当するか）（一審原告の主張）
ア 本件事前協議協定の効力について
原審は，本件事前協議協定は，協定締結当時の組合員らの移籍によって労使関係が終了し，同協定の効力も消滅したと判示した。しかし，一審原告は，生コン産業で就労する労働者を横断的に組織する労働組合である。Ｚ１分会の分会員が一時的にいなくなったとしても，潜在的に組合員になるべき労働者がいたことからすれば，特段の終了原因が存在しない以上，本件事前協議協定は失効していないとみるのが相当である。
本件事前協議協定には，有効期間の定めはなく，解約等の手続もされていない。協定の内容は一時的な問題の処理のために定められたものではない上，当事者である一審原告とＺ１とは労使とも存在しており，Ｚ１の労働者が一審原告の加入すれば直ちに上記協定が適用され得る状態であった。
なお，本件団体交渉申入れ時の要求事項は平成１５年の公然化時の要求事項と同一の内容であるが，同じ書式のものを使用したにすぎず，一審原告において本件事前協議協定が失効していると考えたためではない。本件事前協議協定は，一審原告の求めている事前協議事前合意（組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）について，会社は事前に組合と協議して労使合意の上で円滑に行われること）ではなく，事前協議の合意にすぎなかった。したがって，改めて同一の要求事項を申し入れたのであり，一審原告が今回の団体交渉申入れ時に本件事前協議協定に言及していないことも，同協定の有効性について消長を来すものではない。
したがって，本件事前協議協定は失効しておらず，Ｃ２にも適用されるというべきであるから，Ｚ１が同協定に基づく事前協議を行わないことは，一審原告を無視ないし軽視するものであるから，労組法７条３号の支配介入に該当する。
イ 本件規則変更について
（ア） 原審は，就業規則の変更は，一審原告が労働条件等の改善を団体交渉事項とした第２回団体交渉よりも前に行われたものであるから不当な支配介入には当たらないと判示した。
（イ） しかし，一審原告は，第１回団体交渉前の申入書の要求事項③において，「組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については，会社は事前に組合と協議して，労使合意の上で円満に行われること」を申し入れた。これは，単に組合員の労働条件等についての事前協議事前合意を抽象的に協定化することだけでなく，公然化したＣ２に対する解雇や仕事の取り上げ等の不利益取扱等を阻止するために，組合員の労働条件等の変更については事前に一審原告と協議することをも申し入れているのである。したがって，原審がＣ２の労働条件の改善が団体交渉事項になったのは就業規則変更後の第２回団体交渉からであると認定したのは誤りであり，一審原告は第１回団体交渉からＣ２の労働条件について協議を申し入れていたにもかかわらず，Ｚ１は，そのときから一審原告とは交渉しないで先にＣ２と交渉する旨の主張を繰り返し，一審原告の求める事前交渉に応じないという対応を取り続けた。
（ウ） 上記（イ）のとおり，一審原告がＺ１に対し，Ｃ２の身分・賃金・労働条件等の変更について事前に一審原告と協議して労使合意の上で円満に行われるよう申し入れたのであるから，Ｃ２の労働条件に関わる就業規則を変更する以上，Ｚ１は，誠実交渉義務の一環として，一審原告に対し，Ｃ２の労働条件の変更を実施する前に一審原告に説明を行うべき義務があるというべきである。
したがって，Ｚ１が就業規則の変更内容を一審原告に伝えず，一審原告との協議を経ないまま就業規則を変更したことは，一審原告を殊更無視ないし軽視することによってＣ２に動揺を与えようと企図したものと解さざるを得ず，労組法７条３号の支配介入に該当するというべきである
ウ 時間外手当の支給停止
原審は，就業規則の変更に基づく時間外手当の変更は，就業規則の変更が，労働条件等の改善を団体交渉事項とした第２回団体交渉よりも前に行われたものであるから不当な支配介入に当たらないと判示した。
しかし，Ｚ１が支給していた本件時間外手当は，実際の時間外労働の有無にかかわらず支給されていたものであり，これを支給しなくなることは労働条件の不利益変更にあたり，義務的団交事項であった。したがって，Ｚ１が，一審原告との協議を経ないまま本件時間外手当を支給しなくなったことは，本件事前協議協定に抵触するのみならず，一審原告を殊更無視ないし軽視することによってＣ２に動揺を与えようとするものであるから，支配介入にあたる。
エ 本件就業規則変更に基づく遅刻扱い
原審は，本件就業規則の変更に基づく遅刻扱いについては，就業規則の変更が，労働条件等の改善を団体交渉事項とした第２回団体交渉よりも前に行われたものであるから不当な支配介入に当たらないと判示した。
しかし，前記イのとおり，Ｚ１が，Ｃ２に変更後の就業規則を適用することは不当労働行為に該当する違法行為に当たり，これをもって遅刻と扱うことは許されない。したがって，一方的に変更した労働時間に基づいて，Ｃ２に遅刻のペナルティを課し，賃金から遅刻相当分を控除したことは，一審原告を無視ないし軽視することにより，一審原告に打撃を与えようとするものであるから，支配介入にあたる。
オ 本件退職金共済加入申込書への署名・押印の要求
原審は，Ｃ２に対する退職金共済加入申込書への署名押印の要求も単にＣ２の意思を確認したにすぎず，一審原告を軽視したものとはいえないから労組法７条３号の禁止する不当な支配介入に当たらないと判示した。
しかし，本件退職金共済加入申込書への署名押印の要求は，Ｃ２の賃金や労働条件の変更を求めるものであるから，一審原告を通じて行うべきものである。このようなＺ１の行為は，Ｃ２の賃金や労働条件の変更について協議を求めている一審原告を殊更無視ないし軽視する一連の対応の一つであり，Ｃ２に動揺を与えようと企図したものであるから，労組法７条３号の禁止する支配介入にあたる。
カ 本件雇用契約締結要求について
原審は，Ｃ２に対する本件契約書への署名押印の要求は，その後に団体交渉が行われることを前提としてＺ１が第１回団体交渉で説明したところに従い，契約書の形で書面化したものをＣ２に示したにとどまるから，労組法７条３号の禁止する支配介入に当たるものではないと判示した。
しかし，Ｃ２の労働条件に関する事項は，団体交渉の要求事項の一つとして，既に一審原告からＺ１に対してされていたものであるから，Ｚ１は一審原告に対し，誠実交渉義務の一環として，事前に一審原告に対して説明を行うべき義務がある。ところが，Ｚ１は，本件契約書を一審原告に示すこともなく，一審原告の頭越しにＣ２へ同契約書を示したが，同契約書をＣ２に交付することもしておらず，一審原告にその内容を検討する機会すら与えようとしていないのである。すなわち，Ｚ１は，同契約書の内容を団体交渉において協議する気など毛頭なく，一審原告の頭越しにＣ２に示して署名押印させようとしたものと考えざるを得ない。したがって，Ｚ１が一審原告との協議を経ないまま本件契約書をＣ２に示したことは，一審原告を殊更無視ないし軽視することによりＣ２に動揺を与えようと企図したものであるから，労組法７条３号の禁止する支配介入に当たるというべきである。（一審被告の主張）
ア 本件事前協議協定の効力について
労働協約である本件事前協議協定は，労使関係の存在を前提に締結されたものであるところ，一審原告とＺ１は，本件事前協議協定締結の約１か月後である平成１５年９月２４日，組合員の未払賃金等について団体交渉を行い，その後複数回の団体交渉を経て労使関係を終了させる方向で一致し，これを前提にＣ９らを他社に移籍させることとして協議を重ねた結果，同年１２月１６日，Ｚ１と一審原告とは労働者がＣ10に移籍することを確認すること等を内容とする協定を締結し，これに基づき同人らのＣ10への移籍及びＺ１とＣ10との間の運送委託契約の締結がされている。したがって，一審原告とＺ１とは，合意により，本件事前協議協定を含め労使関係を終了させたというべきである。また，当時有効な事前協議協定が存在しなかたことは，一審原告がＺ１に対して事前協議事前合意協定の締結を迫ったことにも現れている。
このように，平成２０年１１月２７日の団体交渉申入れ当時，有効な事前協議協定は存在しなかったのであるから，当時有効な事前協議が存在することを前提として，就業規則の変更等が労組法７条３号の支配介入に当たるとする一審原告の主張は失当である。
イ 就業規則の変更等について
一審原告は，平成２０年１１月２７日付け団体交渉申入書の要求事項③において，「組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働時間の変更）については，会社は事前に組合と協議して，労使合意の上で円満に行われること」を挙げていることを手がかりとして，一審原告は，第１回団体交渉の時点でＣ２の労働条件について協議を申し入れていたと主張する。
しかし，申入書の要求事項③については，その文言からすれば，一審原告の要求内容は，Ｚ１に対し，組合員の労働条件の変更に関し，①事前に一審原告と協議すること，②その実行に際しては一審原告の承諾を得ること，の２点にあるのは明白であり，Ｃ２の具体的な労働条件について言及されていないことからすれば，上記要求事項は，もっぱら，一審原告・Ｚ１間の一般的な集団的労使関係に関する事項である事前協議事前合意の協定化を意味するというべきである。したがって，平成２０年１１月２７日当時，有効な事前協議協定は存在せず，一審原告のが指摘する上記団交申入書中の要求事項については，原審も説示するとおり，専ら事前協議事前合意の協定化を求める趣旨と解すべきであり，また，一審原告主張の趣旨が含まれていたとしても，Ｚ１がこれに応じる義務は負わないから，平成２０年１１月２７日以降，Ｚ１が，組合員の労働条件等の変更については事前に一審原告と協議し，一審原告と合意の上で実施するという上記要求事項に応じなければならないことを前提に，これがされていないことを理由として，就業規則の変更等が労組法７条第３号の支配介入に当たるとする組合の主張は，その前提を欠き失当である。
(8) 争点(8)（一審原告が平成２１年５月２６日以降，６回にわたって団体交渉の申入れを行ったか，申入れが認められる場合，申入れに対するＺ１及びＺ２の対応が労組法７条２号及び３号に違反するか否か）（一審原告の主張）
ア 原審は，Ｃ１がＣ２に対し団体交渉開催について書面でするよう要求したことについて，Ｃ２が積極的に団体交渉の日程調整を求めておらず，むしろＣ２の提示した候補日は既に予定があったことから，Ｃ１は別の候補日を書面で提示するよう求めたにすぎないのに，Ｃ２は自ら積極的に団体交渉開催に向けて候補日を提示することなく漫然と口頭で団体交渉の日程を確認することを繰り返していたにすぎないと認定した上で，一審原告において積極的に団体交渉開催に向けた日程調整を行う姿勢が認められない以上，Ｚ１において自ら日程を提案するなど団体交渉開催に向けた調整をしなければならない義務までは認められないから，Ｚ１の対応は団体交渉拒否や不誠実交渉に当たらないと判示した。
イ 一審原告とＺ１とは，平成２１年４月２２日に第４回団体交渉を開催したが，この開催日は文書のやりとりをすることなく決定された。その後，Ｃ２は，平成２１年５月２６日以降，同月２９日，同年６月５日，同月８日，同月１０日，同月１２日と６回にわたって団体交渉を口頭で申し入れたが，Ｚ１は，仕事中だとして拒否しただけでなく，一審原告から書面により開催希望日を知らせることに固執し，Ｃ２が求める開催日の調整すら行おうとしなかった。
原審は，Ｃ２が自ら積極的に団体交渉開催に向けて候補日を提不しなかったように認定するが，Ｃ２は，まず６月２日か同月４日を提示しているのであり，これに対しＺ１側が都合が悪いと断ってきたのでＺ１側に都合のよい日を提示するように求めたが，Ｚ１側が書面で開催日の提示を求めるだけで口頭での開催日の調整に応じようとしていないのである。
ウ もともとＺ１と一審原告との間では，団体交渉の開催日について書面で申入れするとの慣行はなく，第２回団体交渉から第４回団体交渉は，一審原告が団交申入書を提出しなくても日程を調整されていた。Ｚ１は，Ｃ２が団体交渉の開催日の調整を求めているのであるから，書面による開催日の提示に固執することなく，開催日の調整に応じなければならなかった。このように団体交渉の日程を書面で求めるＺ１の対応は，一審原告との団体交渉を正当な理由なく拒否する団交拒否に当たるというべきである。
（一審被告の主張）
ア 一審原告は，平成２１年５月２６日から同年６月１２日の６回にわたってＣ２がＺ１に対し団体交渉を申し入れたことを前提として不当労働行為を主張し，原審も本件手帳を根拠として上記申入れの事実を認めているが，そもそも本件手帳は証拠としての証明力に乏しく，争いのある事実を認める証拠たり得ないから，本件命令のとおり，Ｃ２が団体交渉を申し入れた事実自体が認められない。
イ 仮に団体交渉の申入れが認められるとしても，従前の団体交渉の申入れはいずれも書面で行われており，労使間において，多くの場合団体交渉の調整が書面において行われ，それは容易なことであることから考えると，Ｚ１が書面による申入れを求めたことが団体交渉の拒否にあたるとは到底いえない。
ウ また，一審原告の主張によっても，Ｃ２は，Ｃ１からＣ２が提案した日には予定が詰まっているため違う日を決めて書面で出してほしいと言われたにもかかわらず，その後，同年６月５日，同月８日及び同月１０日には，候補日を提示することなく，「団体交渉の日程はどうなってますか。」などと漫然と口頭で繰り返していたにすぎないのであるから，一審原告が団体交渉開催に向けて積極的に日程調整を求めたということはできず，いずれにしてもＺ１が団体交渉を拒否したとはいえない。
(9) 争点(9)（本件カメラの設置が労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入，同条４号の本件救済命令申立てを理由とする不利益取扱いに当たるか）
（一審被告の主張）
ア 原審は，Ｃ２が倉庫を待機場所とするようになった平成２１年２月中旬の約１０か月後である平成２１年１２月９日ころに，Ｚ１が倉庫に本件カメラを設置したことについて，Ｃ２が自らの意思であるとはいえ倉庫を待機場所としていた中で本件カメラが設置されたこと，Ｚ１が設置理由として挙げた，ガスボンベ缶の遺棄，発電機の盗難被害及び同業他社の会社荒らしの被害は，事実として認められないものもある上，本件カメラ設置よりもかなり以前であり，仮に倉庫の防犯体制の向上という目的があったとしてもそれは副次的なものであること理由に，本件カメラの設置は，Ｃ２に対し，その倉庫内における行動を監視する態勢を整えることで，精神的な圧力をかける嫌がらせ行為であり，労組法７条１号，３号及び４号の不当労働行為に当たると判示した。
しかし，本件カメラは，あくまでも防犯目的により設置されたのであって，一審原告の組合員であることや本件救済申立てを含む組合活動を理由に設置されたものではない。
イ まず，Ｃ２は，業務命令として倉庫待機を命じられたものではなく，専ら自らの意思により倉庫を待機場所としていた。そして，原審も認定するとおり，Ｃ２が事務所内において待機できなかった理由として一審原告が主張する事情は認められず，Ｃ１も，事務所に入って待機するよう促していたように，Ｃ２はいつでも倉庫以外を待機場所とすることが可能であった。また，Ｃ２が倉庫待機を始めた平成２１年２月以降，Ｚ１はいつでも倉庫にカメラを設置可能であったにもかかわらず，実際にカメラが設置されたのは，倉庫待機から約１０か月も経過してからであったからＣ２の監視が目的というには期間が経過しすぎている。このような事情からすれば，Ｃ２の一時的な待機場所となっていた倉庫に本件カメラを設置したことをもってＣ２の監視を目的とする嫌がらせであったということはできない。
ウ そこで，Ｃ２が倉庫待機を開始して以降に生じた事情を検討すると，Ｚ１は，以前から敷地出入口１か所を含め本件敷地内に２か所に防犯力メラを設置していたが，倉庫には設置していなかったところ，倉庫には定価７０万円から８０万円するものを含む価値ある土木工事用機械等が保管されていたが，窓から内部に侵入できる構造であったこと，平成２１年２月１６月にガスボンベ缶が倉庫裏に２０個ほど捨てられていたという不審な出来事があったこと，同年夏頃には，Ｚ１が倉庫に保管していた定価５０万円から６０万円の発電機が盗難被害に遭い，また，同業者から会社荒しの被害に道つたとの話を聞いたという事情もあった。そして，本件カメラについては，Ｃ２が休職した後も特に取り外されるようなことはなく，現在も倉庫内の同じ場所において稼働している。
エ このように，Ｃ２はいつでも倉庫以外を待機場所とすることが可能であったところ，Ｃ２が倉庫を待機場所としてから本件カメラが設置されるまで相当の期間があること，その間，不審な出来事等の発生によりＺ１にとって防犯カメラを設置する必要性が生じていたことからすれば，本件カメラは，Ｃ２の倉庫待機後に生じた不審な出来事等を受け，Ｚ１においてその対応を検討した結果として，Ｃ２や一審原告とは関わりなく防犯目的で設置されたものというべきであって，Ｃ２の一審原告への加入や組合活動，本件救済申立てを理由にされた同人の監視を目的とする嫌がらせなどと認めることはできないから，不当労働行為意思に基づく不利益取扱いには当たらず，支配介入にも当たらない。
（一審原告の主張）
ア Ｃ２は，一審原告加入公然化の日に，生コンプラントを施錠されて生コンプラントのメンテナンス業務を奪われ，その後，本件ミキサー車を売却され，ミキサー車乗務の業務とそれまでの待機場所（ミキサー車の運転席）を奪われた。Ｚ１の事務所は，Ｃ２が倉庫整理を命じられた時点ですでにオートロックがかけられ，事務所内には，Ｃ２を敵視して暴言や不当労働行為発言を投げかけるＣ13社長らがいた。このような環境の中では，Ｃ２に待機する場所は倉庫以外にはなかった。
イ 発電機の盗難に遭ったのであれば，Ｚ１は盗難届を出すはずであるが，そのような事実はないし，倉庫で備品を見ているＣ２が盗難の事実を全く知らないということもあり得ない。また，平成２１年２月や同年夏に盗難の事実があったにもかかわらず，数か月後の同年１２月に突如として防犯目的にカメラを設置するのは不自然であって，盗難の事実があったとは認められない。
ウ 以上の事実関係からすれば，本件カメラの設置は防犯目的ではあり得ず，原審の判示するとおり，Ｃ２の一審原告組合員という地位及び本性救済命令の申立てをするなどの活動を理由として，倉庫に所在するＣ２の活動の監視を目的として行われたものであり，Ｃ２の言動を萎縮させ圧迫する効果を持つものというべきであるから，本件カメラの設置は，労組法７条１号及び４号の不利益な取扱い，同条３号の支配介入に該当する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，一審原告の請求は，本件命令中，府労委がＣ１発言及びＣ３発言を不当労働行為と認め発した救済命令を取り消して一審原告の救済命令申立てを棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきであると判断するが，その理由は，原判決を次のとおり補正し，次項に当審における当事者の主張に対する判断を示すほか，原判決の「事実及び理由」第３の１ないし９に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決１２４頁２０行目冒頭から１２８頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「以上の一審原告とＺ１の間のやりとりを前提として，Ｚ１の対応が誠実に団体交渉に対応したものといえるかをみるに，Ｚ１は，一審原告の要求する事前協議及び事前合意の協定化については，終始一貫してそれはできない旨回答しているが，Ｃ２の個別の労働条件については，第１回団体交渉から実質的な協議には応じて説明をしており，Ｃ２の労働条件の改善が交渉事項の一つとなった第２回団体交渉以降においても，事前協議にこだわる一審原告に対し，Ｃ２の個別の労働条件についての話に入ろうと持ちかけていたものである。一審原告は，これに対し，Ｚ１がＣ２の個別の労働条件の話を持ちかけても，それには入らずに，Ｃ２の労働条件についてはＣ２とまず協議してから一審原告と協議するとのＺ１の基本的姿勢の撤回を求めて，事前協議及び事前合意の協定化に固執していたものである。そうすると，Ｃ２の労働条件等についてはまずＣ２に話をし，その後に一審原告から団体交渉の申入れがあれば応じるとの趣旨のＺ１の回答は，あくまで一審原告の要求する事前協議及び事前合意には応じない趣旨を明らかにしたものにすぎず，一審原告側から労働条件等に関する具体的な団体交渉の申入れがあっても，契約当事者であるＣ２との協議がなければそれには応じない趣旨を含むものではないというべきである。
前記のとおり，使用者が，労働条件等の変更に当たって労働組合との事前協議及び事前合意の協定化を拒絶する立場を表明し，それを維持したからといって，これが直ちに団体交渉の拒否に当たるものではない。上記のとおり，Ｚ１は，第２回団体交渉以降において，Ｃ２の労働条件に関し問題となった事項について，Ｚ１の立場で回答をし，また団体交渉を行う姿勢を示しているから，第２回ないし第４回団体交渉におけるＺ１の対応が，団体交渉の拒否ないし不誠実交渉に当たるということはできない。
ウ したがって，Ｚ１の前記回答が団体交渉の拒否ないし不誠実交渉に当たるとする一審原告の主張は採用することができない。
(4) 支配介入への該当性
Ｚ１が，一審原告との事前協議及び事前合意には応じない，Ｃ２の労働条件等についてはまずＣ２に話をし，その後に一審原告から団体交渉の申入れがあれば応じるとの趣旨の回答をしたことが不当労働行為である支配介入に該当するかについて検討する。
ア 一審原告は，Ｚ１の上記回答は，労働組合である一審原告に加入し自己の労働条件に関する交渉を労働組合に委ねることによって労働条件の維持・向上を図ろうとするＣ２にとって，労働組合よりも先に使用者であるＺ１と対応することを余儀なくさせるものであり，一審原告を嫌悪し，労使交渉における一審原告の役割を低下させるものであって，一審原告の弱体化を図るものとみるのが相当であり，支配介入に当たると主張する。
ある行為が支配介入に当たるか否かについては，前記のとおり，当該行為の内容や態様，その意図や動機のみならず，行為者の地位や身分，当該行為がされた時期や状況，当該行為が組合の運営や活動に及ぼし得る影響を総合考慮し，組合の結成を阻止ないし妨害したり，組合を懐柔し，弱体化したり，組合の運営・活動を妨害したり，組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つものといえるかにより判断すべきである。
そこで，この点について，Ｚ１の前記回答を検討する。
まず，前記(3)で認定したとおり，Ｚ１の前記回答は，一審原告との事前協議及び事前合意には応じないが，Ｃ２の労働条件等について，Ｃ２と話をするまでは，一審原告からの団体交渉にはおよそ応じない趣旨を含むものではなく，Ｚ１の前記回答は，団体交渉の拒否ないし不誠実交渉には該当しない。
また，Ｚ１は，Ｃ２と先に交渉するといっても，実質的にはＣ２に労働条件等の内容を知らせた上で一審原告に相談するように促し，必要があれば一審原告と協議して団体交渉事項とすることもいとわない姿勢を示しており，この点は，一審原告に対する関係で事前協議及び事前合意には応じないＺ１の基本姿勢を貫徹する限度においてされているものと評価できる。
そして，現に第２回ないし第４回の団体交渉においても，Ｃ２の労働条件等については，Ｚ１の側から実質的協議に入ることを申し入れ，内容について問われた際には回答をしており，Ｃ２の労働条件等についていつでも団体交渉に応じる姿勢を示しているといえる。
そうすると，このようなＺ１の対応は，組合の結成を阻止ないし妨害したり，組合を懐柔し，弱体化したり，組合の運営・活動を妨害したり，組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つものとはいえないから，Ｚ１の前記回答が支配介入に当たるということはできない。
イ なお，原審が支配介入を判断するに当たって言及した組合の統制権について触れると，労働組合は，憲法２８条による労働者の団結権保障の効果として，その目的を達成するために必要であり，かつ合理的な範囲内において，その組合員の行動を規制する統制権を有するものと解される（最高裁昭和４３年１２月４日大法廷判決・刑集２２巻１３号１４２５頁参照）が，かかる統制権はその性質上，基本的には，各組合員の行為を組合活動との関係でどこまで制約し得るかという観点からそのあり方が問題となるものであって，本件のように，労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れた場合において，使用者が労働者である個々の組合員と個別に協議・交渉を行うことの適否については，端的に労働組合法上の不当労働行為等に該当するか否かを問題とすれば足りる。
ウ なお，一審原告は，平成１５年に締結された本件事前協議協定は，本件交渉申入れ当時も有効であってＣ２にも適用されると主張するが，後記７(2)で判示するとおり，本件事前協議協定は，本件交渉申入れ時には効力が消滅していたと解されるから，一審原告の主張は採用することができない。
エ 以上によれば，Ｚ１が事前協議及び事前合意には応じない，Ｃ２の労働条件等についてはまずＣ２に話をし，その後に一審原告から団体交渉の申入れがあれば応じるとの趣旨の回答をし続けたことは，労組法７条２号の禁止する団体交渉の拒否ないし不誠実交渉にも該当しないし，また，同条３号の禁止する支配介入にも該当しないというべきである。」
(2) 原判決１３１頁１５行目冒頭から同頁２２行目の「一方」までを次のとおり改める。
「(6) 以上のとおり，事前協議及び事前合意の協定化に応じなかったことは，団体交渉の拒否ないし不誠実交渉に該当するものではなく，Ｚ１が基本姿勢として一審原告と事前に協議することはせず，まずＣ２と協議し，その後，一審原告から団体交渉の申入れがあればこれに応じる旨を述べ，その姿勢を固持したことは，支配介入及び不誠実交渉に該当しない。
そして，」
(3) 原判決１３９頁７行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。「（イ）Ｚ１では，平成２１年夏頃，倉庫に保管していた発電機（定価５０万円から６０万円）の盗難被害があった。また，そのころ，Ｚ１の複数の同業者から，プレートや発電機が盗まれる被害に遭ったことを聞いていたし，また被害防止のため，防犯カメラを設置した話も聞いていた。」
(4) 原判決１４０頁７行目冒頭から１４１頁１２行目末尾までを次のとおり改める。
「上記を前提として検討するに，平成２１年ころ，発電機等が盗まれる被害が多発し，Ｚ１においても，そのような被害が生じていたことが認められる。そして，一般的にいっても，小規模な事業所の倉庫は夜間には無人になり，必ずしも防犯面において万全の対策がされているわけではなく，また，相当程度の額で転売が可能な工作機等が保管されていることもあって，盗難に遭う可能性が十分あると考えられる。そうすると，倉庫内にカメラを設置して盗難を防止しようとすることは相応に合理的な理由があるということができる。
以上によれば，Ｃ２が倉庫内を待機場所としていたとしても，これがＺ１の指示ではないことは一審原告も認めるところであるし，本件カメラが設置されたのが，本件救済命令申立ての後であることを考慮しても，本件カメラの設置自体は，施設の適切な管理として是認できるものということができるから，これをもって，殊更にＣ２の組合活動を理由として設置されたものということは困難である。
そうすると，本件カメラの設置が労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入，同条４号の本件救済命令申立てを理由とする不利益取扱い等に当たるということはできない。」
２ 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 争点(1)（Ｚ２の使用者性）について
ア 一審原告は，本件手帳によれば，Ｃ２は，日々の大半の業務を，Ｚ２に出向していたＣ４の直接の指揮命令下で行っていたことが認められるから，Ｚ２が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的にＣ２の業務を支配，決定することができる地位にあったことは明らかであり，Ｚ２はＣ２の使用者に当たると主張する。
しかしながら，本件手帳のプラント準備，プラント洗い，プラント整備に係る記載内容を採用することができないことは，原判決の説示（５７頁２１行目から７１頁１０行目）のとおりである。そして，Ｚ２には，Ｚ１からＣ４のほか４名が出向しており，Ｃ２は，プラント関連業務が生コン出荷業務と関連性があることから，事実上プラント関連業務を行っていたことがあるにとどまり，本件手帳の記載から，Ｃ２が日々の大半の業務をＺ２に出向していたＣ４の直接の指揮命令下で行っていたことは認められず，Ｚ２が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的にＣ２の業務を支配，決定できる地位にあったとは認められないから，一審原告の主張は採用することができない。
イ 一審原告は，Ｚ１及びＺ２において，本件手帳に記載された「プラント準備」と「プラント洗い」について，土木工事から置き換えた偽装であったという主張を一切していないのであるから，偽装の可能性を否定できないとした原審は不意打ちの判断をしていると主張するが，Ｚ１及びＺ２は，一貫してＣ２は生コンの製造や管理業務に従事しておらず土木業務にしか従事していないと主張していた（原審Ｚ１第１準備書面４頁４行目から同頁６行目等）のであるから，上記判断は不意打ちには当たらず，一審原告の主張は採用することができない。
ウ 一審原告は，「プラント準備」は，遅れが許されず比較的短い時間で行うという特質を有する作業であり，「プラント洗い」も短い時間の作業という点では同様であり，そのような短い時間に代わって従事できる土木作業は存在しないと主張するが，土木作業としてそのような短い時間の仕事だけを想定する必要はないし，またそのように認めるに足りる証拠はない。したがって，一審原告の主張は採用することができない。
エ 一審原告は，Ｃ２には労働法に関する知識があるわけではないから，使用者性の争点を踏まえて，本件手帳に有利な記載をするということはできないし，内容的にもＣ４の指示ということはあえて記載されていないのであるから，そのような意図に基づく記載ということはできないと主張するが，本件手帳の作成が開始されたのは，Ｃ２が一審原告に加入した時期として自認する平成２０年９月項以降であり，一審原告から，Ｚ２の使用者性等をめぐる労使紛争を見込んで本件手帳を作成・記載するよう指示が出されたことは考えられるし，また，Ｃ２が本件手帳を毎日退社後作成していたと認めることができないことは，原判決が説示する（６０頁１６行目から６１頁１５行目）とおりであって，労使紛争が顕在化してから，自己に有利な証拠とする意図で事後的に作成された疑いも否定できない。
したがって，一審原告の主張は採用することができない。
オ 一審原告は，本件手帳の１冊目には傭車に関する記載はないが，２冊目から傭車業者名である「Ｃ５」の傭車台数が記載されているのは，Ｃ２が，出荷業務に従事させてもらえなくなったため，出荷量を記録することを目的に傭車台数を記載し始めたものであるから，１冊目に記載がないからといって，その日に傭車による出荷がされていないことにはならず，これを理由に本件手帳の信用性を否定することはできないと主張する。
しかし，本件手帳において，Ｃ２自身の業務として「出荷」の記載がある日においても「Ｃ５」の記載がある日があるなど，一審原告の主張と矛盾する記載があり，一審原告の主張は直ちに採用することができない。
カ 一審原告は，Ｃ２が当初「プラント準備」におけるパソコンや配電盤の操作について述べなかったのは，あえて述べる必要性がないと考えていたからにすぎず，これを理由に本件手帳に「プラント準備」との記載があることの信用性は否定されないと主張するが，Ｃ２がプラント関連業務に従事していたか否かが主要な争点の一つである本件において，重要なプラント準備作業の一環であるパソコンや配電盤の操作について，述べる必要がないと考えるというのは不自然であり，一審原告の主張は採用することができない。
キ 一審原告は，工場長であるＣ４は，プラント業務を１人で取り仕切っており非常に多忙であったから，Ｃ２がプラント準備やプラント洗いを担当することになったのであり，Ｃ２が本件手帳に記載の業務を行っていたとしてもＣ４の業務がなくなるわけではないから，本件手帳の記載の信用性は否定されないと主張するが，Ｚ２には，Ｚ１からＣ４のほか合計４名が出向していた（原判決５４頁２１行目から同２３行目）のであるから，Ｃ４がプラント業務を一人で取り仕切っていたことを前提とする一審原告の主張はその前提を欠き採用することができない。
(2) 争点(2)（Ｃ１発言が労組法７条３号の支配介入に該当するか）
ア 一審被告は，Ｃ２は，一審原告らの不法行為を見聞きし，一審原告に同調しておらず，Ｚ１側の人間というべきであって，一審原告に対し強い批判をしていたものであり，また，Ｃ３を含むＺ１の取締役らと良好で親しい間柄であったから，そのようなＣ２の一審原告加入が公然化されたことはＣ１にとっては正に驚愕すべき事態であるから，Ｃ１発言は，不法行為を繰り返していたという一審原告に帰責されるべき過去の経緯を踏まえて，Ｃ２を憂慮する心情からされたものであると見るべきであると主張する。
しかし，原判決も認定するとおり，Ｃ２が一審原告の活動に強い批判をしていたことを認めるに足りる的確な証拠はなく，仮にＣ２を憂慮する心情からされた部分はあるとしても，逆にいえば，Ｃ１発言は，Ｃ１の一審原告に対する強い批判意識によってされた面があることを自認しているものということができる。したがって，一審被告の上記主張は採用することができない。
イ 一審被告は，Ｃ１発言は，全体として見れば，Ｚ１とＣ10との商取引を巡る対立状況にＣ２が利用されているのではないかという憂慮の念から行われたやむを得ざる発言であって，組合を殊更に否認し，あるいはＣ２を一審原告から脱退させる意図をもってしたものとはいえないと主張する。
しかしながら，仮に，一審被告が主張するＺ１とＣ10の対立状況等の経緯を前提としても，Ｃ１発言の内容は，一審原告に対する極めて否定的な評価を前提に，Ｃ２に対し一審原告に関与しないことを強く勧めるものであって，これによりＣ２が一審原告における活動を控え，あるいは脱退を決意するおそれが十分認められるから，Ｃ１発言は，労組法７条第３号の支配介入にあたると認められる。組合がＣ１発言に対して抗議をせず，Ｃ１発言によってＣ２及び一審原告の組合活動に実際に影響が及ばなかったとしても，上記おそれがある発言であるとの評価は左右されず，また，仮に，Ｃ１が，一審原告に関与しない方がＣ２にとってためになるとの情をもっていたとしても，支配介入にあたる発言が正当化されるわけではない。
したがって，一審被告の主張は採用することができない。
(3) 争点(3)（Ｃ３発言が労組法７条３号の支配介入に該当するか）一審被告は，Ｃ３発言についても，Ｃ２が一審原告に対し強い批判をしていたこと，Ｃ３を含むＺ１の取締役らと良好で親しい間柄であったことを前提に，Ｃ２を憂慮する心情からされたものであると見るべきであると主張するが，これが採用できないことは前記(2)アで述べたとおりである。
一審被告は，Ｃ３発言は，一審原告加入の経緯について尋ねるものにすぎず，組合活動を批判したり，脱退を示唆したりするような内容は全く含まれていないのであって，Ｃ２に組合活動を抑制させる意図ではなく，不満を少しでもくみ上げようという心情に基づいてされたものであり，Ｃ１発言と同様，組合はＣ３発言に抗議していないし，発言によって組合の運営及びＣ２の組合活動に影響が及ぶおそれがあったとはいえず，現に何らの影響も生じていないから，Ｃ３発言は，労組法７条第３号の支配介入にはあたらないと主張する。
しかしながら，Ｃ３発言は，Ｃ２が一審原告への加入を公然化した当日である平成２０年１１月２７日，Ｃ３が，Ｚ１の工事現場に押しかけた一審原告組合員らの行動を証拠保全のためビデオ撮影しようとし，組合員らとの口頭での応酬があった後，一度Ｚ１本社事務所に戻り，そこから上記工事現場に向かうＣ２運転のミキサー車に乗り込んだ上でされた発言である（原判決８２頁６行目から８３頁５行目）ことからすれば，直接一審原告を批判するような内容は含まれていないものの，Ｃ２の一審原告への加入の経緯を殊更探ろうとしてされたものであって，Ｃ２としては，工事現場に押し掛けている一審原告組合員と同調する者として一審原告への加入を非難されていると受け取り，組合活動を萎縮させる可能性が十分あるものであるから，労組法７条３号の禁止する支配介入に当たるというべきである。そして，Ｃ３発言には，Ｃ２の不満をくみ上げるための具体的な労働条件等に関する質問は何ら含まれていないから，Ｃ２の不満を少してもくみ上げようという心情に基づいてされたものであるともいえず，一審被告の主張は採用することができない。
(4) 争点(4)（Ｃ２が一審原告加入を公然化した以降，Ｃ２の担当業務の変更があったか否か，担当業務の変更が認められる場合，当該行為は労組法７条１項の不利益取扱い，同条３号の支配介入に該当するか）
ア 一審原告は，Ｚ１の決算書類によれば，平成２１年度から平成２２年度にかけて，建設業完成工事高が３億円以上も減少しているのに，当期工事原価は逆に５０００万円以上も増加しており，そのような明らかな矛盾がある決算書類を信用することはできず，また，平成２０年度においてＺ１の役員報酬はゼロであったものが，平成２１年度においては１５５０万円の役員報酬が支払われたというのであるから，Ｃ２の一審原告加入公然化当時，Ｚ１の経営状況が改善を要する程度に悪化していたとか，事業規模が縮小していたということはできないと主張する。
しかしながら，損益計算書の売上原価には当期工事原価しか計上されていないところ，当期工事原価とは，建設業完成工事高の原価に限らず，販売費及び一般管理費に含まれない経費を全部含むものと考えるのが相当であって，当期工事原価と建設業完成工事高の増減の不均衡を根拠とする一審原告の上記主張は前提を欠く。また，平成２０年度には支払われていなかった役員報酬が平成２１年度には計上されているとしても，原判決別紙２のとおり，役員報酬が計上された分だけ給料手当が減少しており，平成２０年度は役員報酬が給料手当に含まれていたと推認できる。そして，その間，Ｚ１の総売上は漸減していることが認められるのであるから，経営状況が悪化していなかったということはできない。したがって，一審原告の上記主張は採用することができない。
イ 一審原告は，Ｃ２の一審原告加入公然化後は，それまで日々担当してきたプラント関連業務から排除され取り上げられたにもかかわらず，それに代わる仕事が与えられず，平成２１年５月１０日までの５か月間の業務指示は計１７回であり，さらに，平成２１年４月１４日から平成２２年２月１８日までの約１０か月間，Ｃ２が腕章を着用していないにもかかわらず全く業務指示が出されておらず，これをＺ１の業務の減少として説明することはできないと主張する。
しかし，Ｃ２に対する業務指示が減少したのは，Ｚ１の業務量の減少と（Ｃ２が乗車していた本件ミキサー車の売却もその影響によるものと認められる。），Ｃ２が腕章を着用し，取引先からの苦情が出るなどしていたことや，業務指示がないにもかかわらず自ら倉庫に待機するなどしたことより，Ｃ２に対して指示できる業務がなくなったことによるものであると認めるのが相当であるから，一審原告の主張は採用することができない。
ウ 一審原告は，本件ミキサー車売却について，Ｚ１の経営の改善が必要な状況にあったことや生コンの出荷量が少なくなったことには根拠がなく，車両の売却や従業員の辞職も一審原告対策でＺ１の土木部門をＣ11に移した結果にすぎないから，本件ミキサー車売却は，Ｚ１の合理的経営判断によるものではなく，Ｃ２の一審原告加入を嫌悪し，生コン出荷業務から排除するためであることは明らかであると主張する。
しかし，Ｚ１の経営の改善が必要な状況にあったことは前記認定のとおりであり，本件ミキサー車売却やその他の車両の売却及び従業員の辞職もＺ１の合理的経営判断によるものと認められるから，一審原告の主張は採用することができない。
(5) 争点(5)（Ｃ２が一審原告加入を公然化した以降，土曜日に就労をさせなかったことが労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入に該当するか否か）
ア 一審原告は，一審原告加入の公然化以前，Ｃ２は，毎週土曜日にほとんど出勤し，残コン等の運搬やユンボの回送，プラント関連業務を行っていたから，Ｚ１がＣ２に対し土曜日出勤の業務指示をしていたことは明らかであり，土躍日が休日であったことはないと主張する。しかし，前記認定のとおり，Ｚ１は土曜日を休日する年間力レンダーを作成し，平成２０年１１月１２日に同カレンダーを尼崎労働基準監督署に提出して受理されているから，土曜日が休日であることは明らかである。また，前記認定のとおり，Ｃ２が一審原告加入を公然化する以前から，Ｚ１からＣ２に対し明示的に土曜日出勤の指示はされていない。したがって，Ｃ２が土曜日に一定程度出勤していた事実があったとしても，土曜日は休日とされており，本来業務指示がなければ，出勤する必要はないから，一審原告の主張はその前提を欠いている。
イ 一審原告は，Ｚ１は，経営が悪化し業務量が減少していたわけではなく，またＺ１の主張する公的資格は，土木作業において必ずしも必要がないにもかかわらず，Ｚ１が，Ｃ２の一審原告加入公然化後，土曜日就労を拒絶したのは，労組法７条１項の不利益取扱い，同条３号の支配介入に該当すると主張する。
しかしながら，Ｚ１の経営状況が悪化していなかったということはできないことは前記(4)で説示したとおりであり，また，Ｚ１においては，前記のとおり，従前から土曜日を指定休日とした運用をしており，Ｃ２が一審原告加入を公然化する以前も，Ｃ２に対して明示的に土曜日の就労を指示していたものではないから，Ｚ１としては，業務において特段有用な資格を有していなかったＣ２に対し，有資格者に優先して土曜日就労を指示する理由がなかったものと認められるから，Ｃ２に対し土曜日就労を拒絶したことが，一審原告加入を理由とする不利益扱い，支配介入に該当するというこどはできず，一審原告の上記主張は採用することができない。
(6) 争点(6)（本件交渉申入れに対するＺ１の対応は労組法７条２号の禁止する団体交渉の拒否ないし不誠実交渉，同条３号の禁止する支配介入に該当するか否か）
ア 支配介入について
一審原告は，第１回団体交渉後，Ｚ１に対し，Ｃ２の労働条件の改善を求め，直ちに一審原告と協議して解決を図ること及びＣ２と直接交渉をしないよう申し入れたにもかかわらず，Ｚ１は，Ｃ２に対して直接本件契約書を提示して署名押印を求めており，これは，原審が判示する「仮に組合側から労働条件等に関する具体的な団体交渉の申入れがあっても，Ｃ２の労働条件等については契約当事者であるＣ２との協議を先行し，その後に申入れがあれば団体交渉に応じる」というＺ１の誤った基本姿勢を示すものであり，このような基本姿勢に基づくＺ１の一連の対応は，労働組合である一審原告に加入し，自己の労働条件に関する交渉を労働組合に委ねることによって，労働条件の維持・向上を図ろうとするＣ２にとって，労働組合よりも先に使用者であるＺ１と対応することを余儀なくさせるものであって，一審原告を嫌悪し，労使交渉における一審原告の役割を低下させるものとして，一審原告の弱体化を図るものとみるのが相当であり，労組法７条３号の禁止する支配介入に当たると主張する。
しかしながら，Ｃ１は，本件契約書をＣ２に示すにあたり，Ｃ２が一審原告組合員であるから署名押印に応じられないであろうとして，本件契約書の内容をよく読んで覚えるか，メモをして一審原告に相談することを求め，交渉することがあればお互いに日時を相談して団体交渉をすることとしているのであって，Ｚ１の意向としては，事前協議及び事前合意の協定化を拒否する関係上，Ｃ２の労働条件等についての事前協議は認めないものの，Ｃ２との間で一審原告を介入させない実質的な協議を求めるものではなく，むしろＣ２が一審原告と相談した上で，一審原告との団体交渉を行うことを積極的に容認しており，そのことは第２回ないし第４回の団体交渉において，Ｃ２の労働条件等について具体的に交渉に応じていることからも明らかである。したがって，Ｚ１の上記基本姿勢は，一審原告を嫌悪し，労使交渉における一審原告の役割を低下させるものとして，一審原告の弱体化を図るものとみることはできないから，支配介入に該当するということはできない。
したがって，一審原告の主張は採用することができない。
イ 団体交渉拒否及び不誠実対応について
一審原告は，Ｚ１の対応が支配介入に当たることを前提として，Ｚ１の対応が不誠実交渉に当たると主張するが，前記のとおり，Ｚ１の対応が支配介入に当たるとはいえないから，一審原告の主張はその前提を欠き，採用することができない。
(7) 争点(7)（一審原告との事前協議を経ることなく行われた本件規則変更及びこれに基づくＣ２の遅刻扱い，平成２１年２月分以降の時間外手当の不支給，Ｃ２に対する本件契約書，退職金共済加入申込書への署名押印の要求は，それぞれ労組法７条３号の支配介入に該当するか）
ア 一審原告は，一審原告とＺ１との本件事前協議協定は，Ｚ１分会の分会員が一時的にいなくなったとしても，潜在的に組合員になるべき労働者がいたことからすれば，特段の終了原因が存在しない以上，失効していないから，Ｚ１が，事前協議を行わず，本件規則を一方的に変更することは，本件事前協議協定に違反し，一審原告を無視ないし軽視するものであるから，労組法７条３号の支配介入に該当すると主張する。
しかし，前記認定事実（原判決１３２頁８行目から同頁２６行目）によれば，一審原告とＺ１は，本件事前協議協定の締結後，複数回の団体交渉を経て労使関係を解消させる方向で一致し，これを前提にＣ９らを他社に移籍させることとして，同年１２月１６日，一審原告は労働者がＣ10に移籍することを確認すること等を内容とする協定を締結したのであって，一審原告とＺ１は，労働者のＣ10への移籍により，本件事前協議協定を含めて労使関係を終了させ，両者間における一切の問題を解決しようとしたものと認めることができ，そのことは，第１回団体交渉以降，一審原告が，両者間に事前協議協定が存在しないことを前提とした交渉をしていたことからも裏付けられる。したがって，本件事前協議協定が存在することを前提とする一審原告の主張は採用することができない。
イ 一審原告は，本件交渉申入れにあたり，申入書の要求事項③において「組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については，会社は事前に組合と協議して，労使合意の上で円満に行われること」を申し入れており，これは，単に組合員の労働条件等についての事前協議事前合意を抽象的に協定化することだけでなく，公然化したＣ２に対する解雇や仕事の取り上げ等の不利益取扱等を阻止するために，組合員の労働条件等の変更については事前に一審原告と協議することをも申し入れているのであるから，Ｃ２の身分や労働条件の問題についても，Ｚ１がＣ２と直接協議するのではなく，一審原告と協議することを求めているものであって，事前協議を経ずに，本件規則変更，時間外手当の支給停止，遅刻扱い等のＣ２の労働条件を不利益に変更したこと等は，労組法７条３号の支配介入に該当すると主張する。
しかし，本件交渉申入れが，Ｃ２の労働条件等について団体交渉を申し入れたと認められないことは，既に説示するとおり（原判決１１６頁１１行目から１１９頁２４行目）であって，本件交渉申入れ時にＣ２の労働条件について団体交渉の申入れがあったことを前提とする一審原告の主張はいずれも採用することができない。
(8) 争点(8)（一審原告が平成２１年５月２６日以降，６回にわたって団体交渉の申入れを行ったか，申入れが認められる場合，申入れに対するＺ１及びＺ２の対応が労組法７条２号及び３号に違反するか否か）一審原告は，Ｃ２は，平成２１年５月２６日以降，６回にわたって団体交渉を口頭でし入れたが，Ｚ１は，団体交渉の開催日について書面で申入れするとの慣行もないのに，書面による開催日の提示に固執し，団交開催日の調整を行わなかったものであり，正当な理由のない団交拒否にあたると主張する。
しかしながら，一審原告及びＣ２が団体交渉に向けて積極的に日程調整を求めたということはできないことは，前記認定（原判決１３８頁１行目から同頁１６行目）のとおりであり，また，労使交渉において，交渉事項や日時を明確にするために書面で申入れや日程調整が行われることが通常であると認められ，現に一審原告とＺ１との間でも，本件交渉申入れ等は書面で行われていたことが認められるのであるから，Ｚ１が書面による申し入れを求めたことをもって，正当な理由のない団交拒否にあたるとはいえない。したがって，一審原告の主張は採用することができない。
(9) 争点(9)（本件カメラの設置が労組法７条１号の不利益取扱い，同条３号の支配介入，同条４号の本件救済命令申立てを理由とする不利益取扱いに当たるか）
一審原告は，①Ｃ２は，一審原告加入公然化の日に，生コンプラントを施錠されて生コンプラントのメンテナンス業務を奪われ，その後，本件ミキサー車を売却され，ミキサー車乗務の業務とそれまでの待機場所（ミキサー車の運転席）を奪われたが，Ｚ１の事務所は，Ｃ２が倉庫整理を命じられた時点で既にオートロックがかけられ，事務所内には，Ｃ２を敵視して暴言や不当労働行為発言を投げかけるＣ13社長らがおり，このような環境の中では，Ｃ２に待機する場所は倉庫以外にはなく，②発電機の盗難に遭ったのであれば，Ｚ１は盗難届を出すはずであるが，そのような事実はないし，倉庫で備品を見ているＣ２が盗難の事実を全く知らないということもあり得ず，③平成２１年２月や同年夏に盗難の事実があったにもかかわらず，数か月後の同年１２月に突如として防犯目的にカメラを設置するのは不自然であって，盗難の事実があったとは認められない等と主張する。
しかしながら，Ｚ１事務所内において，Ｃ13らがＣ２に対し暴言や不当労働行為発言を投げかけていたと認めることができないのは，前記認定（原判決１３９頁２３行目から１４０頁６行目）のとおりであって，Ｃ２の待機場所が倉庫以外になかったと認めることはできない。また，盗難届を出したとしても，盗まれた時期等が全く不明であれば，盗難品が戻る可能性は低いといわざるを得ないから，そのような場合には盗難届を出すとは限らず，また，Ｃ２が倉庫に待機して備品を見ていたからといって，業務上，在庫品の種類や個数を完全に把握していたわけではないから，盗難の事実を知り得るとは限らない。
さらに，本件カメラの設置時期が，本件救済命令申立ての時期に近接しているからといって，直ちにＣ２の行動の監視目的をもって本件カメラが設置されたと認めるには足りない。
したがって，一審原告の主張はいずれも採用することができない。
３ 結論
そうすると，一審原告の請求は，本件命令中，府労委がＣ１発言及びＣ３発言を不当労働行為と認め発した救済命令を取り消して一審原告の救済命令申立てを棄却した部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきところ，これとは異なり，原判決において，本件命令中，上記に加えて，本件交渉申入れに対し，Ｃ２の労働条件等に関してはまずＣ２と話をし，その後一審原告から団体交渉の申入れがあれば応じるとのＣ１の発言及び本件カメラの設置についての一審原告のＺ１に対する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める限度で一部認容し，その余を棄却した原判決は一部失当であって，一審被告の本件控訴の一部は理由があるから，原判決を上記のとおり変更することとし，一審原告の控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10593.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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