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労委DB最高裁第二小法廷決定上告不受理

最二小決 平成28年6月3日

平成27年(行ヒ)第254号

事案の概要

北海道教育委員会は、組合が平成20年1月30日に実施したストライキに参加し、職場を30分以上離脱した者に対して一律に懲戒(戒告)処分をすることとし、組合員であるZ1が本件ストライキに参加したことを理由として、同年2月28日付けで、地方公務員法29条1項1号ないし3号に基づきZ1を懲戒(戒告)処分に付したところ、Z1及び組合が、北海道労委に…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成28年6月3日 (2016-06-03)
事件番号
平成27年(行ヒ)第254号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1北海道教育委員会は、組合が平成20年1月30日に実施したストライキに参加し、職場を30分以上離脱した者に対して一律に懲戒(戒告)処分をすることとし、組合員であるZ1が本件ストライキに参加したことを理由として、同年2月28日付けで、地方公務員法29条1項1号ないし3号に基づきZ1を懲戒(戒告)処分に付したところ、Z1及び組合が、北海道労委に対し、本件懲戒処分が相手方北海道による不当労働行為である旨主張して救済の申立てをした。道労委は、同申立てについて、申立てに係る救済を一部認容する命令を発した。

2懲戒権者である道教委の所属する地方公共団体としての相手方北海道が、道労委の所属する地方公共団体としての申立人北海道に対し、本件命令には、事実誤認及び労働組合法7条3号等の解釈を誤った違法があると主張し、本件命令のうち、主文第1項及び第2項の取消しを求めた行政訴訟を札幌地裁に提起したところ、同地裁は、相手方北海道の請求を棄却した。

3これを不服として、相手方北海道は、札幌高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消した。

4これを不服として、申立人北海道は、最高裁に上告受理申立てを行ったが、最高裁は上告審として受理しない旨決定した。

当事者

申立人:北海道(同代表者・北海道労働委員会)

同補助参加人:Z1

同補助参加人:Z2教職員組合(「組合」)

相手方:北海道

平成27年(行ヒ)第254号

決定

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の札幌高等裁判所平成26年(行コ)第3号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成27年2月26日に言い渡した判決に対し,申立人から上告受理の申立てがあったが,申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって,当裁判所は,裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定する。

主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成28年6月3日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

申立人北海道

同代表者北海道労働委員会

同補助参加人Z1

同補助参加人Z2教職員組合

相手方北海道

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10595.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。