平成27年(行ツ)第221号
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
上記当事者間の札幌高等裁判所平成26年(行コ)第3号不当労働行為救済命令取消請求事件について,同裁判所が平成27年2月26日に言い渡した判決に対し,上告人から上告があった。よって,当裁判所は,次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告指定代理人X1ほかの上告理由第1及び上告補助参加人ら代理人Z1,同Z2,同Z3の上告理由第1点について
地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業等の労働関係に関する法律11条1項の規定が,同法附則5項の規定により単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合においても,憲法28条に違反するものでないことは,当裁判所大法廷判決(昭和44年(あ)第2571号同52年5月4日大法廷判決・刑集31巻3号182頁)の趣旨に徴して明らかである(最高裁昭和57年(行ツ)第131号同63年12月9日第二小法廷判決・民集42巻10号880頁等参照)。これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。
上告指定代理人X1ほかの上告理由第2及び上告補助参加人ら代理入Z1,同Z2,同Z3の上告理由第2点について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,上記の各上告理由は,いずれも違憲をいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,上記各項に規定する事由に該当しない。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
平成28年6月17日
最高裁判所第二小法廷
当事者目録
上告人北海道
同代表者北海道労働委員会
同補助参加人Z4
同補助参加人Z5教職員組合
被上告人北海道
(上告理由省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10597.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。