平成28年7月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成27年(行ウ)第483号不当労働行為救済却下命令取消請求事件口頭弁論終結日平成28年5月9日
判決
原告X合同労働組合
被告国
処分行政庁中央労働委員会
補助参加人株式会社Z
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は参加費用も含め原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成25年(不再)第36号事件について,平成27年1月28日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件事案の概要は以下のとおりである。
特例財団法人C1(以下,単に「財団」という。)は,企業・学校等の健康診断事業(以下「検診事業」という。)の廃止等を理由として,平成12年3月20日付けで,A1(以下「A1」という。)を含む財団の検診事業部所属の全職員を解雇した。原告は,A1のほか財団の職員9名が所属する労働組合であり,原告の組合員(以下,原告の組合員を単に「組合員」という。)に対する解雇(以下「本件解雇」という。)が不当労働行為に当たるとして不当労働行為救済の申立てを行い,A1のほか組合員3名は財団に対し労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を請求する訴えを提起したが,いずれも棄却された。
その後,原告は,平成23年6月12日,補助参加人(以下「参加人」という。)に対し,参加人が本件解雇に深く関与していたことが判明したなどとして,A1の解雇等を協議事項とする団体交渉の申入れを行ったが,参加人は,A1との間に労使関係がないとして団体交渉に応じなかった。そこで原告は,この団体交渉の拒否が労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為に当たるとして,平成23年10月7日,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に誠実団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を求めて救済申立てを行ったが,府労委は,参加人がA1の「使用者」に当たらないなどとして,平成25年4月26日付けで,同申立てを棄却する命令を発し,これに対する再審査申立てに対しても,中央労働委員会(以下「中労委」という。)は,平成27年1月28日付けで,同申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発した。本件命令について,原告が,参加人がA1の「使用者」に該当し団体交渉に応諾する義務があるとして,その取消しを求めて提訴したのが本件である。
2 前提事実(争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実)
(1) 当事者等
ア 原告
原告は,肩書地に事務所を置き,個人の労働者を中心として組織された労働組合である。
イ 財団
財団は,昭和22年に「必要なる図書及び疫学的観察例等資料の蒐集」等を目的として設立され,平成12年2月まで検診事業を主に行ってきた財団法人である。平成25年12月1日には,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成18年法律第50号)46条の規定により解散し,同月16日にその旨の登記がされている。
ウ 参加人
参加人は,肩書地に本社を置き,臨床検査の受託事務等を行っている株式会社である。参加人の本件解雇当時の商号は「株式会社B1」であり,平成22年3月21日,平成26年10月1日に,それぞれ「株式会社B2」,現商号へと商号変更を経ている。
エ 医療法人C2
医療法人C2(以下「C2」という。)は,昭和54年に設立され,奈良市に主たる事務所を置く医療法人である。
オ A1
A1は,昭和54年に財団と雇用契約を締結し,診療放射線技師として就労を始めた者であり,昭和58年に原告の下部組織として,財団に雇用されていた組合員で構成するC1分会(以下,単に「分会」という。)を設立し,分会長として活動している。
(2) 本件解雇
財団は,検診事業の廃止を理由として,平成12年3月20日付けで,A1ほか組合員9名を含む財団の検診事業部の全職員(17名)を解雇した(ただし,組合員のうちの1名は同月8日をもって雇止めとされた。)。
(3) 財団からC2への資産の売却等
平成12年3月27日,財団は,C2との間で,財団が所有するレントゲン車4台,健康診断に用いる医療機器及び検診用付属機材等の機材一式(以下「本件機材等」という。)をC2に5000万円で売却することを内容とする売買契約を締結し,C2は,参加人から融資を受けてその売買代金を財団に支払った。財団は,この売買代金を原資として解雇した職員に対する退職金を支払った。
本件解雇後,本件解雇の対象となった財団の職員のうち,非組合員であった3名がC2に雇用された。
(4) 財団を相手方とする不当労働行為の申立て及び地位確認等を求める訴え
原告は,本件解雇及び財団が原告の団体交渉申入れに応じなかったことがそれぞれ不当労働行為に当たると主張し,平成12年4月11日及び同年5月11日,府労委に対し,財団を被申立人とする救済命令の申立てを行ったが,府労委は,平成14年8月27日付けでいずれの申立ても棄却した。原告は,これを不服として同年9月6日,中労委に対して再審査申立てを行ったが,中労委は,平成18年2月1日付けで同申立てを棄却した。
A1のほか組合員3名は,平成14年3月27日,財団を被告として,本件解雇が不当労働行為に当たることを理由に,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を請求する訴え(財団の雇用関係不存在確認の訴えに対する反訴)を大阪地方裁判所に提起したが,同裁判所は,平成17年5月18日,A1らの請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。これに対し,A1のほか組合員2名が控訴を提起したが,大阪高等裁判所は,平成18年3月15日,本件解雇が不当労働行為及び違法な整理解雇に当たる旨のA1らの主張をいずれも退け,控訴を棄却する判決を言い渡した。A1らは,上告及び上告受理申立てを行ったが,最高裁判所は,平成19年7月17日付けで,上告棄却及び上告不受理の決定をした。(A1らと財団との間の上記訴訟を,以下「別件訴訟」という。)
(5) 参加人に対する団体交渉の申入れ
原告は,参加人に対し,平成23年6月12日付けの「団体交渉申入書」を交付し,解雇争議の過程で,C2と参加人が本件解雇に深く関与していることが明らかになったなどとして,「組合員A1氏の解雇争議について,およびその関連事項」を協議事項とする団体交渉の申入れを行った。これに対し,参加人は,同月20日,A1との間に労使関係がないことを理由に同申入れを拒否した。
(6) 参加人に対する不当労働行為救済の申立て
原告は,府労委に対し,参加人を被申立人として,平成23年10月7日付けで誠実団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を求めて不当労働行為救済の申立てをしたが(府労委平成23年(不)第57号),府労委は,平成25年4月26日付けで,参加人がA1の解雇に関して労組法上の「使用者」に当たらないことなどを理由に同申立てを棄却する命令を発した。原告は,これを不服として中労委に対し,同年5月10日付けで再審査申立てをしたが(平成25年(不再)第36号),中労委は,平成27年1月28日付けで,府労委と同様の理由により,同申立てを棄却する命令を発した。
3 争点及び当事者の主張の概要
本件の争点は,参加人が労組法7条の「使用者」に該当するか否かであり,これに関する当事者の主張は次のとおりである。
(原告の主張)
(1) 労組法上の「使用者」について
不当労働行為は,使用者の契約責任を追及するための制度ではなく,使用者による労働基本権侵害行為を排除・是正して対等・公正な労使関係を形成することを目的とする制度であるから,不当労働行為の当事者としての「使用者」を契約当事者としての使用者に限定する必要はない。最高裁判所も,雇用主以外の事業主が,その労働者の労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に,現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にある場合には,その限りにおいて,事業主は労組法7条の「使用者」に当たるものと解するのが相当である旨判示している(最高裁平成7年2月28日第三小法廷判決・民集第49巻2号559頁参照)。また,裁判例においても,労働契約上の支配力とは別に,間接的支配の特質でもある資本関係や人事面の支配力の有無を判断して,労組法7条の「使用者」に当たるかどうかを判断した例がある。
(2) 参加人が労組法上の「使用者」に当たることについて
以下の事実関係に照らすと,参加人は,財団との業務提携に当たって,その前提として,原告による組合活動が活発であった財団の主たる事業である検診事業を,組合を排除した上でC2に移すことを画策し,その一環として本件解雇を行ったものといえる。
ア 参加人が平成11年8月頃から,財団の運営に介入し,これを支配していたこと
(ア) 平成11年8月頃,参加人と財団は,財団を再建するために参加人が協力することを前提として覚書を交わした。
(イ) 当時の財団の理事には,平成8年7月13日から理事長に就任していたC3(以下「C3理事長」という。)のほか,平成10年6月19日に理事に就任し,平成11年8月31日に理事を退任した後財団の顧問となったC4(以下「C4」という。)らがいた。上記(ア)の覚書の締結後,同年9月17日にC5(以下「C5理事」という。)が,平成12年1月26日にC6(以下「C6理事」という。)及びC7(以下「C7理事」という。)が,それぞれ財団の理事に就任したが,C5理事は参加人の取引先の者であり,C6理事及びC7理事はC4が紹介した者で,いずれも参加人と関係がある者であった。その後,同年3月31日にC8(以下「C8理事」という。)が,同年4月3日にC3理事長が理事を退任することになったが,理事長を含むその後の理事の選任は参加人に委ねられ,参加人が実質的に選任したC9が理事長に就任した。
(ウ) 平成11年8月5日,財団は,参加人の完全子会社である株式会社C10(以下「C10」という。)から3000万円を借り入れた。その際,C4及びC3理事長が連帯保証人となった。
(エ) 参加人の当時の常務取締役であるC11(以下「C11常務」という。)は,平成12年3月31日付けで,参加人の代表取締役であるC12(以下「C12社長」という。)に対し,「財団法人C1のこれまでの経緯及び今後の計画について」と題する書面を提出しているが,これによれば,参加人が,財団の理事を退任した後,財団顧問として参加人と対応していたC4から報告を受けた上,財団における新年度の事業計画案についても話し合っていることが記録されており,参加人が財団の運営に介入し,支配していたことが裏付けられている。
(オ) このように,参加人と財団との間で業務提携を行うための覚書が交わされていたこと,参加人が財団の理事の選任権を実質的に掌握し,経済的にも強い影響力を有していたこと,現に財団の事業計画についても財団から報告を受けて協議を行っていることからすれば,平成11年8月頃から参加人が財団の運営に介入し,財団に対して支配力を有していたものといえる。
この点,参加人も,本件再審査申立ての手続において,「会社が企業戦略の一環として財団の買収に意欲を有していたことは事実であり,これを否定するものではない」と主張している。
イ 参加人が財団と協議した上,財団の検診事業をC2に委譲したこと
(ア) C2の買収について,C4が財団の理事又は参加人の顧問として交渉していたところ,平成11年8月10日頃には,財団又は参加人がC2を買収するとの話がまとまっていた。そのための資金については,参加人より支出されることとなっていた。
(イ) 平成11年12月1日,参加人の元取締役がC2の理事長に,C4並びにC12社長及びC11常務がC2の理事に,参加人の取締役がC2の監事にそれぞれ就任した。
(ウ) また,その頃,C4の働きかけにより,財団の職員のうち組合員ではない3名が財団を退職し,C2との間で雇用契約を締結した。
(エ) 財団が,理事会を開催し,検診事業を廃止して同事業部の職員全員を解雇し,本件機材等をC2に売却する旨決議したと主張する平成12年2月14日から翌15日にかけて,財団は,パソコン等の資産をC2が管理する倉庫に搬入していた。C2は,同月17日付けで作成した高槻市の実施する競争入札に係る入札参加資格承認申請書に,既にレントゲン車4台を所有している旨記載していた。このように財団からC2への検診事業の委譲は計画的に行われていたところ,本件解雇後,同年3月27日には,財団とC2との間で,財団が所有する本件機材等を総額5000万円でC2に売却し,同月31日に引き渡す旨の契約が締結され,そのための資金は参加人が融資した。
(オ) 財団は,上記(エ)の売却により取得した5000万円を用いてA1ら解雇した職員に対する退職金を支払った。
(カ) 上記のとおり,参加人が財団の検診事業をC2に委譲することを画策し,その準備として資金を提供し,C4にC2を買収させ,参加人の関係者をC2の役員に就任させるなどした上で,本件機材等を移転させるための資金についても参加人が提供したものであるから,財団からC2への検診事業の委譲について,参加人が支配力を有していたことは明らかである。このように参加人が支配力を行使する中で,財団において検診事業に携わっていた従業員を,C4を通じて財団から退職させC2との間で雇用契約を締結させ,財団の資産をC2の倉庫に移動させ,C2において財団から本件機材等の譲渡を受けることを前提にした文書を作成するなど,着実に検診事業の委譲が進められていたものであり,これらについても参加人の支配力が認められる。
この点について,参加人は,本件再審査申立ての手続において,企業戦略の一環としてC2を財団の検診事業の受け皿とする方法も視野に入れた上で,一時期参加人の役員の一部をC2の理事に就任させたことがある旨を認めている。
ウ 本件解雇についても参加人が支配力を有していたこと
上記ア及びイにより,財団からC2への検診事業の委譲が参加人の財団に対する支配力を行使してされたことは明らかであり,これに伴ってされた本件解雇についても参加人の支配力に基づいてされたものといえる。また,参加人は,上記イ(エ)のとおり,本件機材等の購入のための資金をC2に援助しているが,同資金は,売買代金として受領した財団において,解雇した職員のための退職金に充てられており,この点からも本件解雇について参加人の支配力が認められる。さらに,財団は,本件解雇の対象となった職員のうち,非組合員の再就職先としてC2をあっせんし,結果として3名の非組合員がC2に雇用されており,組合排除の意思が認められる。
このような一連の計画は,参加人及び財団の顧問であったC4が中心となって行われ,参加人は,C4に資金を提供することで,財団及びC2を支配していたといえる。
エ 以上を総合すれば,参加人は財団及びC2に対し,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったといえ,その結果,本件解雇についても支配性を有していたものであるから,労組法上の「使用者」に当たる。
(被告の主張)
(1) 本件では,本件解雇の対象となったA1ら組合員と雇用契約を締結していなかった参加人が,本件解雇について,「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」ったとして,労組法上の使用者に当たるかが問題となる。
(2) 本件解雇は,財団が自ら判断し,決定したものであること本件解雇は,以下の経過に照らすと,経営環境の悪化を背景に,顧客確保も困難であるという状況を受けて,検診事業の継続は困難であるとの判断の下,財団自ら決定し,実行したものである。
すなわち,財団は,平成11年12月8日,最大の顧客からの検診の委託を受けられなくなるなどして財務状況が悪化したのを受け,診療所を閉鎖し,診療所における検診事業を廃止することを決議した。財団は,平成12年1月26日には,巡回検診の継続を決議し,診療所の閉鎖に伴う希望退職者の募集等を行うとともに,顧客を回っていたところ,原告からスト権確立の通知を受けた顧客からは次年度の検診委託に難色を示されるなどした。財団は,同年2月14日,理事会において,検診事業全体の廃止及び同事業部の職員全員を解雇する旨の決定をした。財団は,原告の抗議を受けて,上記決定を一旦白紙撤回したが,再度同様の決定をし,職員らに同年3月20日付けで改めて解雇を通告した。このような経過に鑑みれば,財団が自ら検診事業の継続を模索し,複数の選択肢がある中で議論を重ね,複数回方針を変更した上で本件解雇に至ったものといえる。
(3) 参加人が本件解雇について労組法上の「使用者」に当たらないこと上記の経緯に照らせば,財団が参加人の完全子会社から融資を受けたこと,財団の役員の一部に参加人と関係のある者を選任したこと,廃止した検診事業用の資産の売却先をC2としたことなどの原告が主張する各事情を踏まえても,財団が自ら判断し,決定した本件解雇について,参加人が直接に,又は他者を介して,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配し,決定することができる地位にあったとはいえず,参加人は労組法上の使用者に当たらない。
(参加人の主張)
参加人がA1ら組合員の労働条件を決定する立場になかったことはいうまでもなく,財団による本件解雇に関与した事実も全くないのであって,参加人に使用者性が認められる余地はおよそない。
原告が参加人に対して団体交渉を申し入れた協議事項は,「A1氏の解雇争議について」というものであるが,解雇争議とは財団とA1との間の問題であり,参加人とA1との間に解雇争議は存在しない。A1自身も,府労委において,団体交渉によって参加人に雇用を求めるつもりはなく,ただ真相を知りたいだけである旨証言しているが,このような事項はおよそ義務的団体交渉の範囲を超えるものである。
第3 当裁判所の判断
1 事実経過
本件では,上記前提事実(第2の2)のほか,後掲証拠及び弁論の全趣旨により次の事実を認めることができる。
(1) 本件解雇に至る経緯
ア 平成7年頃,分会が財団に対し,大幅な賃上げの要求を行ったところ,財団の当時の理事長であったC13(以下「元理事長」という。)が病気を理由に出勤しなくなり,財団の事務局長であったC14,総務部次長であったC4,弁護士のC15の3名が理事長代理として団体交渉に当たるようになった。平成8年9月,分会は,財団が組合潰しのために上記3名を雇用したと主張し,数回にわたって,上記3名が財団から出ていくことを求めるビラを財団の大阪事務所内の職員らに配布したり,元理事長の自宅に赴き面会を求めたりした。
同年10月1日,財団は,A1らに対し,ビラ配布を理由とする訓戒処分及び元理事長の自宅への押しかけ等を理由とする減給処分を行った。原告が,これらの懲戒処分が組合活動の弱体化を狙った不当労働行為に当たるとして,不当労働行為の救済申立てを行うとともに,A1らが,減給された賃金相当額の損害賠償を求めて大阪地方裁判所に訴えを提起したところ,同裁判所は,平成11年2月17日,上記3名が財団の運営に関わるようになった主な目的は組合活動の弱体化を意図した組合対策にあり,A1らに対する懲戒処分は不当労働行為意思に基づく違法な処分であるとして,損害賠償請求を一部認容する旨の判決を言い渡した。財団は控訴したが,大阪高等裁判所は,平成12年11月22日,財団の控訴を棄却し,認容額を増額する判決を言い渡した。また,原告は,平成10年7月,財団に対し,業績が悪化していないにもかかわらず賞与を減額したとして,抗議する内容の文書を提出した。
イ 平成11年8月5日,財団は,参加人の完全子会社であるC10から,短期借入金として3000万円を借り入れた。この借入れについて物的担保は設定されておらず,C4及びC3理事長が連帯保証人となった。
ウ C4は,平成11年春頃からC2の買収についてC2と交渉を始め,同年8月頃,当時のC2理事長との間で売買契約を締結し,参加人から資金提供を受けてC2を買収した。
エ 財団の職員のうち,非組合員であった3名が平成11年10月頃財団を退職し,C2との間で雇用契約を締結した。また,同年12月1日,参加人の元取締役で医師のC16がC2の理事長に,C4,C12社長及びC11常務がC2の理事に,参加人の当時の取締役であるC17がC2の監事にそれぞれ就任した。
オ 平成11年12月8日,財団は,理事会を開催して財団の診療所の閉鎖を決議し,同月20日,C3理事長から財団の全職員に対し,平成12年1月末に診療所を閉鎖し,診療所における検診事業を廃止する旨が発表された。同月以降,原告は,診療所の閉鎖に抗議し,スト権の確立を宣言するとともに,財団に対し団体交渉の申入れを行った。また,原告は,財団のほぼ全ての顧客に対し,スト権を確立した旨通知するとともに,診療所の前で街頭宣伝活動を行うなどした。財団は,同月26日,評議員会を開催し,診療所の閉鎖等について話し合い,原告との団体交渉において,検診事業を廃止する理由として,短期借入金の返済期限が同年3月末に迫っている旨説明したが,借入先については明らかにしなかった。原告は,財団の説明に納得できないとして,自主運営管理を要求し,財団がこれを退けると,不当解雇であるとして文部省に陳情を行った。財団は,顧客を回って労使紛争についての事情説明を行ったり,陳謝したりしたが,次年度の検診を断ってくる顧客もあった。同年2月14日,財団は,理事会において,診療所の閉鎖のみではなく,検診事業全体の継続の可能性についても議論し,結論において検診事業を廃止し,検診事業部の職員全員を解雇し,本件機材等を売却する旨決議した。財団は,同月15日の原告との団体交渉において,検診事業の廃止と検診事業部に勤務する職員全員の解雇を通告したが,原告の抗議により,一旦解雇を撤回する意向を示した。しかし,同月18日頃,主要な顧客の一つであったC18株式会社から委託中止の連絡が来ると,同日の団体交渉において再度検診事業を廃止する方針を伝えるとともに,団体交渉打切りを宣言し,同年3月8日に契約期間が満了する職員について雇用契約を更新しない旨を通知するとともに,同月20日付けで財団の検診事業部門の従業員全員を解雇するとの意思表示をした。
カ 財団は上記オのとおり,平成12年2月14日に本件機材等を売却する旨決議するに際し,売却先としてC2を選定し,同日から翌15日にかけて,コンピュータや台帳等の事務書類をC2の倉庫に運び込んだ。C2が同月17日付けで作成した高槻市の実施する競争入札に係る入札参加資格承認申請書には,経営概要を示す「設備」の欄に「胃部レントゲン車2台胸部レントゲン車2台」と記載されていた。
キ 平成12年2月28日,当時参加人内で財団に関係する事項を担当していたC19(以下「C19」という。)は,C4及びC3理事長と面談し,今後のC2の活動及び財団の組合対応等について報告を受けた。その際作成された「業務報告」と題する書面には,「C2として,C20,C21は残したい/C18はC22にお願いした/残った顧客の対策については,C8理事が,C1は診療所を閉鎖,検診業務については継続が不可能との内容で説明に回っている」等の記載があった。また,同月29日,C19が財団のC8理事から主要顧客の動向等について聴取した際,C8理事は,一部の顧客についてC2で受注活動をする予定となっているが,一部の顧客については先方より断りの連絡があった旨を報告した。
ク 原告との団体交渉において説明された財団の平成10年度の検診事業部の事業収入決算額並びに平成11年度及び同12年度の検診事業部の事業収入決算額の予想は次のとおりであり,平成11年度以降検診事業収入が落ち込むことが予想されていた。また,その根拠として,大口の顧客であるC23関連及び高槻市からの収入が,合わせて1億3000万円以上減少する見込みであることなどが示された。
平成10年度5億5931万6279円
平成11年度(予想)3億9502万5460円
平成12年度(予想)3億7025万0009円
なお,財団作成の収支決算書によれば,平成11年度における検診事業収入の実際の決算額は,3億6548万1655円であった。
(2) 本件解雇後の経緯
ア 財団は解雇された職員全員に対し再就職先のあっせんを検討する旨伝えたものの,A1ら組合員はこれを断った。財団からのあっせんにより,本件解雇の対象となった財団の元職員で非組合員であった3名が新たにC2との間で雇用契約を締結した。
イ 昭和47年に参加人の前身である株式会社C24大阪に入社し,平成12年1月11日から参加人の営業企画部に勤務していたC19は,同月以降参加人から辞令を受けて財団に係る業務を担当し,報告書を作成するなどしていた。C19は,その後平成13年2月から平成15年3月までC2の担当となり,C2にも籍を置いていたが,平成18年9月10日,参加人を定年退職すると,平成23年10月頃に原告に加入した。
C19は,別件訴訟で提出された陳述書において,財団及びC2の案件について社内の記録を読んでおくようC11常務から指示を受けたこと,その内容は,財団と提携することによって参加人が検診事業の成果を得ることができる,参加人としてはC2を取得し,財団の検診事業をC2に移し,財団は研究に専念させる,これらの計画は,参加人側はC11常務,財団側はC4が窓口となり両者の協議によって進められているというものであったことなどを述べている。また,C19は,本件の府労委における審理で提出された平成26年3月24日付けの陳述書において,平成12年1月以降C4と何度も打合せをする中で,平成11年8月の覚書の話がC4から出たこと,C11常務からも,覚書について,「あの書類をもっておったらあぶなくなる。持っていることを組合が知ると参加人が追求される。」との発言を聞き,C4からも,「俺に何かあれば,覚書は金になる。」との発言を聞いたことなどを述べている。
(3) 財団の理事及び評議員の構成
ア 財団の理事の構成
財団には,5名以上9名以下の理事を置くこととなっているところ,平成11年夏以降の理事の就任状況は以下のとおりである。
まず,平成11年8月時点においては,C25(以下「C25理事」という。),C3理事長,C26(以下「C26理事」という。),C8理事及びC4の5名が理事に就任していたが,同月31日にC4が退任し,同年9月17日にC5理事が就任し,同年10月5日にC25理事が退任した。平成12年以降は,C3理事長,C26理事のほか,同年2月23日までC5理事が,同年3月31日までC8理事が就任しており,同年1月26日からはC7理事及びC6理事がそれぞれ就任していた。このうち,C7理事及びC6理事はC4の紹介によって理事に就任したものであった。
イ 財団の評議員の構成
財団には,20名以下の評議員が置かれることになっているところ,平成11年10月1日時点で財団の評議員となっていた16名の内訳としては,元理事長の友人,知人及び親族が11名,C3理事長の友人,婚約者及びその親戚が5名であった。
2 労組法7条に定める「使用者」の意義及び判断基準
労組法7条に定める「使用者」の意義について検討すると,一般に使用者とは,労働契約上の雇用主をいうものであるが,同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除し,是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることに鑑みると,雇用主以外の事業主であっても,雇用主や労働者との具体的関係に照らして,その労働者の基本的な労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にある場合には,その限りにおいて,その事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当である(前掲最高裁判決参照)。
本件において,参加人とA1との間に労働契約関係が存在したことがなぃことについては,当事者間に争いがない。そして,原告が参加人に対して団体交渉を求めた事項は,「組合員A1氏の解雇争議について,およびその関連事項」というものであり,その具体的な要望は必ずしも明確ではないものの,A1自身が,参加人に雇ってもらうことは考えておらず,参加人に団体交渉に応じてもらった場合には,真相を明らかにしてほしい旨述べていることに照らせば,参加人による雇用まで求めるものではなく,財団がA1に対して行った本件解雇の正当性を争うことを目的とするものといえる。このような団体交渉事項との関係で使用者性を肯定するためには,少なくとも,A1に対する本件解雇について,参加人が雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったことが必要であると解するのが相当である。以下,参加人がそうした地位にあったかについて検討する。
3 参加人の労組法7条の「使用者」該当性について
(1) 原告は,参加人が,財団との業務提携に当たって,その前提として,原告による組合活動が活発であった財団の主たる事業である検診事業を,組合を排除した上でC2に移すことを画策し,その一環として本件解雇を行ったと主張し,参加人が本件解雇について支配力を有していたことを根拠付けるものとして,前記第2の3(原告の主張)(2)アからウまでの各事実を主張している。
本件で提出された証拠によれば,前記認定のとおり,原告主張の事実のうち,平成11年8月5日,参加人の完全子会社であるC10が財団に対して3000万円の融資を行い,その頃,財団の顧問であったC4に対し,参加人がC2買収のための資金を提供し,平成12年3月に財団が本件機材等をC2に売却した際には,売買代金とするための資金をC2に融資し,この売買代金によって財団が解雇した職員に対する退職金の支払を行ったことが認められ,これらの事実によれば,参加人が財団に対して直接又は間接に資金を提供することにより,財団の運営に一定の影響力を有していたことが認められる。また,本件解雇がされた頃,参加人は財団の理事長等からその運営状況について報告を受けるなどしており(前記1(1)キ),財団の運営について一定の関心を有していたことがうかがわれる。しかしながら,これらの事実があったとしても,参加人が,財団が雇用する労働者の採用,配置,労働条件の決定その他の人事・労務に関する事項を決定し,又はその決定に深く関与していたことを推認するに足りるものではない。
また,本件解雇当時の財団の理事の構成についてみると,原告が主張するとおり,平成11年9月17日からC5理事が,平成12年1月26日からC6理事及びC7理事が財団の理事に就任していたことが認められ,C5理事は有限会社C27の取締役であり,同社は参加人の運営する「C28」の所在地に本店の登録をしていたことがうかがわれ,参加人と何らかの関係を有していたことが疑われるものの,参加人の影響力がC5理事を通じて具体的に財団に及んでいた事実までは認めるに足りない。C6理事及びC7理事についても,C4からの紹介で理事に就任した事実はあるにせよ,それによって参加人がこれらの者に対し影響力を及ぼすことができる地位にあったとは直ちに推認できない。その他,本件解雇時において,理事会を構成する他の理事が参加人の関係者で占められていたという事実も認められず,参加人が財団の理事会を掌握していたとも評価できないのであって,財団の理事の構成から,本件解雇について参加人が支配力を有していた事実を推認することはできない。
次に,参加人とC2との関係及び財団からC2への検診事業の委譲についてみても,原告主張の事実のうち,参加人が,C2の買収に当たってC4に対し資金援助を行い,C2の理事に参加人の関係者を就任させ,その後も財団から本件機材等を買い取るための資金援助を行っていることなどを認めることができ,これらによれば,参加人がC2の運営に相当の影響力を有する地位にあったことは認められる。しかしながら,この事実自体は本件解雇について参加人が支配力を有していた事実を推認させるものであるとはいえない。
また,財団の一部の職員が財団を退職してC2に就職したことや,本件機材等が財団からC2に譲渡されたことが認められ,かつ,同年2月末には,C2が当時の財団の顧客から引き続き業務を受注できるかどうかが検討されたことがうかがわれるものの(前記1(1)キ),顧客が引き継がれるかどうかについては,飽くまで顧客の意向によるものであるし,実際に財団からC2に対してその顧客の多くが引き継がれることとなったなどの事実も認められないところである。そうすると,上記認定の事実のみでは,そもそも財団の検診事業が事業体としてC2に委讓されることが画策されたという事実を認めることはできないし,上記のとおり認定できる職員や本件機材等の移転についても,それが参加人の主導によって行われたことを推認させる事情までは見当たらないから,結局本件解雇について参加人が支配力を有していたことを推認するに足りない。
その他,本件解雇について参加人が財団に対し何らかの指示を行った事実や,財団の理事会及び評議員会の構成員の多くを参加人の関係者が占めていたなどの事実を認めるに足りる証拠はないのであって,本件解雇の判断に参加人が主体的に関与した事実は認められない。
そうすると,原告が主張し,証拠により認定できる各事実から,参加人がA1の解雇について,雇用主と部分的とはいえ同視することができる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったことを認めるには足りないというべきである。
(2) かえって,本件においては,次のとおり,財団がその経営状況の悪化という外的要因に基づき,主体的に本件解雇を決定した事実を認めることができる。
すなわち,上記認定した事実によれば,財団は,検診事業について,顧客の減少により収入が前年度の約7割まで減少することが見込まれていた平成11年12月に,理事会において,検診事業の継続の可否について検討を行い,診療所を閉鎖する方針を決議している。その後も,評議員会や理事会等において,診療所の閉鎖そのものを白紙撤回する方針を含め複数の選択肢が検討されたものの,財団のほぼ全ての顧客に対して,原告がスト権の確立を通知するなどの行動に及んだ影響もあって,顧客の一部が検診業務の委託を継続することに難色を示し,次年度以降の顧客の確保がいよいよ困難となっていたところ,主要な顧客の一つであるC18株式会社から次年度に業務を受託できない見込みとなったことから,平成12年2月には,検診事業を廃止せざるを得ないとの判断に至ったものということができる。本件解雇は,このような顧客減少による財団の経営状況の悪化という外的要因に基づき,その経営判断として行われたものと認めるのが相当である。
これに対し,原告は,団体交渉において入手した診療所収支によれば事業収入は増加しており,財務状況は悪化していないこと,たとえ事業収入が減少したとしても財団においては変動経費が多いことから収支の悪化に直結しないことなどを指摘する。しかしながら,財団全体の事業収入が前年度の約7割まで減少することが見込まれていたことは収支計算書に記載されており,この収支計算書には,顧客ごとに月別の入金額を記載した表が添付されており,これを見ると大口の顧客であるC23関連の収入が前年度から8176万8937円,高槻市関連の収入が前年度から5405万5692円,その他の顧客と合わせると前年度から総額1億6429万0819円の減収となる見込みであることが記載されており,事業収入減少の見込みについては具体的な裏付けが伴っていたものとみることができる。原告が指摘する診療所収支は,確かに事業収入欄に記載されている数字が平成8年度から平成10年度にかけて増加はしているものの,人件費や委託費等の経費を差し引いた収支は同期間を通じて毎年2000万円以上の赤字となっており,経営状態が良好であることを示しておらず,前記のとおり認定できる財団における財務状況の悪化の事実を覆すものではない。また,事業収入の減少が収支の悪化に直結しないという指摘については,収入の大幅な減少は通常財務状況の悪化を招くものであって,収支計算書によれば,平成11年度の経費を前年度より少なく見積もってもなお支出が大幅に上回る状況を回避できないとの見通しが示されており,財団の当時の具体的状況に照らせば,事業収入の減少が財務状況の悪化を招くことは避け難いところであるから,上記の原告の指摘は当たらない。
したがって,原告の指摘する事実によっては,本件解雇が顧客減少による財団の経営状況の悪化という外的要因に基づきされたという認定を覆すことはできない。
(3) その他の原告の主張についての検討
ア 原告は,参加人が,財団と業務提携を行うに当たり,原告による組合活動が活発であった財団の主たる事業である検診事業を,原告を排除した上でC2に移すことを画策し,その一環として本件解雇を行ったものであると主張する。
原告のかかる主張は,参加人がC2の運営について買収段階から資金援助を行うなど積極的な関与をしており,不当労働行為を行ったと判決でも認定されるなど,原告と対立関係にあったC4が中心的な役割を担っていたこと,財団ではかねてから組合活動が活発で,係争案件も多く発生しており,参加人としても財団と業務提携を行うに当たってこれを排除したい意向を有していたことが疑われること,結果的に解雇の対象となった職員のうち非組合員のみがC2に再就職していることなどを根拠にするものと考えられる。確かに,前記認定のとおり,財団と原告との間には,平成7年頃から係争案件が度々発生し,判決において不当労働行為が認定されるなど,激しい対立関係にあったことが認められる。
イ しかしながら,財団が本件解雇を行うに至った理由は,前記のとおり,経営状況の急激な悪化という外的な要因に基づくものと認めることができる。そして,非組合員のみがC2に再就職したという点についても,本件解雇後,A1ら組合員に対しても再就職のあっせんを財団から申し入れたが,A1らがこれを拒否したという経過に照らすと,組合を排除する意思の存在が推認されるとはいえないのであって,財団が組合を殊更に嫌悪する意思をもって本件解雇を行ったものとは認められないし,参加人がC2の運営に一定の影響力を有する地位にあったことを考慮しても,そのことから本件解雇について参加人が支配力を有していた事実を推認することができないことは前記のとおりである。
ウ 判決において,C4が財団運営に関与するようになった目的が組合活動の弱体化にあったとされ,C4が過去の財団による不当労働行為の主体となっていたという認定がされており,その後C4が財団の理事に就任したなどの経過があったとしても,C4が参加人から指示を受けるような関係にあった事実や,実際にC4が参加人の指示の下で動いていた事実が認められない以上,本件解雇に対する参加人の支配力を裏付けているとはいえない。
その他,原告の上記主張については,C19がこれに沿う供述をしているものの(上記1(2)イ),C19の供述は,客観的な裏付けがあるものではなく,推測を含むものである上,その内容も,C2が財団の検診事業を引き継ぎ,それによって参加人が利益を得ることを企図していたことを述べるにとどまり,組合を排除する目的のために参加人が主体的に本件解雇に関与した事実について具体的に言及するところはないのであって,原告の上記主張を裏付けるものとはいえない。
エ 原告は,参加人が財団に対して支配力を有していた事実を裏付けるものとして,参加人が財団と業務提携をするに当たって,財団の再建に協力する旨の覚書を結んだ事実を指摘する。
しかし,そうした覚書の存在に言及するC19の供述及び平成12年7月24日付けでC19が作成した「業務報告」と題する文書に「C3Gが昨年8月の覚え書について,不履行の訴え又は組合A2へ渡さない為の保証」との記載があり,原告の執行委員長であったA2作成の報告書において,同人がC4から,C4と参加人との間で覚書を交わした事実があると聞いた旨の記載もあるものの,そのような覚書が存在したことについて確かな裏付けがあるとまではいえず,仮に何らかの覚書があったとしても,その内容は定かではないのであって,この点も参加人が本件解雇に支配力を及ぼしたとの事実を裏付けるものとはいえない。
(4) 原告が主張するその他の事実によっても,参加人が本件解雇について現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にあったことを認めることはできない。
4 そうすると,参加人が労組法7条に定める「使用者」には当たらないとして再審査申立てを棄却した本件命令は適法であって,その取消しを求める原告の請求は理由がないこととなる。
第4 結論
以上によれば,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
平成28年7月14日
東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10602.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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