平成28年7月21日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成28年(行コ)第66号地方労働委員会命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成26年(行ウ)第2号)
口頭弁論終結日平成28年5月24日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用(参加費用を含む。)は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 大阪府労働委員会が控訴人に対し,平成24年(不)第14号不当労働行為救済命令申立事件につき平成25年8月20日付けでした命令を取り消す。
(3) 訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人が,①被控訴人補助参加人大阪市(以下「参加人大阪市」という。)が組合掲示板に関する使用許可を更新しないことを被控訴人補助参加人Z1株式会社(旧商号は「Z2株式会社」。以下,商号変更の前後を問わず,「参加人Z1」という。)に通知し,参加人Z1が組合掲示板の撤去を控訴人に一方的に通知したこと,及び②組合掲示板の使用許可の不更新を実質的に決定した参加人大阪市が控訴人との団体交渉を拒否したことがいずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7条の不当労働行為に当たるとして,平成24年3月に大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に救済の申立てをしたところ,処分行政庁が平成25年8月20日付けで,参加人大阪市は控訴人との関係で労組法7条の使用者には当たらないとして参加人大阪市に関する申立てを却下するとともに,参加人Z1が組合掲示板の撤去を求めたことやその後の対応は不当労働行為とは認められないとして参加人Z1に関する申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,被控訴人に対し,本件命令の取消しを求めた事案である。
2 原審は,本件命令は適法であるとして,控訴人の請求を棄却した。そこで,これを不服とする控訴人が本件控訴をした。
3 前提事実(当事者間に争いのない事実,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実),争点及び争点に関する当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要等」の2並びに「第3本件の争点及び争点に関する当事者の主張」の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決7頁24行目末尾の次に,次のとおり加える。
「労使間の便宜供与廃止の不当労働行為性を判断するに当たって,給与等の決定を最終的に誰が行っていたかは,組合の団結権侵害があったか否かを判断するに際して全く考慮の必要のない事柄である。「労使関係」には,個々人の労働者と使用者との関係とともに,団体としての組合と使用者又は使用者団体との関係があるのであり,集団的労使関係において問題とされる内容としても,個々人の労働者の労働条件等を集団的に解決するという内容とともに,こうした課題を実現するための組合と使用者又は使用者団体とのルールを定める内容がある。本件は,組合に対する組合掲示板の貸与が不当労働行為意思のもと中止されたという事案で,まさに後者の内容に属するものであり,この場合,重要になるのは,組合は誰との間でルールを設定したのかであり,そのルール設定に実質的な支配力ないし影響力を与えた者が使用者とされるべきである。そう解さなければ,組合は不当なルール変更や廃止に対し救済を求めることができなくなる。」
(2) 原判決8頁13行目の「また,」の次に「参加人大阪市は,控訴人の組合掲示板に関する施設使用を許可するに際して,控訴人の組合掲示板に関する施設使用の条件等を付して,交通局の指示,決定に従った組合掲示板の使用を要求するなどしているし,控訴人が組合掲示板を使用するには参加人大阪市の許可が不可欠なのであるから,」を加える。
(3) 原判決8頁15行目の「ものである。」の次に,次のとおり加える。「控訴人との団体交渉における参加人Z1側担当者4名のうち3名は,形式上退職という形をとるものの短期間の間に地方公共団体(参加人大阪市)に必ず復帰する者で,かつ,派遣中及び派遣終了後の処遇は完全に当該地方公共団体に依存している参加人大阪市からの退職派遣社員であり,出資比率100%の株主として参加人大阪市の意向・決定は参加人Z1において必ず貫徹されるのであって,」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,原判決と同様に,本件命令は適法であるとして,控訴人の請求を棄却すべきものと判断するが,その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決「事実及び理由」の「第4当裁判所の判断」の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決14頁10行目末尾の次に,次のとおり加える。
「参加人大阪市から参加人Z1に派遣される職員は,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(以下「派遣法」という。)が適用され,3年を超えない範囲内で定められる派遣であって(派遣法10条4項),期間の満了や当該公益法人等の役職員の地位を失ったなどの事由が生じた場合には,地方公務員法上の欠格事由に該当する場合などを除き,当該地方公共団体の職員として採用するものとされており(派遣法10条1項),地方公務員等共済組合法上の組合員として処遇され(派遣法11条),復帰した場合における給与・退職手当等の処遇について部内の職員との均衡を失することのないよう必要な措置を講ずることが法律上求められていること(派遣法12条1項)など,派遣中及び復帰後の処遇について,参加人大阪市に在職中と同等の処遇が保障されている。」
(2) 原判決20頁2行目の「原告は,」の次に「本件は団体としての組合と使用者又は使用者団体との関係の問題であり,集団的労使関係における課題を実現するための組合と使用者又は使用者団体とのルールを定める内容のものなのであって,」
(3) 原判決20頁26行目末尾の次に,次のとおり加える。
「参加人大阪市が関与していないことは,控訴人と参加人Z1との間で協議され,参加人Z1が控訴人に署名を求めていた「組合掲示板に関する確認書」に記載されている組合掲示板の掲示事項の内容に関わる事項(同確認書1項)が,参加人大阪市が参加人Z1に対して平成23年8月31日付けでした組合掲示板の設置のための使用許可に付された諸条件としては特段付されていないことからも裏付けられているものである。」
(4) 原判決21頁16行目の「あったこと」の次に「(同派遣職員には派遣法が適用される。)」を加える。
(5) 原判決22頁2,3行目の「参加人大阪市の売上」を「参加人Z1の売上」と改める。
(6) 原判決24頁21行目の「地位に」の次に「部分的にも」を加える。
2 よって,控訴人の請求は理由がないから,これを棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第7民事部
(別紙)
当事者目録
控訴人X労働組合大阪合同支部
被控訴人大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被控訴人補助参加人大坂Z1株式会社
被控訴人補助参加人大阪市
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10607.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。