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労委DB最高裁第二小法廷決定上告棄却・上告不受理

最二小決 平成28年9月23日

平成27年(行ツ)第392号 (行ヒ)第422号事件

事案の概要

本件は、会社と会社の従業員等で組織する労働組合である組合らとの事務折衝の場において、当時の会社の更生管財人であった株式会社C機構(以下「機構」という。)のディレクターらが、組合の争議権が確立された場合に機構はそれが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円を出資することはできないなどと発言したことが、不当労働行為に当たるとして…

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成28年9月23日 (2016-09-23)
事件番号
平成27年(行ツ)第392号
事件名
(行ヒ)第422号事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、会社と会社の従業員等で組織する労働組合である組合らとの事務折衝の場において、当時の会社の更生管財人であった株式会社C機構(以下「機構」という。)のディレクターらが、組合の争議権が確立された場合に機構はそれが撤回されるまで更生計画案で予定されている3500億円を出資することはできないなどと発言したことが、不当労働行為に当たるとして、申立のあった事件である。

2東京都労委は、労働組合法7条3号所定の支配介入に当たるとして、会社に対してポストノーティス等を命じた。これを不服として、会社が東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は会社の請求を棄却した。

3これを不服として、会社は、東京高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

4これを不服として、会社は、最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は上告棄却及び上告審として受理しない旨決定した。

当事者

上告人兼申立人:X株式会社(「会社」)

被上告人兼相手方:東京都(同代表者兼処分行政庁・東京都労働委員会)

被上告人兼相手方:Y1組合

被上告人兼相手方:Y2ユニオン(Y1組合と併せて「組合ら」)

調書(決定)

事件の表示平成27年(行ツ)第392号

平成27年(行ヒ)第422号

決定日平成28年9月23日

裁判所最高裁判所第二小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成26年(行コ)第369号(平成27年6月18日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲及び理由の食違いをいうが,その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成28年9月23日

最高裁判所第二小法廷

当事者目録

上告人兼申立人X株式会社

被上告人兼相手方東京都

同代表者兼処分行政庁東京都労働委員会

被上告人兼相手方Y1組合

被上告人兼相手方Y2ユニオン

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10610.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。