平成２８年１１月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行コ）第１８７号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７年（行ウ）第３７号）
口頭弁論終結日平成２８年９月２７日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 当審における訴訟費用（補助参加により生じた費用を含む。）は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が,中労委平成２５年（不再）第７７号及び同第７９号事件について,平成２７年１月２１日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は,控訴人（原告）が,控訴人を申立人,被控訴人補助参加人（補助参加人）を被申立人とする不当労働行為救済申立て（本件初審事件）について,大阪府労働委員会（大阪府労委）のした申立ての一部を認容しその余を棄却する旨の初審命令（本件初審命令）に対して再審査申立て（本件再審査事件）をしたところ,中央労働委員会（中労委）が同再審査申立てを棄却する旨の命令（本件再審査命令）をしたことから,その取消しを請求する事件である。
本件初審事件においては,控訴人が,①一時金の調整加算金の不支給による差別的取扱いの禁止及び平成２２年１２月１５日以降の一時金の調整加算金の支払,②一時金,賃金の支給額についての誠実団体交渉応諾,③控訴人との合意のない一時金の減額及び夏季と冬季の支給配分変更の禁止,④平成２２年度及び同２３年度の一時金の減額分の支払,⑤控訴人との合意のない賃金減額の禁止及び平成２３年７月分以降の賃金減額分の支払,⑥組合員の労働条件について組合員に対する個別交渉の禁止及び組合員の懲戒処分についての団体交渉応諾,⑦控訴人の副執行委員長が出席することを理由とした団体交渉拒否の禁止並びに副執行委員長の謝罪及び交渉担当者の変更を団体交渉開催の条件とすることの禁止,⑧平成２１年度以降の福利厚生資金の支払並びに福利厚生資金の支給額及び支給方法についての誠実団体交渉応諾,⑨控訴人の事務所での団体交渉開催拒否の禁止,⑩控訴人の分会事務所及び掲示板の回復並びに分会事務所等の設置についての誠実団体交渉応諾,⑪謝罪文の掲示及び交付,⑫土曜日を含む休日の工場の稼働（土曜稼働）についての誠実団体交渉応諾の救済を求めたところ,本件初審命令は,上記のうち⑦及び⑫を命じる一方,その余の申立てを棄却した。
２ 本件の争点は,①補助参加人が,平成２２年１２月１５日以降の一時金支給時に,控訴人の組合員に対し調整加算金を支給していないことは,組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに,控訴人に対する支配介入に当たるといえるか（争点(1)）,②平成２２年度冬季一時金及び平成２３年度夏季一時金の減額に係る団体交渉における補助参加人の対応は,不誠実であったといえるか（争点(2)）,③平成２３年７月分から平成２４年３月分までの賃金の減額に係る団体交渉における補助参加人の対応は,不誠実であったといえるか（争点(3)）,④補助参加人が平成２１年度の福利厚生資金の支給をやめたこと及び平成２２年度以降の支給額や支給方法を変更したことは,控訴人に対する支配介入に当たるといえるか,また,平成２１年度以降の福利厚生資金に係る団体交渉における補助参加人の対応は,不誠実であったといえるか（争点(4)）,⑤補助参加人が,Ａ１組合員に対し,同人の懲戒処分に係る弁明の機会について通知したことは,控訴人に対する支配介入に当たるといえるか(争点(5)),⑥補助参加人が,平成２１年５月８日の団体交渉(２１．５．８団交)以降,控訴人の事務所での団体交渉開催に応じていないことは,労働組合法７条２号違反に当たるとともに,控訴人に対する支配介入に当たるといえるか（争点(6)）,⑦補助参加人が,控訴人のＸ２分会事務所及び掲示板を撤去したことは,控訴人に対する支配介入に当たるといえるか,また,撤去に当たり,事前に控訴人に団体交渉を申し入れていないことは,労働組合法７条２号違反に当たるといえるか（争点(7)）の諸点であった。
原審は,上記各争点について,補助参加人の行為はいずれも不当労働行為に当たらず,本件再審査命令は適法であると判断して,控訴人の請求を棄却した。
これに対して,控訴人が控訴を提起した。
３ 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は,以下のとおり改めるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから,これを引用する。
原判決５頁１２行目の「ア」の次に,「控訴人は,補助参加人を被申立人とし,大阪府労委に対し,平成２３年１０月２８日（本件初審事件①）及び平成２４年７月２日（本件初審事件②）,労働組合法２７条１項の申立てをした。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も,控訴人の申立てに係る被控訴人の行為については,いずれも不当労働行為に該当せず,本件再審査命令は適法であると判断する。その理由は,以下のとおり改め,２に控訴理由に鑑み判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から７までに記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決２０頁１８行目から２１頁３行目までを次のとおり改める。「イ①については,Ｂ１経営管理部長の本件初審事件の審問における証言によれば,Ｂ１経営管理部長は,Ｃ１社及びＣ２生コン社が支給していた調整加算金は,満年齢が５０歳以上５７歳未満の非組合員に支払われていたと認識していたことが認められる。しかし,上記認定事実及び上記Ｂ１経営管理部長の証言によれば,調整加算金については,Ｃ１社及びＣ２生コン社よりも前の時代から,慣行として支給されていたもので,支給基準を定めた規程等はなかったこと,補助参加人は,平成１９年４月１日にＣ２生コン社から事業譲渡を受けた際,調整加算金の趣旨又は目的等について確認しておらず,調整加算金の支給を引き継いだものの,その趣旨又は目的等について検討することなく,漫然と踏襲していたこと,平成１９年度から平成２２年１２月１５日までの間,支給対象年齢に該当する組合員は存在しなかったこと,Ｂ１経営管理部長は,非組合員にだけ支払うということだと,組合との間で問題になる可能性はあると思っていたことが認められる。以上によれば,補助参加人においては,上記期間中,支給対象年齢の組合員がいなかったため,組合員にも支給するか否かの検討がされないまま月日が経過したものと認められ,補助参加人が,非組合員に支給するとの従前の慣行も踏襲したとまでは認められない。」
(2) 原判決２２頁６行目の「内容をそのまま」を「支給対象年齢要件を」に改める。
(3) 原判決２２頁１７行目から２１行目までを「控訴人は,調整加算金についての取扱いが支配介入に該当する旨主張する。しかし,控訴人は,本件初審事件及び本件再審査事件において,調整加算金についての取扱いは不利益取扱いに該当する旨主張し,支配介入に該当するとの主張はしていなかったから,調整加算金についての取扱いが支配介入に該当するとの主張は,本件再審査命令取消しの理由としては失当である。」と改める。
(4) 原判決２２頁２５行目の「できず」から２６行目までを「できない。」と改める。
２ 控訴理由について
(1) 控訴人は,争点(1)（調整加算金）について,調整加算金は,Ｃ１社及びＣ２生コン社当時から支給されていたが,Ａ２組合員は,補助参加人が主張する年齢要件に該当する期間（平成１１年度から平成１８年度）,Ｃ２生コン社の神戸工場に勤務していたのに,この間同組合員に調整加算金が支給されたことはなく,調整加算金は,従前から未組織労働者を対象としていたのであり,補助参加人はＣ２生コン社から「従前の調整加算金の内容をそのまま引き継いだ」から,不利益取扱いに当たると主張する。しかし,前記第３の１(1)で説示したとおり,補助参加人が,非組合員に支給するとの従前の慣行も踏襲したものとは認められないから,控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 控訴人は,争点(2)（平成２２年度冬季一時金及び平成２３年度夏季一時金減額に係る団体交渉）について,①平成２２年度冬季一時金について,補助参加人が冬季一時金を減額支給するまでに開催された団交は,２２．１１．１５団交の１回だけであり,この団交においても,補助参加人が経営状況について一方的に説明しただけであって,実質的な話合いは一切されていない,一方的に減額支給した「後に」団交を開催したことをもって,合意形成に向けた交渉が誠実に行われたと評価することはできないと,②平成２３年度夏季一時金について,補助参加人が２３．３．３１補助参加人回答書で当初の提案をした時点で,平成２２年度冬季一時金の減額について合意に至っておらず,このような状況で,当初の提案を撤回したからといって,また,補助参加人の経営状況について「具体的」に説明したからといって,その説明が一方的で,実質的な話合いがないままに減額支給が行われたから,誠実な交渉であると評価することはできない,減額支給を行った「後」に,当該一時金に係る交渉を継続したことや,決算報告の書面を提示したことをもって,合意形成に向けて誠実に交渉したと評価するべきでないと,③１９．４．４協定書について,その文言が,「労使合意の上で円満に行う。」から「労使同意の上で円満に解決する」に変更されたからといって,組合員の労働条件を変更するために労使の事前の合意を要するか否かという重大な事柄について含意していると解するのは,明らかに不合理であり,文言上の相違はあっても,組合員の労働条件を変更するためには,労使の「同意」が必要であることに変わりはないと主張する。
しかしながら,①については,引用に係る原判決の説示（第３の２(2)ア）のとおり,冬季一時金の支給前の団交が１回にとどまったのは日程調整の結果であったこと,当該団交において,補助参加人は減額の理由となる会社の経営状況について具体的な説明をし,組合側の意見や質問についても対応をしていること,交渉が減額支給後にも行われたのは,補助参加人が,合意不成立を理由に冬季一時金の支払を遅延することはせず,争いのない範囲で支給時期に冬季一時金の仮払を行ったからであることからすれば,補助参加人の対応が不誠実であるとはいえない。
②については,引用に係る原判決の説示（第３の２(2)イ）のとおり,補助参加人は,減額の理由となる会社の経営状況について具体的な説明をし,当初の提案を撤回したり,決算報告の書面を提示するなどして,合意達成の可能性を模索するための相応の対応をしていたものといえるから,補助参加人の対応が不誠実であるとはいえない。
③については,引用に係る原判決の説示（第３の２(3)）のとおり,従前の協定書で定められていた事前協議同意約款は１９．４．４協定書において変更されたものと認めるのが相当である。
(3) 控訴人は,争点(3)（平成２３年７月分から同２４年３月分までの賃金減額に係る団体交渉）について,補助参加人は２３．３．３１補助参加人回答書において賃金を月額１万円減額することを一方的に通告し,その際の経営状況についての説明も書面による一方的なものであった,２３．４．１９団交では,具体的にいつから賃金減額を実施するかを明確に回答せず,２３．５．１０団交では,賃金減額について協議すらしなかった,２３．７．４団交において,同月から翌年３月まで月額１万円減額することを一方的に通告し,同月から減額支給を行い,賃金減額とその実施時期について,実質的な話合いは一切行われていないと主張する。しかしながら,引用に係る原判決の説示（第３の３(1)イ）のとおり,補助参加人は,賃金減額の必要性について具体的に説明し,団体交渉を重ねた後,賃金を減額する月数を限る提案をするなどしたものであり,補助参加人の対応は,合意達成の可能性を模索するための相応の対応であったと認めることができるから,不誠実な対応ということはできない。
(4) 控訴人は,争点(4)（福利厚生資金）について,平成１３年度の春闘以降は,組合員１人当たり年間１０万円を下回らない旨の合意があり,各年度の協定は,この慣行を確認したものにすぎない,Ｘ２分会の組織化を契機として締結された１５．１１．１８協定書においても,「Ｃ２生コンは,福利厚生資金を組合員１人あたり年間１０万円を支給する。」ことを確認しており,当該年度に限定する記載はないと主張する。
しかし,福利厚生資金については,引用に係る原判決の説示（第３の４(1)ア）のとおり,１５．１１．８協定書以降も,各年度の春闘交渉を経てそれぞれ当該年度において合意に至っていたと認められるから,１５．１１．１８協定書の記載を考慮に入れても,少なくとも補助参加人において各年度の交渉や合意の有無を問わず支給するとか,各年度の協定が組合の主張する慣行を確認するものにすぎないとの認識を有していたとは認められない。
(5) 控訴人は,争点(5)（Ａ１組合員に対する通知）について,１９．４．４協定書は,組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更及び解雇）については,労使同意の上で円満に解決しなければならないとしており,懲戒処分の決定に先立ってＡ１組合員に弁明の機会を与えることは,それ自体が直接同組合員の身分に変更をもたらすものでなくとも,直接身分に変更をもたらす「懲戒処分」の決定に先立って行われる手続である以上,同組合員の身分に影響を与える問題であるから,義務的団体交渉事項であって,補助参加人が事前に組合と協議することなくＡ１組合員に対して通知を行った行為は,労働組合の運営に干渉するものであると主張する。
しかし,引用に係る原判決の説示(第３の５(2)）のとおり,会社が懲戒処分を行うに当たって,処分の対象者から処分理由についての事情を聴取するとともに,懲戒処分の決定に先立ち,弁明の機会を与えること自体は,処分対象者の賃金・労働条件等に変更をもたらすものではない上,懲戒のための手続保障の観点から適切な行為であり,また,会社が懲戒処分に先立って必要な手続をとることは妨げられないのであるから,Ａ１組合員に上記通知をすることは,義務的団交事項には当たらず,組合活動への介入行為になるものではない。
(6) 控訴人は,争点(6)（団体交渉場所）について,２１．５．８団交までは,「交互」に団体交渉を開催していたとはいえないまでも,補助参加人の工場で開催したのとほほ同じ回数,控訴人の事務所でも開催していたのであり,少なくとも,控訴人側が控訴人事務所での開催を提案しているにもかかわらず,２１．５．８団交以降一度もそれに応じていないことに,合理的な理由があるとはいえないと主張する。
しかしながら,引用に係る原判決の説示（第３の６(2)及び(3)）のとおり,補助参加人は,団体交渉それ自体を拒否していたものではなく,補助参加人が組合事務所以外での団体交渉開催を求めたことに全く理由がなかったとはいえず,組合事務所での団体交渉開催に応じられない理由も具体的に説明しており,また,補助参加人が中立的な場所での団体交渉を行うなどしていることにも照らすと,正当な理由のない団体交渉拒否にも支配介入にも当たらないというべきである。
(7) 控訴人は,争点(7)（Ｘ２分会事務所及び掲示板撤去）について,分会組合員が一時的に一人も存在しない状態になったとしても,「分会が消滅」するわけではない,控訴人は,Ａ３組合員の脱退によって分会組合員が１人もいなくなることは認識していたとしても,その後,分会事務所の明渡し及び掲示板の撤去が行われたことは容易に認識することができたとは到底いえず,むしろ,権利義務の主体でない分会組合員が,独断で分会事務所の明渡しや掲示板の徹去を行うことを,全く想定していなかったと主張する。
しかしながら,引用に係る原判決の認定（第３の７(1)）するとおり,Ａ３組合員は,自らＸ２分会がなくなるとして分会事務所の明渡しや掲示板の撤去を申し入れたことが認められ,同分会は,組合員が一人も存在しなくなり,実質的に消滅したものというべきであるし,そのような事実認識の下で,補助参加人はＸ２分会事務所の明渡しと掲示板の撤去をしたと認められるのであるから,補助参加人には支配介入の意思があったと認めることはできない。控訴人が,Ａ３組合員が分会事務所の明渡しや掲示板の撤去を行うことを全く想定していなかったとしても,控訴人の内部事情にすきず,上記認定は左右されない。
(8) 以上から,控訴人の主張はいずれも採用できない。
３ そうすると,控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２民事部
（別紙）
当事者目録
控訴入Ｘ１労働組合
関西地区生コン支部
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人株式会社Ｚ
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10616.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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