平成28年12月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成28年(行コ)第195号中労委再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成27年(行ウ)第343号)
口頭弁論終結日平成28年10月31日
判決
控訴人X1労働組合関西地区生コン支部
控訴人X2労働組合総連合関西地方総支部生コン産業労働組合
控訴人X3労働組合関西地方大阪支部
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z1協同組合
被控訴人補助参加人Z2株式会社
被控訴人補助参加人Z3株式会社
被控訴人補助参加人Z4株式会社
被控訴人補助参加人株式会社Z5
被控訴人補助参加人Z6株式会社
被控訴人補助参加人Z7株式会社
被控訴人補助参加人Z8株式会社
主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は, 控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が,中労委平成25年(不再)第67号事件, 同第68号事件再審査申立事件について平成26年12月3日付けでした控訴人らの各救済申立てを棄却するとの命令を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は, 労働組合である控訴人らが, 被控訴人補助参加人Z1協同組合(以下「補助参加人Z1」という。)に対して平成23年9月8日頃,その他の被控訴人補助参加人ら(以下「補助参加人セメントメーカー7社」といい,補助参加人Z1と併せて「補助参加人ら」という。)に対して同月7日頃, 同月8日頃又は平成24年7月20日頃,それぞれ団体交渉を申し入れたが, 補助参加人らがいずれも団体交渉を拒否したことから,当該団体交渉拒否が労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為に当たると主張して大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済命令の申立てをしたところ,大阪府労委から,平成25年9月10日付けで,補助参加人らが控訴人らの組合員の同号にいう「使用者」に該当しないとして当該申立てをいずれも却下する旨の命令(以下「本件各初審命令」という。)を受け,これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てをしたところ, 中労委から,平成26年12月3日付けで,大阪府労委の上記判断を維持した上で, 本件各初審命令に係る控訴人らの各救済命令の申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件再審査命令」という。)を受けたことから,本件再審査命令の取消しを求めた事案である。
原判決は,補助参加人らが控訴人らの組合員の「使用者」に該当しないと判断して,控訴人らの請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人らは,原判決の取消し及び控訴人らの請求の各認容を求めて控訴した。
2 前提事実並びに争点及び当事者の主張
(1) 前提事実並びに争点及び当事者の主張は, 下記(2)のとおり控訴人らの当審における補充主張を摘示するほかは, 原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要等」の2及び「第3争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。
(2) 控訴人らの当審における補充主張
補助参加人Z1は, 組合員企業が製造する唯一の製品に対する唯一の価格決定者であり,製品の品質についての唯一の決定者でもあるから,各組合員企業の労働者の労働条件に影響を与えているというだけでなく,その労働条件を決するにつき,直接の雇用主以上に大きな影響力を持っている。現に,補助参加人Z1は,顧客に対して生コン価格を説明するに当たり,ミキサー車運転手の賃金を含む輸送費まで細かく設定しており,実質的にその賃金をほぼ決めているに等しい。
また, 補助参加人Z1は, 労働組合と使用者団体との集団交渉の長い経過を踏まえて設立されたものである。
以上の各点を踏まえると, 補助参加人Z1及びこれを支配する補助参加人セメントメーカー7社は, 控訴人らに対して労組法上の使用者性を有するというべきである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も, 原判決と同様に, 控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は, 次のとおり原判決を補正し,下記2のとおり控訴人らの当審における補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第4当裁判所の判断」の1ないし3で説示するとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
(1) 原判決15買7行目の「同条の」から同16行目末尾までを,「雇用主以外の者がここにいう「使用者」に当たるといえるためには, 単に労働者の労働条件に影響を与える地位に在るというだけでは足りず,雇用関係の存在を基準として,これと同視できるような法律関係にあって,現実的かつ具体的な支配力を有している者であることを要するというべきである。そうすると,控訴人らの上記主張は,雇用関係の存在を基準とするものではなく, 使用者概念の外延を不明確にするものであって, 同条の趣旨に合致しないから,これを採用することはできない。」に改める。
(2) 原判決16頁24行目の「弁論の全趣旨」を「甲13, 弁論の全趣旨」に改め, 同17頁5行目の「甲11」の次に「,13」を加える。
(3) 原判決19頁22行目の「原告らの準備書面(3)の別表」を「原判決別表」に改める。
(4) 原判決20頁12行目から同13行目にかけての「弁論の全趣旨」を「乙A106,乙C1,弁論の全趣旨」に改め, 同行目の「乙A28」の次に「,106,乙C1」を加える。
(5) 原判決23頁23行目の「平成23年当時」を「平成23年9月当時」に改める。
(6) 原判決23頁26行目の「労働契約」から同24頁6行目末尾までを「雇用関係はなかったのであるから,補助参加人Z1が控訴人らの組合員である労働者との関係で労組法7条の「使用者」に当たるといえるためには,前記のとおり,単に労働者の労働条件に影響を与える地位に在るというだけでは足りず,雇用関係の存在を基準として,これと同視できるような法律関係にあって,現実的かつ具体的な支配力を有している者であることを要するというべきである。」
(7) 原判決24頁26行目の「補助参加人Z1は」から同25頁1行目の「決定権を持たないから」までを「補助参加人Z1は,組合員企業が当該決定権を行使するに当たって,何らかの支配力を行使し,あるいは決定を行うものではないから」に改め, 同9行目の「主張するが,」の次に「補助参加人Z1が生コンの大幅な値引き販売を行ったと認めるに足りる証拠はない。また,」を加える。
(8) 原判決28頁23行目冒頭から同29頁18行目末尾までを,次のとおり改める。
「しかしながら,経営者会と控訴人らの間の交渉に係る労働条件の内容が,いわゆる政策事項として,他の同業者にも影響を与える内容を含んでいた場合に,経営者会が交渉妥結に当たり関係団体である補助参加人Z1の意向を確認してあらかじめその同意を得ることや,補助参加人Z1が経営者会と控訴人らとの間で妥結された事項の実施に協力することは,経営者会が労働条件に関して実効的な交渉を行い,かつ, 妥結した合意内容を的確に実施する上で必要なことであって,このようなことが行われているからといって,補助参加人Z1が経営者会と同等の立場で控訴人らと交渉しているものとはいえないし,補助参加人Z1が控訴人らの組合員である労働者の労働条件の決定に現実的かつ具体的な支配力を有していたということはできない。そして, 上記認定に係る協定や確認書の内容は,いずれも経営者会の会員企業である補助参加人Z1の組合員企業のみならず,会員企業以外の組合員企業にも影響を与えるものであったのであるから,それらが補助参加人Z1の理事会で確認を経たものであったり,同協定の内容の実現について補助参加人Z1が検証していたりしたことは何ら不自然なことではなく,そのことから,補助参加人Z1が,これらの事項について実質的な決定権を有していたとか,あるいは雇用主と同視することができる程度に控訴人らの組合員の労働条件を支配し,決定していたということになるものではない。
かえって,本件全証拠によっても,補助参加人Z1は, 組合員企業が雇用する労働者の労働条件の決定や組合員企業のための団体交渉をその事業とするものとは認められず,組合員企業が自ら,又は経営者会に委任して労働組合との間で行うべき団体交渉について,何らかの決定権限を有していたものとは認められない。」
2 控訴人らの当審における補充主張に対する判断
(1) 控訴人らは,補助参加人Z1がその立場上,組合員企業の労働条件につき直接の雇用主以上に大きな影響力を持っており,ミキサー車運転手の賃金を実質的に決めているに等しい旨主張する。
しかしながら,前記のとおり,補助参加人Z1は,組合員企業が自ら行う労働条件についての判断や決定に対して影響を与えるにとどまり,雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配し,又は決定することができる地位に在るとは認められない。また,補助参加人Z1が生コン価格を決定するに当たり,その輸送費を考慮に入れるのは当然のことである一方,そのような考慮の対象となった輸送費が,そのまま組合員企業の労働者の労働条件を決定していることになると認めるに足りる証拠はない。
また,控訴人らが主張するように,補助参加人Z1が労働組合と使用者団体との集団交渉の長い経過を踏まえて設立されたものであるとしても,そのことは前記判断を左右するものではない。
(2) よって, 控訴人らの前記主張はいずれも採用することができない。
第4 結論
以上によれば, 控訴人らの請求をいずれも棄却することが相当であり,これと同旨の原判決は正当として是認することができる。したがって,本件各控訴は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第12民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10619.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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