平成２８年１２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ウ）第４４１号不当労働行為救済命令取消請求事件（甲事件）平成２６年（行ウ）第５５８号不当労働行為救済命令取消請求事件（乙事件）口頭弁論終結日平成２８年９月９日
判決
甲事件原告兼乙事件被告補助参加人Ｘ１株式会社
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ２労働組合
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ３
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ４
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ５
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ６
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ７
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ８
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ９
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ10
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ11
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ12
甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ13
乙事件原告Ｘ14
甲事件被告兼乙事件被告国
処分行政庁中央労働委員会
主文
１ 甲事件原告兼乙事件被告補助参加人の甲事件の請求並びに甲事件被告補助参加人兼乙事件原告ら及び乙事件原告Ｘ14の乙事件の各請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含め,甲事件及び乙事件を通じて,これを２分し,その１を甲事件原告兼乙事件被告補助参加人の負担とし,その余を甲事件被告補助参加人兼乙事件原告ら及び乙事件原告Ｘ14の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（甲事件,乙事件共に）
中央労働委員会が中労委平成２５年（不再）第１８号及び同２０号事件につき,平成２６年７月１６日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 当事者の呼称等
本件では,甲事件原告兼乙事件被告補助参加人Ｘ１株式会社を「原告会社」,甲事件被告補助参加人兼乙事件原告Ｘ２労働組合を「原告組合」,原告組合を除く甲事件被告補助参加人兼乙事件原告ら及び乙事件原告Ｘ14を併せて「原告組合員ら」,原告組合と原告組合員らを併せて「原告組合ら」,甲事件被告兼乙事件被告国を「被告」といい,個々の原告組合員らについては,「原告Ｘ３」などとその姓で表記する。また,労働組合法を「労組法」と,東京都労働委員会を「都労委」と,中央労働委員会を「中労委」という。
２ 事案の概要
原告組合らは,原告会社が残業扱いとなる業務（以下「増務」という。）の割当てについて,原告組合員らとその他の従業員とで異なる取扱いをしたことが,不利益取扱い（労働組合法〔以下「労組法」という。〕７条１号）及び支配介入（同条３号）に当たるなどと主張して,都労委に対し,①増務の割当て差別の禁止,②原告組合員らに対する平成１９年７月から平成２４年１月まで（支給月が平成１９年８月から平成２４年２月までのもの。ただし,原告Ｘ14については,平成２０年４月から平成２４年１月まで,支給月が平成２０年5月から平成２４年２月までのもの。以下「本件審査対象期間」という。）の増務割当ての差別的取扱いによる不利益分（以下「バックペイ」という。）の支払,③謝罪文の交付及び掲示を求める不当労働行為救済命令申立て（以下「本件救済命令申立て」という。）を行ったところ,都労委は,平成２５年２月１９日付けで,①増務の割当て差別の禁止,②原告Ｘ14を除く原告組合員らに対する平成１９年１１月から平成２４年１月まで（支給月が平成１９年１２月から平成２４年２月までのもの）のバックペイ及びこれらに対する各支給日の翌日からそれぞれ支払日まで年５分の割合による金員（以下「遅延損害金相当額」という。）の支払,③謝罪文の交付及び掲示を命じた（以下「本件初審命令」という。）。原告会社及び原告組合らは,本件初審命令を不服として,中労委に再審査請求をした（以下「本件再審査請求」という。）。
本件は,中労委が,本件再審査請求について,平成２６年７月１６日付けで,本件初審命令のうち,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイの支払金額（原告Ｘ10については支払対象期間の変更を含む。）及びこれらに対する遅延損害金相当額の起算日を一律に平成２５年３月２５日（本件初審命令が原告会社及び原告組合らに交付された日）と変更する旨の命令（以下「本件中労委命令」という。）をしたところ,原告会社が,そもそも不当労働行為は存在しないなどと主張し（甲事件）,原告組合らが,原告Ｘ14についても不当労働行為が成立する上,原告組合員らに対して支払われるべきバックペイの金額にも誤りがあるなどと主張して(乙事件）,共に本件中労委命令の取消しを求める事案である。
３ 前提事実
以下の事実は,当事者間に争いがないか証拠又は弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実である（末尾に認定根拠を示す。）。
(1) 当事者等
ア 原告会社は,Ｂ１株式会社（以下「Ｂ１」という。）の自動車部門の分社化により,平成３年５月に設立された路線バスの運行を主たる業務とする株式会社であり,東京都内,川崎地区及び横浜地区に,荏原営業所,目黒営業所,東山田営業所,新羽営業所,虹が丘営業所,大橋営業所,淡島営業所,弦巻営業所,池上営業所,川崎営業所（同営業所は平成２２年９月３０日に廃止）,青葉台営業所などの営業所を開設している。本件救済命令申立時の従業員数は,乗務員約１３００名,その他の従業員約５００名であった。
イ 原告組合は,平成２年１１月７日,首都圏で働く労働者により組織された合同労働組合であり,平成１２年１０月６日に同組合に加入した原告Ｘ13,同Ｘ６,同Ｘ７及びＡ１（以下「Ａ１」という。）により,原告組合の下部組織として,Ａ２分会（以下「本件分会」という。）が結成された。
本件分会に所属する組合員は,いずれも原告会社の従業員であり,平成１９年７月頃から平成２４年１月頃までの間には約１８名が所属していた。
なお,原告会社には,本件分会のほかに,Ｃ１労働組合（組合員数約１６００名。以下「バス労組」という。）及びＣ２労働組合（原告会社内の組合員数1名）が存在するところ,原告会社の乗務員のほとんどがバス労組に加入しており,原告組合員らも本件分会加入前はバス労組組合員であった。
ウ 原告組合員ら
(ｱ) 原告Ｘ７
原告Ｘ７は,昭和６１年２月１７日,Ｂ１に入社し,弦巻営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向したが,平成１１年１１月２２日,降職処分により,大橋営業所の誘導係に異動となり,平成１２年３月１６日に東山田営業所の誘導係に異動し,平成１５年１１月１７日から同営業所で乗務員に復帰した。
また,原告Ｘ７は,本件分会結成時からの組合員であり,結成当初に分会長を務めた。
(ｲ) 原告Ｘ13
原告Ｘ13は,昭和６２年３月１６日,Ｂ１に入社し,大橋営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向し,平成１４年９月１６日に淡島営業所に,平成１５年１月１６日に荏原営業所にそれぞれ異動した。
また,原告Ｘ13は,本件分会結成時からの組合員であり,平成１７年９月頃から分会長を務めた。
(ｳ) 原告Ｘ６
原告Ｘ６は,昭和６０年１０月１日,Ｂ１に入社し,淡島営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向し,平成１６年３月１６日に荏原営業所に,平成２２年４月に目黒営業所に,平成２４年９月に再び荏原営業所にそれぞれ異動した。また,原告Ｘ６は,本件分会結成時からの組合員である。
(ｴ) 原告Ｘ３
原告Ｘ３は,昭和６１年２月２７日,Ｂ１に入社し,弦巻営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向し,平成１１年１０月１６日に大橋営業所に,平成１４年９月１６日に荏原営業所にそれぞれ異動した。
また,原告Ｘ３は,平成１２年１１月１７日にバス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｵ) 原告Ｘ５
原告Ｘ５は,平成２年６月１６日,Ｂ１に入社し,大橋営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向し,平成１４年９月１６日に荏原営業所に異動した。
また,原告Ｘ５は,平成１５年３月頃にバス労組を脱退し,本件分会に加入した
(ｶ) 原告Ｘ４
原告Ｘ４は,平成５年１月１６日,原告会社に入社し,荏原営業所においてバス乗務員として稼働するようになった。
また,原告Ｘ４は,平成１７年２月１５日にバス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｷ) 原告Ｘ12
原告Ｘ12は,平成５年９月1６日,原告会社に入社し,大橋営業所においてバス乗務員として稼働するようになり,平成１４年７月１６日に荏原営業所に異動した。
また,原告Ｘ12は,平成１３年５月２２日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｸ) 原告Ｘ９
原告Ｘ９は,平成３年４月１６日,Ｂ１に入社し,在原営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向した。
また,原告Ｘ９は,平成１７年３月６日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｹ) 原告Ｘ８
原告Ｘ８は,平成４年３月１６日,原告会社に入社し,大橋営業所においてバス乗務員として稼働するようになり,平成１４年７月１６日に東山田営業所に異動した。
また,原告Ｘ８は,平成１３年２月５日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｺ) 原告Ｘ11
原告Ｘ11は,平成２年１１月１６日,Ｂ１に入社し,荏原営業所においてバス乗務員として稼働するようになった後,原告会社に出向し,平成２２年４月に目黒営業所に,平成２４年９月に再び荏原営業所に異動した。
また,原告Ｘ11は,平成１８年１月１５日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｻ) 原告Ｘ10
原告Ｘ10は,平成３年１１月１５日,原告会社に入社し,在原営業所においてバス乗務員として稼働するようになり,平成１９年４月１６日に新羽営業所に異動した。
また,原告Ｘ10は,平成１７年２月１５日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(ｼ) 原告Ｘ14
原告Ｘ14は,平成７年３月１６日,原告会社に入社し,大橋営業所においてバス乗務員として稼働するようになり,平成１２年１１月１６日に瀬田営業所に,平成１３年１１月１６日に再び大橋営業所に,平成１４年７月１６日に虹が丘営業所にそれぞれ異動した。また,原告Ｘ14は,平成１３年２月５日,バス労組を脱退し,本件分会に加入した。
(2) 原告会社における賃金規定（賃金支給規程,賃金支給規程バス部会）
ア 賃金の計算期間及び支給日
(ｱ) 賃金の計算期間
当月１日から当月末日まで
(ｲ) 賃金の支給日
ａ 基準賃金及び基準外賃金のうち家族手当,役付手当及び特殊勤務手当当該計算期間の当月２５日に支給
ｂ その他の基準外賃金当該計算期間の翌月２５日に支給
イ 日額及び時給
基準賃金を以下の基準で除した金額
(ｱ) 日額（完全週休２日公休,月８日公休）２２日
(ｲ) 時給（路線バス乗務員）１６０．５時間
ウ 早出残業手当（基準外賃金）
所定勤務時間外に勤務したときは,実働１時間につき時給の１．２８５の割合により早出残業手当を支給する。
エ 休日出勤手当（基準外賃金）
公休日及び特定休日に勤務したときは,実働１時間につき時給の１．４０の割合により休日出勤手当を支給する。
オ 代務手当（基準外賃金)
本番者の休務によりその本勤務を充当するために勤務したときは,１勤務につき日額１．２８５の割合により代務手当を支給する（なお,原告会社は,実際にはこれを代務手当としてではなく,早出残業手当又は休日出勤手当として支給している。）。
(3) 増務割当て差別に係る第１回目の不当労働行為救済命令申立て
ア 原告組合は,平成１３年１２月２７日,都労委に対し,原告会社を被申立人として,不当労働行為救済命令申立てをし（都労委平成１３年（不）第９６号事件）,その後の平成１４年２月８日（同１４年（不）第９号事件）及び平成１５年１２月２６日（同１５年（不）第１１５号事件）にそれぞれ追加申立てをすることにより,①増務割当て差別の禁止,②原告Ｘ13,同Ｘ６,同Ｘ３,同Ｘ８,同Ｘ14,同Ｘ７及びＡ３（以下,同人らを併せて「第１事件対象者ら」という。）に対する平成１２年１１月から平成１７年２月までのバックペイの支払（ただし,バックペイの支払対象期間は第１事件対象者らごとに異なる。）,③謝罪文の交付及び掲示を求めた（以下「第１事件救済命令申立て」という。）。都労委は,平成１７年５月１０日付けで,第１事件救済命令申立てについて,原告会社による原告Ｘ７を除く第１事件対象者らに対する増務割当て差別に関する不当労働行為を認め,①増務割当て差別の禁止,②謝罪文の交付及び掲示を命ずるとともに,第１事件対象者らに対するバックペイの支払請求を棄却する救済命令（以下「第１事件初審命令」という。）を発令し,同命令書は同年６月９日に原告会社及び原告組合に交付された。
イ 原告会社は平成１７年６月１７日に,原告組合は同月２３日に,中労委に対し,それぞれ第１事件初審命令につき再審査を申し立てた（中労委平成１７年（不再）第４０号及び同４３号事件）。
中労委は,平成２０年１月９日付けで,上記各再審査の申立てについて,原告会社による原告Ｘ７及び同Ｘ３を除く第１事件対象者らに対する増務割当て差別に関する不当労働行為を認め,①増務割当て差別の禁止,②同人らに対するバックペイの支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずる救済命令（以下「第１事件中労委命令」という。）を発令した。
ウ 第１事件中労委命令について,原告会社は,東京地方裁判所に対し,増務割当て差別の禁止,バックペイの支払,謝罪文の交付及び掲示を命じた部分の取消しを求める訴訟を提起し（東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第１１３号事件）,原告組合も,同裁判所に対し,原告Ｘ７及び同Ｘ３について不当労働行為の成立を否定した部分,バックペイの支払の一部を棄却した部分の取消し,中労委が棄却した部分の命令義務付けを求める訴訟を提起した（同第４７８号事件）。
東京地方裁判所は,平成２２年２月２２日,上記各訴えについて,原告組合の訴えのうち中労委に対する命令義務付けを求める部分を却下するとともに,原告Ｘ８に対するバックペイの支払を認める部分を取り消し,その余の原告会社及び原告組合の請求を棄却する判決（以下「第１事件第一審判決」という。）をした。
エ 原告会社及び原告組合は共に,東京高等裁判所に対し,第１事件第一審判決について控訴をした（東京高等裁判所平成２２年（行コ）第９４号事件）が,東京高等裁判所は,平成２２年１１月２４日,控訴棄却の判決（以下「第１事件控訴審判決」という。）をした。
オ 原告会社及び原告組合は共に,最高裁判所に対し,第１事件控訴審判決について,上告受理申立てをした（平成２３年（行ヒ）第８８号及び同８９号事件）が,最高裁判所は,平成２３年９月３０日,上告を受理しない旨の決定をした。
カ 中労委は,原告Ｘ８に対するバックペイの支払を命じた部分を取り消した第１事件第一審判決が確定したことから,第１事件のうち原告Ｘ８に係る不当労働行為について審査を再開し,平成２４年７月４日付けで,第１事件中労委命令とは異なる範囲で,原告Ｘ８に対するバックペイの支払を命じた（中労委平成２３年（不再）第６８号事件）。原告会社は,東京地方裁判所に対し,上記中労委命令の取消訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２４年（行ウ）第５３２号事件）が,平成２５年９月１１日に請求棄却の判決がされ,更に東京高等裁判所に対して控訴をしたが,平成２６年２月６日に控訴棄却の判決がされた（東京高等裁判所平成２５年（行コ）第３５４号事件）。
(4) 増務割当て差別に係る第２回目の不当労働行為救済命令申立て
ア 原告組合,原告Ｘ11を除く原告組合員ら及びＡ４（以下「Ａ４」という。）は,原告会社が平成１７年３月以降も増務割当て差別をしているとして,同年１２月２８日,都労委に対し,不当労働行為救済命令の申立てをし（都労委平成１７年（不）第１０２号事件）,①増務割当て差別の禁止,②上記申立人らに対する平成１７年３月から平成１９年６月までのバックペイの支払（ただし,バックペイの支払対象期間は上記申立人らごとに異なり,原告Ｘ５については平成１５年４月からのバックペイの支払を求めていた。）,③謝罪文の交付及び掲示を求めた。また,原告Ｘ11は,平成１９年９月５日,都労委に対し,上記救済命令申立てに追加して同様の申立てをした（以下,原告Ｘ11の申立ても併せて「第２事件救済命令申立て」といい,原告組合,原告組合員ら及びＡ４を併せて「第２事件申立人ら」という。）。
都労委は,平成２０年９月２日付けで,第２事件救済命令申立てについて,原告Ｘ７を除く第２事件申立人らに対する不当労働行為の成立を認め,原告会社に対し,①増務割当て差別の禁止,②原告Ｘ７,同Ｘ４,同Ｘ12,同Ｘ10及び原告組合を除く第２事件申立人らに対するバックペイの一部の支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずるとともに,原告Ｘ７の申立てを棄却する旨の救済命令(以下「第２事件初審命令」という。）を発令し,同年１０月１日,同命令書を第２事件申立人ら及び原告会社に対して交付した。
イ 原告会社は,同月１０日,中労委に対し,第２事件初審命令について,再審査を申し立てた（中労委平成２０年（不再）第３８号事件）。他方,第２事件申立人らは,第２事件初審命令について,再審査の申立てをせず,同年１２月２６日,東京地方裁判所に対し,不当労働行為救済命令取消訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第７７０号事件。以下「第２事件別件訴訟」という。）。
中労委は,平成２１年１２月２日付けで,上記再審査申立てについて,原告会社による原告Ｘ３,同Ｘ４及び同Ｘ12に対する不当労働行為の成立を否定し,第２事件初審命令のうち同人らの救済命令申立てを認容した部分を取り消し,同人らの救済命令申立てを棄却するとともに,同人ら及び原告組合を除く第２事件申立人らに対するバックペイの支払金額及び遅延損害金相当額の起算日,謝罪文の記載内容を変更する旨の命令を発令した（以下「第２事件中労委命令」という。なお,原告Ｘ７については,初審命令において救済命令申立てが棄却されており,再審査において判断するに及ばないとして,同人に係る再審査申立ては却下された。）。
ウ 原告会社は,平成２２年２月１２日,東京地方裁判所に対し,第２事件中労委命令のうち増務割当て差別の禁止,バックペイの支払,謝罪文の交付及び掲示を認めた部分の取消しを求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第５７号事件）。また,第２事件申立人らは,同年４月２０日,第２事件別件訴訟を取り下げるとともに,第２事件中労委命令について,原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ４及び同Ｘ12について不当労働行為の成立を否定した部分,原告組合を除く第２事件申立人らのバックペイの支払の一部を棄却した部分の取消しを求める訴訟を提起した（同第２００号事件）。
東京地方裁判所は,平成２４年１月２７日,第２事件中労委命令のうち,原告Ｘ３に係る不当労働行為の成立を否定した部分を取り消すほかは,原告会社,第２事件申立人らの請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「第２事件第一審判決」という。）をした。
エ 原告会社は,東京高等裁判所に対し,第２事件第一審判決について控訴をした（東京高等裁判所平成２４年（行コ）第９３号事件）が,平成２４年１０月３日,控訴棄却の判決がされた（以下「第２事件控訴審判決」という。）。
(5) 本件救済命令申立て
ア 原告組合らは,原告会社が平成１９年７月以降も増務割当て差別をしているとして,平成２０年１２月１５日,都労委に対し,原告会社を被申立人として不当労働行為救済命令申立てをし（都労委平成２０年（不）第8９号事件。以下「本件救済命令申立て」という。）,①増務割当て差別の禁止,②原告組合員らに対する平成１９年７月から平成２４年１月まで（支給月が平成１９年８月から平成２４年２月までのもの。ただし,原告Ｘ14については,平成２０年４月から平成２４年１月まで,支給月が平成２０年５月から平成２４年２月までのもの）のバックペイの支払,③謝罪文の交付及び掲示を求めた。
都労委は,平成２５年２月１９日付けで,本件救済命令申立てについて,原告Ｘ14を除く原告組合らに対する不当労働行為の成立を認め,①増務割当て差別の禁止,②原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイの一部の支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずる旨の救済命令（本件初審命令）を発令し,同命令書は同年３月２５日に原告会社及び原告組合らに交付された。
イ 本件初審命令について,原告会社は平成２５年４月４日に,原告組合らは同月５日に,中労委に対し,それぞれ再審査を申し立てた（本件再審査請求）。
中労委は,平成２６年７月１６日付けで,本件再審査請求について,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイについて,営業所ごとに推計した平均残業時間と各人の残業実績との比較に基づき算定するのが相当であるなどとして,本件初審命令のうち,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイの支払金額（原告Ｘ10については,支払対象期間の始期を遅らせる変更を含む。）及びこれらに対する遅延損害金相当額の起算日を一律に平成２５年３月２５日（本件初審命令が原告会社及び原告組合らに交付された日）に変更したほかは,本件初審命令を維持する旨の救済命令を発令した（本件中労委命令）。
ウ 本件中労委命令について,原告会社は平成２６年９月１２日に,原告組合らは同年１１月１０日に,それぞれ東京地方裁判所に対し取消訴訟を提起した（甲事件・乙事件）。
４ 争点
(1) 本件救済命令申立てに二重申立て等の違法があるか（争点１）
(2) 増務割当て差別に係る不当労働行為の除斥期間の起算点（争点２）
(3) 増務割当差別による不利益取扱い（労組法７条１号）及び支配介入（同条３号）の成否（争点３）
(4) 救済方法に関する裁量権の逸脱・濫用の有無（争点４）
５ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（本件救済命令申立てには二重申立て等の違法があるか）【原告会社の主張】
第１事件及び第２事件に係る救済命令では,確かに救済対象の組合員の範囲及び救済の対象時期が異なるが,組合加入時期,組合員の増減,救済命令申立て時期等を問わず,およそ原告組合に所属する組合員に対して一般的抽象的に増務割当ての差別を禁止する旨の命令がされており,救済命令の理由部分においても救済命令の対象となる組合員の範囲や時期が限定されていない。そうすると,本件救済命令申立てのうち増務割当て差別の禁止を求める部分は,これらと同一の救済命令を求める申立てであり,二重申立てに当たる。仮に,第１事件及び第２事件の各不当労働行為を構成する具体的事実が異なっているとすれば,主文にその異同が示されるはずであるが,第１事件及び第２事件に係る救済命令はもとより,本件中労委命令の主文も含めて全く同一であり,その異同は主文に何ら現れていない。
また,第１事件及び第２事件に係る救済命令後も差別が続いていたとしても,それは上記救済命令の履行の問題であり,新たに救済命令を申し立てる利益とはならない。
したがって,本件中労委命令には,本件救済命令申立てのうち増務割当ての差別の禁止を求める部分を不適法却下しなかった違法がある。【被告の主張】
第１事件及び第２事件に係る救済命令と本件救済命令申立ては,不当労働行為を構成する具体的事実が異なっており,救済命令申立ての内容も同一とはいえず,本件救済命令申立てのうち増務割当ての差別の禁止を求める部分は二重申立てには当たらない。また,第１事件及び第２事件に係る救済命令発令後も,依然として原告会社による増務割当ての差別は続けられており,原告組合らには新たに救済命令を申し立てる利益もある。したがって,本件中労委命令が本件救済命令申立てのうち増務割当ての差別の禁止を求める部分を不適法却下しなかったことに違法はない。【原告組合らの主張】
不当労働行為救済命令申立事件においては,いかなる不当労働行為を救済命令申立ての対象としているかによって二重申立てに当たるか否かを判断すべきであり,救済を求める内容から形式的に判断するべきではない。この点,本件救済命令申立てのうち増務割当ての差別の禁止を求める部分は,第１事件及び第２事件に係る救済命令申立てとは救済を求める期間を異にしており,二重申立てに当たらない。
また,第１事件及び第２事件に係る救済命令では,増務割当ての差別の禁止に係る救済命令が確定しているところ,将来的な不利益取扱いの禁止を命じる部分について,重ねて救済命令を発令する必要があるか,あるいは過去の不利益取扱いについての金銭支払を命ずるだけで足りるかは,救済方法の相当性に関する事項であって,申立ての適法性とは関係がない。
(2) 争点２（増務割当て差別に係る不当労働行為の除斥期間の起算点）【原告会社の主張】
使用者による残業に係る差別的取扱いは,残業の割当てを差別することであって,残業手当の支給自体は賃金規定によって機械的に行われるものである上,賃金の支払時期の規定の内容如何により不当労働行為があったとされる期間が異なるとすると,経理手続上の問題によって使用者が一方的に不利益を被ることになるから,増務割当の差別に係る不当労働行為の除斥期間の起算点は,当該増務割当てがなかった日とすべきである。そうすると,原告組合らが本件救済命令の申立てをした平成２０年１２月１５日より１年以上前の日の増務割当てに係る申立ては,労組法２７条２項により不適法却下されるべきであり,これを看過した本件中労委命令には違法がある。
【被告の主張】
使用者が労働組合の組合員を差別する意図で残業を割り当てなかった場合,その差別的取扱いの意図は,当該組合員に支払われる残業手当が他の社員に比べて低く抑えられることにより具現化されることになるところ,原告会社による増務割当ての差別とこれに基づく残業手当の支給は,一体として一個の不当労働行為を構成し,残業手当の支給行為をもって完結するというべきであるから,平成１９年１１月分（同年１２月２５日支給分)を救済命令の対象とした本件中労委命令の判断に違法はない。【原告組合らの主張】
不当労働行為は,組合員であることや組合活動をしたことをもって,不利益な取扱いをしたことによって成立するものであり,本件救済命令申立てのうち増務割当ての差別による不利益とは,増務の割当てがない結果,残業手当の減少という金銭的な不利益が生じることである。そうすると,残業手当の支給日をもって除斥期間の起算日とした本件中労委命令の判断に違法はない。
(3) 争点３（増務割当差別による不利益取扱い（労組法７条１号）及び支配介入（同条３号）の成否）
【被告の主張】
ア 原告組合員は,増務を拒否していないにもかかわらず,その所属先の営業所の乗務員の平均残業時間を大きく下回る残業実績しかなく,そうした状態が長期間にわたって続いていたにもかかわらず,そのこと自体に合理的な理由が見当たらず,本件以前から,原告会社と原告組合との間で増務割当て差別に関する激しい対立が続いていたこと等の事情を総合的に考慮すると,原告会社において,原告組合員らに対する増務を全く割り当てない,あるいは休日出勤だけを割り当てながら平日増務を一切割り当てなかったり,年に数回にとどまる割当てしかしなかったりなどして,原告組合員ら以外の乗務員と比べて残業手当を低く抑えていたといえる。そして,原告組合と原告会社との間では,本件同様の増務割当て差別に係る紛争が労働委員会や裁判所等で長年続いており,こうした争訟では原告会社による不当労働行為の存在が認定されてきたのに,原告会社がこうした判断に従わず,原告組合と対立する態度をとり続けていたことからすると,原告会社の増務割当て行為は,原告組合の組合員であることの故をもって意図的に,増務割当てにおいて差別し,残業手当を不当に低く抑える不利益を与えるとともに,原告組合の弱体化を図ることを意図したものともいえる。したがって,原告会社の上記のような増務割当て行為は,後記イに述べる原告Ｘ14を除いて,原告組合員らに対する労組法７条１号の不利益取扱いの不当労働行為になるとともに,原告組合に対する同条３号の支配介入の不当労働行為に当たる。
イ もっとも,原告Ｘ14については,原告Ｘ14と同原告が勤務する虹が丘営業所の他の乗務員のそれぞれの増務の割当て状況からして,差別的取扱いがあったとは認め難く,原告会社に原告Ｘ14を差別的に取り扱う意図があったと認めることもできないから,原告会社による増務割当て差別の不当労働行為があったとはいえない。
この点,原告組合らは,平成２０年４月３０日から原告Ｘ14に対する増務の割当てが減らされたと主張するか,同月の原告Ｘ14の残業実績は２５．９時間であり,同年の虹が丘営業所の平均残業時間が２６．１時間であったことからすれば,特段,同月の原告Ｘ14に対する増務割当てに差別があったとはいえない。
また,原告Ｘ14の平成２０年５月以降の残業実績をみるに,同年５月が１３．７時間,同年６月が１２．６時間であったことから,同年４月の２５．９時間と比較すると半分程度に減っているものの,平成１９年１２月が１８．６時間,平成２０年１月が１７．２時間,同年３月が１９時間であったことと比較すると,顕著な差があるとまでは認め難く,同年７月が２１．６時間,同年１０月が２９時間であり,同年４月以前と同程度かそれ以上の残業実績となっていることも併せ考えれば,原告会社が同年４月以降,原告Ｘ14に対する増務割当ての差別を行うようになったともいえない。
したがって,原告会社の原告Ｘ14に対する不当労働行為は認められない。
ウ 原告会社の主張に対する反論
(ｱ) 本件中労委命令は,原告組合とバス労組間での組合差別の有無を直接判断したものではないから,両組合間の均一性を要件とする必要はない。
(ｲ) 原告会社では,乗務員のうち希望しない者には増務の割当てをせず,操車係においても増務を頼みやすい人に頼むという実情が存在していたことからすれば,原告会社が操車係に指示を行うことにより,増務割当てについて差別的取扱いを行うことは可能な状況にあったものであり,原告組合員らに対して意図的に増務を割り当てていなかったものと認めるのが相当である。
(ｳ) 本件中労委命令は,荏原営業所に所属する原告組合員らの休日出勤の実施率が約６４パーセントと必ずしも低くはなかった上,月間勤務予定表に「公出」との記載がされ,事前に休日出勤の可能性があると分かっていれば,より多くの依頼に応じることが可能であったものとうかがわれること,他の乗務員の休日出勤の実施率は判然としないものの,常に依頼に応じていたとは考え難いことからすれば,原告組合員らが休日出勤の依頼を断ることがあったとしても,そのことから原告組合員らの残業実績値が各営業所の平均残業時間を大きく下回っていることを合理的に理由付けることはできないと判断したものであり,単に,原告組合員らについて,月間勤務予定表に「公出」との記載されていないことをもって,増務割当ての差別があると判断したものではない。
(ｴ) 第1事件及び第２事件に係る中労委命令において,原告組合員らのうち５名（原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ10,同Ｘ４及び同Ｘ12）が救済命令の対象とならなかったのは,乗務員ではなく誘導員として勤務していたり,増務割当て希望の意思を明確に示していたとはいえなかったりすることなどを理由とするものであるから,これらの中労委命令の判断と本件中労委命令の判断とは矛盾するものではない。また,第１事件及び第２事件に係る中労委命令においても,不当労働行為の成否及び不利益分の救済額の算定を判断するに当たって,原告組合員らの残業実績と営業所の平均残業時間の差異が考慮されており,本件中労委命令の判断と矛盾するものではない。
(ｵ) 本件中労委命令は,本件審査対象期間は第１事件及び第２事件に係る救済命令申立てが労働委員会あるいは裁判所に係属していた時期であり,原告組合員らが増務の割当てを強く求めていることも明らかであったから,原告会社としても,原告組合との間の各種争訟の判断が確定するのを待つことなく,原告組合と団体交渉を行うなどして,原告組合員らの不安を払拭するようにするための努力をすべきであったにもかかわらず,原告組合からの団体交渉の申入れに対し,上記争訟の判断が確定するまでは何ら対応するつもりがないとの態度を続け,原告組合員らが増務割当てについて差別されている状態を放置し続けていたことに基づいて不当労働行為意思を認定したものであり,第１事件及び第２事件に係る救済命令申立ての存在から直ちに不当労働行為意思を認定したわけではない。
(ｶ) 原告組合員らに対する１年間の苦情件数は,ばらつきがあるものの平均して１．８件程度にすぎず,操車係が原告組合員らを苦情の多い問題乗務員と考えて,意識的又は無意識に増務割当てを敬遠していたとは考え難い。そもそも,原告会社は,労働委員会における審査において,操車係が乗務に問題のある乗務員について増務の割当てを敬遠していたとの主張をしたこともない。
【原告会社の主張】
ア 本件は,原告組合と他の併存組合との間の差別の有無が問題となるところ,原告組合の組合員とバス労組の組合員とを比較して差別を論ずるのであれば,比較する両組合に均一性が認められる必要があるところ,バス労組に所属する乗務員は約１１００名であるのに対し,本件組合の組合員は十数名であり,その人数比は１００倍にも上るから,両集団の均一性は構成人数だけを見ても到底認められないし,両集団の勤務状況に均一性があるということもできないから,これらを比較することは失当である。
また,両組合間において増務割当ての差別があるというためには,原告組合員らに対し,いつどのような増務が割り当てられる機会があったのか具体的に認められなければならないが,原告組合らからそのような主張はされていない。
イ 原告組合員らが在籍する４営業所には約６００人の乗務員が在籍するところ,原告組合員らは１２人にすぎず,このような人数比の下で比較すれば,５割程度の乗務員が月３０時間以上の残業を行い,７割を超える乗務員が月２０時間以上の残業を行っているとしても,また,残りの５割（３００人）ないし３割（１８０人）の中に原告組合員らが全員入っているとしても,何ら不自然な状態ではなく,これをもって増務割当ての差別があるとはいえないものである。しかるに,被告は,このような大きな人数格差を無視して論を進めており,そのような議論が成り立つことの合理的根拠に触れていない。
ウ 原告会社における本務は,基本交番表,月間勤務予定表,勤務交番表の流れで決定され,残務は勤務交番表作成の段階で初めて決定されるところ,本件中労委命令は,上記勤務決定の仕組みの中で,どのように原告組合員らに対する増務割当ての差別がされたかについて全く明らかにしていない。
そもそも,本件会社のバス乗務員について,恣意的に増務割当てをすることはできず,各乗務員の残業時間が均等になるよう調整したり,特定の乗務員に特定の残業時間をさせるように調整したりすることも不可能である。
エ 月間勤務予定表上の「公出」との記載は,飽くまで休日出勤の予定にすぎず,休日出勤を前提として乗務員が予定を立てることができるという意味での「公出ライン」なるものは存在しない。そもそも,月間勤務予定表に「公出」との記載があっても,実際に出勤となるか否かは勤務交番表作成時に決まることであり,勤務交番表に「公出」との記載がなくても休日出勤を命じられることもあるから,月間勤務予定表上の「公出」との記載の有無は,休日出勤の回数や休日出勤の割当て差別と関係がない。
オ 本件中労委命令は,時間の経過のみを理由として,第１事件及び第２事件に係る救済命令とは異なる比較対象（営業所ごとの平均残業時間）を設定し,原告組合員らに対する増務割当ての差別の有無の判断をしているが,比較対象という差別事案における根本的概念が時間の経過のみにより変化するということはおよそ考えられず,この点でも本件中労委命令には判断の誤りがある。
カ 荏原営業所において,平成２１年６月から同年８月までの間に,平日増務・休日出勤ともに不実施であった乗務員が平均して１９人おり,その約７割に当たる１３名は３か月連続で不実施であったこと（しかも,このうち１人は原告組合の組合員であるが,残りの１２人はバス労組の組合員である。）,平日増務及び休日出勤の実施日数が合計９日以上であった乗務員が平均して３１人おり,その約４割に当たる１２人は３か月連続で実施していることなどからすれば,増務割当ての差別さえなくなれば,残業時間が平均残業時間に近くなるということは机上の空論にすぎない。
キ 原告会社が第１事件及び第２事件に係る救済命令が確定する前に,増務割当ての差別はないという認識を前提に組合対応等をするのは当然のことであり,これをもって不当労働行為意思を推認することは相当でない。
また,操車係が原告組合員らについて増務割当てを敬遠するようなことがあったとしても,それは原告組合の組合員であったとか,組合活動を行っていたからではなく,当該乗務員の勤務実績ないし勤務態度などの個別の事情によるものである。
例えば,原告Ｘ８は,東山田営業所に勤務していたが,平成１８年４月１日から平成２６年１２月１０日までの間において,乗客その他から原告会社に計６０件もの苦情が寄せられている上,接客面でも怒鳴ったり暴言を吐いたり,非常に態度が悪かったところ,操車係は,このような乗務員にあえて増務の依頼をして更なる苦情やトラブルのもとを作出しようとは思わないのが通常であるから,原告組合の組合員であることなどを理由に増務割当てを敬遠していたのではない。
上記のとおり,増務の割当ては,営業所ごとの必要性によって決定され,原告会社としての基準やルールは存在せず,実際には各営業所の操車係の判断で行われているところ,これはバスの運行において欠便が出ないことを目的として行うだけであり,増務の割当てに凹凸があり,結果として,ある乗務員の残業時間が当該営業所の平均値に満たないことがあったとしても,それは原告会社の意思としての,不当労働行為意思によるものとはいえない。
ク 本件中労委命令は,第１事件及び第２事件に係る救済命令で不当労働行為の成立や個別救済が否定された５名（原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ10,同Ｘ４及び同Ｘ12）についても救済を命じているところ,本件で救済を命ずるのであれば,第１事件及び第２事件に係る救済命令の発令後に事実関係に変更があったことを具体的に認定する必要があるところ,そのような事実関係の変更は認定されておらず,原告会社の対応等の事実関係に変更がないのに,本件においてのみ,不当労働行為を認める理由はない。
【原告組合らの主張】
ア 原告会社は,原告組合員らの家計に打撃を与えることを企図して,原告組合員らを増務の割当てから外し,残業手当が発生しないようにしているのであるから,不利益取扱い（労組法７条１号）及び支配介入（同条３号）の不当労働行為に該当する。
イ 原告会社は,第１事件及び第２事件に係る救済命令を受けて,原告組合員らの一部に休日出勤を割り当てるようになったが,その回数や時間数は各営業所の平均値に及ばない上,平日増務はほとんど割り当てられていない。
ウ 原告Ｘ14は,平成１９年７月８日,虹が丘営業所のＢ２副所長から要請されて,同月１７日から増務の割当てを受けるようになったものの,原告組合が,原告会社に対して提出した平成２０年４月１４日付け要求書において,原告Ｘ14には増務の割当てがされていることを引き合いに出して他の原告組合員らに対する増務の割当てを要求したところ,同年４月３０日から再び増務の割当てが減らされ,Ｂ２副所長からは「あなたの残業は制限をしています。」などと言われた。そして,原告Ｘ14は,同年５月以降は短時間の増務の割当てがされるようになり,特に休日出勤は短いダイヤばかりであったのであり,他の原告組合員らと同様,原告会社から増務割当ての差別を受けていることは明らかである。
エ 第１事件控訴審判決及び第２事件第一審判決で判示されているとおり,原告会社は,乗務員に対する増務割当てを人為的に操作することが可能であるところ,原告会社と原告組合との間では,第１事件救済命令申立て以来,種々の係争が継続しており,そのことが不当労働行為の動機となったことは容易に認められる。
オ 原告会社の主張に対する反論
本件中労委命令は,原告組合とバス労組との間で増務の割当てが少ない組合員の割合を比較しているのではなく,原告組合員らは例外なく増務の割当てが少なく,各営業所の平均時間数を大幅に下回り,各営業所の残業時間が少ない層に入っているのであるから,バス労組と原告組合の組合員数等に違いがあっても,そのことが不当労働行為の認定の妨げになることはない。
また,本件中労委命令は,原告組合員らの残業実績と平均残業時間との差異等の間接事実に照らして,原告会社の原告組合員らに対する増務割当ての差別を認定したものであり,それで必要かつ十分であり,原告会社がどのような方法により差別を行っているかまで特定する必要はない。
さらに,原告会社は,平成２０年３月頃から,原告組合員らの一部に休日出勤を割り当てるようになったが,原告組合員らに対しては月間勤務予定表上に休日勤務を予定する「公出」との記載がなく,乗務日の７日前に掲示される勤務交番表において突然休日出勤の申出を受けるため,これに応じられないことも多かった。他方,荏原営業所においては,バス労組所属の乗務員には,休日出勤を希望する旨を記載する台帳が用意されており,原告組合員らよりも休日出勤が多くなる仕組みが存在するなどしており,原告組合員らが休日出勤の割当てについても差別されていたことは明らかである。
なお,本件中労委命令は,第１事件及び第２事件に係る救済命令と異なり,原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ12,同Ｘ４及び同Ｘ10についても,不当労働行為の成立ないし個別救済を認めているところ,原告Ｘ３については,第２事件一審判決においても,不当労働行為の成立を否定した第２事件中労委の判断が取り消されており,また,原告Ｘ７,同Ｘ４,同Ｘ12及び同Ｘ10は,平成１７年６月２１日付け「要求書並びにこれに基づく団体交渉要求書」において,残業を希望する原告組合の組合員として名を連ねて増務割当てを要求するなど,原告会社に対し,増務の割当てを再三要求していたのであるから,第１事件及び第２事件に係る救済命令の発令後に事実関係に変化が生じたものであり,本件中労委命令の判断に何ら違法はない。
原告会社は,原告Ｘ８について,苦情が多いから増務の割当てから外しているなどとも主張するが,かかる主張は本訴において突然出されたものであり,後付けの理由であることが明らかである上,原告Ｘ８に対する苦情は,乗務員側に責任があるとして指導を受けたものがほとんどないこと,バス労組所属の乗務員で苦情が多いとして増務の割当てから外された例もないことからして失当である。
(4) 争点(4)（救済方法に関する裁量権の逸脱・濫用の有無）【原告会社の主張】
ア 増務割当ての差別を禁止する部分について
不当労働行為救済命令における救済とは,不当労働行為がされる以前の状態,すなわち,組合員について差別がない状態に戻すことであるから,本件中労委命令においては,増務の割当てについて他の乗務員と差別して取り扱ってはならないと命じるだけではなく,その前提として差別がない状態を具体的かつ明確に示さなければならないのに,差別がある状態とない状態の分別基準すら示されていない。
また,原告組合は,原告組合員らについて,バス労組所属の乗務員と同様に扱うよう求めるものの,その内容は「公出ラインを付けて欲しい」,「通常残業をつけてほしい」,「突発的な残業が発生したときに付けて欲しい」,「短いダイヤだけしたい」など様々であり,これら原告組合員らの要求を全て満たす必要があるのか否かも不明である。したがって,原告会社は,本件中労委命令の内容の不明確さの故に,本件中労委命令を履行することにより,増務割当ての差別を解消し,差別のない状態に回復することができないのであるから,本件中労委命令は違法な救済命令であるといわざるを得ない。
イ バックペイの支払を命ずる部分について
本件中労委命令における平均残業時間は,対象となる全乗務員の残業時間の総和を全乗務員数で除した数値にすぎず,当然それよりも残業時間が多い者も少ない者も相当数いるところ,原告組合員らについてのみ乗務員全体の平均残業時間数相当のバックペイの支払を命ずることは,理由なく高額な賃金を保障することになり相当でない。また,原告Ｘ13ら原告組合員７名は,休日出勤命令の一部に応じていないところ,休日出勤に応じなかった結果,同人らの救済額が休日出勤命令に全て応じた原告Ｘ９及び同Ｘ５よりも多額になったり,原告Ｘ６について残業実績を認めなから,第１事件及び第２事件に係る救済命令よりも高額の個別救済を認めたりしているなどの矛盾が生じており,本件中労委命令の救済方法には誤りがある。
なお,原告会社は,原告組合員らの一部に休日出勤の割当てをしているものの,かかる休日出勤依頼に対する原告組合員の実施率は６４パーセントにすぎず,残りの３６パーセントは原告組合員らが自己の都合でこれを断ったために残業ができなかったのであるから,「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったとき」（民法５３６条２項）に当たらず,賃金発生の私法上の根拠を欠くところ,私法上是認され得ない金銭請求権を不当労働行為救済命令において実現させることは,労働委員会の裁量権を逸脱・濫用するものである。
ウ 遅延損害金相当額の支払を命ずる部分について
本件中労委命令の命ずる年５分の金員は,遅延損害金,すなわち法定利率による損害賠償金と解するよりほかないところ,不当労働行為救済命令において,損害賠償である遅延損害金相当額の支払を命ずることは,救済命令の目的とする原状回復という趣旨を超える効力を持つことになるから,労組法７条の解釈として許されない。
また,原告会社は,本件救済命令申立てについて,都労委段階から誠実に審理に応じてきたにもかかわらず,原告組合らの準備不足により調査期日が漫然と繰り返されてきたところ,かかる審理経過を踏まえると,高額な遅延損害金相当額の支払義務を原告会社に負わせるのは,明らかに均衡を欠き信義則に反する。
【原告組合らの主張】
ア 増務割当ての差別を禁止する部分について
本件中労委命令は,原告組合員のみが増務割当てを外され,他の乗務員に比較して極端に残業時間数が少ないという状態について,これを組合差別に基づく人為的な操作の結果によるものと認定し,そのような人為的な操作を止めるよう求めているのであって,差別のない状態というのは,そのような人為的な操作がない状態を指すことが明らかであり,履行も可能である。
イ バックペイの支払を命ずる部分について
原告Ｘ14以外の原告組合員らは,増務割当ての差別による不利益差分算定の基礎となる平均残業時間数について,原告組合による荏原営業所における平成２１年６月から同年８月までの間の残業調査により,通常残業１６時間０２分,休日残業１２時間３０分,合算して２８時間３２分として,その時間数と上記組合員らの残業実績の差をもって不利益分とし,そこから算定される金額をもって支払を命ずる金額とすべきである。
また,原告Ｘ14については,平成１９年７月８日から平成２０年３月までは差別なく残業が付けられ,同年４月から再び差別されるようになったのであるから,不利益分の算定は平成１９年７月から平成２０年３月までの平均残業時間数,すなわち,通常残業１６．１時間,休日残業１０．１時間と平成２０年４月以降の残業実績の差をもって不利益分とし,そこから算定される金額をもって支払を命ずる金額とすべきである。
さらに,本件中労委命令は,原告Ｘ10について,平成２０年６月から平成２４年１月までを救済対象期間としているが,原告Ｘ10は,平成１９年１１月１９日,同期入社である新羽営業所長のＢ３（以下「Ｂ３所長」という。）に対し,雑談の中で冗談交じりに「おれ全部残なしにしておいて」と告げたものであってそれは真意ではないし,その後も残業ができない日があるときは,その旨を新羽営業所の台帳に記載し,それ以外は残業ができる旨を明らかにしていたのであるから,平成１９年１２月から平成２４年１月までを救済対象期間とすべきである。なお,原告会社は,休日出勤と平日増務を区別して,それぞれの残業時間数を集計して提示することが容易にできるにもかかわらず,かかる資料を提出していないのであるから,原告組合の上記調査に基づき,残業単価の違う休日出勤と平日増務とを区別し,それぞれの平均残業時間と原告組合員の残業実績値との差を不利益分として,そこから算定される金額をもって支払を命ずる金額とすべきである。
ウ 遅延損害金相当額の支払を命ずる部分について
救済命令では,不当労働行為による不利益な取扱いを受けた組合員の個人的被害の救済がされなくてはならず,本件の場合,差別によって,差別がなければ得られたであろう残業手当に相当する金額を個人的被害とみてその支払を命じた上で,未払の手当には支払日の翌日から支払済みまで年５分ないし６分の遅延損害金が付されることを勘案して,年５分の金員を加えた分を個人的被害とみて,その支払を命じたものと解されるものであるから,そのことをもって損害賠償を命じたということはできないのであって,違法なものとはいえない。
【被告の主張】
ア 増務割当ての差別を禁止する部分について
本件中労委命令のうち増務割当ての差別を禁止する部分は,その理由部分と併せ読めば,原告組合員らに対し,増務割当ての差別を止め,差別開始前と同様に,原告組合員以外の乗務員と同じように取り扱うことを命じていることが明らかであり,原告会社において,勤務交番表その他の増務割当て時における取扱いの合理性を確保し,各組合の増務時間数の相当程度の均衡が保たれているかを適宜確認して必要な調整を行うことにより,その履行が可能である。
イ バックペイの支払を命ずる部分について
数年間という単位で継続的に乗務員に差別なく増務を割り当てていれば,その間の残業時間の平均値は所属する各営業所の平均残業時間に近くなると考えられるところ,本件審査対象期間が４年３か月にも及ぶこと,４箇所の営業所で行われた不利益取扱いであることを併せ考えれば,増務割当ての差別による不利益分の算定に当たり,原告組合による荏原営業所における平成２１年６月から同年８月までの間の残業調査ではなく,原告組合員らが所属する営業所ごとに個別具体的に判明している平均残業時間を基準とするのが相当である（なお,所属する営業所の平均残業時間と同じ程度の残業を行った乗務員について,その残業実績の内訳をみても,休日出勤と平日増務のそれぞれの平均残業時間と同じ程度の実績値になっているとは必ずしもいえないから,これを分けてそれぞれ計算することは,過剰な救済となるおそれがある。）。
また,本件中労委命令は,バックペイの金額を算定する際,休日出勤手当よりも低額となる早出残業手当の割合を用いていること,平均残業時間を算定する際に,残業を拒否している乗務員や残業を割り当てられなかった乗務員の人数を除外していないため,平均残業時間の値は低めに算定されていることを併せ考えれば,原告組合員らの残業実績値と平均残業時間との差を不利益分とし,そこから算定される金額をもって支払を命ずる金額とした点に裁量権の逸脱,濫用はなく,原告組合員らにのみ高額な賃金を保障することにもならない。
さらに,原告会社は,本件中労委命令について,平成２０年３月以降の荏原営業所において,休日出勤に応じなかった原告組合員らの方が,これに応じた原告組合員らよりもバックペイの金額が多くなっていることを捉えて,その救済方法に矛盾がある旨主張する。しかし,休日出勤を行った原告組合員には休日出勤手当が支給されていること,原告組合員らが休日出勤に応じなかったことにはそれぞれ理由があると考えられること,休日出勤に応じなかった原告組合員らは,バックペイの支払を期待してあえてこれに応じなかったわけではないことからすれば,この点でも本件中労委命令の救済方法に裁量権の逸脱,濫用はない。なお,第１事件及び第２事件に係る救済命令申立てとは,審査対象期間,救済方法等に違いがあるから,各事件の救済金額を単純に比較することは相当でない。
ウ 遅延損害金相当額の支払を命ずる部分について
労働委員会には,不当労働行為救済命令を発令するに当たり,労使関係を是正し,その正常化を図るために最も適切と考える救済方法を選択することができる裁量権があるところ,本件中労委命令が原告会社に対しバックペイに年５分を乗じた金額の金員の支払を命じた点に裁量権の逸脱,濫用はなく,信義則にも反しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実,証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる（文章中又は文末に認定根拠を示す。）。
(1) 本件分会の結成時の状況
ア 原告組合は,平成１２年１０月６日,原告会社に対し,本件分会を結成したこと及び団体交渉における協議事項を通知し,原告会社も,同月１３日付けで同月２７日に団体交渉を開催すべきことを申し入れ,さらに原告組合も同月１６日に団体交渉を申し入れる経過を経て,同月２７日に両者による団体交渉が行われた。
イ 原告会社は,同年１１月９日,原告組合に対し,上記アの団体交渉において,原告組合側が不穏当かつ不適当な発言により原告会社の団交員に対する威迫行為を行うとともに了解なく録音をしたとして,今後はこれらの行為を行わないことを条件に団体交渉を開催することを申し入れ,原告組合による同月２７日及び同年１２月４日付けの団体交渉申入れに対しても,それぞれ同月１日及び同月７日に前同様の回答をした。
ウ 原告組合は,同年１２月２２日,都労委に対し,原告会社を被申立人として,団体交渉拒否の禁止,団体交渉ルールの強要禁止,謝罪文の交付及び掲示を求めて,不当労働行為救済命令の申立てをした。
エ 原告組合は,平成１３年５月１６日,原告会社に対し,添乗査察に関して団体交渉を申し入れた。これに対し,原告会社は,同月２９日,原告組合が団体交渉において威迫行為や録音をしないという条件について合意しなければ団体交渉には応じない旨の回答をした。
オ 原告組合は,同月２３日,原告会社に対し,賃金ベースアップ及び夏期賞与の要求をしたが,同年６月４日,原告会社から,要求について根拠を示すよう促された。
このため,原告組合は,同月１７日,原告会社に対し,前年度給与を基準として,原告会社とバス労組等との間の労働協定と同一条件で賞与を支給することで妥結する旨の内容証明郵便を送付したところ,同月２０日,原告会社から上記通知の意味内容を問い質す回答がされたことから,同月２９日,原告会社に対し,改めて同年３月１６日の昇給について,原告会社とバス労組等との間の労働協定と同一条件で妥結することを通告した。
カ 原告会社は,同年６月６日,原告組合に対し,乗務員控室におけるビラの配布を禁止すること及びビラ記載の内容が事実に反することを警告した警告書を交付したところ,即日,原告組合は同警告書に対する抗議を行った。
キ 原告組合と原告会社は,同年８月２７日,都労委の公益委員立会いの下で,団体交渉の開催条件について合意し,原告会社は原告組合が乗務査察のあり方を問題としていることに留意することも明記した和解協定を締結し,原告組合は上記ウの不当労働行為救済命令の申立てを取り下げた。
ク 原告組合は,同月３１日,同年９月２７日及び同年１１月１７日,原告会社に対し,上記キの和解協定に基づき,①同年９月１６日実施予定の乗務時間の変更,②乗務査察のあり方,③増務問題,④有給休暇の円滑な取得（Ａ１の欠勤扱いも含む）,⑤平成１２年１０月２７日開催の第１回団体交渉の継続議題等について,団体交渉を申し入れた。
ケ 原告会社は,同年１０月１０日,原告Ｘ13に対し,乗務員控室におけるビラの配布を禁止している旨警告した。
(2) 第１事件救済命令申立て後の状況
ア 原告組合は,平成１３年１２月２７日,都労委に対し,第１事件救済命令申立てをし（平成１４年２月８日及び平成１５年１２月２６日にそれぞれ追加申立て）,①増務割当て差別の禁止,②第１事件対象者らに対する平成１２年１１月から平成１７年２月までのバックペイの支払(ただし,バックペイの支払対象期間は第１事件対象者らごとに異なる。）,③謝罪文の交付及び掲示を求めた。
イ 原告組合は,平成１４年７月１７日,原告会社に対し,便宜供与をしないことについて抗議するとともに,便宜供与を要求したところ,同月２５日,原告会社から第１事件救済命令申立ての確定を待って対応すると回答されたことから,同月２６日に再度便宜供与を要求したが,同月３１日,原告会社から前同様の回答結果を得た。
ウ 都労委は,平成１７年５月１０日付けで,第１事件救済命令申立てについて,原告会社による原告Ｘ７を除く第１事件対象者らに対する増務割当て差別に関する不当労働行為を認め,①増務割当て差別の禁止,②謝罪文の交付及び掲示を命ずるとともに,第１事件対象者らに対するバックペイの支払請求を棄却する第１事件初審命令を発令し,同年６月９日に同命令書を原告会社及び原告組合に交付した。原告会社は同月１７日に,原告組合は同月２３日に,中労委に対し,それぞれ第１事件初審命令につき再審査を申し立てた。
エ 原告組合は,同月２１日,原告会社に対し,①荏原営業所に勤務する原告Ｘ12,同Ｘ６,同Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ10,同Ｘ５,同Ｘ４,同Ｘ３及びＡ４,②東山田営業所に勤務する原告Ｘ８及び同Ｘ７,③虹が丘営業所に勤務する原告Ｘ14に対して,差別なく増務を割り当てることを要求したほか,便宜供与や添乗査察に関する要求をしたが,原告会社は,同月２８日,第１事件初審命令の最終確定を待って対応する旨の回答をした。
オ 原告組合は,同年１１月２５日,原告会社に対し,①荏原営業所で勤務する原告Ｘ12,同Ｘ６,同Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ５,同Ｘ４,同Ｘ３及びＡ４,②東山田営業所に勤務する原告Ｘ８及び同Ｘ７,③虹が丘営業所で勤務する原告Ｘ14に対して,差別なく増務を割り当てることなどを要求した。これに対し,原告会社は,同年１２月２日,増務は営業所ごとに必要に応じて個別的に命じるものであり,本件分会員であるか否かは関係なく,第１事件初審命令については,原告会社のみならず原告組合も不服であるとして中労委に再審査を申し立てており,この最終確定を待って対応する旨の回答をした。
(3) 第２事件救済命令申立て後の状況
ア 原告組合,原告Ｘ11を除く第２事件申立人らは,原告会社が平成１７年３月以降も増務割当て差別をしているとして,同年１２月２８日,都労委に対し,第２事件救済命令申立てをし,①増務割当て差別の禁止,②上記申立人らに対する平成１７年３月から平成１９年６月までのバックペイの支払（ただし,バックペイの支払対象期間は上記申立人らごとに異なり,原告Ｘ５については平成１５年４月からのバックペイの支払を求めていた。）,③謝罪文の交付及び掲示を求めた。また,原告Ｘ11は,平成１９年９月５日,都労委に対し,上記救済命令申立てに追加して同様の申立てをした。
イ 原告組合は,平成１８年２月２３日,原告会社に対して,①荏原営業所で勤務する原告Ｘ12,同Ｘ６,同Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ10,同Ｘ５,同Ｘ11,同Ｘ４,同Ｘ３及びＡ４,②東山田営業所で勤務する原告Ｘ８及び同Ｘ７,③虹が丘営業所で勤務する原告Ｘ14に対して,差別なく増務を割り当てることなどを要求した。
ウ 中労委は,平成２０年１月９日付けで,第１事件初審命令に対する再審査の申立てについて,原告会社による原告Ｘ７及び同Ｘ３を除く第１事件対象者らに対する増務割当て差別に関する不当労働行為を認め,①増務割当て差別の禁止,②同人らに対するバックペイの支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずる第１事件中労委命令を発令した。
第１事件中労委命令について,原告会社は,東京地方裁判所に対し,増務割当て差別の禁止,バックペイの支払,謝罪文の交付及び掲示を命じた部分の取消しを求める訴訟を提起し,原告組合は,同裁判所に対し,原告Ｘ７及び同Ｘ３について不当労働行為の成立を否定した部分,バックペイの支払の一部を棄却した部分の取消し,中労委が棄却した部分の命令義務付けを求める訴訟を提起した。
エ 原告組合は,同年２月８日,原告会社に対し,中労委でも第１事件救済命令申立てに関して原告会社による不当労働行為が認められたとして,団体交渉を申し入れたところ,原告会社は,同月１９日,第１事件中労委命令が確定した後に対応する旨の回答をした。
オ 原告会社は,原告組合員らのうち,原告Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ５,同Ｘ３,同Ｘ12,同Ｘ６及び同Ｘ11に対し,平成２０年３月頃から休日出勤の割当てを行うようになったところ,その実施状況は別紙１記載のとおりであった。
カ(ｱ) 原告組合は,同年4月１４日,原告会社に対し,以下のような増務の割当て差別に抗議して団体交渉を申し入れた。
ａ 原告Ｘ11,同Ｘ５,同Ｘ12,同Ｘ13,同Ｘ９及び同Ｘ６について休日出勤に限り増務を割り当てているが,割り当てられた休日
出勤はいずれも終車に近いようなものが多く,勤務内容として乗務員に対する負担が大きい上,通常は勤務予定表に公出ラインを設け,それに従って割り当てているが,本件分会員に対しては,公出ラインを設けないまま,個別に休日出勤を割り当てている。
ｂ 原告Ｘ３,同Ｘ４,同Ｘ10,同Ｘ７及び同Ｘ８について
休日出勤及び通常勤務の残業どちらも割り当てていない。
(ｲ) 原告会社は,同月２１日,原告組合に対して,上記団体交渉の申入れについて,第１事件中労委命令が確定したら対応する旨の回答をした。
キ 原告組合は,同月３０日,原告会社に対し,増務の割当て差別の禁止について再度団体交渉を申し入れたが,同年５月８日,原告会社から第１事件中労委命令が確定したら対応する旨回答されたため,同月２９日,原告会社に対して抗議文を送付した。
ク 都労委は,平成２０年９月２日付けで,第２事件救済命令申立てについて,原告Ｘ７を除く第２事件申立人らに対する不当労働行為の成立を認め,原告会社に対し,①増務割当て差別の禁止,②原告Ｘ７,同Ｘ４,同Ｘ12,同Ｘ10及び原告組合を除く第２事件申立人らに対するバックペイの一部の支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずるとともに,原告Ｘ７の申立てを棄却する旨の第２事件初審命令を発令した。
原告会社は,中労委に対し,第２事件初審命令について,再審査を申し立てた。他方,第２事件申立人らは,第２事件初審命令について,再審査の申立てをせず,同年１２月２６日,東京地方裁判所に対し,同命令の取消しを求める第２事件別件訴訟を提起した。
ケ 原告組合は,第２事件初審命令においても原告会社による不当労働行為が認められたことから,同年１０月６日,原告会社に対して,増務の割当て差別の禁止,バックペイの支払を求めたところ,原告会社は,同月１５日,第２事件初審命令が確定した後に対応する旨の回答をした。
(4) 本件救済命令申立て前後の状況
ア 原告組合らは,原告会社が平成１９年７月以降も増務割当て差別をしているとして,平成２０年１２月１５日,都労委に対し,原告会社を被申立人として本件救済命令申立てをし,①増務割当て差別の禁止,②原告組合員らに対する平成１９年７月から平成２４年１月まで（支給月が平成１９年８月から平成２４年２月までのもの。ただし,原告Ｘ14については,平成２０年４月から平成２４年1月まで,支給月が平成２０年５月から平成２４年２月までのもの）のバックペイの支払,③謝罪文の交付及び掲示を求めた。
イ 原告組合は,平成２１年６月２６日頃,東山田営業所長に対し,原告Ｘ８及び同Ｘ７に対する増務の割当て差別を止めるよう要求したところ,原告会社は,同年７月２日,営業所長に対する要求は認められない旨回答した。
ウ 原告組合は,同年７月１５日,虹が丘営業所長に対し,原告Ｘ14に割り当てられる残業時間数が減ったとして,時間数の制限なく,休日出勤及び通常残業を割り当てるよう要求した。
エ 中労委は,同年１２月２日付けで,第２事件初審命令に係る再審査申立てについて,原告会社による原告Ｘ３,同Ｘ４及び同Ｘ12に対する不当労働行為の成立を否定し,第２事件初審命令のうち同人らの救済命令申立てを認容した部分を取り消し,同人らの救済命令申立てを棄却するとともに,同人ら及び原告組合を除く第２事件申立人らに対するバックペイの支払金額及び遅延損害金相当額の起算日,謝罪文の記載内容を変更する旨の第２事件中労委命令を発令した。
原告会社は,平成２２年２月１２日,東京地方裁判所に対し,第２事件中労委命令のうち増務割当て差別の禁止,バックペイの支払,謝罪文の交付及び掲示を認めた部分の取消しを求める訴訟を提起した。また,第２事件申立人らは,同年４月２０日,第２事件別件訴訟を取り下げるとともに,第２事件中労委命令について,原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ４及び同Ｘ12について不当労働行為の成立を否定した部分,原告組合を除く第２事件申立人らのバックペイの支払の一部を棄却した部分の取消しを求める訴訟を提起した。
オ 東京地方裁判所は,同年２月２２日,第１事件中労委命令取消訴訟において,原告組合の訴えのうち中労委に対する命令義務付けを求める部分を却下するとともに,原告Ｘ８に対するバックペイの支払を認める部分を取消し,その余の原告会社及び原告組合の請求を棄却する第１事件第一審判決をした。
原告会社及び原告組合は共に,東京高等裁判所に対し,第１事件第一審判決について控訴をしたが,東京高等裁判所は,同年１１月２４日,控訴棄却の第１事件控訴審判決をした。
カ 都労委は,平成２５年２月１９日付けで,本件救済命令申立てについて,原告Ｘ14を除く原告組合らに対する不当労働行為の成立を認め,①増務割当て差別の禁止,②原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイの一部の支払,③謝罪文の交付及び掲示を命ずる旨の救済命令（本件初審命令）を発令し,同命令書は同年３月２５日に原告会社及び原告組合らに交付された。
キ 本件初審命令について,原告会社は同年４月４日に,原告組合らは同月５日に,中労委に対し,それぞれ本件再審査請求をした。
中労委は,平成２６年７月１６日付けで,本件再審査請求について,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイについて,営業所ごとに推計した平均残業時間と各人の残業実績との比較に基づき算定するのが相当であるなどとして,本件初審命令のうち,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対するバックペイの支払金額（原告Ｘ10については支払対象期間の変更を含む。）及びこれらに対する遅延損害金相当額の起算日を一律に平成２５年３月２５日（本件初審命令が原告会社及び原告組合らに交付された日）に変更したほかは,本件初審命令を維持する旨の本件中労委命令を発令した。
(5) 本件審査対象期間における原告会社における乗務員の勤務体制等
ア 原告会社は,平成１３年９月１６日頃,完全週休二日制を導入し,所定労働時間について,起算日を毎月１６日とする１か月単位の変形労働時間制を採用し,１日当たりの所定労働時間を７時間２３分として,これに期間中の暦日数から公休日数を減じた日数を乗じた時間を１か月の所定労働時間の総枠とし,１か月間の実労働時間のうち総枠を超過する時間を所定外労働時間としつつ,所定外労働時間は１日ごとに計算することとした。
また,原告会社における実働時間の内訳は,乗務時間,準備整理時間（１仕業につき運行前２０分,運行後８分の合計２８分）,中休点呼時間（出入庫を合算して１回につき７分)であるところ,乗務時間を通常仕業とロング仕業に分類し,１週間に通常仕業を４勤務,ロング仕業を１勤務として,１週間を平均して１日当たりの所定労働時間が７時間２３分となるようにした。
なお,仕業とは,１つ又は複数のバスダイヤを組み合わせたもので,１人の乗務員が１日にすべき乗務を意味するところ,通常仕業は,１週につき４日勤務を平均して,乗務時間６時間２１分,準備整理時間２８分の合計６時間４９分となり,ロング仕業は,完全週休二日制の導入に伴う１日当たりの延長分３４分を５日間通算した２時間５０分を通常仕業１日分に集中させた特別な仕業であり,乗務時間９時間１１分,準備整理時間２８分の合計９時間３９分となる。
イ 乗務員に対する乗務の割当て方法
(ｱ) 基本交番表
基本交番表は,バス乗務員が１日に乗務すべき仕業を記載したもので,営業所ごとに作成されるものの,各乗務員には配布されず,各営業所に掲示することにより乗務員に周知されていた。基本交番表は,ダイヤ改正や路線が変更されたときに見直され,自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号,平成１２年同省告示第１２０号）に示された拘束時間,休息期間及び運転時間等の基準を考慮して各ダイヤを組み合わせている。
また,基本交番表には,１人の乗務員が１日に乗務すべき仕業（以下「本務」という。）をまとめて記載したもののほかに,１単位（仕業）に満たないダイヤ（以下「付きダイヤ」という。）だけをまとめて記載したものもある。この基本交番表には,当該営業所の１日におけるダイヤがすべて記載されているから,運行予定を完遂させるためには,そのすべてを各乗務員に割り当てる必要がある。
例えば,平成２１年７月当時の荏原営業所では,基本交番表として「平日１」,「平日２」,「平日３」,「平日４」,「平日シニア」,「平日枠外」があり,このうち「平日１」ないし「平日４」の交番表に記載された仕業が本務であり,「平日枠外」の交番表に記載された仕業が付きダイヤである。
(ｲ) 月間勤務予定表
原告会社の各営業所には,操車係が数名程度配置されており,操車係が,各乗務員に対して公休日と出勤日を明らかにするために,基本交番表に基づき１か月単位で本務を割り振った月間勤務予定表を前月１日までに作成し,各乗務員に配布していた。また,荏原営業所,目黒営業所,新羽営業所及び虹が丘営業所などでは,月間勤務予定表に週休２日のうち１日を「公出」ないし「休出」と記載するなどして,出勤命令を出すことを予告するという運用をしていた。
例えば,目黒営業所においては,月間勤務予定表の「公休日」のいずれかに「休出」という表記がされて休日出勤の予定が示され,新羽営業所においては,月間勤務予定表の欄外に公休１日目は出勤の可能性がある旨のただし書きが付されていた。
(ｳ) 勤務交番表
月間勤務予定表においては,付きダイヤの割当てがされていないことから,これらを各乗務員に割り当てる必要があるところ,各営業所の操車係は,その裁量で各乗務員に付きダイヤを割り当てた上で,各乗務員が従事すべきダイヤ（本務に付きダイヤなどを加えたもの）を記載した１日ごとの勤務交番表を作成し,乗務日の７日前頃に各営業所に掲示していた。
(ｴ) 増務割当ての方法等
原告会社は,運行予定を完遂させるため,バス乗務員に対し,勤務交番表において,月間勤務予定表に記載された本務のほかに,本務のうち月間勤務予定表上割り当てることができなかった仕業,付きダイヤ,交替乗務（以下,これらを併せて「平日増務」という。）や休日出勤を割り当てることとなる。この点,増務の割当てを受けるか否かは乗務員の任意であるが,増務の割当てを受けたくない場合は事別にその旨申告することになっており,例えば,荏原営業所においては,残なし台帳と呼ばれるファイルがあり,増務の割当てを希望しない乗務員は,交番表作成前に上記ファイルにその旨記載して原告会社に申告をすることになっていた。この点,各営業所の操車係は,特段の事情がない限り,増務の割当てを希望しない者に平日増務や休日出勤を割り当てることはないものの,増務の割当てに関する個別の要望（特定の曜日や時間帯を外すことなど）には,原則として応じていなかった。
また,月間勤務予定表に記載された仕業は,おおむね各乗務員の所定労働時間に相当するものであるから,本務に加えて割り当てられた平日増務は早出残業手当の対象となる。さらに,月間勤務予定表上「休出」ないし「公出」とされていた日に乗務を割り当てた場合は,休日出勤に当たるため休日出勤手当の対象となる。例えば,荏原営業所では,これら残業扱いになるダイヤ（増務）について,勤務交番表上,各ダイヤの周りを四角で囲んで表示するとともに,拘束時間部分を二重線（平成１９年頃）又は点線（平成２１年頃）で表示し,本務と区別していた。
なお,乗務員が本務に従事している際に,渋滞等によりバスの運行が予定時間を超えて入庫が遅れるなどして,１か月の運行時間の総計が１か月当たりの所定労働時間を超えたときは,平日増務の割当ての有無にかかわらず,早出残業手当が支給されることになっていた（以下「差引残業」という。）。
(6) 原告組合員ら及びその他の乗務員の残業の状況
ア 荏原営業所
(ｱ) 荏原営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙２－１のとおりであり,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。また,上記期間の各年における６月ないし８月の月当たり平均残業時間（以下「３か月平均残業時間」という。なお,その時間数は,各月の平均残業時間について,同表の各区分の中間値〔残業１０時間未満につき５時間,残業１０時間ないし２０時間につき１５時間,残業２０時間ないし３０時間につき２５時間,残業３０時間以上につき３５時間〕と各区分の乗務員数を乗じて得た積を合計し,これを在籍人員数で除する方法により算出し,その上で,得られた各年の３か月分の数値を平均して算出している。以下,本(6)項における３か月平均時間につき同じ。）は,１７．８時間から２４．８時間の範囲に分布し,上記の３か月平均残業時間数及び原告会社の提出した時間を総合して考慮すると,平成２０年から平成２３年における通期の平均残業時間（以下「通期平均残業時間」という。）は,おおむね２１．８時間（別紙２－２の平成２０年から平成２３年の各年の平均残業時間を除して算出した時間〔（２４．８十２３．１十１７．８十２１．５）÷４＝２１．８〕）であった。
また,同営業所に勤務している原告組合員らの本件審査対象期間の残業時間は,別紙２－２のとおりであり（なお,「早出残業時間」には,平日増務のほかに差引残業の時間も含まれている。以下,各営業所においても同様である。）,原告Ｘ９についてみると,残業時間数のうち平成２３年１２月分が３１．８時間と同月の平均残業時間を超え,平成２０年９月が２０．７時間,平成２３年１１月が２１．３時間と各月の平均残業時間に近い数字となっているのを除き,同原告の他の月分で通期平均残業時間の３分の２である１５時間を超えるのは平成１９年１２月の１６．７時間,平成２０年６月の１５．９時間,平成２２年１月の１５．４時間,平成２３年５月の１７．９時間にとどまる。また,同営業所に勤務している他の原告組合員らの残業時間数のいずれもが平均残業時間を下回っており,月１５時間を超えるのは,原告Ｘ５の平成２０年３月の１９．２時間,同年１０月の１６．２時間,同年１２月の１９．６時間,平成２１年１月の１５．３時間,同年４月の１５時間,原告Ｘ３の平成２０年１１月の１５．７時間,平成２１年２月の１５．４時間,同年６月の１５．８時間,平成２３年５月の１５．７時間,平成２４年１月の１８時間,原告Ｘ12の平成２０年１２月の１５．９時間,平成２１年２月の１６．９時間,同年４月の１５．１時間,同年５月の１７．６時間,同年６月の１５．６時間,同年７月の１６時間,平成２３年１１月の１６．８時間にとどまっていた。なお,原告Ｘ４及び同Ｘ12は,第１事件初審命令発令前は,原告会社に対し,積極的に増務の割当てを希望していなかつた。
(ｲ) 荏原営業所に勤務している原告組合員らの平成２０年３月から平成２１年１月までの間の休日出勤の状況は,別紙１のとおりであり,原告Ｘ13は２回（１３回依頼）,原告Ｘ９は１１回（１１回依頼）,原告Ｘ５は１２回（１２回依頼）,原告Ｘ12は８回（１３回依頼）,原告Ｘ３は７回（８回依頼）実施した。また,原告Ｘ４は,本件審査対象期間中,休日出勤の割当てはなかった。
イ 目黒営業所
(ｱ) 目黒営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙３－１のとおりであり,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。また,平成２２年及び平成２３年の各年における３か月平均残業時間は,２６．１時間及び２６時間に位置し,通期平均残業時間はおおむね２６．１時間であった。
また,平成２２年４月から平成２４年１月まで目黒営業所に在籍していた原告Ｘ６及び同Ｘ11のこの頃の残業時間は,別紙３－２のとおりであり,いずれも平均残業時間を下回っており,通期平均残業時間の３分の２である月１７．４時間を超えるのは原告Ｘ11の平成２４年１月の２０時間にすぎず,それに近いものとしても,原告Ｘ６の平成２３年１１月の１５．４時間,原告Ｘ11の平成２３年１１月の１６．３時間にとどまっていた。
(ｲ) 目黒営業所に勤務している原告組合員らの平成２０年３月から平成２１年１月までの休日出勤状況は,別紙１のとおりであり,原告Ｘ11は６回（１０回依頼）,原告Ｘ６は３回（１０回依頼）実施した。なお,本件審査期間中,原告Ｘ11は,平成２２年１１月,平成２３年８月及び平成２４年１月にもそれぞれ休日出勤を行い,原告Ｘ６は,平成２３年８月,同年９月及び同年１１月にもそれぞれ休日出勤を行った。
ウ 東山田営業所
(ｱ) 東山田営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙４－１のとおりであり,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。また,上記期間の各年における３か月平均残業時間は,２６．１時間から２９．８時間の範囲に分布し,通期平均残業時間はおおむね２８．２時間であった。
また,同営業所に勤務している原告Ｘ８及び同Ｘ７の本件審査対象期間における残業時間は,別紙４－２のとおりであり,いずれも平均残業時間を下回っており,通期平均残業時間の３分の２である月１８．８時間を超えるものはなく,それに近いものとしても,原告Ｘ７の平成２１年４月の１７．９時間,同年６月の１６．９時間,同年７月の１６．６時間及び同年１０月の１７．６時間があるにとどまっていた。
(ｲ) 本件審査対象期間中,東山営業所に勤務する原告Ｘ７は,平成２２年１０月に６．７時間,平成２３年１０月に１０．５時間の休日出勤を行ったが,同営業所に勤務する原告Ｘ８には,休日出勤の割当てがなかった。
エ 新羽営業所
(ｱ) 新羽営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙５－１のとおりであり,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。また,上記期間の各年における３か月平均残業時間は,２６．５時間から２９．８時間の範囲に分布し,通期平均残業時間はおおむね２８．１時間であった。
また,新羽営業所に所属する原告Ｘ10の本件審査対象期間における残業時間は,別紙５－２のとおりであり,通期平均残業時間の３分の２である１８．７時間を超えるものはなく,それに近いものとしても,平成１９年１２月が１４．５時間,平成２０年３月が１７．３時間であったほかは,いずれも１０時間未満であった。
なお,原告Ｘ10は,平成１９年１１月１９日,Ｂ３所長に対して,勤務交番表において割当てを受けていた翌日の残業について,私用のため就労を拒否し,「おれ全部残なしにしておいて」などと述べていた。
(ｲ) 本件審査対象期間中,新羽営業所に所属する原告Ｘ10には,休日出勤の割当てがなかった。
オ 虹が丘営業所
(ｱ) 虹が丘営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙６－１のとおりであり,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。また,上記期間の各年における３か月平均残業時間は,２４．２時間から２６．２時間の範囲に分布し,通期平均残業時間はおおむね２５．３時間であった。
また,虹が丘営業所に勤務する原告Ｘ14の本件審査対象期間における残業時間は,別紙６－２のとおりであり,０．１ないし４２．８時間の残業を行っていた。
(ｲ) 本件審査対象期間中,虹が丘営業所に勤務する原告Ｘ14は,平成２２年１０月,同年１２月,平成２３年２月から同年６月まで,同年１０月から平成２４年１月まで,それぞれ休日出勤を行った。
カ その他の営業所
原告組合員らが勤務していない営業所における乗務員の平成２０年から平成２３年までの間の各６月ないし８月の残業状況は,別紙７ないし９のとおりであり,池上営業所,川崎営業所及び青葉台営業所のいずれの営業所においても,上記期間の各月において３０時間以上残業を行っている者の人数が３０時間未満しか残業を行っていない者の人数に比較して有意に多かった。
２ 争点１（本件救済命令申立てに二重申立て等の違法があるか）について
(1) 前記１認定事実(4)アのとおり,原告組合らは,平成２０年１２月１５日付けで,都労委に対し,増務割当ての差別の禁止,平成１９年７月から救済命令がされる日までのバックペイの支払,謝罪文の交付及び掲示を求めたところ（本件救済命令申立て）,原告会社は,本件救済命令申立てのうち増務割当て差別の禁止を求める部分は,第１事件及び第２事件に係る救済命令と同一の救済命令を求める申立てであり,二重申立てに当たる旨主張する。
この点,不当労働行為救済命令申立事件の審査手続における審査の対象は,不当労働行為の有無であるところ,原告組合らは,本件救済命令申立てにおいて,平成１９年７月２５日から救済命令がされる日までのパックペイの支払も求めていることからすれば,同期間の不当労働行為の有無が審査の対象とされているものと認められる。他方,前記前提事実(3)及び同(4)によれば,第１事件に係る救済命令は平成１２年１１月から平成１７年２月までの不当労働行為の有無を,第２事件に係る救済命令は同年３月から平成１９年６月までの不当労働行為の有無を審査の対象としていたのであるから,本件救済命令申立てが第１事件及び第２事件に係る救済命令と同一の救済命令を求める申立てと認めることはできない。
(2) また,原告会社は,第１事件及び第２事件に係る救済命令後も増務割当てに係る差別が続いていたとしても,同命令の履行の問題であり,新たに救済命令を申し立てる利益もない旨主張する。
この点,増務割当ての差別禁止の救済命令は,将来の増務割当ての差別を禁止したものであるところ,上記のとおり,第１事件及び第２事件に係る救済命令と本件救済命令申立ては,それぞれ異なる期間の不当労働行為の有無を問題としたものであり,その基礎となる不当労働行為となる事実が異なる以上,それぞれに将来にわたる増務割当ての差別禁止を求める利益がないとはいえない。
(3) 以上のとおり,原告会社の上記主張はいずれも採用することができず,本件救済命令申立てには,二重申立てないし申立ての利益を欠く違法はない。
３ 争点２（増務割当て差別に係る不当労働行為の除斥期間の起算点）について
前記前提事実(5)アのとおり,原告組合らは,平成２０年１２月１５日,本件救済命令申立てをし,原告組合員らに対する平成１９年７月から平成２４年１月まで（支給月が平成１９年８月から平成２４年２月までのもの。ただし,原告Ｘ14については,平成２０年４月から平成２４年１月まで,支給月が平成２０年５月から平成２４年２月までのもの）のバックペイの支払を求めたところ,本件中労委命令は,上記申立てのうち平成２０年１２月１５日より１年以上前に残業手当の支給日が到来する平成１９年７月分から同年１０月分までに係る申立てについて,労組法２７条２項により除斥期間を経過しているとして,不適法却下した。これに対し,原告会社は,上記不適法却下の範囲について,使用者による残業に係る差別的取扱いは,残業の割当てを差別することであって,残業手当の支給自体は賃金規定によって機械的にされるものであるから,増務割当ての差別に係る不当労働行為の除斥期間の起算点は,当該増務割当てがなかった日とするべきであるとして,原告組合らが本件救済命令の申立てをした平成２０年１２月１５日より１年以上前の日の残業割当てに係る申立ては,労組法２７条２項により不適法却下されるべきであると主張する。
この点,労働委員会は,不当労働行為救済命令の申立てが,行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは,これを受けることができない（労組法２７条２項）ところ,残業に係る差別は,現実に残業手当が支給される段階で実現されるものであり,残業の割当てがされず残業手当の支給がされないという一連の行為が不当労働行為と評価されるのであるから,除斥期間の起算日は,残業手当の支給日と解するのが相当である。そうすると,本件救済命令申立てのうち平成１９年１１月分（同年１２月２５日支給分）は,除斥期間を経過しておらず,これを救済命令の対象とした本件中労命令の判断に誤りはない。なお,原告会社は,賃金の支払時期の規定の仕方如何により不当労働行為があったとされる期間が異なるとすると,使用者が一方的に不利益を被ることになる旨主張するが,上記のとおり,残業に係る差別については,残業の割当てがされず残業手当の支給がされないという一連の行為が不当労働行為と評価されることから,残業手当の支給日が除斥期間の起算点とされるものであり,これにより使用者が一方的な不利益を被るとはいえない。したがって,原告会社の上記主張は採用することができず,本件救済命令には,労組法２７条２項の適用を誤った違法はない。
４ 争点３（増務割当差別による不利益取扱い（労組法７条１号）及び支配介入（同条３号）の成否）
(1) 原告組合ら及び被告は,原告会社は原告組合員ら（ただし,被告の主張では原告Ｘ14を除く。以下同じ。）について,原告組合に所属するが故に,残業手当を低額に抑え,その家計に打撃を与えることを企図して,増務の割当てから外したり,これを制限するなどしており,原告会社の原告組合員らに対する増務割当ての差別は労組法７条１号所定の不利益取扱い及び同条３号所定の支配介入に当たる旨主張する。
この点,一般的に,使用者には従業員に残業を命ずる義務はないものの,残業手当が従業員の賃金に対して相当の比率を占めているという労働事情の下においては,長期間継続して残業を命じられないことは従業員にとって経済的に大きな打撃となるものであるから,特定の労働組合の組合員に対して残業を命じないという取扱上の差異を設けるについては,そうすることに合理的な理由が肯定されない限り,その取扱いは当該労働組合の組合員であるが故の差別的不利益取扱いであるというべきであり,それは同時に組合員を経済的に圧迫することにより組合内部の動揺や組合員の脱退等による組織の弱体化を図るものとして,その所属組合に対する支配介入にも当たるものと解される（最高裁判所昭和５３年（ツ）第４０号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号７３０頁参照）。これを本件についてみるに,前記認定事実(5)ア,イ,(6)アないしカによれば,原告会社の採用する変形労働時間制の下においては,乗務員の所定労働時間の範囲内ではバスダイヤのすべてを割り当てることができない場合が多く,増務の割当てをする必要性が極めて高いこと,おおむね半数以上の乗務員が１か月３０時間以上の残業をしていることが認められるところ,乗務員の多くは増務の割当てを受けて残業手当の支払を受けることを期待していたものと容易に推認することができる。そして,原告会社と原告組合との間に,特段残業時間を制限するような取決めがあるとはうかがえないから,原告組合員らと他の乗務員との間に増務割当ての取扱いに差異があり,そうすることに合理的な理由が肯定されない限り,その取扱いは原告組合の組合員であるが故の差別的不利益取扱い及び原告組合に対する支配介入に当たるものと解される。
そこで,以下,原告組合員らと他の乗務員との間に増務割当ての取扱いに差異があるか否か,これが認められる場合に,そうすることに合理的な理由があるか否かについて検討する。
(2) 増務割当ての取扱いに差異があるか否かについて
ア 平均残業時間について
本件中労委命令は,原告組合員らと他の乗務員との間に増務割当ての取扱いに差異があるか否かの判断の前提となる乗務員の平均残業時間について,原告組合員らが所属していた５箇所の営業所（荏原,目黒（平成２２年４月以降の原告Ｘ６及び同Ｘ11）,東山田,新羽及び虹が丘）における平成２０年から平成２３年までの間の各６月から８月までの残業時間の分布（別紙２－１,３－１,４－１,５－１,６－１）に基づき,各区分の中間値（残業１０時間未満につき５時間,残業１０ないし２０時間につき１５時間,残業２０ないし３０時間につき２５時間,残業,３０時間以上につき３５時間）と各区分の乗務員数を乗じて得た積を合計し,これを在籍人員数で除する方法で算出している。この点,証拠及び弁論の全趣旨によれば,原告会社は,荏原営業所所属の乗務員の給与明細に記載のある休日出勤時間及び早出残業時間に基づき,同営業所の平均残業時間を算出しているところ,これによると平成２２年６月から同年８月までの平均残業時間は,それぞれ１５．４時間,１７．２時間,２３時間となり,平成２３年６月から同年８月までの平均残業時間は,それぞれ１７．７時間,１７．８時間,２１．４時間となる。他方,本件中労委命令における平均残業時間の算出方法によれば,荏原営業所における平成２２年６月から同年８月までの平均残業時間は,別紙２－１のとおり,１５．１時間,１７時間,２１．１時間となり,平成２３年６月から同年８月までの平均残業時間は,１７．１時間,１８．１時間,２０．９時間となり,おおむね上記原告会社が算出した平均残業時間と一致することが認められる。そうすると,各営業所の残業時間の人数分布から平均残業時間を推計するという本件中労委命令の算出方法及び算出結果には,十分な合理性が認められる。
これに対し,原告組合らは,本件初審命令と同様に,原告組合による荏原営業所における平成２１年６月から同年８月までの間の調査結果に基づいて,平均残業時間を算出するべきであると主張する。
しかし,前記認定事実(5)イによれば,原告会社では,各営業所によってバスダイヤや仕業が異なる上,ダイヤの変更等もあることから,これにより基本交番表等も全く異なるものとなるところ,各営業所において割り当てられるべき増務の回数や時間数も,各営業所のその時々の実情に応じて異なってくるものと解される。そうすると,原告組合員らと他の乗務員との間に増務割当ての取扱いに差異があるか否かの判断の前提となる平均残業時間については,可能な限り,営業所ごとに長期間にわたる平均残業時間を算定したものである通期平均残業時間を用いるのが相当であるところ,原告組合による上記調査結果ではなく,複数の時期の各営業所の残業時間の人数分布から通期平均残業時間を推計した本件中労命令の判断に誤りがあるということはできない。,
イ 原告組合員らの個別事情について
(ｱ) 原告Ｘ14を除く原告組合員らについて
前記認定事実(6)（別紙２－２,３－２,４－２,５－２,６－２参照）及び証拠によれば,原告組合員らの本件審査対象期間における平均残業時間の各営業所の平均残業時間に対する割合は,別紙１０のとおりとなり,原告Ｘ14を除く原告組合員らの本件審査対象期間における残業時間は,原告Ｘ９の平成２３年１２月分を除いて,いずれも各営業所の通期平均残業時間を下回っており,おおむね同期間を平均すると,原告Ｘ13は勤務する荏原営業所の通期平均残業時間の２８パーセント,原告Ｘ３は同営業所の通期平均残業時間の５２パーセント,原告Ｘ９は同営業所の通期平均残業時間の５５パーセント,原告Ｘ５は同営業所の通期平均残業時間の４７パーセント,原告Ｘ４は同営業所の通期平均残業時間の１９パーセント,原告Ｘ12は同営業所の通期平均残業時間の４４パーセント,原告Ｘ６は同営業所（平成２２年３月まで）の通期平均残業時間の２４パーセント,目黒営業所（同年４月以降）の通期平均残業時間の３８パーセント,原告Ｘ11は荏原営業所（同年３月まで）の通期平均残業時間の３７パーセント,目黒営業所（同年４月以降）の通期平均残業時間の４４パーセント,原告Ｘ８は東山田営業所の通期平均残業時間の２４パーセント,原告Ｘ７は同営業所の通期平均残業時間の２９パーセント,原告Ｘ10は新羽営業所の通期平均残業時間の２３パーセントにとどまるものであった。このような残業の実態に加え,本件審査対象期間中,原告Ｘ14を除く原告組合員らは,平日増務の割当てを受けていたことを認めるに足りる証拠はない上,仮に平日増務の割当てを受けていたとしても,短時間であったり,不定期であったりした可能性を排斥するに足りる証拠もないこと,証拠及び弁論の全趣旨によれば,同Ｘ８,同Ｘ４及び同Ｘ10は,休日出勤の割当ても受けていないことが認められる上,原告Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ５,同Ｘ３,同Ｘ12,同Ｘ７,同Ｘ６及び同Ｘ11は,平成２０年３月頃から休日出勤が割り当てられるようになったものの,月間勤務予定表に休日出勤の予定が示されておらず,勤務間近になって休日出勤を要請されても対応が容易でない場合もあることを併せ考慮すると,他の乗務員と同様の取扱いを受けていたとは認め難い。
上記によれば,原告Ｘ14を除く原告組合員らは,本件審査対象期間において,増務の割当てについて,他の乗務員よりも不利益な取扱いを受けていたことが認められる。
(ｲ) 原告Ｘ14について
他方,前記認定事実(6)オ（別紙６－２参照）及び証拠によれば,原告Ｘ14は,平日増務及び休日出勤の割当てを受けており,本件審査対象期間における残業時間は,同期間を平均すると,同人が勤務する虹が丘営業所の通期平均残業時間の７７パーセントに達していることが認められるのであり,このような残業時間の状況をもって他の乗務員と著しい差があるとまでは認め難い。そうすると,原告Ｘ14は,本件審査対象期間において,増務の割り当てについて,他の乗務員よりも不利益な取扱いを受けていたとまでは認められない。
(ｳ) 原告会社の主張について
ａ 原告会社は,労働組合間の残業差別を認めるためには,比較する両組合に均一性が認められる必要があるとか,原告組合員らに割り当てられる機会があった増務を具体的に認定する必要がある旨主張する。
しかし,労働組合間の残業差別を認めるためには,関連する間接事実を総合的に評価して認定することが可能であり,またそれで足りるものであるから,必ずしも比較する労働組合の間に均一性が認められることも,原告組合員らに割り当てられる機会があった増務を具体的に認定することも不可欠なものとはいえず,原告らの上記主張は採用することができない。
ｂ 原告会社は,原告会社の乗務員数に占める原告組合員らの割合が極めて小さいことからして,原告組合員らの残業時間が少ないことは特段不自然ではない旨主張する。
しかし,前記認定事実(5)イ(ｴ)及び同(6)アないしカによれば,原告会社の乗務員の中には,増務の割当てを希望する者とそうでない者がいるところ,増務の割当てを希望していた原告組合員らが,原告会社の全乗務員の５割程度が行っている月３０時間以上の残業を長期間にわたって行うことができないでいること自体,不自然であるといわざるを得ない。
したがって,原告会社の上記主張も採用することができない。
ｃ 原告会社は,増務割当ての差別があるというのであれば,その内容をより具体的に特定すべきである旨主張する。
しかし,上記(2)イ及び前記認定事実(6)アないしエのとおり,原告Ｘ14を除く原告組合員らの本件審査対象期間の残業時間は,原告Ｘ９の平成２３年１２月分を除いて,いずれも各営業所の通期平均残業時間を大幅に下回っており,休日出勤について,全く割り当てられないか,割り当てられるとしても短時間であるなどしたり,平日増務が他の乗務員との比較において適切に割り当てられていたなどの事情もうかがえなかったりするなど,増務の割当てにおいて他の乗務員とは異なる取扱いがされていたことは明らかであり,このこと及びこのことをもって増務割当ての差別があるとすることは本件中労委命令の主文第１項及び理由中の判断を併せれば十分に了解可能であるから,増務割当ての差別的取扱いの特定に欠けるところはない。なお,証拠及び弁論の全趣旨によれば,操車係は,勤務交番表を作成する際,特定の乗務員の増務割当てを恣意的に操作することが可能であるものと認められる。
したがって,原告会社の上記主張も採用することができない。
ｄ 原告会社は,月間勤務予定表上の「公出」との記載の有無は,各乗務員の休日出勤の回数や休日出勤の割当て差別とは関係がない旨主張する。
しかし,前記認定事実(5)イ(ｳ)によれば,原告会社において休日出勤が確定するのは,勤務交番表が作成される乗務日の７日前頃であるところ,月間勤務予定表上に「公出」との記載があれば,各乗務員において,あらかじめ休日出勤の計画を立てることができるのであるから,上記「公出」との記載の有無が当該乗務員の休日出勤の可否に少なからず影響することは容易に推認することができる。そうすると,上記「公出」との記載がないことから直ちに増務割当ての差別があるとはいえないものの,「公出」の記載の有無は各乗務員の休日出勤の回数や休日出勤の依頼の受諾率と関係するものであり,休日出勤の割当て差別と無関係ということはできず,原告会社の上記主張も採用することができない。
ｅ 原告会社は,本件中労委命令について,第１事件及び第２事件に係る救済命令とは異なる比較対象（営業所ごとの平均残業時間）を設定し,原告組合員らに対する増務割当ての差別の有無を判断しているところ,差別事案における根本的概念である比較対象が時間の経過のみにより変化するということは考え難く,この点でも判断の誤りがある旨主張する。
しかし,第１事件及び第２事件に係る救済命令と本件救済命令
において比較対象が異なるとしても,原告組合員らの残業時間が各営業所の平均残業時間に満たないことに変わりがない上,原告組合員らが増務割当てについて不利益に取り扱われていたか否かを認定するに当たり,審査対象期間等に応じて比較対象を変えることが許されないとはいえず,むしろ当事者から提出された証拠の内容や差別があったとされる時期により比較対象が変わるのは当然の事理である。
したがって,本件中労委命令が第１事件及び第２事件における
救済命令と比較対象を異にしたことが不当とはいえず,原告会社の上記主張も採用することができない。
ｆ 原告会社は,増務割当ての差別がなくなれば,原告組合員らの残業時間が平均残業時間に近くなるとはいえない旨主張する。
しかし,上記のとおり,本件中労委命令は,原告組合員らの残業時間が平均残業時間よりも少ないことに加え,原告会社と被告組合の関係等の諸事情に照らして,原告会社の原告Ｘ14を除く原告組合員らに対する増務割当てに係る差別を認めた上で,同差別の禁止を命ずるとともに,本件審査対象期間におけるバックペイの支払を命じたものであるところ,原告組合員らが増務を拒否しているといった事情が存しない以上は,他にこれに代わるような他の乗務員と比較して不利益に取り扱われるべきことを相当とする特段の事情が存しない限り,その他の乗務員らと同様の増務の割当てを受ければ,平均残業時間に近くなるものと推認される。
したがって,原告会社の上記主張も採用することができない（なお,原告組合員らによる増務の拒否やこれに代わるべき特段の事情の存否については,後記(3)において検討する。）。
(ｳ) 原告組合らの主張について
原告組合らは,原告Ｘ14について,平成２０年４月３０日から増務の割当てが減らされ,虹が丘営業所の副所長らから「Ｘ14の残業は制限している」と言われ,同年５月以降は短時間の増務の割当てがされるようになった旨主張する。
この点,確かに,別紙６－２によれば,原告Ｘ14の同年５月及び６月の残業時間は,それぞれ１３．７時間及び１２．６時間となっており,同年４月までの残業時間と比較して減少していることが認められる。
しかし,前記認定事実(5)アないしウのとおり,原告会社においては,各営業所によってダイヤや仕業が異なるため,各営業所の事情により残業時間の増減があり,必ずしも毎月同程度の残業時間になるとは限らない上,別紙６－２によれば,原告Ｘ14の同年７月の残業時間は２１．６時間となっており,同年４月までと同程度の残業時間となっていることが認められる。
したがって,原告Ｘ14について,同年４月３０日以降,増務割当てについて差別的取扱いがされたと認めることはできない。
ウ 以上のとおり,本件審査対象期間における増務の割当てについて,原告Ｘ14を除く原告組合員らは,他の乗務員と比較して不利益に取り扱われていたことが認められる。
(3) 増務割当ての取扱いの差異について合理的理由があるか否かについて
ア 原告会社は,上記(2)のとおり,原告Ｘ14を除く原告組合員らに対し,本件審査対象期間における増務の割当てについて他の乗務員と比較して不利益な取扱いをしていたことが認められるところ,前記認定事実(5)イ(ｴ)によれば,原告会社においては,増務の割当てを受けるか否かは乗務員の任意であり,増務の割当てを受けたくない旨申告するなどした場合,操車係が当該乗務員に対して増務の割当てを行わないとの取扱いをしている。そうすると,原告組合員らが増務の割当てを受けたくないとの申告をしていた場合には,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的な理由が認められることとなるので,以下,個別に検討する。
(ｱ) 原告Ｘ13,同Ｘ９,同Ｘ５,同Ｘ３,同Ｘ８,同Ｘ７及び同Ｘ６（以下「原告Ｘ13ら７名」という。）について
原告Ｘ13ら７名については,同人らが原告会社に対して増務の割当てを受けたくない旨の申告をしていたと認めるに足りる証拠はない。むしろ,前記認定事実(2)エ,オ,(3)ア,イ,カ,(6)によれば,原告Ｘ13ら７名は,原告組合加入後に残業時間が激減し,同人らの本件審査対象期間の平均残業時間は,原告Ｘ９の平成２３年１２月分を除いて,勤務する各営業所の通期平均残業時間より少なかったこと,原告組合及び原告Ｘ13ら７名は,平成１７年６月２１日,同年１１月２５日及び平成１８年２月２３日に増務割当ての差別を止めるよう原告会社に申し入れるとともに,第１事件及び第２事件に係る救済命令の申立てをしていること,平成２０年４月１４日に増務割当ての差別を止めるよう再度原告会社に申し入れたことが認められ,残業時間の減少に伴い,原告会社に対し,増務の割当てを継続的に求めていたことが認められる。
以上によれば,原告Ｘ13ら７名が原告会社に対し増務の割当てを受けたくない旨の申告をするなどしていたとは認められず,他にこれに代わるような他の乗務員と比較して不利益に取り扱われるべきことを相当とする特段の事情を認めるに足りない。したがって,原告会社が原告Ｘ13ら７名に対し増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められない。
(ｲ) 原告Ｘ11について
原告Ｘ11についても,同人が原告会社に対して増務の割当てを受けたくない旨告知していたと認めるに足りる証拠はない。むしろ,前記前提事実(1)ウ(ｺ),前記認定事実(3)イ,カ,同(6)イによれば,原告Ｘ11の平成１７年の平均残業時間は１４．６時間であったところ,原告組合に加入した平成１８年１月以降は残業時間が減少し,平成２２年まで１０時間に満たない水準で推移し,平成２３年も１０．７時間にとどまっていること,原告Ｘ11は,残業時間が減少しているとして,平成１８年２月２３日に原告組合とともに増務割当ての差別を止めるよう原告会社に申し入れ,更に平成１９年９月５日に追加的に第２事件に係る救済命令の申立てをしていることが認められ,原告Ｘ11は原告会社に対して継続して増務の割当てを受けることを明らかにし,原告会社もこれを認識していたものと認められる。また,他にこれに代わるような他の乗務員と比較して不利益に取り扱われるべきことを相当とする特段の事情も認めるに足りない。
したがって,原告会社が,原告Ｘ11に対して,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められない。(ｳ) 原告Ｘ10について
前記認定事実(6)エ(ｱ)によれば,原告Ｘ10は,平成１９年１１月１９日,勤務交番表において割当てを受けていた翌日の残業を拒否した上,Ｂ３所長に対して,「おれ全部残なしにしておいて」などと述べたことが認められ,原告Ｘ10とＢ３所長との関係等に照らしても,かかる発言は増務の割当てを受けたくない旨の申告と認めることができる。
しかし,前記認定事実(3)カ,(4)エによれば,原告Ｘ10は,原告組合とともに,平成２０年４月１４日,増務の割当て差別を止めるよう原告会社に申し入れるとともに,第２事件中労委命令について不当労働行為救済命令取消訴訟を提起するなどしていたことが認められ,遅くとも平成２０年４月頃には原告会社に対して増務の割当てを受けることを明らかにし,原告会社もこれを認識していたものと認められる。また,他にこれに代わるような他の乗務員と比較して不利益に取り扱われるべきことを相当とする特段の事情も認めるに足りない。
したがって,原告会社が,平成２０年５月以降,原告Ｘ10に対して,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められない。
(ｴ) 原告Ｘ４及び同Ｘ12
前記認定事実(6)ア(ｱ)によれば,原告Ｘ４及び同Ｘ12は第１事件初審命令発令時までは,原告会社に対し,積極的に増務の割当てを希望していなかったことが認められる。
しかし,前記認定事実(2)エ,オ,(3)ア,イ,カによれば,原告Ｘ４及び同Ｘ12は,第１事件初審命令発令後の平成１７年６月２１日,同年１１月２５日,平成１８年２月２３日に増務の割当て差別を止めるよう原告会社に申し入れていたこと,第２事件救済命令申立てに係る申立人となるなど,原告会社に対し,増務の割当て差別撤廃を求める活動を行っていたことが認められ,遅くとも平成１９年１０月までには原告会社に対して増務の割当てを受けることを表明し,原告会社もこれを認識していたものと認められる。また,他にこれに代わるような他の乗務員と比較して不利益に取り扱われるべきことを相当とする特段の事情も認めるに足りない。
したがって,原告会社が,平成１９年１１月以降,原告Ｘ４及び同Ｘ12に対して,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められない。
(ｵ) 小括
以上のとおり,原告Ｘ14を除く原告組合員らについては,本件審査対象期間において（ただし,原告Ｘ10については平成２０年５月から平成２４年１月まで）,原告会社が増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められない。
イ 原告会社の主張について
(ｱ) 原告会社は,第１事件及び第２事件に係る救済命令が確定する前であれば,原告会社が増務割当ての差別がないという認識を前提に組合対応等をするのは当然のことであり,原告組合員らに対して恣意的な増務の割当てをする動機もない旨主張する。
しかし,上記のとおり,原告会社が増務の割当てを希望している原告組合員らに対して,合理的な理由もなく,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをしていることからして,不当労働行為の意思が強く推認される上,前記認定事実(1)ないし(4)によれば,原告会社は,平成１２年１０月頃に原告組合が結成されて以来,度々,便宜供与,乗務査察,増務割当てなどに係る団体交渉が行われてきたにもかかわらず,真摯な対応をしていたとはうかがわれず,むしろ第１事件及び第２事件について一部を除いて原告会社による不当労働行為を認定した救済命令や判決がされ,第１事件に係る救済命令が確定した後も,増務割当てについて原告組合員らに対する不利益取扱いを解消することもなかったことに照らすと,原告会社は,原告Ｘ14を除く原告組合員らについて,原告組合の組合員であることの故に不利益取扱いをしていたものと推認することができるから,原告会社の上記主張は採用することができない。
(ｲ) 原告会社は,操車係において苦情が多いなど勤務態度の悪い乗務員を増務から外すことがあり,原告組合員らについて増務割当てにかかる不利益取扱いがあるとしても,原告組合に所属していることを理由とするものではない旨主張し,証人Ａ５はこれに沿う証言ないし供述をする。
しかし,証拠及び弁論の全趣旨によれば,原告会社における乗務員に対する苦情は,多種多様であり,理由のないものや当該乗務員に帰責性が認められないものも多く含まれているものとうかがわれるところ,これらを峻別することなく,増務の割当てを外すことには合理性が認められない上,そもそも操車係において,個々の乗務員の苦情数などを把握していたと認めるに足りる証拠もない。また,原告会社は,原告組合員ら以外の乗務員の苦情数等については何ら主張しておらず,操車係が苦情数の多さを理由に原告組合員らについて増務割当てにかかる不利益取扱いをしていたと認めることはできず,原告会社の上記主張は採用することができない。
(ｳ) 原告会社は,増務の割当てをしないのは,操車係の意思であり,原告会社の意思ではない旨主張する。
しかし,上記のとおり,操車係が,各乗務員の苦情数等を把握していたと認めるに足りる証拠はなく,その他操車係が個人的に増務割当てについて原告組合員らを不利益に取り扱うべき理由をうかがうこともできず,むしろ,上記原告会社と原告組合ないしバス労組との関係等に照らすと,操車係は原告組合を嫌悪する原告会社から指示を受けて,増務割当てについて原告組合員らを不利益に取り扱っていたものと推認することができ,原告会社の上記主張は採用することができない。
(ｴ) 原告会社は,本件中労委命令について,特段の事実関係の変更もないのに第１事件及び第２事件に係る救済命令で不当労働行為の成立が否定されていた原告組合員５名（原告Ｘ７,同Ｘ３,同Ｘ10,同Ｘ４及び同Ｘ12）に関して不当労働行為の成立を認めた誤りがある旨主張する。
しかし,原告Ｘ３については,第２事件第一審判決においても,不当労働行為の成立を否定した第２事件中労委命令の判断が取り消されている上,上記のとおり,原告Ｘ７,同Ｘ４及び同Ｘ12については,遅くとも平成１９年１０月頃までに,原告Ｘ10については,遅くとも平成２０年４月頃までに,原告会社に対して増務の割当てを受けることを表明し,原告会社もこれを認識していたものと認められるから,これ以降,原告会社が原告Ｘ７,同Ｘ４,同Ｘ12及び同Ｘ10に対して,増務の割当てについて他の乗務員と異なる取扱いをする合理的理由は認められず,第１事件及び第２事件に係る救済命令の発令後に事実関係に変化が生じたものと認められるから,本件中労委命令の判断に何ら違法はない。
ウ したがって,原告会社の原告Ｘ14を除く原告組合員らに対する増務割当ての不利益取扱いには,合理的な理由が認められず,原告組合嫌悪の不当労働行為意思に基づいてされたものと認めるのが相当である。
(4) 以上検討したところによれば,原告会社の原告Ｘ14を除く原告組合員らに対する不利益取扱い（労組法７条１号）及び原告組合に対する支配介入（同条３号）の不当労働行為を認め,原告Ｘ14に対しては不当労働行為の成立を否定した本件中労委命令の判断に誤りはない。
５ 争点４（救済方法に関する裁量権の逸脱・濫用の有無）
(1) 労働委員会は,当該事件における使用者の行為が労組法７条の禁止する不当労働行為に該当するものと認めた場合には,これによって生じた侵害状態を除去,是正し,正常な集団的労使関係秩序の回復,確保を図るために必要かつ適切と考えられる是正措置を決定し,これを命ずる権限を有するものであって,かかる救済命令の内容（主文）の決定については,労働委員会に広い裁量権が認められているものと解される。したがって,裁判所は,労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われている場合には,労働委員会の上記裁量権を尊重し,その行使が上記趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り,当該命令を違法とすべきではないものと解される（最高裁判所昭和５３年（行ツ）第４０号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号７３０頁参照）。
以下,上記見地から本件中労委命令の救済方法に裁量権の逸脱・濫用が認められるか否かについて検討する。
(2) 増務割当ての差別を禁止する部分について
原告会社は,本件中労委命令によって是認された本件初審命令主文第１項は「被申立人Ｘ１株式会社は,バス乗務員に対し残業扱いとなる乗務（増務）を割り当てるに当たって,申立人Ｘ２労働組合の組合員に対して,他の乗務員と差別して取り扱ってはならない。」と命ずるものであるところ,同主文及び理由において差別がある状態とない状態の分別基準が示されていない上,乗務員の要求は様々であり,差別を解消し差別のない状態に回復することは不可能であり,履行不能な命令であり不適法である旨主張する。
しかし,上記３で判示したとおり,本件中労委命令は,原告組合員らとそれ以外の乗務員とを比較すると,増務の割当てがないか極端に少なく,残業手当が低額に抑えられている状態をもって,差別がある状態と認定しているものであって,原告組合員らが他の乗務員と同様に増務の割当てを受けることが差別のない状態を指すことも明らかである。
また,乗務員の要求が様々で,結果的に増務の割当てを拒否することがあるとしても,増務の割当てを拒否していない原告組合員らに対して,他の乗務員と同様に増務の割当てをすることは可能であるから,履行不能な命令であるということもできない。
したがって,原告会社の上記主張はいずれも採用することができず,本件中労委命令によって是認された本件初審命令主文第１項に違法はない。
(3) バックペイの支払を命ずる部分について
ア 原告会社の主張について
(ｱ) 原告会社は,本件中労委命令が原告会社に対してバックペイの支払を命じた部分について,平均残業時間は対象となる全乗務員の残業時間の総和を全乗務員数で除した数値にすぎず,当然それよりも残業時間が多い者も少ない者も相当数いるところ,原告組合員らについてのみ乗務員全体の平均残業時間数相当のバックペイの支払を命ずることは,理由なく高額な賃金を保障することになり相当でない旨主張する。
確かに,上記のとおり,原告会社の乗務員の中には,増務の割当てを希望する者とそうでない者がいるところ,増務を希望する者を基準に平均残業時間を算出すれば,全乗務員を基準に算出した平均残業時間よりも多くなるものであり,原告組合員らはいずれも増務の割当てを希望している以上,増務を希望する者を基準に算出した平均残業時間の方が,原告組合員らが本来行うことのできたであろう残業時間に近接するとも考えられる。しかしながら,本件中労委命令は,増務を希望する者とそうでない者の比率が不明であることや,実際に原告組合員らが要求された増務を全て実施できたか否かも不明であることなどの諸事情を考慮して,全乗務員を基準にして平均残業時間を算出したものであるところ,上記の諸事情の許においてかかる算定方法を採用することをもって不合理なものであるとはいえないから,労働委員会の裁量の範囲を逸脱・濫用したものと認めることはできない。
したがって,原告会社の上記主張は採用することができない。
(ｲ) 原告会社は,本件中労委命令には休日出勤命令の一部に応じていない者について,これに全て応じた者よりも救済額が多額になるなどの矛盾が生じている旨主張する。
しかし,原告組合員らについて,本件審査対象期間のうち平成２１年２月以降の休日出勤命令の回数,これに応じた割合等が判然としない上,休日出勤命令に応じた分については既に残業手当として支払われているから,出勤命令に全て応じた者とその一部に応じていない者の救済額を単純に比べて,本件中労委命令の救済方法に矛盾があるということはできない。
また,原告会社は,本件中労委命令には原告Ｘ６について残業実績を認めながら,第１事件及び第２事件に係る救済命令よりも高額の個別救済を認めている矛盾がある旨主張する。
しかし,本件中労委命令における審査対象期間は,第１事件及び第２事件に係る救済命令における審査対象期間よりも長期にわたっている上,上記のとおり,比較対照する平均残業時間の算定方法が異なることから個別救済額が異なるのは当然であり,これにより矛盾した救済命令であるということもできない。
したがって,原告会社の上記主張はいずれも採用することができない。
(ｳ) 原告会社は,原告組合員らの休日出勤実施率が６４パーセントにすぎず,原告組合員らが自己都合で断った部分は,民法５３６条２項が適用されず残業手当が発生しないところ,本件中労委命令は,私法上是認され得ない金銭請求権を不当労働行為救済命令において実現させるものであり違法である旨主張する。
しかし,原告会社における全乗務員の休日出勤実施率は判然としない上,原告組合員らについては,月間勤務予定表に「公出」との記載がなく,勤務間近になって休日出勤を命じられることから,休日出勤の割当てに応ずることができないことがあったものと推認されることなどを勘案すると,本件中労委命令は,私法上是認され得ない金銭請求権を不当労働行為救済命令において実現させるものということはできない。
したがって,原告会社の上記主張も採用することができない。
イ 原告組合らの主張について
(ｱ) 原告組合らは,増務割当て差別による不利益差分算定の基礎となる平均残業時間数について,原告組合による荏原営業所における平成２１年６月から同年８月までの間の残業調査により,通常残業１６時間０２分,休日残業１２時間３０分,合算して２８時間３２分として,これと原告組合員らの残業実績の差をもって不利益分とすべき旨主張する。
しかし,前記４(2)アに説示したとおり,増務割当て差別による不利益差分算定の基礎となる平均残業時間数については,可能な限り,営業所ごとに長期間にわたる平均残業時間を算定したものを用いるのが相当であるところ,原告組合による上記調査結果ではなく,複数の時期の各営業所の残業時間の人数分布から平均残業時間を推計した本件中労委命令の判断に誤りがあるということはできない。
したがって,原告組合らの上記主張は採用することができない。(ｲ) 原告組合らは,原告会社が休日出勤と平日増務を区別してそれぞれの残業時間数を集計して提示することが容易にできるにもかかわらず,これをしないのであるから,原告組合の調査に基づき,残業単価の違う休日出勤と平日増務とを区別し,それぞれの平均残業時間と原告組合員らの残業実績との差を不利益分として救済すべき旨主張する。
この点,確かに,休日出勤と平日増務の残業単価の差異に応じて不利益分の算定方法を区別することには一定の合理性が認められるものの,本件中労委命令は,原告組合の調査は荏原営業所の平成２１年６月から８月までの間の調査にすぎず,その他の営業所において乗務員が行った残業実績の内訳が判然としないことなどから,休日出勤と平日増務とで不利益分の算定方法を区別することなく,入庫後れ等の残業時間も含めて合計した総残業時間を比較することにより不利益分を算定したのであって,かかる算定方法について,労働委員会の裁量の範囲を逸脱・濫用した違法はない。
したがって,原告組合らの上記主張も採用することができない。
(4) バックペイの支払に関する原告Ｘ10の救済期間について原告組合は,原告Ｘ10が平成１９年１１月１９日にＢ３所長に対してした「おれ全部残なしにしておいて」との発言について,同期入社である同人に対して雑談の中で冗談交じりに告げたものであってそれは真意ではないし,上記発言後も,残業ができない日があるときは,新羽営業所の台帳にその旨の記載をして,それ以外は残業ができる旨を明らかにしていたのであるから,平成１９年１２月から平成２４年１月までを救済対象期間とすべきである旨主張する。
しかし,前記４(3)ア(ｳ)によれば,原告Ｘ10が,平成２０年４月以前に原告会社に対して残業ができる旨表明したと認めるに足りる証拠はなく,むしろ原告Ｘ10の上記発言からすれば,少なくとも同月までは,操車係において,原告Ｘ10が増務を拒否しているものと認識していたものと認められるから,原告組合らの上記主張は採用することができない。
(5) 遅延損害金相当額の支払を命ずる部分について
ア 原告会社は,不当労働行為救済命令において,損害賠償である遅延損害金相当額の支払を命ずることは,労組法７条の解釈として許されないと主張する。
しかし,救済命令の内容は,労働者に対する侵害に基づく個人的被害を救済するという観点からだけでなく,併せて組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し,このような侵害状態を除去,是正して法の所期する正常な集団的労働関係秩序を回復,確保するという観点から具体的に決定されるべきものであるから（最高裁判所昭和４５年（行ツ）第６０号・同第６１号同５２年２月２３日大法廷判決・民集３１巻１号９３頁参照）,バックペイの支払を命ずる目的には,労働者の個人的被害を救済することも含まれて然るべきものであるところ,支払われたであろう賃金額に遅延損害金相当額を付して支払を命ずることも労働委員会の裁量の範囲内にあると解されるから,本件中労委命令が原告会社に対し,バックペイの支払に加えて,これに対する遅延損害金相当額の支払を命じたことは,労組法７条に反しない。
したがって,原告会社の上記主張は採用することができない。
イ 原告会社は,原告会社は,本件救済命令申立てについて,都労委段階から誠実に審理に応じてきたにもかかわらず,原告組合らの準備不足により調査期日が漫然と繰り返されてきたところ,かかる審理経過を踏まえると,高額な遅延損害金相当額の支払義務を原告会社に負わせることは信義則に反する旨主張する。
この点,確かに,本件救済命令申立てから約８年が経過していることが認められるものの,これが専ら原告組合らの責めに帰すべき事由に基づくものと認めるに足りる証拠はなく,原告会社においても乗務員の残業時間等について、速やかに資料を開示していたとはうかがわれず,上記審理長期化には原告会社の帰責事由も認められる。
そうすると,上記のとおり,原告Ｘ14を除く原告組合員らに係るバックペイに対する遅延損害金相当額が結果的に高額になっているとしても,原告会社に対し上記遅延損害金相当額の支払を命じた本件中労委命令が,労働委員会の裁量を逸脱・濫用したものとは認められず,原告会社の上記主張も採用することができない。
(6) 小括
以上のとおり,本件中労委命令の救済方法は,労働委員会の裁量を逸脱・濫用したものと認めることはできないから,この点に関する原告会社及び原告組合らの上記主張はいずれも理由がない。
第４ 結論
以上の次第で,本件中労委命令に違法はなく,原告会社及び原告組合らの各請求はいずれも理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10620.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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