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労委DB高裁判決一部取消

大阪高判 平成28年12月22日

平成28年(行コ)第180号 泉佐野市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

事案の概要

地方公共団体である市は、その職員により組織される労働団体であるZ1職労の組合費について無償で行っていたチェック・オフを有償とすることとして、そのための事務手数料徴収契約に応じなかったZ1職労との間でチェック・オフを中止し、チェック・オフに関する団体交渉の申入れにも応じなかったところ、大阪府労委は、市の上記行為が不当労働行為に該当する旨の組…

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成28年12月22日 (2016-12-22)
事件番号
平成28年(行コ)第180号
事件名
泉佐野市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 一部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

第3当裁判所の判断

1当裁判所は、市の請求は、原判決と同様に本件救済命令の主文第1項から第4項のうち、地公法適用組合員に係る部分の取消しを求めることには理由があり、加えて、同第2項のうち、労組法適用組合員に係る部分の取消しを求めることにも理由があるが、その余は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項に当審における市、大府労委及び組合らの各主張に対する判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第5 当裁判所の判断」の1項から4項まで(原判決15頁25行目から30頁25行目まで)のとおりであるからこれを引用する。

2当審における市、大阪府労委及び組合らの各主張に対する判断を補足する。

(市の主張について)

(1)市は、Z1職労は質量ともに労組法非適用職員が主体であるから労組法上の労働組合の法的性格は有しないとして、労組法7条2号、3号については不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しない旨主張する。

しかし、混合組合については、労組法非適用職員と労組法適用職員のどちらが主体であるかにかかわらず、労組法適用職員に関する事項については申立人適格を有するが、労組法非適用職員に関する事項については申立人資格を有しないと解するのが相当であることは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって、市の主張は採用することはできない。

(2)市は、本件チェック・オフの中止は、財政健全化という合理的な理由がある上、組合らに対する不利益の回避措置を講じ、事前に説明もしており、組合らを弱体化させる意図はなく、不当労働行為(支配介入)には該当しない旨主張する。

しかし、本件チェック・オフの中止に財政健全化という合理的な理由があるとは認められないこと、本件チェック・オフの中止を行うに当たって組合らに対する配慮が十分でないこと、市長の組合らに対する対応(これまでの組合らからの団体交渉の申入れに対する拒絶を含む。)からすれば、本件チェック・オフの中止は組合らを弱体化させる意図によるものであり、不当労働行為(支配介入)に該当することは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって、市の主張は採用することができない。

(3)市は、チェック・オフをするかしないかは地公労法7条ただし書の管理運営事項であるから団体交渉の対象にすることはできず、本件団体交渉拒絶には正当な理由がある旨主張する。

しかし、 チェック・オフをするかしないかは管理運営事項ではない上、長年にわたって行われていたチェック・オフを廃止等することは労使関係の運営に関する事項であり、労働組合に対して一定の影響があることからすれば、団体交渉の対象とするのが相当であり、市の本件団体交渉拒絶に正当な理由があるとはいえないことは、原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって、市の主張は採用することができない。

(4)市は、本件救済命令が振替手数料相当額の支払を命じたことは、労働委員会の裁量権を逸脱し、違法である旨主張する。

この点については、振替手数料相当額の支払を命じることは、不当労働行為がなかったのと同じ事実状態を回復させることを越えて、これによる損害の賠償を命じるものであり、このような救済命令を発することは労働委員会の裁量権の範囲を越えるものであり違法である。したがって、市の主張は採用することができ、この点についての原審の判断は相当でないからこれを変更することとする。

(大阪府労委の主張について)

(1)大阪府労委は、原判決は、不当労働行為救済申立ての申立人適格の問題と救済内容の問題を混同し、チェック・オフが労働組合に対する便宜供与であることを看過している旨主張する。

しかし、混合組合が不当労働行為救済申立ての申立人適格があるのは、労組法適用組合員に関する事項についてであり、その救済命令の内容はその事項の限度にとどまるべきものであり、この理は、チェック・オフが労働組合に対する便宜供与であったとしても、個々の組合員に関する事項であるから変わりがないのは次項で説示するとおりである。

(2)大阪府労委は、本件の不当労働行為は、労働組合に対する便宜供与の中止という労働組合の運営に対する支配介入とそれについての団体交渉拒絶であり、救済命令の内容は、労組法適用職員の団結権の侵害ひいては労働組合の活動への侵害の回復であるところ、市は、チェック・オフもその中止も地公法適用職員と労組法適用職員を区分することなく行っており、本件の不当労働行為はZ1職労の組合員全員に不可分一体に影響を及ぼすことからすれば、本件救済命令の内容を地公法適用組合員に係る部分と労組法適用職員に係る部分に区分することは不可能であり、労組法適用職員についてしかチェック・オフの再開等の救済を命じることができないとすれば、労組法適用職員の団結権の侵害ひいては労働組合の活動への侵害の回復はほとんどなされないことになる旨主張する。

しかし、混合組合が不当労働行為救済申立ての申立人適格があるのは労組法適用職員に関する事項であるから、救済命令もその事項の限度で発することができるのであり、労組法が適用されない地公法適用職員に関する事項について救済命令を発することはできなし、本件の場合、これまで地公法適用職員と労組法適用職員を区分せずにチェック・オフが行われており、本件チェック・オフの中止も同様であるけれども、チェック・オフをするには個々の組合員の承諾が必要であって、法律的には使用者と個々の組合員との間の個別の法律関係(委任ないし準委任)が集積したものと観念できることや、賃金からの組合費相当額の天引き、労働組合への交付という事実行為は個々の組合員ごとに行われることからすれば、組合員によって適用される法規が異なる場合にはそれぞれの法規の定める救済制度によって救済されるのであり、本件救済命令の内容を労組法適用組合員に関する事項に限定するのが相当であることは、原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって、大阪府労委の主張は採用することができない。

(3)そのほかの大阪府労委の主張も本件の結論を左右するものではなく、採用することができない。

(組合らの主張について)

(1)組合らは、市のチェック・オフは地公法適用職員と労組法適用職員を区別することなく、一つの団結体たる労働組合(混合組合)であるZ1職労に対する便宜供与として行われてきたものであり、本件チェック・オフの中止も地公法適用職員と労組法適用職員を区別することなく、一つの団結体たる参加人Z1職労に対してなされたものであるから、労働委員会は、地公法適用職員と労組法適用職員を区分することなく、一つの団結体たる参加人Z1職労が受けた影響全体を排除、回復させる救済命令を発することができるものであり、本件救済命令のうち、地公法適用職員に係る部分を違法として取り消した原判決の判断は誤っている旨主張する。

しかし、この点については、大阪府労委の主張について上記(2)で説示したとおりであり、不当労働行為救済申立ては、労組法適用職員に関する事項に限られるところ、チェック・オフをするかどうかは個々の組合員(職員)ごとの問題であり、本件チェック・オフの中止が不当労働行為に該当するとしても、労働委員会において、労組法の適用を排除された地公法適用職員についてチェック・オフの再開を命じる旨の救済命令を発することはできない。したがって、組合らの主張はいずれも採用することができない。

(2)組合らは、組合らが申し入れた団体交渉は、一つの団結体たる労働組合である組合らとの団体的労使関係の運営に関する事項であり、これを地公法適用職員に関する部分と労組法適用職員に関する部分に区分することはできないから、労働委員会は、市の交渉拒絶の態度自体を改めさせる命令を発する権限を有しており、本件救済命令のうち、団体交渉拒絶に関する部分についても、地公法適用職員に係る部分を違法として取り消した原判決の判断は誤っている旨主張する。

しかし、この点についても、地公法適用職員に関する事項についての団体交渉の拒絶は、地公法適用職員に関する事項であり、これについて、不当労働行為救済申立てをすることはできないから、本件団体交渉のうち、地公法適用職員に関するものについては、不当労働行為救済申立ての対象にならないのは、上記(1) と同様である。したがって、組合らの主張は採用することができない。

(3)そのほかの組合らの主張も本件の結論を左右するものではなく、採用することができない。

事案の概要

1地方公共団体である市は、その職員により組織される労働団体であるZ1職労の組合費について無償で行っていたチェック・オフを有償とすることとして、そのための事務手数料徴収契約に応じなかったZ1職労との間でチェック・オフを中止し、チェック・オフに関する団体交渉の申入れにも応じなかったところ、大阪府労委は、市の上記行為が不当労働行為に該当する旨の組合らの申立てに基づき、チェック・オフの再開等を命じる救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。

2これを不服として、市が、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、本件救済命令のうち、地方公務員法が適用される組合員に係る部分を取り消し、その余の請求を棄却した。

3市は市敗訴部分を不服として、大阪府労委及び組合らは一審被告敗訴部分を不服として、それぞれ大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、本件救済命令が振替手数料相当額の支払を命じたことは、労働委員会の裁量権の範囲をこえるもので違法であるとして原判決を変更し、その余の市の請求を棄却するとともに、大阪府労委及び組合らの控訴を棄却した。

当事者

控訴人(一審被告補助参加人):Z1職員労働組合(「Z1職労」)

控訴人(一審被告補助参加人):Z1職員労働組合Z2支部(「Z2支部」、Z1職労と併せて「組合ら」)

主文

1一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。

2処分行政庁が、太阪府労働委員会平成26年(不)第10号及び同第43号併合事件について平成27年7月28日付けで発した命令の主文第1項、第3項及び第4項のうち、地方公務員法が適用される組合員に係る部分を取り消す。

3前項の命令の主文第2項を取り消す。

4一審原告のその余の請求を棄却する。

5一審被告及び参加人らの各控訴をいずれも棄却する。

6訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、これを5分し、その2 を一審原告の負担とし、その余を一審被告及び参加人らの連帯負担とする。

平成28年12月22日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成28年(行コ)第180号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成27年(行ウ)第282号)

平成28年10月13日口頭弁論終結

判決

控訴人・被控訴人(一審原告)泉佐野市(以下「一審原告」という。)控訴人・被控訴人(一審被告)大阪府(以下「一審被告」という。)同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

控訴人(一審被告補助参加人)Z1職員労働組合

(以下「参加人Z1職労」という。)

控訴人(一審被告補助参加人)Z1職員労働組合Z2支部

(以下「参加人Z2支部」という。)

主文

1 一審原告の控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。

2 処分行政庁が,太阪府労働委員会平成26年(不)第10号及び同第43号併合事件について平成27年7月28日付けで発した命令の主文第1項,第3項及び第4項のうち,地方公務員法が適用される組合員に係る部分を取り消す。

3 前項の命令の主文第2項を取り消す。

4 一審原告のその余の請求を棄却する。

5 一審被告及び参加人らの各控訴をいずれも棄却する。

6 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は,これを5分し,その2を一審原告の負担とし,その余を一審被告及び参加人らの連帯負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

(一審原告)

1 原判決を次のとおり変更する。

2 処分行政庁が,大阪府労働委員会平成26年(不)第10号及び同第43号併合事件について平成27年7月28日にした命令の主文第1項から第4項までを取り消す。

(一審被告及び参加人ら)

1 原判決中,一審被告敗訴部分を取り消す。

2 上記取消し部分についての一審原告の請求をいずれも棄却する。

第2 事案の概要

1 本件は,地方公共団体である一審原告が,その職員により組織される労働団体である参加人Z1職労の組合費について無償で行っていたチェック・オフを有償とすることとし,そのための事務手数料徴収契約の締結を求めたが,参加人Z1職労がこれに応じなかったことからチェック・オフを中止するとともに,参加人らのチェック・オフに関する団体交渉の申入れにも応じなかったため,参加人らが不当労働行為救済申立てをし,処分行政庁が,一審原告に対し,チェック・オフの再開等を命じる救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発したので,一審原告が本件救済命令の取消しを求める事案である。

原審裁判所は,本件救済命令の主文第1項から第4項のうち,地方公務員法が適用される組合員に係る部分を取り消し,一審原告のその余の請求を棄却する旨の判決をした。

一審原告は一審原告敗訴部分を不服として,一審被告及び参加人らは一審被告敗訴部分を不服として,それぞれ控訴した。

2 本件の前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,次項に当審における一審原告,一審被告及び参加人らの各主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2項,「第3争点」及び「第4争点に関する当事者の主張」(原判決2頁6行目から15頁23行目まで)のとおりであるからこれを引用する。

3 当審における一審原告,一審被告及び参加人らの各主張は次のとおりである。

(一審原告)

(1) 参加人Z1職労には不当労働行為救済申立ての申立人適格はない。参加人Z1職労は,労組法非適用職員と労組法適用職員とがともに組織している混合組合であるが,質量ともに労組法非適用職員が主体であるからその法的性格は職員団体であって,労働組合としての法的性格をも有すると解すべきではない。

ただし,労組法適用職員に対する救済の観点から,労組法適用職員に関する事項については,参加人Z1職労に労組法7条1号,4号,のみの申立人適格を認めることができる。これに対し,団体としての活動そのものに対する不当労働行為が問題となる同条2号,3号については,参加人Z1職労の法的性格は職員団体であるから,労組法適用職員に関する事項であっても申立人適格を認めることはできない。

したがって,労組法7条2号,3号の不当労働行為が問題になる本件については,参加人Z1職労は,不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しない。

(2) 一審原告がチェック・オフの手数料の負担を求めたのは財政健全化のための取組みの一環であり,参加人Z1職労を弱体化させる意図(支配介入の意思)は全くない。また,一審原告は,労働金庫への積立金・借入金の支払,新聞代,他の職員団体の組合費,部課長会等の職員組織の会費,駐車場代等の無償で行っていた給与からの控除の全体を見直したのであって,参加人Z1職労だけを狙い撃ちにしてチェック・オフを有償化したわけではない。

(3) 一審原告の本件団体交渉拒絶には正当理由がある。

チェック・オフをするか否かは,条例により一審原告の権限に委ねられており(給与条例第3条の2),条例に基づき地方公共団体の機関が自らの判断と責任において処理すべき事務の処理に関する事項であるから,地公労法7条ただし書の管理運営事項に当たり,団体交渉の対象とすることはできない。チェック・オフが管理運営事項である以上,団体的労使関係の運営に関する事項であったとしても団体交渉の対象とすることはできないから,本件団体交渉拒絶には正当な理由がある。

(4) 本件救済命令において,一審原告に振替手数料相当額の支払を命じることは労働委員会の裁量権を逸脱し,違法である。

本来,組合費の支払に要する費用は組合員が負担するべきものであるところ,参加人Z1職労は,チェック・オフの中止後,組合費の集金方法として,近畿労働金庫における振替手続を利用することにし,自らの選択によりその振替手数料を負担することにしたものであるから,チェック・オフの中止によって振替手数料相当額の損害を被ったとはいえない。本件救済命令において振替手数料相当額の支払を命じることは,不当労働行為の是正・原状回復の範囲を超え,実質的には損害補償命令であり,不当労働行為救済命令制度の目的には含まれていない。チェック・オフが無償で行われなくなったことにより参加人Z1職労に振替手数料相当額の損害が生じたか否かという点は,民事上の損害賠償における相当因果関係の問題として判断すべきものである。

(一審被告)

(1) 処分行政庁は,本件救済命令において,「地公法適用職員たる組合員について権利行使(不当労働行為救済申立て)を認めた」(原判決18頁12ないし14行目)ものではない。処分行政庁は,労組法適用職員の団結権の侵害に対する救済として,地公法適用職員たる組合員をも一体として救済を命じたものである。原判決は,不当労働行為救済申立ての申立人適格の問題と救済内容の問題を混同し,チェック・オフが労働組合に対する.便宜供与であることを看過している。

(2) 本件は,労働組合への便宜供与を正当な理由なく中止するという類型の労働組合の運営に対する支配介入(労組法第7条第3号違反)及びそれについての団体交渉拒絶(同条第2号違反)に対する救済申立ての事案であるから,救済命令の内容は,労組法適用職員の団結権への侵害ひいては労組法適用職員が加入する労働組合の活動への侵害の回復であり,組合員個人の処遇上の不利益に対する救済を図る場合(同条第1号,第4号違反)とは事案を異にすることは明らかである。しかるに,原判決はこれを混同している。

(3) チェック・オフは,個々の組合員に与えられた便宜供与ではなく,労働組合に与えられた便宜供与であり,一審原告も従前から地公法適用職員と労組法適用職員を区分することなく一括してチェック・オフを行っている。本件チェック・オフの中止についても地公法適用職員と労組法適用職員を区分していないから,一審原告の不当労働行為は組合員(職員)全てについて不可分一体に影響を及ぼすものである。したがって,本件救済命令の主文第1項ないし第4項を地公法適用組合員と労組法適用組合員に区分することは不可能である。

(4) 参加人Z1職労は,地公法上の職員団体及び労組法上の労働組合としての複合的な法的性格を有する混合組合である。その性格は構成員の区分により量的に分けられるものではなく,質的に不可分・一体性を有しており,チェック・オフも地公法適用職員と労組法適用職員の区別なく行われている。しかるに,ごく一部の組合員(労組法適用職員)についてしかチェック・オフの再開等の救済を命じられないとするならば,労組法適用職員の団結権,参加人Z1職労の団体としての活動に対する侵害の回復がほとんどなされないことになる。これでは,労組法適用職員の団結権の保護・保障の限度について,混合組合に加入していることを理由に混合組合ではない労働組合に加入している場合に比べて格差を設けることになり,許されない。

(参加人ら)

(1) 参加人Z1職労は,労組法適用職員と地公法適用職員と区分することなく,一つの団結体たる労働組合(混合組合)として,一審原告との間で,給与や労働時間等の勤務条件や組合事務所や組合費のチェック・オフ等の団体的労使関係事項について統一して交渉を行い,一審原告もこれを一体として扱ってきた。チェック・オフも,一審原告と参加人らとの合意の上で,昭和49年以降,給与条例を根拠として,参加人Z1職労の組合員について,地公法適用組合員と労組法適用組合員を分けることなく,一つの団結体たる労働組合(混合組合)である参加人Z1職労に対する便宜供与として行われてきた。これが,混合組合の内部において参加人Z1職労の地公法上の組織・団体と労組法上の組織・団体の法的性格ごとに分けてなされたものでないことは明らかである。そして,本件チェック・オフの中止も,混合組合たる参加人Z1職労の地公法適用組合員・労組法適用組合員について区別することなく,一つの団結体たる参加人Z1職労に対してなされたものである。

ところで,労組法7条3号が禁止する支配介入は労働組合という団結体そのものに対する介入・攻撃であるから,労働委員会は,労働組合(これは混合組合であっても同じである。)そのものに対する介入・攻撃によって労働組合が受ける影響全体を排除,回復させる救済命令を発する権限を有する(一つの行為による労働組合への影響の排除を,組合員の法適用の違いによって分けるべきではない。)。これによれば,本件チェック・オフの中止も一つの団結体たる労働組合(混合組合)に対する一つの介入・攻撃であり,労働委員会は,労組法適用組合員と地公法適用組合員とを区別することなく救済命令を発する権限を有している。したがって,本件救済命者のうち地公法適用組合員に関する部分を違法(権限がない)として取り消した原判決は,誤りである。

(2) 労組法7条2号(団体交渉拒絶)の救済に関する点においても,参加人らが一審原告に申し入れた団体交渉事項は,一つの団結体たる労働組合(混合組合)の団体的労使関係の運営に関する事項であって,労働組合の団結権保障に関する問題として当然に義務的団体交渉事項に当たる。これを労組法適用職員に関する部分と地公法適用職員に関する部分とに分けることなど観念できないから,労働委員会は,かかる義務的団体交渉事項に関する一審原告の交渉拒絶の態度自体を改めさせる命令を発する権限を有する。したがって,本件救済命令のうち,地公法適用組合員に関する部分を違法として取り消した原判決は誤りである。

(3) 一審原告は,処分行政庁が振替手数料相当額の支払を命じたことは労働委員会の裁量権の逸脱である旨主張する。

しかし,参加人Z1職労が振替手数料を負担することになったのは,一審原告の本件チェック・オフの中止という不当労働行為が原因であるから,参加人Z1職労に対する侵害状態を回復するための是正措置として一審原告に振替手数料相当額の支払を命じるのは正当である。なお,参加人Z1職労が手数料を負担したのは,これまでチェック・オフによって労働組合の財政的基盤を維持しており,組合員数からみて組合費を持参又は取立てにより徴収することは困難であるためであった。このように,参加人Z1職労が同手数料を負担したのは団結権保障の点から必要かつ当然のことであって,弁済の費用が本来組合員の負担であるとしても,この点を考慮しなかったことをもって裁量権の逸脱があったとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,一審原告の請求は,原判決と同様に本件救済命令の主文第1項から第4項のうち,地公法適用組合員に係る部分の取消しを求めることには理由があり,加えて,同第2項のうち,労組法適用組合員に係る部分の取消しを求めることにも理由があるが,その余は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項に当審における一審原告,一審被告及び参加人らの各主張に対する判断を補足するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第5当裁判所の判断」の1項から4項まで(原判決15頁25行目から30頁25行目まで)のとおりであるからこれを引用する。

(1) 原判決16頁3行目の「理由として,」の次に「参加人Z1職労は労組法上の労働組合とはいえず,」を,同8行目の「混合組合については,」の次に「現行法上これを否定する規定はない上,主たる地位を占めていない組合員に対する救済の観点からすれば,本件のように加入している混合組合において労組法適用組合員が少数の場合,労組法適用組合員に関する事項であっても,労組法上の不当労働行為救済制度による救済が受けられないというのは相当でなく,」をそれぞれ加え,同行の「構成される」を「構成員である」に,同12行目の「労組法適用組合員」から14行目の「参加人Z1職労については」までを「地公法適用組合員に関する事項については職員団体として地公法上の権利行使をすることができるとともに,労組法適用組合員に関する事項については労働組合として労組法上の権利行使(不当労働行為救済申立て)ができると解するのが相当である。したがって,参加人Z1職労は,労組法適用組合員に関する事項については」に,同19行目の「もっとも」から同17頁5行目末尾までを「これに対し,地公法適用組合員については,一般職の地方公務員の職務の特殊性から地公法58条により労組法の適用が排除されており,混合組合は,地公法適用組合員に関する事項について労組法上の権利行使をすることはできず,不当労働行為救済申立ての申立人適格もないというべきである。」に改める。

(2) 同17頁6行目の「活動」を「便宜供与」に改め,同7行目の「問わず,」の次に「参加人Z1職労の組合員を一括して」を加え,同9行目の「不可分である」を「不可分であり,地公法適用組合員と労組法適用組合員の別を問わず,本件チェック・オフの中止について不当労働行為救済申立ての申立人適格が認められるべきである」に,同11行目から12行目にかけての「労組法適用職員」から同13行目の「ところ」までを「労組法適用組合員に関する事項についてであるが, チェック・オフを法的な構造からみれば,使用者が有効なチェック・オフを行うためには使用者と労働組合との間にチェック・オフをする旨の協定が締結されているだけでは足りず,使用者が,賃金から組合費相当額を控除し,これを労働組合に交付することにつき個々の組合員から委任ないし準委任を受けている必要があり,チェック・オフ開始後においても組合員は使用者に対し,いつでもチェック・オフの中止を申し入れることができ,その場合,使用者は当該組合員に対するチェック・オフを中止すべきものであるから,その存続はもっぱら個々の組合員の意思に委ねられていると解され,また,その事実行為の面から見ても」に,同13行目から14行目にかけての「給料から組合費」を「賃金から組合費相当額」に,同19行目の「地公法適用職員」から21行目の「これについて」までを「地公法適用職員に対するチェック・オフは,労組法適用職員に対するチェック・オフと不可分とはいえないから,もっぱら地公法適用職員に関する事項であり,その廃止等に対する救済については職員の種別に応じて適用される法規が異なる以上,本来労組法の適用のない地公法適用職員に関する事項について,参加人Z1職労が」にそれぞれ改める。

(3) 同18頁12行目の「組合員について」を「組合員に関する事項について」に,同13行目の「組合員について」を「組合員に関する事項について参加人Z1職労に」にそれぞれ改める。

(4) 同24頁1行目,23行目及び26行目の各「本件組合費集金契約」をいずれも「事務手数料徴収契約」に改める。

(5) 同26頁6行目の「本件組合費集金契約」を「事務手数料徴収契約」に,同23行目の「代替手段」から25行目末尾までを「労働組合と協議等をして,労働組合に対してチェック・オフの中止に対する対応の準備等のために相当の猶予期間をおく等の配慮をすることが相当である。」に改め,同末行の「中止」から27頁4行目の「認め難いこと」までを「中止に一審原告が主張する財政健全化という合理的な理由があるとは認められない上,参加人らとの十分な協議もしないまま,2か月にも足りない猶予期間しかおくことができないほど緊急にチェック・オフを中止しなければならないような事情は認められないこと」に改める。

(6) 同28頁4行目の「上記ア(ア)」から6行目の「ことのほか」までを「上記ア(イ)で認定説示した点からすれば,本件チェック.・オフの中止に当たって,一審原告らの主張する合理的な理由は認められないこと,参加人らに対する対応や配慮に問題があることに加えて」に,同行の「認定事実エ」を「認定事実(1)エ」に,同7行目の「上記事情をもって」を「上記事情は」に,同8行目の「不当労働行為性を否定することはできない」を「不当労働行為該当性の判断を左右するものではない」にそれぞれ改める。

(7) 同28頁18行目から19行目にかけての「その運営の基礎となる」を「組合員が支払うべき」に,同19行目の「便宜供与であり」から22行目の「まして,」までを「便宜供与に過ぎず,地方公営企業及び特定地方独立行政法人の本来の事業とは関係のないことであるから,地公労法7条ただし書きで団体交渉の対象とすることができないとされている地方公営企業及び特定地方独立行政法人の管理及び運営に関する事項ということはできない。したがって,一審原告の上記主張は採用することができない。そして,」に,同26行目の「これを」から同末行の「かつ,」までを「チェック・オフが労使間の合意ないし慣行により長年継続している場合には,これを廃止ないし変更することは労使間の団体的労使関係の運営に関する事項であり(使用者に処分可能な事項であるから義務的団体交渉事項になる。),チェック・オフが廃止等された場合の今後の組合費の徴収方法等について労働組合に一定の影響があることからすれば,」にそれぞれ改める。

(8) 同30頁2行目の「不必要とはいえないこと,」を「不必要とはいえない。」に改めた上改行し,同3行目から25行目までを次のとおり改める。「ウしかし,チェック・オフの中止という不当労働行為に対する救済命令として,救済命令の本来の目的である不当労働行為がなかったのと同じ事実状態を回復させるためには,事務手数料を徴収することなく(無償で)チェック・オフを再開するよう命じることで十分であり,使用者にチェック・オフの中止期間中の振替手数料相当額の支払まで命じるのは,救済命令の本来の目的を超えて,上記期間中に労働組合に生じた損害を補填するものであり,これは実質的には不法行為による損害賠償を命じるに等しい。

ところで,組合費の徴収に係る費用は,本来労働組合又は組合員が負担すべきものであるにもかかわらず,チェック・オフという便宜供与により,使用者による徴収事務の代行という負担において,労働組合又は組合員は上記費用の負担を免れているのであり,使用者においてチェック・オフをすることやこれを継続する法的義務はない。そして,不当労働行為救済申立ての手続において,損害賠償のような民事上の権利義務の存否を判断することは予定されていないことからすると,使用者に上記振替手数料相当額の支払義務(損害賠償義務)があるか否かは民事訴訟に委ねるべきものであるから,使用者に上記振替手数料相当額の支払を命じることは,労働委員会の裁量権の範囲を超えるものであるというべきである。

(3) 以上によれば,本件救済命令中,処分行政庁が一審原告に対して上記振替手数料相当額の支払を命じた部分(本件救済命令主文第2項)は違法であるから,同部分のうち,労組法適用組合員に係る部分についても取消しを免れない(同部分については,前記1で地公法適用組合員に係る部分は,すでに取り消されているので,結局,本件救済命令主文第2項については,全部の取消しを免れない。)。」

(9) 同30頁27行目から31頁1行目までを次のとおり改める。「以上によれば,一審原告の請求は,本件救済命令の主文第1項,第3項及び第4項のうち地公法適用組合員に係る部分の取消し及び同第2項の全部について取消しを求める限度で理由があるが,その余はいずれも理由がない。」

2 当審における一審原告,一審被告及び参加人らの各主張に対する判断を補足する。

(一審原告の主張について)

(1) 一審原告は,参加人Z1職労は質量ともに労組法非適用職員が主体であるから労組法上の労働組合の法的性格は有しないとして,労組法7条2号,3号については不当労働行為救済申立ての申立人適格を有しない旨主張する。

しかし,混合組合については,労組法非適用職員と労組法適用職員のどちらが主体であるかにかかわらず,労組法適用職員に関する事項については申立人適格を有するが,労組法非適用職員に関する事項については申立人資格を有しないと解するのが相当であることは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって,一審原告の主張は採用することはできない。

(2) 一審原告は,本件チェック・オフの中止は,財政健全化という合理的な理由がある上,参加人らに対する不利益の回避措置を講じ,事前に説明もしており,参加人らを弱体化させる意図はなく,不当労働行為(支配介入)には該当しない旨主張する。

しかし,本件チェック・オフの中止に財政健全化という合理的な理由があるとは認められないこと,本件チェック・オフの中止を行うに当たって参加人らに対する配慮が十分でないこと,市長の参加人らに対する対応(これまでの参加人らからの団体交渉の申入れに対する拒絶を含む。)からすれば,本件チェック・オフの中止は参加人らを弱体化させる意図によるものであり,不当労働行為(支配介入)に該当することは原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって,一審原告の主張は採用することができない。

(3) 一審原告は,チェック・オフをするかしないかは地公労法7条ただし書の管理運営事項であるから団体交渉の対象にすることはできず,本件団体交渉拒絶には正当な理由がある旨主張する。

しかし, チェック・オフをするかしないかは管理運営事項ではない上,長年にわたって行われていたチェック・オフを廃止等することは労使関係の運営に関する事項であり,労働組合に対して一定の影響があることからすれば,団体交渉の対象とするのが相当であり,一審原告の本件団体交渉拒絶に正当な理由があるとはいえないことは,原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって,一審原告の主張は採用することができない。

(4) 一審原告は,本件救済命令が振替手数料相当額の支払を命じたことは,労働委員会の裁量権を逸脱し,違法である旨主張する。

この点については,前記1(8)で原判決を補正して説示したとおり,振替手数料相当額の支払を命じることは,不当労働行為がなかったのと同じ事実状態を回復させることを越えて,これによる損害の賠償を命じるものであり,このような救済命令を発することは労働委員会の裁量権の範囲を越えるものであり違法である。したがって,一審原告の主張は採用することができ,この点についての原審の判断は相当でないからこれを変更することとする。

(一審被告の主張について)

(1) 一審被告は,原判決は,不当労働行為救済申立ての申立人適格の問題と救済内容の問題を混同し,チェック・オフが労働組合に対する便宜供与であることを看過している旨主張する。

しかし,混合組合が不当労働行為救済申立ての申立人適格があるのは,労組法適用組合員に関する事項についてであり,その救済命令の内容はその事項の限度にとどまるべきものであり,この理は,チェック・オフが労働組合に対する便宜供与であったとしても,個々の組合員に関する事項であるから変わりがないのは次項で説示するとおりである。

(2) 一審被告は,本件の不当労働行為は,労働組合に対する便宜供与の中止という労働組合の運営に対する支配介入とそれについての団体交渉拒絶であり,救済命令の内容は,労組法適用職員の団結権の侵害ひいては労働組合の活動への侵害の回復であるところ,一審原告は,チェック・オフもその中止も地公法適用職員と労組法適用職員を区分することなく行っており,本件の不当労働行為は参加人Z1職労の組合員全員に不可分一体に影響を及ぼすことからすれば,本件救済命令の内容を地公法適用組合員に係る部分と労組法適用職員に係る部分に区分することは不可能であり,労組法適用職員についてしかチェック・オフの再開等の救済を命じることができないとすれば,労組法適用職員の団結権の侵害ひいては労働組合の活動への侵害の回復はほとんどなされないことになる旨主張する。しかし,混合組合が不当労働行為救済申立ての申立人適格があるのは労組法適用職員に関する事項であるから,救済命令もその事項の限度で発することができるのであり,労組法が適用されない地公法適用職員に関する事項について救済命令を発することはできなし、本件の場合,これまで地公法適用職員と労組法適用職員を区分せずにチェック・オフが行われており,本件チェック・オフの中止も同様であるけれども,チェック・オフをするには個々の組合員の承諾が必要であって,法律的には使用者と個々の組合員との間の個別の法律関係(委任ないし準委任)が集積したものと観念できることや,賃金からの組合費相当額の天引き,労働組合への交付という事実行為は個々の組合員ごとに行われることからすれば,組合員によって適用される法規が異なる場合にはそれぞれの法規の定める救済制度によって救済されるのであり,本件救済命令の内容を労組法適用組合員に関する事項に限定するのが相当であることは,原判決を補正の上引用して説示したとおりである。したがって,一審被告の主張は採用することができない。

(3) そのほかの一審被告の主張も本件の結論を左右するものではなく,採用することができない。

(参加人らの主張について)

(1) 参加人らは,一審原告のチェック・オフは地公法適用職員と労組法適用職員を区別することなく,一つの団結体たる労働組合(混合組合)である参加人Z1職労に対する便宜供与として行われてきたものであり,本件チェック・オフの中止も地公法適用職員と労組法適用職員を区別することなく,一つの団結体たる参加人Z1職労に対してなされたものであるから,労働委員会は,地公法適用職員と労組法適用職員を区分することなく,一つの団結体たる参加人Z1職労が受けた影響全体を排除,回復させる救済命令を発することができるものであり,本件救済命令のうち,地公法適用職員に係る部分を違法として取り消した原判決の判断は誤っている旨主張する。

しかし,この点については,一審被告の主張について上記(2)で説示したとおりであり,不当労働行為救済申立ては,労組法適用職員に関する事項に限られるところ,チェック・オフをするかどうかは個々の組合員(職員)ごとの問題であり,本件チェック・オフの中止が不当労働行為に該当するとしても,労働委員会において,労組法の適用を排除された地公法適用職員についてチェック・オフの再開を命じる旨の救済命令を発することはできない。したがって,参加人らの主張はいずれも採用することができない。

(2) 参加人らは,参加人らが申し入れた団体交渉は,一つの団結体たる労働組合である参加人らとの団体的労使関係の運営に関する事項であり,これを地公法適用職員に関する部分と労組法適用職員に関する部分に区分することはできないから,労働委員会は,一審原告の交渉拒絶の態度自体を改めさせる命令を発する権限を有しており,本件救済命令のうち,団体交渉拒絶に関する部分についても,地公法適用職員に係る部分を違法として取り消した原判決の判断は誤っている旨主張する。

しかし,この点についても,地公法適用職員に関する事項についての団体交渉の拒絶は,地公法適用職員に関する事項であり,これについて,不当労働行為救済申立てをすることはできないから,本件団体交渉のうち,地公法適用職員に関するものについては,不当労働行為救済申立ての対象にならないのは,上記(1) と同様である。したがって,参加人らの主張は採用することができない。

(3) そのほかの参加人らの主張も本件の結論を左右するものではなく,採用することができない。

3 よって,一審原告の控訴に基づき原判決を,主文1項から3項までのとおり変更し,一審原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却し,一審被告及び参加人らの各控訴はいずれも理由がないからを棄却することとし,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第9民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10623.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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