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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成29年1月12日

平成28年(行コ)第252号 近畿地方整備局不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件

事案の概要

大阪府本部及びX2合同支部に所属する組合員が、国土交通省C1地方整備局C2国道事務所から境界明示申請の受付調査等の業務を請け負った一般社団法人C3建設協会に期間を1年として雇用され、C2国道事務所において同業務に従事していたところ、C2国道事務所による業務委託の終了に伴ってC3建設協会との契約が更新されずに雇止めされた。これに関して大阪府…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成29年1月12日 (2017-01-12)
事件番号
平成28年(行コ)第252号
事件名
近畿地方整備局不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

第3当裁判所の判断

1当裁判所も、国(国土交通省)は、労組法7条の「使用者」には該当せず、大阪府本部及びX2合同支部の再審査申立てを棄却した本件命令の取消しを求める組合らの請求はいずれも理由がないものと判断する。

その理由は、次のとおり補正し、後記2のとおり組合らの当審における主張についての判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1から4まで(原判決15頁25行目から29頁15行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

2組合らの当審における主張についての判断

(1)組合らは、①労組法7条の「使用者」に該当するか否かを判断する基準は、同条の趣旨及び目的であって、労働契約関係ではないとした上、同条2号の趣旨及び目的は、労使間の自主的な解決を図るために団体交渉を実効あらしめるというところにあるから、「使用者」性についても、実効的な団体交渉の実施という観点から判断すべきであり、具体的には、(ア)当該紛争が雇用に係る関係に密接に関連するか、(イ)事業主が当該紛争を処理することが可能かつ適当であるかによって判断すべきであるところ、本件においては、本件団体交渉は偽装請負に関わるものであって、A1は国から偽装請負状態(違法な間接雇用)で働かされていたのであるから、当該紛争は雇用に係る関係に密接に関連するものである、国(国土交通省)は派遣労働者を直接指揮命令するという偽装請負を行っており、労働者派遣法40条の4の直接雇用申込義務が発生していた事案であって、国(国士交通省)が偽装請負を解消することも当然可能であり、その際に、労働者の雇用の安定を含めた対応をすることも当然可能であるから、A1の雇用の安定を含む偽装請負解消のために団体交渉に応じるのが適当であり、上記(ア)及び(イ)の基準によれば、同条の「使用者」に該当するものというべきである、②仮に、朝日放送事件の最高裁判決のように、「労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者」が「使用者」に該当するという判断基準によるとしても、そこでいう「基本的な労働条件等」は、「雇用」についての支配、決定ではなく、「偽装請負」についての支配、決定であるところ、本件においては、上記のとおり、C3建設協会は、国(国土交通省)の求めに応じて人を出していただけであり、「偽装請負」状態を現実的かつ具体的に支配、決定していたのは、国(国土交通省)であるから、この判断基準によっても、国(国土交通省)は「使用者」に該当する旨主張する。

しかしながら、労組法7条の「使用者」とされた者は、誠実に団体交渉に応じる義務を負い、これを拒否した場合には、救済命令(同法27条の12)の名宛人になり、不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負い、確定した救済命令(同法27条の13)に従わないときには、過料の制裁(同法32条)を課されるなどの立場にあることを考慮すると、組合らの上記(ア)及び(イ)の基準は、「使用者」の概念の外延が不明確になって基本となる労働契約関係を離れて無限に広がりかねないものであり、相当ではないものというべきある。

したがって、まず、この点において、組合らの上記主張は、採用できない。

(2)そして、労組法7条の「使用者」は、労働関係が雇用を基盤として成立するものであり、「使用者を雇用する労働者」の代表者との団体交渉を拒絶することを不当労働行為としている(同条2号)ことなどから、労働契約上の雇用主を意味するものであるが、雇用主以外の事業主であっても、団体的労使関係が労働契約又はそれに近似ないし隣接した関係を基盤として、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心に展開されることからすれば、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者、近い将来において当該労働者と労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性がある者など、労働契約関係に近似あるいは隣接する関係を基盤とする団体的労使関係の一方当事者もまた、上記の「使用者」に該当するものと解するのが相当である。

これを本件についてみるに、引用にかかる原判決が認定するとおり、A1の採用及び業務の継続受託が雇用期間の更新の条件となる旨の雇用条件の提示等の判断は、C3建設協会において行われ、国(国土交通省)がそれに関与したものとは認められない上、雇用の終了(雇止め)についても、本件業務の受託がなくなったことが契機とはいえ、C3建設協会の判断で雇止めがされ、国(国土交通省)がその判断や意思決定等に関与した事実は認められないのであるから、国(国土交通省)は、A1の基本的な労働条件等について支配力を有しているとはいえず、「使用者」に該当しないものというべきである。

組合らは、現実的かつ具体的に支配力を有しているかという判断基準において問題にされるべきは「雇用」に対する支配ではなく、「偽装請負」に対する支配であるところ、国(国土交通省)は、「偽装請負」状態を支配、決定していたのであるから、上記判断基準によっても、「使用者」に該当する旨主張する。しかしながら、本件雇止めによってA1の雇用は終了し、偽装請負状態も解消したものであるところ、大阪府本部及びX2合同支部は、その後、C1地方建設局に対し、A1がC3建設協会から雇止めを受けたことに関し、A1の「雇用継続と雇用の安定をはかること」を要求事項として団体交渉を申し入れたものであって、団交事項は、雇用そのものに関するものであるというべきであって、偽装請負の解消ではないから、A1の雇用について国(国土交通省)が支配力を有しているかどうかを問題にすべきある。

次に、近い将来において当該労働者と労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があるといえるかどうかという観点からみても、引用にかかる原判決が認定するとおり、国(国土交通省)は、近い将来、A1と労働契約を締結することが予定されていたような状況にはない上、本件においては、そもそも労働者派遣法40条の4に基づく直接雇用申込義務の発生も認められないのであるから、A1との間で国(国土交通省)が近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存していたといえるような事情もなく、国(国土交通省)は「使用者」に該当しないものというべきである。

組合らは、上記の判断基準は、団交事項と無関係に労働契約から画一的に使用者性を判断するものであって、朝日放送事件の最高裁判決の判断から逸脱しその判断を不当に狭めるものであるなどと批判するが、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配し、決定することができる地位にある者として、雇用主との近似性を有する者に加えて、雇用主との時間的な隣接性を有する者をも含めるという意味において、上記最高裁判決の基本的な考え方に何ら抵触するものではない。

(3)以上によれば、上記のいずれの観点からも、国(国土交通省)は、労組法7条の「使用者」に該当するとはいえず、大阪府本部及びX2合同支部の再審査申立てを棄却した本件命令に違法はない。

事案の概要

1大阪府本部及びX2合同支部に所属する組合員が、国土交通省C1地方整備局C2国道事務所から境界明示申請の受付調査等の業務を請け負った一般社団法人C3建設協会に期間を1年として雇用され、C2国道事務所において同業務に従事していたところ、C2国道事務所による業務委託の終了に伴ってC3建設協会との契約が更新されずに雇止めされた。これに関して大阪府本部及びX2合同支部がC1地方整備局に対して団体交渉の申入れをしたにもかかわらず、同局から同組合員との直接の雇用関係がないことを理由に団体交渉を拒否されたことが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に救済申立てがあった事件で、大阪府労委は組合らの申立てを却下した。

2大阪府本部及びX2合同支部は、これを不服として中央労働委員会に再審査申立てを行ったが、中労委は各救済申立てをいずれも棄却した。

3大阪府本部及びX2合同支部は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はそれらの請求を棄却した。

4大阪府本部及びX2合同支部は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、それらの控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X1労働組合大阪府本部(「大阪府本部」)

控訴人:X1労働組合大阪合同支部(「大阪合同支部」、「大阪府本部」と併せて「組合ら」)(合同前の名称 X1労働組合X2合同支部(「X2合同支部」))

被控訴人:国(処分行政庁・中央労働委員会)

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成29年1月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成28年(行コ)第252号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第489号)

口頭弁論終結日平成28年10月20日

判決

控訴人X1労働組合

大阪府本部

(以下「控訴人大阪府本部」という。)

控訴人X1労働組合

大阪合同支部

(以下「控訴人大阪合同支部」という。)

(合同前の名称X1労働組合X2合同支部(以下「X2合同支

部」という。))

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委平成24年(不再)第10号事件について,平成26年3月5日付けでした「初審決定を取り消し,本件各救済申立てをいずれも棄却する。」との命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

労働組合である控訴人大阪府本部及びX2合同支部に所属する組合員が,国土交通省C1地方整備局C2国道事務所(以下「C2国道事務所」という。)から境界明示申請の受付等の業務を請け負った一般社団法人C3建設協会(以下「C3建設協会」という。)に平成19年4月以降期間を1年として雇用され,C2国道事務所において同業務に従事していたところ,平成21年4月以降,C2国道事務所からの業務委託の終了に伴いC3建設協会との間の雇用契約が更新されずに雇止めされたため,これに関して控訴人大阪府本部及びX2合同支部が国土交通省C1地方整備局に対し団体交渉の申入れをしたが,同局から同組合員との直接の雇用関係がないことを理由に団体交渉を拒否された。

これを受けて,控訴人大阪府本部及びX2合同支部は,平成22年6月4日,被申立人を国(国土交通省)として,労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に該当することを理由に,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に不当労働行為救済申立てをしたものの,平成24年2月13日,同申立てを却下する旨の決定がされたため,これを不服として,同月29日,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てをしたが,平成26年3月5日付けで,本件各救済申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)がされた。

本件は,控訴人大阪府本部及びX2合同支部が,国(国土交通省)には,控訴人らに所属する組合員の雇用の継続や雇用の安定を要求事項とする団体交渉を応諾する義務があるとして,本件命令の取消しを求めた事案である。原審が,国(国土交通省)は,労組法7条にいう「使用者」には当たらず,本件命令の取消しを求める控訴人大阪府本部及びX2合同支部の請求は理由がないとして,それらの請求をいずれも棄却したため,これを不服として,控訴人大阪府本部及びX2合同支部が本件控訴を提起した。

2 前提事実

前提事実は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第2の2(原判決2頁9行目から5頁26行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決2頁17行目の「原告X2合同支部」を「控訴人大阪合同支部」に,18行目の「原告X2合同支部」を「X2合同支部」にそれぞれ改め,21行目の「ある。」の次に「X2合同支部は,平成28年10月16日,合同により,控訴人大阪合同支部となった。」を,3頁4行目の「一般国道」の次に「の」をそれぞれ加える。

(2) 同3頁22行目の「及び」を「を,」に改め,23行目の「乙5」の次に「,6,27から31」を,4頁11行目の「乙1」の次に「,34,35」をそれぞれ加える。

(3) 同5頁1行目,8行目及び14行目の「原告ら」を「控訴人大阪府本部及びX2合同支部」にそれぞれ改め,26行目の「(乙39,40)」を次のとおり改める。

「さらに,A1は,上記判決に対して上告及び上告受理の申立てをしたが,最高裁判所第一小法廷は,平成24年2月9日,上告棄却及び上告不受理の決定をした。(乙39,40,43)」

3 争点及び当事者の主張の概要

争点及びこれについての当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第2の3(原判決6頁1行目から15頁24行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決6頁5行目の「原告」を「控訴人ら」に改め,7頁6行目の「不当労働行為」の次に「における使用者性」を加え,11行目及び12行目の各「解雇」をいずれも「雇用の終了」に,8頁1行目の「関係」を「関連」にそれぞれ改める。

(2) 同10頁6行目の「C2国道事務所の職員」を「C4専門官」に改める。

(3) 同13頁22行目,15頁10行目及び20行目の各「原告」をいずれも「控訴人ら」に改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,国(国土交通省)は,労組法7条の「使用者」には該当せず,控訴人大阪府本部及びX2合同支部の再審査申立てを棄却した本件命令の取消しを求める控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2のとおり控訴人らの当審における主張についての判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第3の1から4まで(原判決15頁25行目から29頁15行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決16頁21行目の「C3建設協会が」を「C2国道事務所とC3建設協会が,」に改め,18頁11行目の「乙11,」の次に「18から」を,17行目の「乙」の次に「23,」を,24行目から25行目の「用いられていた」の次に「(乙36)」をそれぞれ加え,26行目の「29」を「30」に改め,19頁4行目の「職員」の次に「1名」を加え,16行目の「疑いで」を「疑いがあるため」に改め,21行目の「13」の次に「,37」を加え,20頁10行目の「同社の」を「同社は,自社の」に,21頁14行目の「平成20年」を「同年」に,16行目の「の業務削減」を「に対する業務発注削減」にそれぞれ改め,25行目の「ついて,」の次に「平成21年度及び」を加え,26行目及び22頁2行目の各「職員に」をいずれも「職員を」に改め,3行目の「甲11」の次に「,乙14の1,2,乙15の1から3」を加える。

(2) 同22頁21行目の「原告」を「控訴人ら」に改め,23頁4行目の「するもので」の次に「,問いを持って問いに答える形の循環論法になっている嫌いがあり」を加え,9行目の「原告」を「控訴人ら」に改め,10行目の「外延が」の次に「不明確であるだけでなく」を加える。

(3) 同25頁13行目の「業務が」の次に「本件雇止め後も」を加え,16行目の「原告」を「控訴人ら」に,26頁5行目の「このように」を「平成19年度以降は,本件業務の委託先の決定については公募方式が採られていたものである上(乙56),上記のように」に,7行目の「受託先」を「委託先」にそれぞれ改め,16行目の「将来」の次に「国(国土交通省)とA1との間」を加える。

(4) 同27頁19行目から20行目の「されているのが」を「されている趣旨として」に改め,28頁9行目の「理由に」の次に「国(国土交通省)の直接雇用申込義務を」を加え,26行目から29頁1行目及び9行目の各「締結されていた」をいずれも「締結される」に改める。

2 控訴人らの当審における主張についての判断

(1) 控訴人らは,①労組法7条の「使用者」に該当するか否かを判断する基準は,同条の趣旨及び目的であって,労働契約関係ではないとした上,同条2号の趣旨及び目的は,労使間の自主的な解決を図るために団体交渉を実効あらしめるというところにあるから,「使用者」性についても,実効的な団体交渉の実施という観点から判断すべきであり,具体的には,(ア)当該紛争が雇用に係る関係に密接に関連するか,(イ)事業主が当該紛争を処理することが可能かつ適当であるかによって判断すべきであるところ,本件においては,本件団体交渉は偽装請負に関わるものであって,A1は国から偽装請負状態(違法な間接雇用)で働かされていたのであるから,当該紛争は雇用に係る関係に密接に関連するものである,国(国土交通省)は派遣労働者を直接指揮命令するという偽装請負を行っており,労働者派遣法40条の4の直接雇用申込義務が発生していた事案であって,国(国士交通省)が偽装請負を解消することも当然可能であり,その際に,労働者の雇用の安定を含めた対応をすることも当然可能であるから,A1の雇用の安定を含む偽装請負解消のために団体交渉に応じるのが適当であり,上記(ア)及び(イ)の基準によれば,同条の「使用者」に該当するものというべきである,②仮に,朝日放送事件の最高裁判決のように,「労働者の基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配,決定することができる地位にある者」が「使用者」に該当するという判断基準によるとしても,そこでいう「基本的な労働条件等」は,「雇用」についての支配,決定ではなく,「偽装請負」についての支配,決定であるところ,本件においては,上記のとおり,C3建設協会は,国(国土交通省)の求めに応じて人を出していただけであり,「偽装請負」状態を現実的かつ具体的に支配,決定していたのは,国(国土交通省)であるから,この判断基準によっても,国(国土交通省)は「使用者」に該当する旨主張する。

しかしながら,労組法7条の「使用者」とされた者は,誠実に団体交渉に応じる義務を負い,これを拒否した場合には,救済命令(同法27条の12)の名宛人になり,不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負い,確定した救済命令(同法27条の13)に従わないときには,過料の制裁(同法32条)を課されるなどの立場にあることを考慮すると,控訴人らの上記(ア)及び(イ)の基準は,「使用者」の概念の外延が不明確になって基本となる労働契約関係を離れて無限に広がりかねないものであり,相当ではないものというべきある。

したがって,まず,この点において,控訴人らの上記主張は,採用できない。

(2) そして,労組法7条の「使用者」は,労働関係が雇用を基盤として成立するものであり,「使用者を雇用する労働者」の代表者との団体交渉を拒絶することを不当労働行為としている(同条2号)ことなどから,労働契約上の雇用主を意味するものであるが,雇用主以外の事業主であっても,団体的労使関係が労働契約又はそれに近似ないし隣接した関係を基盤として,労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心に展開されることからすれば,基本的な労働条件等について,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者,近い将来において当該労働者と労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性がある者など,労働契約関係に近似あるいは隣接する関係を基盤とする団体的労使関係の一方当事者もまた,上記の「使用者」に該当するものと解するのが相当である。

これを本件についてみるに,引用にかかる原判決が認定するとおり,A1の採用及び業務の継続受託が雇用期間の更新の条件となる旨の雇用条件の提示等の判断は,C3建設協会において行われ,国(国土交通省)がそれに関与したものとは認められない上,雇用の終了(雇止め)についても,本件業務の受託がなくなったことが契機とはいえ,C3建設協会の判断で雇止めがされ,国(国土交通省)がその判断や意思決定等に関与した事実は認められないのであるから,国(国土交通省)は,A1の基本的な労働条件等について支配力を有しているとはいえず,「使用者」に該当しないものというべきである。

控訴人らは,現実的かつ具体的に支配力を有しているかという判断基準において問題にされるべきは「雇用」に対する支配ではなく,「偽装請負」に対する支配であるところ,国(国土交通省)は,「偽装請負」状態を支配,決定していたのであるから,上記判断基準によっても,「使用者」に該当する旨主張する。しかしながら,本件雇止めによってA1の雇用は終了し,偽装請負状態も解消したものであるところ,控訴人大阪府本部及びX2合同支部は,その後,C1地方建設局に対し,A1がC3建設協会から雇止めを受けたことに関し,A1の「雇用継続と雇用の安定をはかること」を要求事項として団体交渉を申し入れたものであって,団交事項は,雇用そのものに関するものであるというべきであって,偽装請負の解消ではないから,A1の雇用について国(国土交通省)が支配力を有しているかどうかを問題にすべきある。

次に,近い将来において当該労働者と労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性があるといえるかどうかという観点からみても,引用にかかる原判決が認定するとおり,国(国土交通省)は,近い将来,A1と労働契約を締結することが予定されていたような状況にはない上,本件においては,そもそも労働者派遣法40条の4に基づく直接雇用申込義務の発生も認められないのであるから,A1との間で国(国土交通省)が近い将来において雇用関係の成立する可能性が現実的かつ具体的に存していたといえるような事情もなく,国(国土交通省)は「使用者」に該当しないものというべきである。

控訴人らは,上記の判断基準は,団交事項と無関係に労働契約から画一的に使用者性を判断するものであって,朝日放送事件の最高裁判決の判断から逸脱しその判断を不当に狭めるものであるなどと批判するが,雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配し,決定することができる地位にある者として,雇用主との近似性を有する者に加えて,雇用主との時間的な隣接性を有する者をも含めるという意味において,上記最高裁判決の基本的な考え方に何ら抵触するものではない。

(3) 以上によれば,上記のいずれの観点からも,国(国土交通省)は,労組法7条の「使用者」に該当するとはいえず,控訴人大阪府本部及びX2合同支部の再審査申立てを棄却した本件命令に違法はない。

第4 結論

よって,原判決は相当であり本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第8民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10624.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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