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労委DB地裁判決棄却

東京地判 平成29年7月20日

平成28年(行ウ)第544号 土浦日本大学学園不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

本件通知の不当労働行為(労組法7条3号)該当性 Z1組合は、本件通知が発出されるまで、教職員の机上に配布物を置く方法で組合の情宣文書等を配布していたところ、X1学園は教職員執務机への配布を認めず、X1学園が認めた掲示板への貼付およびその付近に置く方法とすることなどを内容とする本件通知を発した。 本件通知は、Z1組合に対し、組合活動の一環で…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年7月20日 (2017-07-20)
事件番号
平成28年(行ウ)第544号
事件名
土浦日本大学学園不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1本件通知の不当労働行為(労組法7条3号)該当性

Z1組合は、本件通知が発出されるまで、教職員の机上に配布物を置く方法で組合の情宣文書等を配布していたところ、X1学園は教職員執務机への配布を認めず、X1学園が認めた掲示板への貼付およびその付近に置く方法とすることなどを内容とする本件通知を発した。

本件通知は、Z1組合に対し、組合活動の一環である情宣活動上、従前と比較して大幅に不利や不便の生じる制限を課すものであり、X1学園はそのことを認識していたのであるから、X1学園は団体交渉等において取扱いの変更の趣旨、必要性を説明して協議を尽くすべきである。

しかし、本件通知を発する前にZ1組合との間で事前協議や説明は行われず、団体交渉の開催は発出後2ヶ月以上経過した後に行われ、内容の修正がなされたものの多少の差異があるにすぎず、組合との協議を尽くした結果が反映されたものとはいえず、その後、Z1組合が四回にわたって要求した本件通知の撤回に関する団体交渉が行われていないことを併せ考えると、X1学園が本件通知に関してZ1組合に対して説明・協議を尽くしたということはできない。

以上のとおり、本件通知は、その内容が長年にわたる従前の取扱いを大きく変更し、組合の情宣文書の取扱いに一方的な制限を加えようとするもので、組合活動に対し大幅な不利や不便を生じさせるものであるにもかかわらず、X1学園は、本件通知により組合活動に不利益が生じることを認識していながら、事前にその趣旨や必要性について説明や協議を行うことなく同通知に及んでいることからすれば、X1学園が組合活動を抑制ないし妨害する意図をもって本件通知を行ったものと認められるから、労組法7条3号の支配介入に該当する。

2本件譴責処分の不当労働行為(労組法7条1号及び3号)該当性

本件配布物においては、X1学園はZ4を不当解雇したが、和解により解雇処分が不当なものであったことを認め、解雇を撤回したという、事実と異なる理解をされる恐れのある記載内容となっている。

しかしながら、事実と異なるのは、和解において解雇が撤回されていないにもかかわらず、解雇の撤回があったとする点にほぼ集約されるところ、Z4が職場に復帰したという点が事実である以上、職場復帰の手段又は契機というべき解雇の撤回の有無の点が異なるにすぎないのであるから、事実と異なる程度が格別に大きいとまではいえず、また発行元が自らの主張も含めて誇張して表現したものとみることもでき、殊更に事実を歪曲したものと評価することはできない。

また、本件配布物の配布後、X1学園は、Z4ら3名及びZ1組合に対して、本件配布物の内容の訂正並びに配布を行ったことにつき謝罪及び損害賠償を求めたところ、Z4ら3名は訂正版の作成及び配布を行い、その訂正版においてはX1学園が指摘した誤解が生じないような内容となっており、また、和解と異なった記述をしたことについて遺憾の意が表明されていること、そしてZ2及びZ3はX1学園に二回にわたって始末書を提出していることなど、その後の同人らの対応を考慮すると、本件配布物の配布について殊更に事実を歪曲し、X1学園の名誉を傷つける意図ないしは動機を有していたとは認められず、X1学園の訂正・謝罪要求に対して相応に誠意ある対応をしたものと評価できる。

他方、X1学園の対応は、訂正版の配布前に訂正版を示したZ2及びZ3に対して、訂正版の問題点を指摘したり、訂正版の内容やその配布の是非について具体的かつ明確な対応をしておらず、訂正版の回収を求めたものの、本件配布物の訂正や謝罪につき、同人らに対して協議の提案や修正等の要求をしていない。

また、Z2及びZ3は、本件発生以前からZ1組合の執行委員長や書記長の地位にあり、先行事件の当事者でもあることから、同人らはいずれも活発に組合活動を行っていたと認められる。

以上により、X1学園は自らの要求に応じてZ4ら3名から提示された訂正版による訂正や謝罪方法について具体的かつ明確な回答をしなかったにもかかわらず、訂正版の回収を求めた上に、高額の損害賠償を請求し、更には本件譴責処分に及んだことが認められるところ、Z2及びZ3による訂正版の配布は相応に誠意ある対応と評価できることに加えて、Z4ら3名の組合活動の状況等を総合考慮すると、X1学園は本件配布物の配布後、同人らとの間で訂正や謝罪等について協議した上で事態の収拾を図ろうとすることなく、本件配布物の配布をZ4ら3名による組合活動であると認識した上で、同人らを本件譴責処分に処した事実経緯が明らかであり、同処分は、Z4ら3名の組合活動を嫌悪し、その妨害を意図してされたものと認められるから、労組法7条1号の不利益取扱いに該当する。

また、本件譴責処分は、組合活動を理由とする懲戒処分であり、かつ、同処分に先立ち、組合の情宣活動に大幅な制約を課す本件通知が発出されたことなどの事情を併せ考えると、組合の情宣活動を牽制する意図でされたものと認められることから、労組法7条3号の支配介入にも該当する。

事案の概要

1X1学園が、① Z1組合の情宣文書等の配布方法等を制限する旨の通知(「本件通知」)を行ったことが労組法第7条第3号に当たり、② 事実と相違する内容を含む情宣文書(「本件配布物」)の作成・配布に関与したとして、組合員Z2、Z3及びZ4(「Z4ら3名」)を譴責処分に処したこと(「本件譴責処分」)が、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事案である。

2初審茨城県労委は、本件通知は不当労働行為に当たるとして、X1学園に対し同通知の撤回を命じ、また、本件配布物の作成・配布に関与したことを理由とするZ2及びZ3に対する本件譴責処分は不当労働行為に当たらないが、3名のうちZ4は、本件配布物の作成・配布に関与したと認められず、同人の活発な組合活動に鑑みれば、組合活動を理由とする不利益取扱いであるとして、Z4に対する本件譴責処分の撤回を命じて、その余の救済申立てを棄却したところ、X1学園及びZ1組合らは、これを不服として再審査を申し立てた。

3中労委は、初審で命じた本件通知の撤回及びZ4に対する本件譴責処分の撤回は維持した上で、Z2及びZ3に対する本件譴責処分についても不当労働行為であると認め、両名に対する同処分の撤回を救済内容に追加した。

4X1学園は、これを不服として、東京地裁に、本件通知の撤回及びZ4ら3名に対する本件譴責処分の撤回を命じた部分の取消しを求める行政訴訟を提起したが、同地裁はX1学園の請求は理由がないことから、これを棄却した。

当事者

原告:学校法人X1学園

被告:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被告補助参加人:Z1高等学校教職員組合 Z2 Z3 Z4(Z2及びZ3と併せて「Z4ら3名」)

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用(補助参加費用を含む。)は原告の負担とする。

平成29年7月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成28年(行ウ)第544号労働委員会救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成29年5月8日

判決

原告学校法人X1学園

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人Z1高等学校教職員組合

被告補助参加人Z2

被告補助参加人Z3

被告補助参加人Z4

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用(補助参加費用を含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会が,中労委平成25年(不再)第90号及び同26年(不再)第1号併合事件(初審茨城県労委平成24年(不)第2号事件)について,平成28年10月5日付けでした命令の主文Iの第1項及び第2項を取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

原告が被告補助参加人Z1高等学校教職員組合(以下「補助参加人組合」という。)に対してした配布物の取扱等に関する二つの通知並びに被告補助参加人Z4(以下「補助参加人Z4」という。),同Z2(以下「補助参加人Z2」という。)及び同Z3(以下「補助参加人Z3」といい,上記3名を併せて「補助参加人Z4ら3名」という。)に対してした譴責処分につき,被告補助参加人ら(以下「補助参加人ら」という。)は,それぞれ不当労働行為に当たるとして救済申立てをした。茨城県労働委員会(以下「茨城県労委」という。)は,上記各通知及び補助参加人Z4に対する譴責処分は不当労働行為に当たるとして撤回を命じ,同Z2及び同Z3に対する各譴責処分は不当労働行為に当たらないとして,その余の申立てを棄却した。原告及び補助参加人らが再審査を申し立て,中央労働委員会(以下「中労委」という。)は,上記各通知及び譴責処分のほか,同Z2及び同Z3に対する各譴責処分も不当労働行為に当たるとした上で,その余の申立てを棄却した。

本件は,原告が,中労委の命令のうち,上記各通知の撤回及び補助参加人Z4ら3名に対する譴責処分の撤回を命じた部分(同命令主文Iの第1項及び第2項)の取消しを求めた事案である。

2 前提事実(証拠を掲記した事実以外は,当事者間に争いがない。)

(1) 当事者等

ア 原告は,肩書地にX1高等学校(以下「本校」という。)を設置し,全日制普通科の教育課程を設けている学校法人であり,本校の他にもC1高等学校(以下「C1高校」という。),X1中等教育学校,X1高等学校附属幼稚園を設置している。前記の平成24年に茨城県労委に対して救済を申し立てた時の原告の教職員は約340名であった。

イ 補助参加人組合は,昭和59年11月に,原告に勤務する教職員らによって結成された労働組合であり,茨城県C2組合連合(以下「茨城C2連」という。)に加盟している。

前記救済申立て時の組合員数は7名であり,補助参加人Z2が執行委員長,補助参加人Z3が書記長であったが,平成25年3月18日,補助参加人Z4が執行委員長となり,同Z2は副執行委員長となった。

ウ 補助参加人Z2は,原告の教職員であり,前記救済申立て時から平成25年3月まで補助参加人組合の執行委員長を務め,同月以降は副執行委員長となった。

エ 補助参加人Z3は,原告の教職員であり,補助参加人組合の結成当初から同組合に加入して執行委員長等役員を歴任し,前記救済申立て時においては書記長であったが,平成27年3月,原告を定年退職し,これにより,補助参加人組合の組合員資格を喪失した。

オ 補助参加人Z4は,平成11年4月1日に原告に技手として採用され,本校情報処理室に配属されていたが,平成13年12月1日にC1高校情報処理室に配転された後,平成19年6月1日,原告の本部事務室に配属された。

同Z4は,平成22年6月17日に原告を解雇(以下「22年解雇」という。)されたことから,同年7月26日,水戸地方裁判所土浦支部(以下「水戸地裁土浦支部」という。)に対し,原告の従業員たる地位の確認等を求めて地位確認等請求訴訟(同支部平成22年(ワ)第332号事件。以下「Z4地位確認訴訟」という。)を提起し,同訴訟において成立した和解に基づき平成24年4月9日付けで一般事務職員として原告に新規採用されて同日以降本部のある本校で就労していたが,平成27年7月3日,原告を解雇された。

同Z4は,平成22年3月に補助参加人組合に加入し,平成25年3月18日,執行委員長に就任した。

カ X1高等学校Z4さんを守る会(以下「守る会」という。)は,Z4地位確認訴訟が提起されたことを受け,同訴訟等において補助参加人Z4を支援する目的で平成22年11月14日に結成された団体である。補助参加人組合が結成された当時の執行委員長であり,平成18年に本校を定年退職するまで同組合に加入していたC3(以下「C3」という。)が会長を務め,同組合は同会に団体として加盟していた。守る会は,その活動の一環として,同訴訟の係属中から,「『X1高校Z4さんを守る会』ニュース」(以下「守る会ニュース」という。)を発行していた。

(2) 補助参加人組合による配布物の従前の配布方法等

補助参加人組合は,結成直後に,原告が指定した本校校舎の2階にある会議室に掲示板を設置した。その後会議室が同階の別の場所に移設されたため,後記(3)の守る会ニュースを配布した平成24年5月の時点では,移設後の会議室に掲示板を設置していた。当該会議室は,教務主任の引き出しの中に入った鍵で施錠され,教科主任会議及び教務関係作業で使用されていたが,教員であれば誰でも同主任から鍵を受け取り,同室に自由に出入りすることができた。

また,同組合は,結成当時から同月頃まで,本校教職員の執務机の上に,茨城C2連等が発行した配布物を年に2,3回程度配布するほか,Z4地位確認訴訟提起後は守る会ニュースを配布していた。

原告は,同組合が,上記の書面を職員の執務机上に配布していることを相当以前から認識していた。

(3) 補助参加人組合による本件配布物等の配布

ア 補助参加人Z2及び同Z3は,平成24年4月25日,別紙1の「『X1高校Z4さんを守る会』ニュース」(以下「本件配布物」という。)を本校の第一,第二教員室及び事務室の各教職員の執務机上に配布した。

イ 補助参加人Z3は,平成24年5月14日,本件配布物の訂正版(以下「本件訂正版」という。)を本校内で配布した。

(4) 原告の補助参加人組合に対する通知

原告は,平成24年5月31日,補助参加人組合に対し,同日付けの「組合活動と配布物の取扱について」と題する文書(以下「5.31通知」という。)により,次のとおり通知した。

「1組合が組合員に対してなす配布物は,学園の事前の承認がない限り学園施設内で配布することはできない。

2 組合が教職員に対してなす正当な組合活動としての配布物は,学園がその設置を認めた掲示板に貼付,もしくは掲示板のところに配布物を置く方法で行うものとする。教職員の執務机等に置くなどの方法で配布することは出来ない。但し,その配布物の管理責任者を明確にするものとする。なお,学園施設の美観を損なう恐れのある物は貼付することは出来ない。

3 組合は組合以外の者の配布物を配布するときは,その配布目的及び趣旨等を表記して明確にし,学園の事前の許可を得るものとする。」

(5) 補助参加人Z4ら3名に対する譴責処分

原告は,平成24年6月14日,補助参加人Z4ら3名に対し,同日付け「懲戒処分通知書」の内容の譴責処分(以下,3名分を併せて「本件譴責処分」という。)をし,同通知書を各人に手交した。

これら3通の文書には,「1.処分の趣旨」として,「貴殿を就業規則第52条第1項第2号により譴責に付する。なお,貴殿は平成24年6月21日までに始末書を提出すること。」,「2.処分理由」として,他の個人2名及びC3と通謀して原告ないし教職員全体の信用・名誉を毀損する虚偽の事実ないし誇張した表現を用いた本件配布物を同年4月25日・26日のいずれかの日に職場において,原告の許可を得ることなく,その職務に際し,事情の知らない原告の教職員にその執務机に置くなどの方法で配布した,本件配布物は,発行名義人として補助参加人組合の名称を用いているが,文面全体を見るとC3が中心となって作成・配布したものであるから同組合の組合活動として認めることはできないし,仮に組合活動としての側面が認められたとしても,その内容に虚偽・誇張が含まれることから正当な組合活動とは認められない,就業規則第51条第1項第1号,第2号,第6号及び第7号に該当するなどの内容が共通して記載されていた。

(6) 原告の補助参加人組合に対する通知(その2)

原告は,平成24年8月10日,補助参加人組合に対し,5.31通知を修正・詳細化したものであるとして,同日付けの「組合活動と配布物の取扱いについて」と題する文書(以下「8.10通知」といい,5.31通知と併せて「本件各通知」という。)により,次のとおり通知した。「1、貴組合は正当な組合活動としての配布物の取扱について以下のようにされたし。

記

1)貴組合がその正当な組合活動として行う配布物は学園がその設置を認めた掲示板に貼付するか,もしくはその掲示板のところ

に配布物を置く方法で行う。

2)貴組合が前項の配布物は配布にあたって必要があると判断したとき学校業務に支障のない時間・方法で組合員等に配布物を上

記の掲示板に掲示ないし配置している旨を伝えることができま

す。

3)配布物中に,その配布物の管理責任者を明示してその責任所在を明確にすること。

4)配布物の貼付・配布にあたって学園施設の職場秩序を守り,学園施設の美観をそこなう恐れのないように十分に配慮して行う。5)現在の配布場所は教職員であれば学園の業務期間中であればその理由の如何を問わず,利用できるようにする。但し,教職員以外のものの出入を管理するために施錠の管理を十全に行うもの

とする。

なお,組合は現在の配布場所における配布に具体的な問題が生

じたらいつでも施錠管理者である学園に問題点の具体的事実を

示してその改善のための協議の申出をして下さい。

2、組合は組合以外の者の配布物を配布するときは,その配布目的及び趣旨等を表記して明確にし,学園の事前の許可を得るものとする。以上」

(7) 救済申立て

ア 補助参加人らは,平成24年6月19日,茨城県労委に対し,5.31通知は労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為に,本件譴責処分は同条1号及び3号の不当労働行為にそれぞれ該当するとして,救済申立てをした(茨城県労委平成24年(不)第2号事件。以下「本件救済申立て」という。)。その後,補助参加人らは,8.10通知が労組法7条3号の不当労働行為に該当するとして,上記救済申立ての事実に追加した。

イ 茨城県労委は,本件各通知は労組法7条3号の不当労働行為に該当すること,補助参加人Z2及び同Z3に対する本件譴責処分は不当労働行為に該当しないが,同Z4に対する同処分は同条1号及び3号の不当労働行為に該当することを認め,平成25年12月5日付けで,本件各通知の撤回及び同Z4に対する本件譴責処分の撤回を命じ,その余の申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件初審命令」という。)をした。

ウ 原告と補助参加人らは,本件初審命令を不服として,中労委に対し,再審査申立てをしたところ(それぞれ中労委平成25年(不再)第90号事件,同平成26年(不再)第1号事件であり,両事件は併合された。),中労委は,平成28年10月5日,本件初審命令が認めた不当労働行為のほか,補助参加人Z2及び同Z3に対する本件譴責処分も不当労働行為に該当するとして,本件初審命令を変更し,本件各通知の撤回及び補助参加人Z4ら3名に対する本件譴責処分の撤回を命じ,その余の申立てをいずれも棄却する旨の命令(以下「本件中労委命令」という。)をした。

(8) 原告の就業規則

原告の就業規則には,別紙3のとおりの定めがある。

3 争点及びこれに対する当事者の主張

(1) 本件各通知の不当労働行為(労組法7条3号)該当性

(原告の主張)

ア 本件配布物は,その作成に当たって守る会や補助参加人組合の機関決定がされていないことや,補助参加人Z2と同Z3との間で本件配布物が同組合によるものであるか否かについて見解を異にしていることなどからすれば,同組合や守る会の作成に係るものではなく,C3が専ら原稿を作成した上,補助参加人Z4ら3名と共同の上で4名の個人的な配布物として作成し,組合の役員としての地位を濫用し,組合活動を装って配布したものである。

多くの教職員から,発行責任者を明らかにしていない本件配布物が一方的に執務室に置かれていることに対する異議の申出があった。原告は,学教教育機関として,成長期の多感な生徒に対して不偏な教育を実施するため,直接の教育活動についてはもとより,生活指導等の社会から信頼を得られる教育活動を目的として,教育施設の管理,教育現場の秩序維持に全力を尽くしており,この点は商業企業のそれよりも多角的かつより一層の厳格さが求められる。

そこで,原告は,上記4名が組合活動を装って本件配布物を配布し,かつ,同組合においてこれを規制できない状況にあることから,教育現場の秩序を維持する必要上,このまま等閑視することはできないと判断し,学校教育の場としての職場秩序を維持するための正当な職務行為の一貫として,組合役員の地位濫用を事前に防止するため,本件各通知を発したものである。

このように,本件各通知は,正当な職場管理行為の一環として行ったものであり,組合活動として行われる資料等の配布を禁止,制限したものではないから,不当労働行為には当たらない。

イ 原告は,補助参加人組合に対し,原告の提供に係る掲示板への貼付及び付近にある台の上に置く方法による組合の配布物の配布を認めていた。これに対し,同組合は,教職員の執務机上へ配布物を置く方法による配布を行っていた。原告は,正当な組合活動であったこと及び教職員から格別の異議がなかったことなどから,同配布について関心を有していなかったが,積極的に容認してきたものではないから,原告において,同組合と事前に協議等をしなければこれを制限,禁止することが許されないものではない。このように,本件各通知は,事実上行われていた執務机に置く方法を従前から原告が認めていた配布方法に戻すことを指示したにすぎない上,掲示板は教職員がいつでも自由にアクセスできるところに設置されており,教職員が同組合の配布物にアクセスする機会は保障されていることから,同組合に不利益を与えるものではない。

また,同組合は,本件各通知後,学校の施設外で配布活動をしており,組合活動が阻害されている状況にはない。

したがって,本件各通知は,同組合に対する支配介入には当たらない。(被告の主張)

ア 本件配布物は,守る会の発行した文書であり,その性質上補助参加人組合の関与があったとみるのが相当であるが,文書の発行元がいずれであっても,組合として配布すればそれは組合活動であるところ,本件配布物の配布に至る一連の経緯に鑑みれば,本件配布物の配布行為は,同組合の組合活動として行われたものである。

原告は,本件配布物の配布を組合活動ではないとした上で,同組合がそれを規制できない状況であるから本件各通知を行ったと主張するけれども,本件各通知は同組合を名宛人として発出していることから,原告において,当初から,本件配布物の配布行為を組合活動であると認識していたことは明らかである。

また,原告は,教職員の多くが,発行責任者の明らかでない配布物が一方的に執務室に置かれたことに対する異議の申出があった旨主張するけれども,そのような異議の申出はなかった。

イ 補助参加人組合がその配布物を教職員の執務机の上に置いて配布し,それに対して原告が特に制限を加えることもなく黙認している状態が相当長期間継続されてきたものであり,本件各通知によって新たに課される制限が組合活動に対する大幅な不利や不便を生じさせる内容であることからすれば,原告としては,同組合に対し,変更の趣旨及び必要性を説明し,協議を尽くすべきであった。

原告は,本件各通知は,従前の配布方法に戻すことを要求するものにすぎない旨主張するけれども,救済申立ての段階では従前の配布方法について主張しておらず,本件訴訟に至って初めてされた主張であり,従前の配布方法が原告の主張に係る方法であったかどうか自体が疑わしい。仮に同組合の掲示板が設置された当初にそのような方法をとっていた時期があったとしても,本件各通知発出当時においては,同組合による配布物の配布は,専ら配布物を教職員執務机の上に置く方法によることが相当長期間継続していたのであるから,本件各通知の配布方法に従うことは,同組合による従前の方法による配布と比較して,大幅な不利や不便の生じる制限を課したものと評価できる。

また,原告は,同組合が情宣文書の配布を学校施設外で行っていることを挙げ,本件各通知により組合活動が阻害される状況ではない旨主張するけれども,このような主張を行うこと自体,原告の組合活動に関する無理解が現れている。すなわち,相手がその場にいるか否かに関わらず,放課後等の空き時間に行うことのできる教職員の執務机上への配布と比較して,執務時間に近接した限られた時間内に,対面で行わなければならない街頭配布は相当に負担が大きい上,同組合の執行委員長である補助参加人Z4が解雇されるなどした状況において,原告の教職員が,仮に組合の活動に興味がある場合でも,上長らの人目のあるところで自ら情宣文書を受け取ることに躊躇を覚えることは容易に理解できるところであるから,本件各通知によって組合活動が阻害されていないということはできない。

(補助参加人らの主張)

原告は,本件各通知を濫用の事前防止のために発出したと主張するけれども,本件各通知は内容の如何を問わず,補助参加人組合の一切の配布物について制限を加えるものであるから,濫用の事前防止というには規制の方法,範囲があまりに広範であって,結局のところ同組合の正当な組合活動にまで広く制限を加えるものにほかならず,本件各通知を正当化する理由にはなり得ない。

(2) 本件譴責処分の不当労働行為(労組法7条1号及び3号)該当性(原告の主張)

本件配布物は,C3が専らその原稿を作成し,補助参加人Z4ら3名と共同して4名の個人的な配布物として作成,配布したものであり,組合活動として作成,配布したものではない。

仮に,本件配布物の作成・配布が組合活動としてされたものであるとしても,22年解雇に関する問題が和解によって解消された直後にされたものであって,その記述内容からみて組合活動としての必要性及び重要度が低いものであるから,組合活動としてしばしば見られる誇張,誇大な表現にすぎないと評価することはできない。

そして,本件配布物が配布されたのは,労使双方の努力によって,労使の対決問題の解消後間もない時期であるから,その記述内容はより慎重に配慮されなければならない状況にあり,補助参加人らは,配布物の内容について慎重を期すべき高度な義務を負っていたにもかかわらず,これを怠り,原告が,合理的理由がないのに同Z4を解雇し,裁判を通してこれを認めて解雇を撤回し,全面的に敗訴したのではないかという誤解を与えるおそれのある本件配布物を作成,配布したものである。

そこで,原告は,自己の社会的信用の回復及び職場秩序を維持するため,補助参加人Z4ら3名に対し,就業規則に即して対処することが必要であると判断して,同人らから事情を聴取したが,同人らは全く反省がなかったことから,やむを得ず本件譴責処分をしたものである。

したがって,本件譴責処分は,原告の有する人事権の裁量の範囲内の行為であり,不当労働行為には当たらない。

(被告及び補助参加人らの主張)

本件配布物が,和解の内容につき一部事実と相違する内容及び表現を含み,それにより読み手に対し誤解を生じさせるおそれがあったことは否定し難いけれども,本件中労委命令は,それを踏まえて,事実との相違の程度,本件配布物の性質・趣旨,配布の態様や影響,事後の行動等を勘案して正当な組合活動の範疇に留まるとしている。

これらの事情を総合的に考慮すれば,本件譴責処分は相当な処分とはいえないし,処分に至る経緯からすれば組合活動であるか否かに関わらず処分したものと認めることはできないことから,本件譴責処分は労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たる。

(3) 救済利益の有無

(原告の主張)

原告は,平成26年1月28日,補助参加人組合に対し,本件各通知を撤回し,組合による学内での配布の場所等を提案し,提供しているが,同組合はこれを使用しておらず,協議の申出もしない。

したがって,本件各通知の撤回を命じる本件中労委命令の主文Iの第1項は,その理由を失っており,取り消されるべきである。

(被告及び補助参加人らの主張)

本件中労委命令は,原告の上記提案に対し,補助参加人組合が回答ないし協議の申出を行っていないが,同提案が再審査手続終了までの暫定的なものであることを指摘した上で,いまだ救済利益が失われていないと説示しており,原告が上記提案をもって協議を試みたことを考慮した上でなお主文のとおり命じているのであるから,原告の主張は失当である。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前提事実に加え,当事者間に争いのない事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。

(1) 補助参加人Z4に対する業務命令及び解雇

ア 補助参加人Z4は,平成13年12月1日からC1高校情報処理室に配属されていたところ,本校に異動後の平成22年3月11日,原告の事務局長であるB1(当時。現・理事長。以下,事務局長在職中も併せて「B1理事長」という。)から,清掃等の現業の業務を行うよう口頭で伝えられ,その後,事務長であるB2(当時。現・事務局長。以下,事務長在職中も併せて「B2事務局長」という。)からは,職務範囲について記した「当面の業務割当て」と題する書面を手交された(以下「業務命令」という。)。

イ 補助参加人Z4は,上記アの業務命令を受けた後,補助参加人組合に加入した。

ウ 補助参加人組合は,平成22年3月17日,原告に対し,上記アの業務命令に関し,同日付け団体交渉要求書により団体交渉を申し入れたが,原告は,同要求書の受け取りを拒否した。

エ 原告は,平成22年6月1日付けで,補助参加人Z4につき,技手(2級)を免じ,専任傭員(清掃員)に任命する旨発令し,同月4日,同Z4に対して上記発令につき辞令(以下「専任傭員辞令」という。)を交付しようとしたが,同人は受領を拒否した。

同月16日,同Z4がB2事務局長に対し,専任傭員辞令の再交付を要求したため,同局長は,これに応じて専任傭員辞令を交付した。

オ 原告は,平成22年6月17日,就業規則第20条第1項(1)(4)(7)に基づき,補助参加人Z4を同日付けで解雇(22年解雇)し,その旨を同日付け解雇通知により同人に通知した。

(2) 補助参加人Z4の解雇をめぐる訴訟提起等

ア 補助参加人Z4は,平成22年7月26日,水戸地裁土浦支部に対し,原告を被告として,補助参加人Z4が原告との労働契約上の従業員として技手(2級)の地位にあることの確認及び未払賃金の支払い等を求めるZ4地位確認訴訟を提起した。

イ 補助参加人組合は,平成22年8月4日,茨城県労委に対し,原告が,同年3月17日付けの団体交渉要求(前記(1)ウ)を拒否したとして,団体交渉拒否の禁止並びに謝罪文の交付及び掲示を求めて救済を申し立てた(茨城県労委平成22年(不)第3号。以下「22年事件」という。)。

(3) 原告と補助参加人組合等との間の別件不当労働行為事件

ア 補助参加人組合,同Z2及び同Z3は,平成23年3月24日,原告が同Z2及び同Z3を茨城県私学振興大会における知事感謝状贈呈(以下「知事感謝状贈呈」)候補者名簿に掲載せず,そのために同人らが知事感謝状贈呈者の条件を満たすにもかかわらず,平成22年10月27日に開催された第8回茨城県私学振興大会において表彰されなかったのは,上記候補者名簿の提出時期直前に同組合が22年事件を申し立てたことを理由とする不利益取扱い及び支配介入であるとして,茨城県労委に対し,救済の申立てをした(茨城県労委平成23年(不)第1号事件。以下「23年事件」という。)。

イ 補助参加人組合,同Z2及び同Z3並びに原告は,平成23年10月17日,23年事件について,茨城県労委委員立会いのもと,原告は,同組合に対し,22年解雇の問題を議題とする団交申入れに係る交渉時期に,同組合の役員である同Z2及び同Z3を第8回茨城県私学振興大会の知事感謝状贈呈候補者名簿に掲載しなかったことが不当労働行為ではないかとの疑いを持たせたことに遺憾の意を表明すること,原告は,平成25年開催予定の第9回茨城県私学振興大会の知事感謝状贈呈候補者名簿の作成に当たり,同Z2及び同Z3につき,同人らが組合員であることをもって不利益な扱いをすることなく,内規に従い特段の理由がなければ同人らを推薦することを主な内容とする和解協定書を締結し,同月24日,同組合,同Z2及び同Z3は23年事件に係る救済申立てを取り下げた。

(4) 補助参加人Z4の解雇をめぐる訴訟等の和解による決着

ア 平成24年4月5日,補助参加人Z4と原告の間で,Z4地位確認訴訟につき,同Z4が原告による平成22年6月17日付け解雇によって同月24日に退職したことを相互に確認すること,原告は同Z4の退職に係る解決金として350万円を支払うこと,原告は同Z4を平成24年4月9日付けで一般事務職員として採用すること,同Z4の担当職務は原告の施設等の保守・管理及びこれに関連する業務とするが,原告の都合によりその職務を変更することができること等を主な内容とする和解が成立した(以下「24年和解」という。)。

イ 原告は,平成24年4月9日,24年和解に基づき,同Z4を一般事務職として新規採用した。

ウ 補助参加人組合は,平成24年4月9日,22年事件を取り下げた。

(5) 本件配布物の作成・配布

ア C3は,平成24年4月12日頃,本件配布物の原稿を同月14日付けで完成させ,同月20日頃,補助参加人Z3及び同Z4に電子メールで送付した。同Z3は,当該メールを受けた直後に,原稿の内容を確認し,問題ない旨の内容の電子メールをC3に返信した。

イ C3は,平成24年4月24日,本件配布物を印刷し梱包して,補助参加人Z3に渡してほしいと伝えて同Z4に渡した。同Z4は,同月25日朝,同Z3に本件配布物を渡した。

同Z2及び同Z3は,同日,発行日と同じ欄に「Z1高等学校教職員組合守る会」と記載された本件配布物を本校の第一,第二教員室及び事務室の各教職員の執務机上に配布した。

(6) 原告の事務局員による事情聴取

ア B2事務局長は,平成24年4月27日午後,事務局長室において,補助参加人Z4に対し,本件配布物に関し聴取を行った。同Z4は,自分は配布には関与しておらず,本件配布物を作成することは聞いており,自分の机の上にも配られていたが,中身を読んでいないと答え,補助参加人組合の配布した文書について,配布等への関与について質問するのは支配介入である旨述べた。それに対しB2事務局長は,同Z4の組合活動を阻害するつもりはなく,本件配布物の内容は同Z4に関することであるところ,その内容に疑問があるので,この場で読んで欲しい旨述べたが,同Z4はそれを拒否し,自分に聞かれたからといってどうこうできない,自分ではなく書いた人を責めるべきであるなどと述べた。

イ 原告の事務局のB3事務長(以下「B3事務長」という。)及びB4係長は,平成24年4月27日夕方,事務局長室において,補助参加人Z2に対し,本件配布物について事情聴取を行った。同Z2は,配布は守る会として行い,同Z2も同Z3も守る会に入会していること,補助参加人Z4を守る会であるので同Z4も関与していること,同Z2自身は本件配布物の作成に全体的に関与していること,Z4地位確認訴訟の和解に基づく同Z4の再就労を職場復帰であると受け止めていること,本件配布物の取扱いに関し今のところ対処は考えていないことを答えた。

ウ B2事務局長は,平成24年5月1日午前中,事務局長室において,補助参加人Z3に対し,本件配布物に関し聴取を行った。同Z3は,配布は同Z3と同Z2が組合活動として行い,同Z4は関与していないこと,「Z1高等学校教職員組合守る会」という組織はなく,守る会と組合は別組織であること,同Z3自身は本件配布物の作成には携わっていないが,内容の確認を行い問題なしと判断したこと,Z4地位確認訴訟の和解に関し誤解を生じる表現があるのを認めること,当該部分の訂正について守る会と相談していることを答えた。

(7) 教職員綱紀委員会調査委員会による調査

平成24年5月2日,本件配布物が就業規則第31条第4号及び同第10号に抵触するおそれがあるとして,原告の教職員綱紀委員会(以下「綱紀委員会」という。)に報告するための小委員会である同会調査委員会(以下「調査委員会」という。)が開催され,補助参加人Z4ら3名の事情聴取が行われた。調査委員会は,問題とされた事象について事実関係を調査し,綱紀委員会に報告し,綱紀委員会ではその報告を受けて,人事上の措置等を検討し,理事長に上申することとなっていた。調査委員会は,C4委員長(以下「C4委員長」という。)ほか委員等で構成されており,B3事務長も委員の1人であった。同日の調査委員会には原告の代理人弁護士ほか職員2名が陪席し,補助参加人Z4,同Z2,同Z3の順で,個別に聴取が行われた。

ア 補助参加人Z4は,委員らの質問に対し,自身は裁判等の対応で手一杯で守る会の活動内容はあまり把握していないこと,守る会ニュースはタイトルしか見ず,記事は読んでいないことを答えた。C4委員長が,同Z4自身のことが書かれているのに何故読まないのか,誤った記載があったら,その旨申し述べなければならないのではないかと尋ねたところ,同Z4は,(守る会ニュースの作成者との)信頼関係であり,まさか間違った内容を書くことはないと思った旨回答した。さらにC4委員長が,上記(6)アの聴取でも言及されたのに何故いまだに読んでいないのか尋ねたところ,同Z4は,上記(6)アの聴取時と同じ状態で(調査委員会に)回答するためである旨述べたため,C4委員長は,本件配布物をその場で読むよう同Z4に指示し,同Z4は本件配布物を読んだ。

読了後,C4委員長が,「解雇撤回・職場復帰が決まった」との記述が事実であるか,事前に読んでいれば事実と違った記載内容が配布されることを防げたのではないかと尋ねたところ,同Z4は,事実として解雇撤回ではないとして,間違った記載であることを認めたが,仮定の質問には答えられない,自分が受け取ったのは配布された段階なので,防げる防げないという問題ではないと答えた。

最後に弁明の機会が与えられ,同Z4は,自分は作成にも配布にも関与せず,配布された本件配布物の表題しか読んでいなかったのに,何故綱紀委員会に呼ばれ,場合によっては懲戒されなければならないのかわからない,再就労開始以降,和解条項を受け入れてやってきているのに,本件配布物の内容に関してここまで言われることは想定外であった旨述べた。

イ 補助参加人Z2は,委員らの質問に対し,本件配布物の発行主体は守る会であり,自身は作成に全く関与せず,本件配布物を見たのは配布する際であること,上記(6)イの聴取で同Z4が関与しているといったのは誤りであること,本件配布物の内容のうち「解雇撤回」との部分は和解内容と違うが「職場復帰」との部分は違うとは思わないこと,23年事件に関する記載についてはこのままでよいと考えていること,「解雇撤回」部分に関して訂正を出すか否かC3に打診したことを答えた。委員の1人が,訂正とか間違いについては謝罪等を考えたらどうかと尋ねたところ,同Z2は了解する旨述べ,何日付けで謝罪すべきか質問したが,C4委員長は,調査委員会の権限外である旨答えた。最後に弁明の機会が与えられたが,同Z2は,弁明はない旨述べた。

ウ 補助参加人Z3は,委員らの質問に対し,上記(6)ウの聴取内容とほぼ同旨の回答をし,加えて,団体名は「X1高等学校Z4さんを守る会」と記述すべきだったが見過ごしてしまった旨,23年事件の和解に関する記載に関しては,和解協定書に「謝罪」という言葉は入らず玉虫色の表現にならざるを得ないだろうが和解を受け入れるように労働者委員が勧めたから譲歩したものである旨を述べた。C4委員長が,本件配布物を訂正する際に訂正内容やそれに伴う謝罪の文言について原告の了解を得るべきだと思うか尋ねたのに対し,同Z3は,過去に団交結果をニュースとして発行した際にも誤りを指摘されたことはあり,それを受けて訂正したことはあったが再発行することはなかった,事前に協議することが原告として必要なら,その旨C3に伝える旨回答した。最後に弁明の機会が与えられ,同Z3は,自分の行っている活動は全て組合活動であり,同Z4の執務環境の向上に向けた支援は組合員としてやるべきことであると思っている旨述べた。

(8) 原告による損害賠償等請求と本件訂正版配布等

ア 原告は,平成24年5月7日,補助参加人Z4に対し,24年和解の和解条項に基づく退職に伴う解決金350万円のうち,150万円を振込により支払った。

イ 原告は,平成24年5月8日,補助参加人ら及びC3に対しそれぞれ,同日付け「通知書」(以下「5.8通知書」という。)により,本件配布物の内容の訂正と謝罪,本件配布物を原告に無断で配布して原告の学園としての社会的信用・名声を侵害したことに対する損害賠償を求める旨通知した。

同通知書には,①本件配布物の内容は,22年解雇が不当なものであり,24年和解によって本件解雇が補助参加人Z4の要求どおり撤回され,解雇前の状態で職場に復帰することを同人が勝ち取ったという印象を一般に与えるものである,②実際には,24年和解は解雇処分が正当なものであることを前提として,転職先が見つからない同Z4の生活の保持のため一般事務職として正規の手続の上で新規採用したものであり,職場復帰などではない,③補助参加人ら及びC3は②の事情を十分承知の上で本件配布物を原告に無断で作成・配布し,原告の学園としての社会的信用・名声を侵害して200万円を超える損害を与えた,④本通知書到達の日から7日以内に損害賠償の支払,本件配布物の訂正及び謝罪がなされない場合法的手段に訴える旨記載されており,同Z4に対する通知書には併せて,損害賠償の支払がない場合,24年和解による解決金から相殺する旨の記載があった。

ウ 補助参加人Z4は,上記イの通知を受けて,原告に対し,平成24年5月14日付けの「返答」と題する書面により,損害賠償には応じられない旨回答した。

エ C3は,平成24年5月14日付けで,本件訂正版(別紙2)を作成し,補助参加人Z2及び同Z3が,それをB2事務局長に見せたところ,同局長は,本件訂正版を配布して良いとか悪いとか言えない旨述べ,同Z2及び同Z3は,了解を得るために連絡した訳ではない旨述べた。同Z3は,同日,本件訂正版を本校内で配布した。

オ 本件訂正版の配布後,平成24年5月18日までの間に,原告は,補助参加人Z2らに対して本件訂正版を回収するよう要求し,補助参加人組合は,これを受けて,本件訂正版を同Z2又は同Z3に直接,あるいは同Z3の机上に設置する回収箱に入れる方法で返却して欲しい旨,教職員に対し書面で通知した。

カ 原告は,平成24年5月18日,水戸地裁土浦支部に対し,補助参加人Z4を被告として,24年和解の和解条項第2項に基づく解決金支払の強制執行を許さないことを求める請求異議の訴えを提起した(同支部平成24年(ワ)第201号。以下「解決金請求異議訴訟」という。)。

キ 水戸地裁土浦支部は,平成24年5月21日,上記力の解決金請求異議訴訟に伴う原告の強制執行停止申立てを認容し,24年和解の和解調書に基づく強制執行は,解決金請求異議訴訟の判決があるまで停止する決定をした(同支部平成24年(モ)第17号。以下「強制執行停止決定」という。)。

(9) 原告による5.31通知

ア 原告は,平成24年5月31日,補助参加人組合に対し,5.31通知により,前提事実(4)記載のとおり,通知した。

イ 原告のB2事務局長は,5.31通知当時,職員室ではなく,施錠された別室に赴いて入手しなければならない状況は職員にとっては非常に不便であると認識し,また,配布の取扱いを変更することは同組合との対立を深めるおそれがあると認識していた。

(10) 補助参加人Z4ら3名に対する本件譴責処分等

ア 原告は,平成24年6月14日,B1理事長,B2事務局長,校長及び副校長同席のもと,前提事実(5)記載のとおり,補助参加人Z4ら3名を本件譴責処分とし,同日付け「懲戒処分通知書」を各人に手交した(本件譴責処分)。

イ 原告は,平成24年6月14日付け訴状をもって,水戸地裁土浦支部に対し,補助参加人ら及びC3を被告として,同組合,同Z2,同Z3及びC3は連帯して200万円を支払うこと,補助参加人ら及びC3は本件配布物に関する訂正・謝罪書を交付すること等を求める損害賠償請求訴訟を提起した(以下「本件損害賠償訴訟」という。)。

(11) 団体交渉申入れと本件救済申立て

ア 補助参加人組合は,平成24年6月19日,茨城C2連と連名の同日付け「団体交渉要求書」により,原告に対し,5.31通知及び本件譴責処分の撤回及び謝罪を議題とする団体交渉の開催を要求した。

イ 補助参加人らは,平成24年6月19日,茨城県労委に対し,原告が,5.31通知を行ったことが補助参加人組合に対する支配介入に当たり,本件譴責処分を行ったことが,補助参加人Z4ら3名に対する不利益取扱いであり同組合に対する支配介入にも当たるとして,本件救済申立てを行った。

(12) 本件譴責処分等に係るやりとり

ア 補助参加人Z3は,平成24年6月19日,B2事務局長に対し,本件配布物の配布は組合活動として行ったので,始末書は提出できない旨申し出た。それに対し,B2事務局長は,同月26日までに理由書を提出するよう求め,提出がない場合は綱紀委員会に付す旨述べた。

イ 上記アのB2事務局長の通告を受け,補助参加人Z4ら3名は,原告に対し,それぞれ平成24年6月25日付け「始末書を提出しない理由について」と題する書面により,本件譴責処分は不当労働行為に該当し無効であるから始末書は提出しない旨通知した。

さらに,同Z4ら3名の代理人弁護士は,原告に対し,同年7月11日付け内容証明郵便により始末書の提出指示に従わない理由について通知した。

ウ 原告は,平成24年7月12日,本件譴責処分に基づく始末書を提出しないことを調査事項として,補助参加人Z4ら3名に対し,同月17日開催の調査委員会への出席を求める旨の通知を送付した。それに対し同人らは,同日,本件譴責処分が茨城県労委において係争中であることを理由として綱紀委員会の開催延期を求める文書を提出し,調査委員会に出席しなかった。

エ 綱紀委員会は,平成24年7月18日,補助参加人Z4ら3名に対し,本件譴責処分に基づく始末書を提出しないこと,同月17日開催の調査委員会の出席を拒否したこと等を調査事項として,同月25日開催の調査委員会への出席を求める旨の通知を送付した。同Z4ら3名は,同日,調査委員会にそれぞれ出席し,本件譴責処分は不当労働行為である旨主張して始末書の作成・提出を拒否した。

オ 平成24年8月8日,補助参加人組合と原告の団体交渉が開かれ,同組合が,本件譴責処分及び5.31通知の撤回を強く主張したのに対し,原告は,5.31通知の趣旨・内容について説明するとともに,誤解を与える表現があるので,団体交渉後に,その部分を訂正する通知を発する旨述べた。

(13) 原告による8.10通知

原告は,平成24年8月10日,補助参加人組合に対し,8.10通知により,前提事実(6)記載のとおりの内容を通知した。

同通知は,5.31通知の趣旨を明確にしたものであり,組合活動に伴う配布物の取扱いを具体的に示したものであった。

(14) 補助参加人Z2及び同Z3による始末書の提出

ア 補助参加人Z2及び同Z3は,平成24年8月10日,原告に対し,同日付け「始末書」と題する文書(以下「8.10始末書」という。)をそれぞれ,提出した。

同始末書には,本件配布物を同年4月25日に教職員の机上に配布したのは組合活動として行ったこと,本件配布物の内容に和解条項にない文言が含まれていたことに遺憾の意を表すること,本件配布物の主旨は補助参加人Z4の復帰を祝ったもので原告の名誉を毀損するものではなく,そのような主旨,心情を斟酌してもらいたいことが記載されていた。

イ 細紀委員会は,平成24年8月31日,補助参加人Z2及び同Z3に対し,上記アの8.10始末書は,始末書としての内容を満たしているとは考えられず受領できないので,同年9月5日までに再提出をすること,心情等について述べたい事項があれば別紙書面で提出することを求める旨の「通知書」と題する文書を発出した。

これに対し同Z3が本件損害賠償訴訟に利用されるおそれがあるので提出できない旨答えたところ,原告は,代理人弁護士に,本件損害賠償訴訟に使わない旨を確認し,その旨同Z3に回答した。

ウ 補助参加人Z2及び同Z3は,平成24年9月5日,原告に対し,同日付け「始末書」と題する書面(以下,一括して「9.5始末書」という。)を個別に,同日付け「始末書について」と題する書面を連名で提出した。

両名の提出した9.5始末書は,提出者の氏名以外同一の文面であり,本件配布物を同年4月25日に教職員の机上に配布したのは組合活動として行ったもので,内容に和解条項にない文言が含まれていたニュースを配布したことは事実であると認めること,これについて「和解条項と異なった記述をしたことについて遺憾」であることを記した本件訂正版を配布したこと,自分たちの主旨・心情を斟酌してもらいたいことが記載されていた。

また,「始末書について」には,本件配布物は補助参加人Z4の復帰を祝ったものであって原告の名誉を毀損するものではなく本件配布物に関して名誉毀損の誹りを受けたことは不本意かつ残念であること,文面に誤解があったのであれば訂正するのは構わないし実際に本件訂正版を配布したこと,それにも関わらず細紀委員会が開催され始末書の提出を何度も求められたことは組合活動に対する対応にそぐわない厳しいものと感じるが,無用な混乱を避け,職場環境等を守るために再提出に応じていることが記載されていた。

(15) 補助参加人Z4に対する再度の事情聴取

綱紀委員会は,平成24年9月3日,同日付け「通知」により,補助参加人Z4に対し,本件譴責処分の受入れ拒否,それに基づく始末書の不提出や,「本件訂正版」発行に係る事実関係等を調査事項として,同月10日開催の調査委員会への出席を求める旨通知した。同Z4は,同日,調査委員会に出席し,始末書を提出しない理由などについて,事情聴取を受けた。同Z4は,懲戒処分を受けるようなことはしていないので始末書は書かない旨述べた。

(16) 本件各通知の撤回等を求める団体交渉申入れ

ア 補助参加人組合は,平成24年9月21日,茨城C2連と連名の同日付け「団体交渉要求書」により,原告に対し,本件各通知を撤回すること,綱紀委員会への呼出し及び始末書提出を求める行為を行わないこと等を議題とする団体交渉を同年10月10日までに開催するよう求め,諾否の回答期限を同年9月27日までと指定した。

これに対し,原告は,同月28日付け「回答書」により,原告への連絡は理事長個人宅ではなく原告に直接送るようにとの注意書きの後に,8.10通知を撤回する意思はないが,組合活動と配布物の取扱いについての交渉なら応じる余地があること,綱紀委員会の呼出しなどの処置の一般的禁止を求める団体交渉には応じられないことを回答した。

イ 補助参加人組合は,平成24年10月17日,茨城C2連と連名の同日付け「団体交渉要求書」により,原告に対し,上記アの「回答書」は団交拒否であり,組合の行為・運営に口を出すことは支配介入であるとした上で,本件各通知の撤回,綱紀委員会への呼出し及び始末書提出を求める行為を行わないこと,本件譴責処分を撤回すること並びに同Z4の処遇を改善すること等を議題とする団体交渉を同年11月10日までに開催するよう要求し,諾否の回答期限を同年10月31日までと指定した。

これに対し,原告は,同月22日付け「回答書」により,上記アの「回答書」において,原告に対する団体交渉要求等は校務であるからこれらの文書は原告宛に送るように要請したにもかかわらず,同組合等がこれを無視して,理事長個人宅へ団体交渉要求書を送付したことは誠実な団体交渉の範囲を超えているものだとした上で,原告の要請を無視して理事長個人宅に団体交渉要求書を送付している趣旨の説明,今後理事長個人宅への送付はしない旨の回答の2点を求めることを,同組合等の団体交渉要求に対する回答とする旨伝えた。

ウ 補助参加人組合は,平成24年11月19日,茨城C2連と連名の同日付け「団体交渉要求書」により,原告に対し,上記イの「回答書」による原告の要求は受け入れられず,組合の運営に口を出すことは支配介入であり,要求書が理事長宅に送られたことを理由とする団体交渉拒否はできないとした上で,上記イの「団体交渉要求書」と同一の議題で団体交渉を同年12月10日までに開催することを要求し,諾否の回答期限を同年11月30日と指定した。

これに対し原告は,同月27日,同日付け「回答書(2012年11月19日要求書)」により,同組合が団体交渉要求書を学園施設内で手渡しする対応を取ったことに謝意を表明するとした上で,8.10通知は5.31通知の内容を明確化したものであって本件各通知は一体のものであり,その内容は組合の組合活動を不当に制限するものではないから本件各通知を撤回する理由はないし,茨城県労委で審査中であるから,茨城県労委の決定まで団体交渉には応じられない,ただし,同組合から新しい提案があればそれについて協議する余地はある,本件譴責処分のうち同Z2及び同Z3については解決済みと考えるが,未解決事項を具体的に示されれば団体交渉に応じる余地はある,同Z4の本件譴責処分については茨城県労委で審査中であるため,綱紀委員会の呼出等に従わないことについては茨城県労委の決定及び本件損害賠償訴訟の審理の結果をもって検討するため,いずれも団体交渉をする必要はない,同Z4の環境の改善については具体的内容を明らかにされたら団体交渉に応じる必要があるか検討するなどと回答した。

(17) 解決金請求異議訴訟及び本件損害賠償訴訟の第一審判決水戸地裁土浦支部は,平成25年3月27日,解決金請求異議訴訟及び本件損害賠償訴訟の併合事件(上記(8)カ及び(10)イ。以下「請求異議・損害賠償訴訟」という。)について,原告の請求をいずれも棄却し,強制執行停止決定(上記(8)キ)を取り消す等の内容の判決を言い渡した。

(18) 再度の団体交渉申入れと原告による控訴等

ア 補助参加人組合は,平成25年4月2日,私教連と連名の同日付け「団体交渉要求書」により,原告に対し,請求異議・損害賠償訴訟について控訴しないこと,本件各通知の撤回,綱紀委員会への呼出し及び始末書提出を求める行為について行わないこと並びに本件譴責処分の撤回,補助参加人Z4の処遇を改善すること及びパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)を止めること等を議題とする団体交渉を要求した。

イ 上記アに対し原告は,平成25年4月5日付け「回答書」により,請求異議・損害賠償訴訟について控訴を検討中であること,本件各通知については茨城県労委での審査の結果をもって検討したいこと,綱紀委員会への呼出し及び始末書提出を求める行為について行わないこと並びに本件譴責処分の撤回については,請求異議・損害賠償訴訟控訴審の審理に影響があるので団交議題から外してもらいたいこと,補助参加人Z4の処遇は24年和解で解決済みであり,また,先般パワハラに係るあっせんに応じたが,そこで同Z4自身がパワハラの問題はない旨意思表示していること等を回答し,その後,請求異議・損害賠償訴訟について,東京高等裁判所に控訴を提起した。

同高裁は,平成26年2月27日,請求異議・損害賠償訴訟について,原告の控訴をいずれも棄却する判決を言い渡した。

原告は,上記判決につき,上告提起及び上告受理申立てを行ったが,最高裁判所は,同年10月15日付けで,上告を棄却し,上告審として受理しない決定をした。

(19) 本件初審命令等

ア 茨城県労委は,本件各通知は労組法7条3号の不当労働行為に該当すること,補助参加人Z2及び同Z3に対する本件譴責処分は不当労働行為に該当しないが,同Z4に対する同処分は同条1号及び3号の不当労働行為に該当することを認め,平成25年12月5日付けで,本件各通知の撤回及び同Z4に対する本件譴責処分の撤回を命じ,その余の申立てをいずれも棄却する旨の本件初審命令をし,同月18日,原告及び補助参加人らに対し命令書を交付した。

イ 原告と補助参加人らは,本件初審命令を不服として,それぞれ平成25年12月25日,平成26年1月6日に,中労委に対し,再審査申立てをした。

(20) 補助参加人組合による配布物の配布に関する原告の提案原告は,平成26年1月28日,補助参加人組合に対し,同日付け「提案書」と題する書面により,上記(19)イの再審査手続が終了するまでの間,さしあたってのものとして,本件各通知を撤回し,組合活動としての組合配布物の配布は職員室内の指定の場所に貼付及び置くことにより行うこと等を内容とする,組合配布物の配布に係るルールの提案を行った。同組合は,上記提案に対し,現時点まで,回答や協議の申し入れ等は行っていない。

(21) 本件中労委命令

中労委は,平成28年10月5日,本件初審命令が認めた不当労働行為のほか,補助参加人Z2及び同Z3に対する本件譴責処分も不当労働行為に該当するとして,本件初審命令を変更し,本件各通知の撤回及び補助参加人Z4ら3名に対する本件譴責処分の撤回を命じ,その余の申立てをいずれも棄却する旨の命令(本件中労委命令)をした。

2 争点(1)(本件各通知の不当労働行為(労組法7条3号)該当性)について

(1) 不当労働行為の成否について

ア 原告が5.31通知の趣旨を明確にするために8.10通知を発出したとしていることや,補助参加人組合は,平成24年9月以降,原告に対し,本件各通知をいずれも撤回することを求めて団体交渉を4回にわたって要求していること等の前判示の諸事情に照らすと,当事者双方とも本件各通知を一体のものとして認識していたと認められるので,以下,本件各通知を一体のものとして検討する。

イ 前提事実によれば,本件各通知は,補助参加人組合に対し,同組合の配布物について,学園施設内で配布する場合,教職員の執務机への配布は認めず,原告の認めた掲示板への貼付及び掲示板付近に配布用の情宣配布物を置く方法とすること,配布物中にその配布物の管理責任者を明示すること,同組合以外の者の配布物を配布する場合は,原告の事前許可を必要とすることを通知したものである。

他方で,同組合は,5.31通知が発出されるまで,茨城C2連等が発行した配布物を,年に2,3回程度,本校教職員の執務机の上に配布しており,原告において相当以前からこれを認識していたことは前提事実のとおりであり,このことにつき,原告が同組合に対し,異議を述べたり,事前の確認手続を求め,あるいは配布物の内容を制限したことを認めるに足りる証拠はない。このように,同組合は,原告の黙認の下に,配布物の作成者や内容にかかわらず,特段の手続を要することなく,教職員の机上に配布物を置く方法で情宣配布物を配布していたことが認められる。

しかるに,同組合は,本件各通知に従った場合,教職員の机上へ配布物を置く方法での配布を行うことができなくなり,しかも,代替の方法として原告が指定した貼付等に用いる掲示板は,教職員らが日常の執務を行う職員室や事務室ではなく,使用時以外は施錠されている会議室内に設置されていることは前提事実のとおりである。そうすると,配布物を掲示板に貼付するなどの方法は,教職員の執務机の上に配布物を置く方法と比較すると,配布物を入手しようとする者が使用時以外は施錠されている会議室まで足を運び,施錠されている場合は鍵を入手した上で配布物を入手するという能動的な対応を必要とすることから,配布物を入手する教職員は大きく減少することが見込まれる。加えて,同組合以外の作成元による配布物については原告の許可を要することとなり,作成者が同組合以外の者である配布物について,配布目的や趣旨等から必ずしも許可されるとは限らないことになる。以上によれば,本件各通知による情宣配布物の取扱いの変更は,組合の情宣活動上の大幅な不利や不便を招来するものといわざるを得ない。そして,原告のB2事務局長が,職員室ではなく,施錠された別室に赴いて入手しなければならない状況を職員にとっては非常に不便であると認識していたことや,配布の取扱いを変更することは同組合との対立を深めるおそれがあることを認識していたことなどの前記認定に係る諸事情を総合すれば,原告は,本件各通知による取扱いの変更が同組合の情宣活動上の不利益をもたらすことを認識した上で,あえて本件各通知を行ったものと認められる。

ウ このように,本件各通知は,補助参加人組合に対し,組合活動の一環である情宣活動上,従前と比較して大幅に不利や不便の生じる制限を課すものであり,原告は,そのことを認識していたのであるから,団体交渉等において取扱いの変更の趣旨,必要性を説明して協議を尽くすべきであった。

しかし,原告が5.31通知を発する前に,同組合との間で協議や説明をしたことを認めるに足りる証拠はない。そして,同組合の要求によってこれを議題とする団体交渉が開催されたのは,同通知から2か月以上が経過した平成24年8月8日であることは前記認定のとおりである。この団体交渉を受けて発出された8.10通知は,5.31通知と比較すると,内容に多少の差異があるにすぎず,組合との協議を尽くした結果が反映されたものとみることはできない。さらに,同組合が同年9月以降4回にわたって要求した本件各通知の撤回に関する団体交渉が行われていないことは前判示のとおりである。

以上の経緯を総合すると,原告が,本件各通知に関し,同組合に対して説明・協議を尽くしたということはできない。

エ 以上のとおり,本件各通知は,その内容が長年にわたる従前の取扱いを大きく変更し,組合の情宣文書の取扱いに一方的な制限を加えようとするもので,組合活動に対し大幅な不利や不便を生じさせるものであるにもかかわらず,原告は,本件各通知により組合活動に対し不利益が生じることを認識していながら,事前にその趣旨や必要性について説明や協議を行うことなく同通知に及んでいることからすれば,原告が組合活動を抑制ないし妨害する意図をもって本件各通知を行ったものと認められるから,労組法7条3号の支配介入に該当するというべきである。

(2) 原告の主張について

ア 原告は,本件配布物の作成,配布は,補助参加人組合や守る会によるものではなく,C3と補助参加人Z4ら3名とが組合の役員としての地位を濫用し,組合活動を装ってしたものであり,組合活動又はそれに類するものではないから,本件各通知は,同組合の組合活動としての資料等の配布を禁止,制限したものではなく,不当労働行為には当たらない旨主張する。

そこで,まず本件配布物の作成主体について検討するに,前記認定の各事実に加え,証拠及び弁論の全趣旨によれば,守る会は補助参加人Z4の解雇撤回闘争を支援する目的で結成された団体であり,守る会ニュースは同Z4の解雇撤回闘争の状況を伝える発行物として守る会が発行してきたものであること,本件配布物の原稿は,専ら守る会の会長であり,平成18年に本校を退職して以降は補助参加人組合に加入していなかったC3が作成したこと,本件配布物には発行日と同じ欄に「守る会」という記載があり,連絡先としてC3の氏名・電話番号の記載があること,「Z2委員長とZ3書記長」と「それを陰から支えた組合員」に「心から敬意を表します」との記載があることが認められる。これらの各事実を総合すれば,本件配布物を発行したのは,当時補助参加人組合に加入していなかったC3を会長とする守る会であると認められる。

そして,一般に,労働組合の情宣活動において配布される配布物は,当該組合の作成した機関誌,情宣紙に限られるものではなく,その組合が加盟する上部団体,傘下にある下部組織,あるいは支援・協力関係にある労働組合や運動体等の作成した機関誌,情宣紙であることもままみられることであり,配布物の発行主体にかかわらず,配布するに至った経緯,紙面の内容等の事情により,配布行為自体が組合活動として評価される場合があり得る。

これを本件についてみるに,後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば,同組合は,従前より,自身は発行主体にはならず,入手した上部団体等の機関誌,情宣紙等について,委員長である同Z2と書記長である同Z3が機関決定をすることなく,その判断により取捨選択して配布していたこと,本件配布物は,同組合が同Z4の解雇撤回闘争を支えてきたという点で同組合の存在意義を積極的に評価するとともに,非加入の教職員に対して組合加入を勧誘する内容を含むなど,その内容が同組合の活動に密接に関連し,その配布が同組合や組合員の利益にかなうものであったことが認められる。これらの認定事実に加え,同Z2及び同Z3は,本件配布物を組合員による組合活動として配布したと供述していること(なお,同Z2は,事務局員による事情聴取において,配布は守る会として行った旨供述しているが(上記1(6)イ),同組合は守る会に加盟しており,守る会の活動に関連する限り,両者の活動は密接に関連していることからすれば,組合活動として配布したことと矛盾する供述とはいえない。)も併せ考慮すれば,同組合は,守る会に加盟する一団体として,本件配布物についても他の「守る会ニュース」と同様,同会から提供を受け,組合活動として配布したものと認められる。

そして,原告においても,同組合に対し配布物の配布を制限する内容の5.31通知を発し,本件譴責処分と同日に提起した本件損害賠償訴訟の被告に同組合を加えていることなどの前判示に係る諸事実を総合すれば,原告は,本件配布物の配布が組合活動としてされたものであることを了知していたと認められるから,組合活動を抑制ないし妨害する意図を持って本件各通知を行ったと認められる。

したがって,この点に関する原告の主張は,採用することができない。

イ また,原告は,多くの教職員から,発行責任者を明らかにしていない本件配布物が一方的に執務室に置かれていることへの異議の申出があったことから,配布の方法をあくまで原告が認めていた従来の配布方法に戻すことを指示したにすぎない上,教職員であれば誰でも教務主任から鍵を受け取り,会議室に自由に出入りすることができるから,教職員が補助参加人組合の配布物にアクセスする機会は十分に保障されていること,同組合は,本件各通知後,学校の施設外で配布活動をしていることなどから,組合活動は阻害される状況にはなかった旨主張する。

しかしながら,原告は,長年にわたって教職員の執務机の上に配布する方法について何ら異議を述べておらず,少なくとも事実上容認していたと認められるにもかかわらず,本件各通知に従えば,当該方法による配布が認められなくなり,従前の状態と比較して組合の情宣文書の配布等について大幅な不利や不便の生じる制限を課すものであり,教職員が同組合の配布物にアクセスする機会が減少するなどして,組合活動に対して多大な影響を与えることは前判示のとおりであるから,同組合が,本件各通知後,学校の施設外で配布活動をしていたことにより,組合活動が阻害されていなかったということはできない。

したがって,この点に関する原告の主張は,採用することができない。

3 争点(2)(本件譴責処分の不当労働行為(労組法7条1号及び3号)該当性)について

(1) 補助参加人らの対応について

ア 本件配布物の内容

原告は,本件配布物の配布が組合活動ではない旨主張するけれども,補助参加人組合の組合活動として行われたことは前判示のとおりであるので,これを前提として,本件配布物の内容が,原告において,合理的理由がないのに同Z4を解雇し,裁判においてこれを認めて解雇を撤回し,全面的に敗訴したのではないかという誤解を与えるおそれがあるか否か検討する。

一般人の普通の注意と読み方を基準として本件配布物をみると,同Z4の「職場復帰」という表現は,休職中や辞職後の者が以前の職場に戻ることを意味するものであって,必ずしも解雇を撤回した場合に限って使用される表現とはいえない。

次に,「解雇撤回」は,「解雇撤回の闘い」「解雇撤回闘争」との表現の中で使われているところであれば,実際同Z4は解雇の撤回を求めて裁判所及び労働委員会で争っていたのであるから,その限りでは事実をそのまま表現したものであるといえなくもない。しかしながら,「解雇撤回・職場復帰が決まった瞬間でした」との表現は,一般人の普通の注意と読み方からすれば,解雇が撤回され,職場に復帰することとなった,すなわち,同Z4の解雇が裁判の結果撤回されたと理解されるものといえ,事実と異なる表現であるといわざるを得ない。

さらに,その下の段落には,「全国で解雇撤回・職場復帰を目指して闘っている……仲間に……希望と勇気を伝える」,「不当解雇されたのは」等の表現があることから,これを併せて読んだ場合,原告は,Z4を不当に解雇したが,和解により解雇処分が不当なものであったことを認め,解雇を撤回したという,事実と異なる理解をされるおそれのある記載内容となっている。

しかしながら,24年和解では,同Z4が原告に再雇用されることが合意されており,それによって職場に復帰したのは事実であるから,事実と異なるのは,24年和解において22年解雇が撤回されていないにもかかわらず,解雇の撤回があったとする点にほぼ集約されるところ,職場に復帰したという点が事実である以上,いわばその手段又は契機というべき解雇の撤回の有無の点が異なるにすぎないので,事実と異なる程度が格別に大きいとまではいえないというべきである。さらに,本件配布物は守る会の発行であり,守る会の主張が相当程度含まれているものであるから,「解雇撤回・職場復帰」との表現も,「解雇されたが同じ職場で再度働くことができるようになった」ことを自らの主張も含めて誇張して表現したものとみることもでき,その他の表現を含め,殊更に事実を歪曲したものと評価することはできない。

イ 補助参加人らによる本件配布物の内容の訂正等

原告は,本件配布物が配布されたことを知った後,配布の実行者である補助参加人Z2及び同Z3と,本件配布物の内容から関与が推測された同Z4に対し,事務局員による確認を行った上で調査委員会による事情聴取を行い,この時点で本件配布物の作成・配布者であると判断したC3及び同Z4ら3名に加え,本件配布物に「Z1高等学校教職員組合」と表記されていた同組合に対し,本件配布物の内容の訂正並びに配布を行ったことにつき謝罪及び損害賠償を求める旨の5.8通知書を発したことは,前記認定のとおりである。

これに対し,先に認定したとおり,C3及び補助参加人らは,原告が同通知書で指定した期限内の平成24年5月14日に本件訂正版の作成及び配布を行ったところ,本件訂正版と本件配布物を比較してみると,本件訂正版は,本件配布物の内容中,原告が特に問題とした「解雇撤回」「職場復帰」の文言は,それが一体として記載されているか否かに関わらず全て削除若しくは表現が変更され,「……全国で解雇撤回・職場復帰を目指して……画期的な和解……」との部分,「……Z4さんの……すべての闘いで要求が通りました。」との部分,「職場復帰」を「勝ち取」(る)との部分(2ヵ所),「……正義は勝つ……」との部分はそれぞれその文章が削除され,原告が本件配布物を原因とする本件損害賠償訴訟において事実と異なる内容であり法人の名声と社会的信用を侵害する文言であると主張した部分のほぼ全てについて削除若しくは表現が変更されたことにより,原告が5.8通知書で指摘した誤解が生じないような内容となっているとみることができる。さらに,末尾には「訂正について:2012.4.14発行のニュース16号を以上のように訂正し,和解条項と異なった記述をしたことについて遺憾の意を表します。」と付記されている。

以上の訂正の内容等に加え,本件訂正版の配布前に補助参加人Z2及び同Z3がB2事務局長を訪れ,本件訂正版を示していること,同Z2及び同Z3において2回にわたって始末書を提出したことなどその後の同人らの対応を併せ考慮すると,補助参加人らにおいて,本件配布物の配布について殊更に事実を歪曲し,原告の名誉を傷つける意図ないし動機を有していたとは認められず,原告からの指摘後は本件配布物を訂正して謝罪する意向があったと認められ,全体として,原告の5.8通知書の指摘に対し,相応に誠意ある対応をしたものと評価することができる。

ウ 原告の損害賠償請求に対する補助参加人らの対応

原告の損害賠償の請求に対しては,補助参加人らにおいて,本件訂正版を配布したのと同日に応じられない旨回答しているところ,同Z2及び同Z3としては組合活動として本件配布物の配布を行ったことは前判示のとおりである。加えて,5.8通知書において原告が要求した賠償額が200万円という高額なものであること,同日付けの同Z4に対する通知書には,同人の同意を得ることなく,同人に対し支払われるべき解決金支払請求権を受働債権とする相殺の予告をしたことなどの前判示に係る諸事実に照らし,原告の損害賠償請求に係る主張には相当でない部分があるといわざるを得ないことを併せ考慮すれば,同人らが損害賠償請求については応じられない旨回答した対応について,違法,不当な点があるということはできない。

(2) 原告の対応について

次に,原告の対応について検討すると,前記認定の事実によれば,B2事務局長は,本件訂正版の配布前に本件訂正版を示した補助参加人Z2及び同Z3に対し,良いとか悪いとか言えないと返答するのみであり,その場で具体的に本件訂正版の問題点の指摘をしたり,本件訂正版の内容やその配布の是非を検討して回答する旨伝えるなど具体的かつ明確な対応をしたとは認められない一方で,本件訂正版が配布された当日の夕方にその回収を同Z2らに要求したことが認められる。

そして,原告は,平成24年5月31日,補助参加人組合に対し5.31通知を発し,同年6月14日,C3及び補助参加人らを被告として,本件損害賠償訴訟を提起すると同時に,同Z4ら3名を本件譴責処分に付したものの,本件全証拠によっても,本件訂正版の回収を要求した後5.31通知までの間,また,5.31通知から本件譴責処分の間,原告が5.8通知書によって補助参加人らに要求した本件配布物に関する訂正や謝罪につき,同人らに対して協議の提案や修正等の要求をしたと認めることはできない。

(3) 補助参加人Z4ら3名の組合活動の状況について

本件譴責処分を受けた補助参加人Z4ら3名のうち,同Z2及び同Z3は,22年事件発生当時から本件救済申立時に至るまで同組合の執行委員長や書記長の地位にあり,23年事件の当事者でもあること,同Z4は,平成22年3月に同組合に加入し,平成25年3月18日に同組合の執行委員長に就任していることなどの前記認定の各事実を総合すれば,同人らはいずれも活発に組合活動を行っていたということができる。

(4) 不当労働行為の成否について

ア 以上のとおり,原告は,自らの要求に応じてC3及び補助参加人らの側から提示された本件訂正版による訂正や謝罪の方法について,同人らに対して具体的かつ明確な回答をしなかったにもかかわらず,本件訂正版の配布後にその回収を求めた上,高額の損害賠償請求を含む5.8通知書を送付し,更に本件譴責処分に及んだことが認められるところ,同Z2らによる本件訂正版の配布は相応に誠意のある対応と評価できることは前判示のとおりであることに加え,本件譴責処分を受けた3名の組合活動の状況等の事情を総合考慮すると,原告は,本件配布物の配布後,同人らとの間で訂正や謝罪等について協議した上で事態の収拾を図ろうとすることなく,本件配布物の配布を補助参加人Z4ら3名による組合活動であると認識した上で,同人らを本件譴責処分に処した事実経緯が明らかであり,同処分は,同Z4ら3名の組合活動を嫌悪し,その妨害を意図してされたものと認められるから,労組法7条1号の不利益取扱いに該当するというべきである。

イ また,本件配布物の作成,配布に関与したことを理由として行われた本件譴責処分は,組合活動を理由とする懲戒処分であり,かつ,本件譴責処分に先立ち,組合の情宣活動に大幅な制約を課す5.31通知が発出されたことなどの事情を併せ考えると,組合の情宣活動を牽制する意図でされたものと認められるから,労組法7条3号の支配介入にも該当するというべきである。

ウ 以上のとおり,本件譴責処分は不当労働行為であると認められるので,人事権行使の裁量の範囲内であるとする原告の主張は,採用することができない。

4 争点(3)(救済利益の有無)について

原告は,平成26年1月28日,補助参加人組合に対し,本件各通知を撤回し,学内配布についてその場所等を提案して提供しているにもかかわらず,同組合はこれを使用しておらず,協議の申出もないことから,本件各通知の撤回を命じる本件中労委命令は救済の利益がない旨主張する。

しかしながら,原告による当該提案は,前記認定のとおり,その内容をみれば,本件各通知を撤回して新たな配布方法を提案する形をとっているものの,再審査手続が終了するまでの間,「さしあたって」との条件を付した暫定的なものであり,同提案が提案されるに至る経緯を考慮すれば,同組合がこれに対して意見や異議を述べたことがなかったとしても,それをもって救済を命ずる必要性が直ちに消滅したということはできず,本件訴訟の経過・内容にも鑑みると,救済の利益があると判断した本件中労委の判断が,救済命令制度の趣旨,目的に照らして是認される範囲を超え,又は著しく不合理であって濫用にわたると認めることはできない。

よって,この点に関する原告の主張は,採用することができない。

5 文書提出命令の申立てについて

原告は,C3及び補助参加人Z4ら3名が本件配布物を個人として発行・配布した事実を立証する必要があるとして,守る会の会則制定のための手続書類や,守る会の本件訂正版の発行・配布に関する役員会等の議事録等の文書について,文書提出命令の申立てをした。

しかし,原告が提出を求めている文書は,守る会の活動実態等を明らかにする文書にすぎず,仮に,当該文書によって,本件発行物の発行主体が守る会ではなかったことが明らかとなったとしても,本件配布物を補助参加人Z4ら3名が組合活動としてではなく,個人として配布したものであると直ちに判断できるものではないから,これまで判示してきたところに照らし,証拠調べの必要性があるということはできない。

したがって,同申立ては,証拠調べの必要性がなく,理由がないことに帰する。

6 結論

以上のとおり,本件中労委命令は適法であり,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

(別紙省略)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10637.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。