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労委DB最高裁第一小法廷決定上告棄却・上告不受理

最一小決 平成29年9月7日

平成29年(行ツ)第66号 (行ヒ)第65号事件

判示事項

上告について 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成29年9月7日 (2017-09-07)
事件番号
平成29年(行ツ)第66号
事件名
(行ヒ)第65号事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

事案の概要

1X組合が、①一時金の調整加算金の不支給による差別的取扱いの禁止及び平成22年12月15日以降の一時金の調整加算金の支払、②一時金、賃金の支給額についての誠実団体交渉応諾、③組合との合意のない一時金の減額及び夏季と冬季の支給配分変更の禁止、④平成22年度及び同23年度の一時金の減額分の支払、⑤組合との合意のない賃金減額の禁止及び平成23年7月分以降の賃金減額分の支払、⑥組合員の労働条件について組合員に対する個別交渉の禁止及び組合員の懲戒処分についての団体交渉応諾、⑦組合の副執行委員長が出席することを理由とした団体交渉拒否の禁止並びに副執行委員長の謝罪及び交渉担当者の変更を団体交渉開催の条件とすることの禁止、⑧平成21年度以降の福利厚生資金の支払並びに福利厚生資金の支給額及び支給方法についての誠実団体交渉応諾、⑨組合の事務所での団体交渉開催拒否の禁止、⑩組合の分会事務所及び掲示板の回復並びに分会事務所等の設置についての誠実団体交渉応諾、⑪謝罪文の掲示及び交付、⑫土曜日を含む休日の工場の稼働(以下「土曜稼働」という。)についての誠実団体交渉応諾を、救済内容として申し立てた事件である。

2大阪府労委は、Z会社に対し、土曜稼働に係る団体交渉応諾(上記⑫)及び組合の副執行委員長の出席を理由とする団体交渉拒否(上記⑦)等が不当労働行為であると認められたことに係る文書の組合への手交(上記⑪)を命じ、その余の申立てを棄却した。

3会社及び組合は、これを不服として、中央労働委員会に、それぞれ再審査を申し立てた。中労委は、各再審査申立てをいずれも棄却した。

4組合は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、組合の請求を棄却した。

5組合は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

6組合は、これを不服として最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は上告棄却及び上告審として受理しない旨決定した。

当事者

上告人兼申立人:X労働組合関西地区生コン支部

被上告人兼相手方:国(処分行政庁・中央労働委員会)

同補助参加人:株式会社Z

主文

1本件上告を棄却する。

2本件を上告審として受理しない。

3上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

調書(決定)

事件の表示平成29年(行ツ)第66号

平成29年(行ヒ)第65号

決定日平成29年9月7日

裁判所最高裁判所第一小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成28年(行コ)第187号(平成28年11月10日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成29年9月7日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

上告人兼申立人X労働組合関西地区生コン支部

被上告人兼相手方国

同補助参加人株式会社Z

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10640.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。