最一小決　平成29年7月20日

１本件は、①法人の運営する高校のクラス担任であった組合員Ａ１が、授業時間中に教室に入らない約１０名の生徒を指導した際、本件生徒らが感情的になり、トラブルとなったことを理由として、学園が組合員Ａ１をクラス担任から外す発令を行ったこと、②法人が組合員Ａ１の担当クラスの生徒に、本件生徒らの組合員Ａ１に対する意見等を記載した文書を配布したことが、いずれも、労組法第7条第1号、第3号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てが行われた事案である。

２初審の東京都労委は、本件クラス担任外し及び本件文書の配布はいずれも不当労働行為であったと認め、法人に対し、組合員Ａ１をクラス担任に就任させること、文書掲示等を命じた。法人は、初審命令を不服として、再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却するとの命令を発した。

３法人は、これを不服として東京地裁にその取消しを求める行政訴訟を提起したが、同地裁は法人の請求を棄却した。

４法人は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は法人の控訴を棄却した。

５法人は、これを不服として最高裁に上告受理申立てを行ったが、最高裁は上告審として受理しない旨決定した。