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労委DB地裁判決却下

高松地判 平成29年12月8日

平成29年(行ウ)第5号 カズ・エクスプレス不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

訴えの利益 労働委員会による救済命令の発出後に事情の変更があり、救済命令の履行が客観的に不可能となった場合や、救済命令の内容が他の方法によって実現された場合には、救済命令は、その時点以降はその基礎を失い、その拘束力を失うと解される。そして、救済命令の拘束力が失われた場合には、使用者は、それ以降は救済命令に従うべき義務はなくなるのであるから…

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裁判所
高松地方裁判所
裁判年月日
平成29年12月8日 (2017-12-08)
事件番号
平成29年(行ウ)第5号
事件名
カズ・エクスプレス不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1訴えの利益

労働委員会による救済命令の発出後に事情の変更があり、救済命令の履行が客観的に不可能となった場合や、救済命令の内容が他の方法によって実現された場合には、救済命令は、その時点以降はその基礎を失い、その拘束力を失うと解される。そして、救済命令の拘束力が失われた場合には、使用者は、それ以降は救済命令に従うべき義務はなくなるのであるから、原則として、救済命令の取消しを求める法律上の利益(行政事件訴訟法9条1項)は存せず、訴えの利益は失われると解される。

本件では、会社が既に事業を停止しており、破産手続開始決定がされていることからすると、組合員A2及びA3を原職に復帰させることを命じた部分は、その履行が客観的に不可能となったものといえる。また、会社が、破産手続開始申立てに先立ち、両名に対し、各解雇の日以降の賃金相当額等の支払をしたことからすると、本件救済命令のうち賃金相当額等の支払を命じた部分は、その内容が他の方法によって実現されその目的が達せられたものといえる。

そうすると、本件救済命令は、その基礎を失っており、既に拘束力が失われているから、会社がその取消しを求める法律上の利益は失われたというべきである。

2結論

よって、本件訴えは不適法であるから却下することとする。

事案の概要

1本件は、会社が、

①組合員A2に対する平成27年4月2日付け整理解雇並びに同A3に対する同年3月31日付け解雇予告及び同年4月30日付け普通解雇、

②両名に対する業務配分差別及び組合員に対する調整手当等の減額・不支給、

③組合が申し入れた団交に対する団交拒否及び不誠実団交、

④組合の団結権等を侵害する行為、

をしたことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、香川県労働委員会は、会社に対し、解雇の取消し及びバックペイを命じ、その余の申立てを棄却した。

2会社は、これを不服として高松地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、これを却下した。

当事者

原告:有限会社X(「会社」)

被告:香川県(処分行政庁・香川県労働委員会)

被告補助参加人:A1労働組合Z労働組合(「組合」)

主文

1本件訴えを却下する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

平成29年12月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成29年(行ウ)第5号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成29年10月20日

判決

原告有限会社X

被告香川県

同代表者兼処分行政庁香川県労働委員会

被告補助参加人A1労働組合

Z労働組合

主文

1 本件訴えを却下する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

香川県労働委員会が香労委平成27年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について平成29年2月28日付けでした命令の主文第1項及び第2項を取り消す。

第2 事案の概要

本件は,一般貨物自動車運送事業を主たる事業内容とする特例有限会社である原告が,被告補助参加人(以下「参加人」という。)の申立てに係る不当労働行為救済申立事件について,香川県労働委員会から受けた救済命令の取消しを求める事案である。

1 前提事実等(当事者間に争いがないか,後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 当事者等

ア 原告は,一般貨物自動車運送事業を主たる事業内容とする特例有限会社である。

イ A2(以下「A2」という。)は,平成19年8月1日付けで,原告に「運転手(トラックドライバー)」として採用された者である。

ウ A3(以下「A3」という。)は,平成17年6月1日付けで,原告に「運転手(トラックドライバー)」として採用された者である。

エ 参加人は,平成19年10月28日,当時原告に在籍していた6名の従業員によって結成された労働組合であり,平成27年4月2日時点における組合員は,A2,A3及びA4の3名であった。

(2)ア原告は,平成27年3月31日,A3に対し,同年4月30日をもって解雇する旨の予告通知をした。

イ 原告は,平成27年4月2日,A2に対し,同日をもって解雇する旨及び解雇手当28万0380円は同日支払う旨の通知をした(以下,A3及びA2に対する上記各解雇を併せて「本件各解雇」という。)。

(3) 参加人は,平成27年6月10日,香川県労働委員会に対し,不当労働行為救済申立てをし(香労委平成27年(不)第3号不当労働行為救済申立事件),①本件各解雇を取り消してA2及びA3を原職に復帰させること,②A2及びA3に対し,それぞれ本件各解雇後の賃金及びこれに対する年6分の割合による金員を付加して支払うこと,③A2及びA3に対し,業務配分差別など一切の不利益取扱いをしないこと,④参加人組合員に対し,減額又は不支給とした調整手当等の諸手当及びこれに対する年6分の割合による金員を付加して支払うこと,⑤参加人組合員に対し,「就業規則に定める年間所定休日数84日」と「実際に組合員に与えた年間休日数」との相違日数につき休日労働手当に相当する金員を支払うこと,⑥参加人へ加入しないことを新規採用の条件にするなど組合への加入妨害の禁止並びに組合からの脱退教唆その他組合の団結及び組合活動に対する一切の介入行為の禁止,⑦誠実な団体交渉の実施,⑧不当労働行為によって生じた組合の経済的損害である弁護士費用その他の諸経費を支払うこと,⑨陳謝文を参加人に手交するとともに掲示することを求めた。これに対し,同委員会は,平成29年2月28日,上記申立てに対し,次の内容の救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発令した。

① 原告は,参加人組合員A2に対し,平成27年4月2日付け解雇をなかったものとして取り扱い,原職に復帰させるとともに,解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額から高松地方裁判所平成27年(ヨ)第22号事件審尋調書(第3,和解)第2和解条項に基づき同人に対して既に支払済みの賃金仮払金額を控除した残額を同人に支払わなければならない。

② 原告は,参加人組合員A3に対し,平成27年4月30日付け解雇(同年3月31日付け解雇予告通知)をなかったものとして取り扱い,原職に復帰させるとともに,解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額から高松地方裁判所平成27年(ヨ)第22号事件審尋調書(第3,和解)第2和解条項に基づき同人に対して既に支払済みの賃金仮払金額を控除した残額を同人に支払わなければならない。

③ その余の申立ては棄却する。

本件救済命令の命令書は,その頃,原告及び参加人に交付された。原告は,本件救済命令のうち救済を命じた部分を不服として,平成29年3月29日,高松地方裁判所に対し,その取消しを求める本件訴えを提起した。

(4) A2及びA3は,平成27年7月頃,高松地方裁判所に対し,原告のした本件各解雇が無効であると主張して,原告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに,本件各解雇以降の賃金の支払を求め,また,不当な解雇により苦痛を強いられたとして,不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した(高松地方裁判所平成27年(ワ)第249号)。

高松地方裁判所は,平成29年3月29日,A2及びA3の請求のうち,地位確認請求及び本件各解雇以降の賃金の支払を求める請求を認容し,不法行為に基づく損害賠償請求を棄却する判決を言い渡した。原告は,原告敗訴部分を不服として控訴したが,その後控訴を取り下げたため,上記判決は,平成29年4月13日,確定した。

(5)ア原告は,平成29年4月10日,A2及びA3に対し,上記高松地方裁判所の判決に基づき,本件各解雇から同日までの賃金を支払い,両名はこれを受領した。その後,原告は,A2及びA3に対し,原職復帰を前提として,遅滞なく賃金を支払っていた。

イ 原告につき,平成29年10月2日午前11時,破産手続開始決定がされた。

ウ 原告は,平成29年9月30日,破産手続開始申立てに先立ち,事業を停止し,A2及びA3を含む原告の全従業員を即日解雇するとともに,同月分の給料を支払った。

2 争点及び争点についての当事者の主張

(1) A2の解雇が不当労働行為に該当するか。

[原告の主張]

別紙1の「原告の主張要旨」欄記載のとおりである。

[被告の主張]

別紙1の「原告の主張要旨」欄記載のとおりである。

(2) A3の解雇が不当労働行為に該当するか。

[原告の主張]

別紙2の「原告の主張要旨」欄記載のとおりである。

[被告の主張]

別紙2の「被告の主張要旨」欄記載のとおりである。

(3) 手続的瑕疵の存否。

[原告の主張]

本件救済命令については,香川県労働委員会の審査委員長が,審問期日において,傍聴者からの労働者寄りの不規則発言を正して審問廷内の適正・公平な秩序維持を確保するための措置を取らないなど,適正公正公平な行政手続が履践されなかったという行政手続法上の瑕疵がある。[被告の主張]

本件救済命令に至る手続は,いずれも適正に行われている。

第3 当裁判所の判断

1 訴えの利益について

(1) 訴訟要件は職権調査事項であるので,本案の判断に先立ち,まず訴えの利益につき判断する。

労働委員会による救済命令の発出後に事情の変更があり,救済命令の履行が客観的に不可能となった場合や,救済命令の内容が他の方法によって実現された場合には,救済命令は,その時点以降はその基礎を失い,その拘束力を失うと解される。そして,このように救済命令の拘束力が失われた場合には,使用者は,それ以降は救済命令に従うべき義務はなくなるのであるから,原則として,救済命令の取消しを求める法律上の利益(行政事件訴訟法9条1項)は存せず,訴えの利益は失われると解される。

(2) 本件では,原告が既に事業を停止しており,原告につき破産手続開始決定がされていることからすると,A2及びA3を原職に復帰させることを命じた部分は,その履行が客観的に不可能となったものといえる。また,原告が,破産手続開始申立てに先立ち,A2及びA3に対し,本件各解雇の日以降の賃金相当額等の支払をしたことからすると,本件救済命令のうちA2及びA3に賃金相当額等の支払を命じた部分は,その内容が他の方法によって実現されその目的が達せられたものといえる。

そうすると,本件救済命令は,その基礎を失っており,既に拘束力が失われているから,原告がその取消しを求める法律上の利益は失われたというべきである。

2 結論

よって,本件訴えは不適法であるから却下することとして,主文のとおり判決する。

高松地方裁判所民事部

別紙省略

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10650.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。