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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成29年12月21日

平成29年(行コ)第267号 土浦日本大学学園労働委員会救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、本件中労委命令は適法であり、X学園の請求には理由がないものと判断する。その理由は、後記2において「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし4に説示するとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成29年12月21日 (2017-12-21)
事件番号
平成29年(行コ)第267号
事件名
土浦日本大学学園労働委員会救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、本件中労委命令は適法であり、X学園の請求には理由がないものと判断する。その理由は、後記2において「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし4に説示するとおりであるから、これを引用する。

2当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1)控訴人は、Z1組合が教職員の執務机の上に配布物を配布するという方法を許容していたものではないと主張する。

しかし、組合による当該配布方法は、組合が結成された昭和59年当時から、配布方法が控訴人によって問題とされた平成24年まで相当長期間にわたり、多数回にわたって継続的に行われており、控訴人もそのような事実を相当以前から認識していたものであって、かつ、その間、控訴人が組合に対して配布方法につき異議を述べた等の客観的な事情は認められないし、その配布態様が社会通念に照らして相当性を欠くというべきものでもないのであるから、控訴人は、遅くとも平成24年までには、組合に対し、このような方法による配布につき許容し、容認するとの考えを黙示に表示したものと評価することが相当である。

また、控訴人は、本件通知はC1らが配布していた配布物の配布を制限するために発したものであり、組合の活動を阻害する目的で発したものではないと主張する。

しかし、本件通知は、C1ではなくZ1組合のみを名宛人とする文書であり、その内容は、一切の例外なく、組合の組合員に対するすべての配布物につき事前の承認を要求するものと理解されるものであり、また、組合の教職員に対する正当な組合活動としてのすべての配布物の配布方法につき制限するものと理解されるものであるから、この点だけをみても、C1らが個人的に配布する配布物を制限する目的によるものであったとの主張を採用することができないことは明らかである。

(2)控訴人は、C1及びZ4ら3名による本件配布物の配布をもって、違法に、社会的信用を著しく害されたと主張する。

しかし、本件配布物のうち「解雇撤回」といった表現を用いた点には、事実と異なる理解をされるおそれがあるものと評価することができるものの、C1及びZ4らの一連の対応は、本件訂正版を作成してこれを配布するなど相応に誠意のあるものと評価することができ、このような一連の経緯に照らして、本件配布物の配布が違法であったということはできないものと判断する。また、控訴人は、本件配布物の違法性の有無に係る別件訴訟において、本件配布物は事実と異なる内容を含むが、控訴人の名声や社会的信用を損なう程度は大きくなく、本件訂正版により回復されたと評価することができ、控訴人に損害賠償で償わなければならないほどの損害が生じたとは認められない旨が既に判断されたのであり、控訴人と補助参加人らとの間では本件配布物の配布による不法行為に基づく控訴人の損害賠償請求債権は存在しないことが確定しているというべきであるが、この別件訴訟と本件訴訟とは相手方当事者こそ異なるものの、本件訴訟における控訴人の主張は実質的には既に審理の尽くされた争点に対するものであり、この点からみても控訴人の主張は採用することができない。

(3)控訴人は、本件通知の撤回に関しては救済の利益がない旨主張する。

しかし、本件通知が発せられた後、組合が教職員の執務机の上に配布物を配布するという方法を行っていないことが認められ、また、控訴人が組合に対して配布物の配布方法等に関する提案を行っているが、本件通知が不当労働行為に当たり無効であるとの主張を組合において維持していることは明らかであり、組合は、本件各通知の内容を受け入れたわけではなく、本件訴訟の帰趨を待たずに従前の配布方法を再開した場合に控訴人との間の紛争が再燃・拡大するおそれがあることなどを慮っているにすぎないものと認められるし、控訴人による上記提案の事実等を考慮しても、救済を命ずる必要性が消滅したものとはいえないことは、原判決が説示するとおりであり、控訴人の主張を採用することはできない。

3結論

控訴人の請求には理由がなく、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する。

事案の概要

1X学園が、① Z1組合の情宣文書等の配布方法等を制限する旨の通知(「本件通知」)を行ったことが労組法第7条第3号に当たり、② 事実と相違する内容を含む情宣文書(「本件配布物」)の作成・配布に関与したとして、組合員Z2、Z3及びZ4(「Z4ら3名」)を譴責処分に処したこと(「本件譴責処分」)が、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事案である。

2初審茨城県労委は、本件通知は不当労働行為に当たるとして、X学園に対し同通知の撤回を命じ、また、本件配布物の作成・配布に関与したことを理由とするZ2及びZ3に対する本件譴責処分は不当労働行為に当たらないが、3名のうちZ4は、本件配布物の作成・配布に関与したと認められず、同人の活発な組合活動に鑑みれば、組合活動を理由とする不利益取扱いであるとして、Z4に対する本件譴責処分の撤回を命じて、その余の救済申立てを棄却したところ、X学園及びZ1組合らは、これを不服として再審査を申し立てた。

3中労委は、初審で命じた本件通知の撤回及びZ4に対する本件譴責処分の撤回は維持した上で、Z2及びZ3に対する本件譴責処分についても不当労働行為であると認め、両名に対する同処分の撤回を救済内容に追加した。

4X学園は、これを不服として、東京地裁に、本件通知の撤回及びZ4ら3名に対する本件譴責処分の撤回を命じた部分の取消しを求める行政訴訟を提起したが、同地裁はX学園の請求は理由がないことから、これを棄却した。

5X学園は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁はX学園の請求には理由がないことから、これを棄却した。

当事者

控訴人:学校法人X学園

被控訴人:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1教職員組合

被控訴人補助参加人:Z2

被控訴人補助参加人:Z3

被控訴人補助参加人:Z4(Z2及びZ3と併せて「Z4ら3名」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた訴訟費用を含む。)は控訴人の負担とする。

平成29年12月21日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成29年(行コ)第267号労働委員会救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成28年(行ウ)第544号)

ロ頭弁論終結日平成29年11月2日

判決

控訴人学校法人X学園

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z1教職員組合

被控訴人補助参加人Z2

被控訴人補助参加人Z3

被控訴人補助参加人Z4

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた訴訟費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,中労委平成25年(不再)第90号及び同26年(不再)第1号併合事件(初審茨城県労委平成24年(不)第2号事件)について,平成28年10月5日付けでした命令の主文Ⅰの第1項及び第2項を取り消す。

第2 事案の概要

1(1) 控訴人が被控訴人補助参加人Z1教職員組合(以下「補助参加人組合」という。)に対して発した配布物の取扱等に関する二つの通知並びに被控訴人補助参加人Z4(以下「補助参加人Z4」という。),同Z2(以下「補助参加人Z2」という。)及び同Z3(以下「補助参加人Z3」といい,上記3名を併せて「補助参加人Z4ら3名」という。)に対して行った譴責処分につき,被控訴人補助参加人ら(以下「補助参加人ら」という。)は,それぞれ不当労働行為に当たるとして救済申立てをした。茨城県労働委員会は,上記各通知及び補助参加人Z4に対する譴責処分は不当労働行為に当たるとして撤回を命じ,同Z2及び同Z3に対する各譴責処分は不当労働行為に当たらないとして,その余の申立てを棄却した。

控訴人及び補助参加人らは,再審査を申し立て,中央労働委員会(以下「中労委」という。)は,上記各通知及び補助参加人Z4に対する譴責処分のほか,同Z2及び同Z3に対する各譴責処分も不当労働行為に当たるとして撤回を命じた上で,その余の申立てを棄却した。

(2) 本件は,控訴人が,被控訴人に対し,中労委の命令のうち上記各通知の撤回及び補助参加人Z4ら3名に対する譴責処分の撤回を命じた部分(同命令主文Iの第1項及び第2項)の取消しを求めた事案である。

(3) 原審は,上記各通知及び各譴責処分が不当労働行為に当たり,中労委の命令は適法であるとして,控訴人の本訴請求を棄却したので,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,原判決9頁23行目の「一貫」を「一環」に改め,次項において,「当審における控訴人の補充主張」を付加するほか,原判決の「事実及び理由」中の第2の2及び3に摘示するとおりであるから,これを引用する。なお,特に断らない限り,略称は原判決の例による。

3 当審における控訴人の補充主張

(1) 争点(1)(本件各通知の不当労働行為(労組法7条3号)該当性)について

補助参加人組合は,本校内で各教職員の執務机に配布物を置くという配布方法を一方的に行っていたものであり,そのような配布方法は控訴人との合意によって許容されていたものではなく,また,執務机の所有権・一般的管理権限を有する控訴人の承諾やその具体的管理利用権限を有する各教職員の承諾を得ていたものでもない。控訴人は,補助参加人Z4の解雇を巡る問題が発生するまでは,補助参加人組合の配布物が行事等の案内パンフレット類であったことから,不必要な摩擦を避けるため,この配布方法に異議を述べなかったにすぎない。補助参加人Z4の解雇を巡る問題は,教職員間の勤務上のトラブルを原因とするものであり,他の教職員との利害関係もあったから,この問題に関連する記事を含む配布物までこの配布方法により配布することが許容されていたとは解することができない。

本件各通知は,補助参加人組合の活動を阻害する目的で発したものではなく,C1らが配布している配布物(守る会ニュース)をこの配布方法により配布することを制限するために発したものである。C1は,守る会の名称を用いて,補助参加人Z4の解雇を巡る問題に関与し,個人的に,かつての後輩に当たる補助参加人Z2及び同Z3を使って,補助参加人組合が事実上行っていた配布方法を用いて,本件配布物の配布等に及んだのである。

(2) 争点(2)(本件譴責処分の不当労働行為(労組法7条1号及び3号)該当性)について

C1及び補助参加人Z4ら3名は,共同して,本件配布物の配布をもって,組合活動の名を用いて,故意又は重大な過失により虚偽の事実を示し,違法に控訴人の社会的信用を害したものであり,本件譴責処分は相当なものである。

本件配布物は,C1が,補助参加人組合やその従事者に相談せずに作成し,自己の思惑の下に配布したものであり,補助参加人Z2及び同Z3は,先輩であるC1から指示されて個人的に本件配布物を配布したものであって,その作成・配布は組合活動と評価されるものではない。

一般的な読者は,本件配布物の記事を全体的,総合的に感覚として捉えるのであり,「控訴人が自らの解雇処分を不法なものであったのでこれを撤回し,補助参加人Z4が職場復帰した」と理解するのである。控訴人は,教職員や関係者にそのような誤解をされ,社会的信用を著しく害されたものである。

(3) 争点(3)(救済利益の有無)について

補助参加人組合は,本件各通知を受けて,事実上,執務机への配布を止めており,控訴人は,初審命令後,本件各通知を撤回して,組合配布物の配布は職員室内の指定場所に貼付ないし置くことにより行うことを提案した。しかし,補助参加人組合はこの提案について何ら反応を示しておらず,別の方法で配布活動を行っており,本件各通知は既に撤回され,組合活動を阻害する状況にはない。

したがって,この点についての救済利益はない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,本件中労委命令は適法であり,控訴人の本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は,次項において,「当審における控訴人の補充主張に対する判断」を付加するほか,原判決の「事実及び理由」中の第3の1ないし4に説示するとおりであるから,これを引用する。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1) 控訴人は,前記のとおり,補助参加人組合が本校教職員の執務机の上に配布物を配布するという方法を許容していたものではないと主張するところ,確かに本件各証拠をみても控訴人と補助参加人組合との間でそのような配布方法を許容する旨の書面による合意がされたとか,控訴人が補助参加人組合に対して明示的に承諾の意思を伝えたこと等を認めるに足りる証拠はないが,前記前提事実のとおり,補助参加人組合による当該配布方法は,補助参加人組合が結成された昭和59年当時から,配布方法が控訴人によって問題とされた平成24年まで相当長期間にわたり,多数回にわたって継続的に行われており,控訴人も,そのような事実を相当以前から認識していたものであって,かつ,その間,控訴人が補助参加人組合に対して配布方法につき異議を述べた等の客観的な事情は認められないし,その配布態様が社会通念に照らして相当性を欠くというべきものでもないのであるから,控訴人は,遅くとも平成24年までには,補助参加人組合に対し,このような方法による配布につき許容し,容認するとの考えを黙示に表示したものと評価することが相当である。

また,控訴人は,本件各通知はC1らが配布していた配布物の配布を制限するために発したものであり,補助参加人組合の活動を阻害する目的で発したものではないと主張するが,本件各通知は,いずれも,C1ではなく補助参加人組合のみを名宛人とする文書であり,とりわけ5.31通知の内容は,前記前提事実のとおり,「1組合が組合員に対してなす配布物は,学園の事前の承認がない限り学園施設内で配布することはできない。

2 組合が教職員に対してなす正当な組合活動としての配布物は,学園がその設置を認めた掲示板に貼付,もしくは掲示板のところに配布物を置く方法で行うものとする。」などとするものであって,その文理・内容上,一切の例外なく,組合の組合員に対するすべての配布物につき事前の承認を要求するものと理解されるものであり,また,組合の教職員に対する正当な組合活動としてのすべての配布物の配布方法につき制限するものと理解されるものであるから,この点だけをみても,C1らが個人的に配布する配布物を制限する目的によるものであったとの主張を採用することができないことは明らかである。なお,本件配布物の配布行為が,C1等の個人的な行動ではなく,補助参加人組合の組合活動として行われたものであることも,原判決(30頁3行目から34頁17行目,とりわけ32頁18行目以下)が適切に説示するとおりである。

(2) 控訴人は,前記のとおり,C1及び補助参加人Z4ら3名による本件配布物の配布をもって,違法に,控訴人の社会的信用を著しく害されたと主張するが,当裁判所も,本件配布物のうち補助参加人Z4につき「解雇撤回」といった表現を用いた点には,事実と異なる理解をされるおそれがあるものと評価することができるものの,C1及び補助参加人らの一連の対応は,本件訂正版を作成してこれを配布するなど相応に誠意のあるものと評価することができ,このような一連の経緯に照らして,本件配布物の配布が違法であったということはできないものと判断する。また,前記引用に係る認定事実のとおり,控訴人は,本件配布物の違法性の有無に関して,平成24年5月に補助参加人Z4を被告として解決金請求異議訴訟を提起し,同年6月に補助参加人ら及びC1を被告として本件損害賠償訴訟を提起したが,両訴訟は併合されて既に請求棄却及び控訴棄却の判断がされ(水戸地方裁判所土浦支部平成25年3月27日判決,東京高等裁判所平成26年2月27日判決),その理由中において,本件配布物は事実と異なる内容を含むが,控訴人の名声や社会的信用を損なう程度は大きくなく,本件訂正版により回復されたと評価することができ,控訴人に損害賠償で償わなければならないほどの損害が生じたとは認められない旨が既に判断されたのであり(上記高裁判決については,その後,上告棄却及び上告不受理決定がされた。),控訴人と補助参加人らとの間では本件配布物の配布による不法行為に基づく控訴人の損害賠償請求債権は存在しないことが確定しているというべきであるが,この別件訴訟と本件訴訟とは相手方当事者こそ異なるものの,本件訴訟における控訴人の主張は実質的には既に審理の尽くされた争点に対するものであり,この点からみても控訴人の主張は採用することができない。

(3) 控訴人は,前記のとおり,本件各通知の撤回に関しては救済の利益がない旨主張するところ,弁論の全趣旨によれば,本件各通知が発せられた後,補助参加人組合が教職員の執務机の上に配布物を配布するという方法を行っていないことが認められ,また,控訴人が平成26年1月28日に補助参加人組合に対して「提案書」と題する書面により配布物の配布方法等に関する提案を行ったことは前記認定事実(引用に係る原判決29頁15行目から22行目)のとおりであるが,本件各通知が不当労働行為に当たり無効であるとの主張を補助参加人組合において維持していることは明らかであり,補助参加人組合は,本件各通知の内容を受け入れたわけではなく,本件訴訟の帰趨を待たずに従前の配布方法を再開した場合に控訴人との間の紛争が再燃・拡大するおそれがあることなどを慮っているにすぎないものと認められるし(弁論の全趣旨),控訴人による上記提案の事実等を考慮しても,救済を命ずる必要性が消滅したものとはいえないことは,原判決(40頁16行目から25行目)が説示するとおりであり,控訴人の主張を採用することはできない。

第4 結論

以上によれば,控訴人の本訴請求には理由がなく,これと同旨の原判決は相当であり,控訴人の本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第24民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10654.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。