平成３０年１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ウ）第３９２号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成２９年１０月１６日
判決
原告学校法人Ｘ
被告国
処分をした行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Ｚ組合
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め,原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会が平成２６年（不再）第３９号事件について平成２８年６月１５日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告の教職員によって組織される労働組合である被告補助参加人と原告の間で行われた団体交渉に関し,被告補助参加人が東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対して当該団体交渉における原告の対応が労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第７条第２号の規定に違反する旨の申立てをしたところ,都労委が被告補助参加人の請求に係る救済の一部を認容する旨の命令を発し,さらに,当該命令を不服として原告がした再審査の申立てについて中央労働委員会（以下「本件処分行政庁」という。）が当該申立てを棄却する旨の命令を発した。
本件は,原告が,本件処分行政庁のした当該命令が違法である旨を主張して,その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は括弧内において掲記する証拠若しくは弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実等）
(1) 原告及び被告補助参加人
ア 原告は,明治２１年に創立された学校組織を前身とし,及び昭和２２年１２月に成立した学校法人であり,Ｂ１幼稚園,Ｂ１小学校,Ｂ１中学校及びＢ１高等学校を維持,経営している。
イ 被告補助参加人は,原告に勤務する労働者である教職員によって組織され,及び平成１２年１月８日に設立された法人格のない労働組合である。
ウ 平成２５年１月現在における原告の教職員数は,１５４名であり,また,平成２４年１２月現在における被告補助参加人の組合員数は,約６０名である。
(2) 原告及び被告補助参加人の間の団体交渉の経過
ア 原告と被告補助参加人は,平成２０年から平成２３年までの間,１年当たり四,五回の団体交渉を行ってきた。この団体交渉のうち平成２２年１１月３０日に行われた団体交渉（以下「Ｈ２２／１１／３０団交」という。）より前に行われた合計１１回の団体交渉における被告補助参加人からの出席者（以下「組合側出席者」という。）の人数は,いずれも７名以下（５名から７名までの範囲内）であった。
イ Ｈ２２／１１／３０団交における組合側出席者の人数が９名であったことから, Ｈ２２／１１／３０団交以後,団体交渉への組合側出席者の人数を７名以内にするように原告が要求したが,被告補助参加人は,この要求を拒否した。
ウ 原告と被告補助参加人は,平成２３年１月１８日,同年２月２２日,同年７月５日,同年１１月１５日及び同月２９日に団体交渉をそれぞれ行った（以下当該団体交渉のうち同年７月５日に行われたものを「Ｈ２３／７／５団交」と,同年１１月１５日に行われたものを「Ｈ２３／１１／１５団交」と,同月２９日に行われたものを「Ｈ２３／１１／２９団交」という。）。組合側出席者の人数は,Ｈ２３／７／５団交が８名で,Ｈ２３／１１／１５団交及びＨ２３／１１／２９団交が各９名であった。
エ 原告と被告補助参加人は,平成２４年１１月１３日に団体交渉を行った（以下この団体交渉を「Ｈ２４／１１／１３団交」という。）。Ｈ２４／１１／１３団交における組合側出席者の人数が１０名であったことから,原告からの出席者（以下「学園側出席者」という。）は,組合側出席者に対し,Ｈ２４／１１／１３団交において,次に行う団体交渉において組合側出席者の人数が７名より多い場合には当該団体交渉を拒否する旨を述べた。
オ 原告と被告補助参加人は,同月２７日に団体交渉を行った（以下この団体交渉を「Ｈ２４／１１／２７団交」という。）。Ｈ２４／１１／２７団交における組合側出席者の人数が８名であったことから,学園側出席者は,組合側出席者に対し,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者の人数が７名以内でなければ団体交渉の議題に入ることができない旨を述べた上で,最終的に,組合側出席者の質問に回答しないまま,その場から退席した。
カ 上記アからオまでの各団体交渉のうちＨ２２／１１／３０団交より前のものにおける学園側出席者の人数は,３名から６名までの範囲内であり,また,Ｈ２２／１１／３０団交以後のものにおける当該人数は,Ｈ２４／１１／１３団交における人数が４名であるほかは,いずれも５名であった。
(3) 不当労働行為の申立て及びその後の経過
被告補助参加人は,平成２４年１２月２６日,都労委に対し,原告がＨ２４／１１／２７団交において組合側出席者の人数が７名以内ではないとして協議に入らず,組合側出席者からの質問に回答しないなどの対応をし,これが不誠実な団体交渉に当たり,また,Ｈ２４／１１／２７団交の場を退席したことが正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる旨を主張して,原告が労働組合法第７条第２号の規定に違反した旨の申立て（以下「本件救済申立て」という。）をした。
都労委は,平成２６年７月１日付けで,原告が当該対応等をし,これが同号に規定する不当労働行為に当たるとして,原告に対し,被告補助参加人が団体交渉を申し入れたときは,組合側出席者の人数が７名以内でないことを理由として当該団体交渉を拒否してはならず,誠実に応じなければならない旨の命令（以下「本件初審命令」という。）を発し,被告補助参加人の請求に係る救済の一部を認容し（当該救済の内容には陳謝文の掲示が含まれていたが,本件における救済としては,本件初審命令の内容をもって足りるとした。）,同月２８日,本件初審命令に係る命令書を原告に交付した。
原告は,同年８月７日,本件処分行政庁に対し,本件初審命令を不服として,再審査の申立てをした（その事件番号は,中央労働委員会平成２６年（不再）第３９号である。）。本件処分行政庁は,平成２８年６月１５日付けで,当該申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発し,同年８月４日,本件命令に係る命令書を原告に交付した。原告は,同月３１日,当裁判所に対し,本件訴えを提起した。
３ 争点及び当該争点に関する当事者の主張
本件における主な争点は,Ｈ２４／１１／２７団交に関し,①学園側出席者の対応が原告による不誠実な団体交渉に当たるどうか及び②学園側出席者がその場を退席したことが原告による正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるかどうかであり,これらの争点に関する当事者の主張は,次のとおりである。
(1) 争点①（Ｈ２４／１１／２７団交に関し,学園側出席者の対応が原告による不誠実な団体交渉に当たるかどうか）に関する当事者の主張
ア 被告の主張
(ｱ) 原告と被告補助参加人の間で平成２３年に行われた合計５回の団体交渉における組合側出席者の人数は,そのうち２回が７名であったが,その余の３回については８名又は９名であり,さらに, Ｈ２４／１１／１３団交における当該人数は,１０名であった。しかし,これらの団体交渉のうち組合側出席者の人数が７名よりも多かったものにおける交渉事項,交渉の態様,着席配置等の状況を踏まえると,Ｈ２４／１１／２７団交に組合側出席者として７名より多い人数の者が出席したとしても,秩序のある団体交渉を期待することができない状況にあったとはいえない。Ｈ２４／１１／２７団交における組合側出席者の人数が８名であるところ,この８名と原告の主張する７名の差は１名のみであって,このような出席者の人数の僅かな差異によって顕著な相違が生ずるとは考えられない。そもそも,団体交渉における被告補助参加人の交渉態度が悪化したことはなく,組合側出席者の人数が７名以内かどうかで被告補助参加人の交渉態度が変化したものでもない。したがって,団体交渉への組合側出席者の人数を７名以内とする条件を課すことに合理的な理由があるとはいえない。
それにもかかわらず,原告は,組合側出席者の出席人数を７名以内に制約し,これを超えると団体交渉には応じないとする立場に固執し,その原告の立場を一方的に述べるだけで,被告補助参加人が原告のこの対応の理由を尋ねるべく,Ｈ２４／１１／２７団交の前の団体交渉であるＨ２４／１１／１３団交が成立していたことを確認する旨の質問をしても,これに回答しなかった。
(ｲ) 労働組合は,労働組合法第６条の規定により,団体交渉への出席者を自主的に選定する権利を保障されており,その出席人数についても,合理的な理由がない限り,労働組合の裁量による決定を使用者が制約することはできないのであるから,仮に,原告が組合側出席者の人数を制約する理由を説明したとしても,被告補助参加人がこれに当然に従う必要はないし,被告補助参加人は,原告に対し,その理由が合理的なものであるかにつき,更に具体的な説明を求めることができる。原告は,被告補助参加人の当該権利に配慮することなく,組合側出席者の人数が７名以内でなければ団体交渉を行わないという原告の考えを具体的な理由を説明せずに繰り返し述べるという不誠実な交渉態度をとり続けた。被告補助参加人がこの原告の要求を一方的なものであると受け取り,上記(ｱ)のような質問をすることはもっともなことである。原告と被告補助参加人の間で,出席者の人数に関する協議が尽くされていたとはいうことはできない。
(ｳ) したがって,Ｈ２４／１１／２７団交における学園側出席者の対応は,原告による不誠実な団体交渉に当たり,労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為となる。
イ 原告の主張
(ｱ) 原告と被告補助参加人の間で行われてきたＨ２２／１１／３０団交よりも前の合計１１回に及ぶ団体交渉への出席者の人数は,双方とも７名以内であったのであり,遅くともＨ２２／１１／３０団交の前の平成２２年１１月中旬頃までには,原告と被告補助参加人の間で,団体交渉への出席者の人数を７名以内とするとの慣行が成立していた。
(ｲ) 原告と被告補助参加人の間の団体交渉への出席者の人数の制約についての協議は,Ｈ２２／１１／３０団交における組合側出席者の人数が９名であったとき以降は,いわば平行線であった。原告は,被告補助参加人に対し,Ｈ２４／１１／１３団交において,当該制約の理由として,組合側出席者が多いことによって感情的対応がとられがちであるから,そのような状況を避け,団体交渉を効果的に秩序を持って行うとの合理的な理由を説明している。すなわち,組合側出席者の人数が増えると,Ｈ２３／１１／１５団交を始めとして,団体交渉における組合側出席者の発言の語気が強くなるのであり,その出席者の人数と暴言の増加には,因果関係がある。また,組合側出席者の人数が増えている状況下では,組合側出席者が学園側出席者の発言を遮ることがあり,かつ,原告から出席していた理事長であるＢ２（平成２５年３月まで在任。以下「Ｂ２理事長」という。）に対する誹謗中傷やＢ２理事長の人格を否定する言動も悪化した。原告と被告補助参加人の団体交渉が行われた部屋には,通常,１２脚の椅子があったところ,これ以上の人数が当該部屋に入ることは想定されておらず,組合側出席者の人数が８名以上となると,学園側出席者が組合側出席者にコの字型に囲まれる状態になり,学園側出席者にとって威圧感が生ずる。
(ｳ) したがって,Ｈ２４／１１／２７団交における学園側出席者の対応が原告による不誠実な団体交渉に当たるものではないから,労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為とはならない。
(2) 争点②（Ｈ２４／１１／２７団交に関し,学園側出席者がその場を退席したことが原告による正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるかどうか）に関する当事者の主張
ア 被告の主張
(ｱ) 学園側出席者は,Ｈ２４／１１／２７団交の冒頭で,組合側出席者に対し,組合側出席者の人数が７名以内でなければ議題に入ることができないことを述べ,この条件に従わない限り,団体交渉を拒否する方針を明らかにした上で,約２７分間にわたり,組合側出席者の質問等にも応じず,被告補助参加人が当該条件に応じない限り団体交渉を終わりにすることを繰り返し述べ,議題に入るための議論を続けようとした組合側出席者の発言を打ち切り,Ｈ２４／１１／２７団交の場を途中で退席した。このように,原告は,Ｈ２４／１１／２７団交に臨むに当たり,被告補助参加人が団体交渉への出席人数を７名以内に制約するという条件に応じない場合には団体交渉を打ち切る方針をとっていたのであり,組合側出席者の言動によってというよりも,むしろ原告が一方的に設定した団体交渉への出席者の人数に被告補助参加人が応じないことを理由として団体交渉を退席したものとみることができる。
(ｲ) 原告が指摘する組合側出席者によってされたＨ２４／１１／２７団交における強い口調による数回の発言や机を叩くなどの言動は,団体交渉の冒頭から学園側出席者がその場を退席するまでの約２７分間にわたり,出席者の人数に固執し,被告補助参加人がこれに応じない限り団体交渉を終わりにすることを繰り返し述べるという原告の不誠実な交渉態度への抗議の念から反射的にされたものにすぎない。原告がこのような交渉態度を改め,Ｈ２４／１１／１３団交において持ち帰って検討した結果を回答するなど被告補助参加人が申し入れた議題を学園側出席者が誠実に協議していたのであれば,被告補助参加人が申し入れた議題について実質的に協議することができる状況になっていたものであるから,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者の言動により,秩序のある団体交渉が行われる見込みがなくなったとはいえない。
また,原告が問題があるものとして指摘するＨ２４／１１／２７団交よりも前の団体交渉における組合側出席者の言動も,原告の不誠実な対応に対する抗議としてされたのであり,酌むべき事情がある。Ｈ２４／１１／１３団交における組合側出席者の言動は,原告が不誠実な対応をした場合にそれに対応してされたものであり,その後は,被告補助参加人からの要求事項の具体化について実質的な議論が行われ,原告が当該要求事項を持ち帰って検討した上で次回の団体交渉において説明することが確認されたものであり,この際に,組合側出席者が問題のある言動をしたという事実はない。原告がＢ２理事長を主要な発言者としていた結果として,組合側出席者の抗議等がＢ２理事長に向けられた面はあるが,一連の団体交渉において,組合側出席者の話が交渉の持ち方や組合員の労働条件と全く離れたものとなったものではない。
(ｳ) したがって,Ｈ２４／１１／２７団交の場を学園側出席者が退席したことは,原告による正当な理由がない団体交渉の拒否に当たるものということができるから,労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為となる。
イ 原告の主張
(ｱ) 学園側出席者は,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者の暴言や机を叩くという暴力的行為を踏まえ,これらの改善を求めたものの,組合側出席者は,これらを改善するつもりがなく,秩序を維持しないことを正面から容認,表明する発言を繰り返した。このため,学園側出席者は,秩序のある正常な団体交渉が期待することができないと判断し,やむなくその場を退席した。組合側出席者が大声を出し,机を叩き,これらを改める意思がないことを表明しても,なお学園側出席者がその場を退席することが不当労働行為になるのであれば,原告は,被告補助参加人の暴力的言動を受忍し続けなければならないことになるが,これは社会常識を逸脱している。
また,原告がＨ２４／１１／１３団交において次回の団体交渉の出席者の人数を７名以内とするようにあらかじめ求めたにもかかわらず,被告補助参加人がＨ２４／１１／２７団交に必要もないのにあえて８名で出席したのであるから,原告において,被告補助参加人にＨ２４／１１／２７団交において秩序のある団体交渉を行おうとする意思がないと考えたことも,やむを得ないものである。
(ｲ) 原告と被告補助参加人の団体交渉においては,Ｂ２理事長が学園側出席者の主要な発言者であったが,組合側出席者は,Ｈ２３／１１／１５団交以降,Ｂ２理事長に対する個人攻撃ともいうべき暴言を次第にエスカレートさせている。具体的には,組合側出席者は,Ｈ２３／１１／１５団交において,「頼むって言ってんだったら頭下げて頼みなさい」,「何を偉そうなことを言っている,あなた」,「ふざけんなよ」,「あんた,何言ってんの」,「ほんと,ばかやろう」,「ちょっとあなた黙りなさい」,「あなた,ちょっと汚いんじゃないの」,「真面目に働きなさい,あんた。経営者として。働けないんだったら,そこに座ってちゃ駄目でしょ」と発言し,Ｈ２３／１１／２９団交においては,「お黙りください」,「何ごまかしてんの,あなた。ごまかすんじゃないよ」,「完全に処理能力が落ちてるね,この人もう」,「すげえ,あれ超能力者みてえだ」,「予言者」,「そんな汚いまねやめなさい」と発言し,Ｈ２４／１１／１３団交においては,「何,汚いこと,しているんだ」,「間違いだったと思うんだったら,ちゃんと謝れよ」,「ずるいことするの,やめなさい」,「自分の都合のいいように物事全て運ぶと思って,七十何年生きているの」,「学校全体を沈めておきながら」,「あんたがそういう状態にさせてんだよ」と発言し,Ｈ２４／１１／２７団交においては,「あなた。いいかげんにしなさい」,「ふざけんじゃないよ」,「我々は。先生みたいに暇じゃないんですよ」,「本当に汚えな」,「あんた,その態度でどれだけ学校が沈んでいるか,本当に認識しろよ。あんたの１７年間でどれだけ学校が沈んだんだよ」,「いいんじゃないですか,声が大きくなって」と発言し,また,複数人で机を数回叩いた。被告補助参加人は,団体交渉における具体的な要求事項を明らかにしないまま,専らＢ２理事長を個人攻撃するとの不当な動機に基づいて,団体交渉を行っていたものである。被告補助参加人にこのような不当な動機があったことは,学園側出席者がＨ２４／１１／２７団交の場を退席したことの正当性を検討するに際して考慮されなければならない。
(ｳ) したがって,Ｈ２４／１１／２７団交の場を学園側出席者が退席したことが原告による正当な理由がない団体交渉の拒否に当たるものではないから,労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為とはならない。
第３ 争点に対する判断等
１ まず,争点①（Ｈ２４／１１／２７団交に関し,学園側出席者の対応が原告による不誠実な団体交渉に当たるかどうか）について,判断する。
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば,Ｈ２４／１１／２７団交の経緯に関し,次の各事実を認めることができる。
ア 学園側出席者は,Ｈ２４／１１／２７団交の冒頭において,組合側出席者の人数が７名以内でなければ団体交渉の議題には入ることができないことを述べた。これを受け,組合側出席者は,原告として団体交渉を拒否するので,あれば,そのことを文書で示すように求めたが,学園側出席者がこの求めに対して明確な回答をせず,原告として団体交渉自体を拒否しているのではないことを述べるなどした。これに対し,組合側出席者は,上記の文書を出すように求め続けるなどし,開始時から約１０分にわたって学園側出席者と組合側出席者の間で同旨のやり取りが繰り返された。
イ このような中で,組合側出席者は,学園側出席者に対し,上記アのような条件を述べたことの理由を尋ねるべく,Ｈ２４／１１／１３団交が被告補助参加人からの申入れに基づいで行われたこと及びＢ２理事長がＨ２４／１１／１３団交に出席していたことを確認する旨の質問をした。これに対し,学園側出席者は,返事をするかしないかが原告の自由であることや自分の言葉で話をしようと思っていることなどを述べ,当該質問に対する明確な回答をしなかった。これを受け,組合側出席者がイエスかノーで回答するように学園側出席者に求めるなどしたが,学園側出席者は,その回答をせず,原告が被告補助参加人に対してＨ２４／１１／１３団交において組合側出席者が７名以内でなければ団体交渉の議題には入ることができないことを告げており,そのような条件において団体交渉をするという条件付きでの団体交渉を受け入れていることを述べた。これに対し,組合側出席者は,原告と被告補助参加人が当該条件を合意したわけではないこと,被告補助参加人として組合個出席者の人数が常識を超えているとは思っていないことなどを述べるなどした。
ウ 上記イのやり取りに続けて,組合側出席者は,団体交渉を拒否する旨の文書を出すように再度求めたが,学園側出席者は,団体交渉を拒否するとは言っていないこと,組合側出席者の人数が７名になれば団体交渉を開始することを述べるなどし,約９分にわたってこれと同旨のやり取りが再度繰り返された。
エ 上記ウの後,学園側出席者は,この場でずっとやり取りをしていてもお互いに声が大きくなるだけであることを述べたが,組合側出席者は,声が大きくなってもよい旨を述べた。その後,学園側出席者は,Ｈ２４／１１／２７団交の場を退席した。
オ 上記アからエまでにおいて認定したやり取りに要した時間は,約２８分間であった。
(2) 上記第２の２の前提事実及び上記(1)において認定した各事実に基づき,Ｈ２４／１１／２７団交における学園側出席者の対応が原告による不誠実な団体交渉に当たるかどうかについて,検討する。
ア 上記(1)において認定したとおり,学園側出席者は,Ｈ２４／１１／１３団交及びＨ２４／１１／２７団交において,組合側出席者に対し,団体交渉への組合側出席者の人数を７名以内とするように繰り返し求め,被告補助参加人がこれに応じなければ団体交渉の議題に入らないことを繰り返し述べている。
しかしながら,団体交渉に出席する者の人数を何名とするのか（これと密接に関連するものとして誰を出席させるのか）という事柄は,第一次的には,団体交渉に当たるそれぞれの当事者（労働組合及び使用者）においてする自主的な判断に委ねられるべき性質のものである。もとより,団体交渉のルールを当事者双方による協議によって作ることは望ましいものと考えることができるから,原告において,団体交渉の相手方である被告補助参加人に対し,組合側出席者の人数を７名以内にするように求めることや,その協議を求めること自体は許されるとしても,被告補助参加人が当該人数の制限の求めをそのまま応諾しなかったからといって,それを理由に団体交渉の議題に入らないとの態度をとることは,当該求めの内容とされる出席者の人数の制限についての客観的な必要性及び合理性を勘案し,当該求めが相当であると認められるものであるといった特段の事情のない限りは,許されないものであるというべきである。
イ そこで,上記アにおいて説示したところに従い,原告が被告補助参加人に対して組合側出席者の人数を７名以内にするように求めたことについて,その人数の制限に客観的な必要性及び合理性があるかどうか,ひいては相当であると認められるものであるといった特段の事情があるかどうかについて,検討する。
(ｱ) この点に関し,原告は,上記第２の３(1)イ(ｱ)のとおり,平成２３年１１月中旬頃までには,原告と被告補助参加人の間で,団体交渉への出席者の人数を７名以内とするとの慣行が成立していた旨を主張している。
しかしながら,本件全証拠を精査しても,原告の主張するような慣行が成立し,原告と被告補助参加人の間の明示又は黙示の合意の内容になっていたということを認めるに足りる証拠はない。確かに,上記第２の２(2)ア及びカの前提事実のとおり,原告と被告補助参加人の間で平成２０年６月１７日から平成２２年１１月１７日までに行われた合計１１回の団体交渉への出席者の人数が双方ともに７名以内であったことは認めることができるものの,このことから直ちに当該慣行が成立していたということはできないし,双方の間の合意となっていたと認めることは困難である。かえって,Ｂ２理事長は,その陳述書において,Ｈ２２／１１／３０団交における組合側出席者の人数が９名であったことを受け,Ｈ２２／１１／３０団交において,従来どおりの人数程度で行いたいことを述べたことを陳述しているところ,この陳述の内容は,原告自身も,平成２２年１１月３０日の時において,団体交渉への出席者の人数を７名以内とすることが慣行となっているとまでの認識を有していなかったことをうかがわせるものというべきである。
したがって,原告の上記の主張を採用することはできない。
(ｲ) また,原告は,上記第２の３(1)イ(ｲ)のとおり,組合側出席者の人数が増えるとその語気が強くなり,人数と暴言の増加には因果関係がある旨や,組合側出席者の人数が増えている状況において組合側出席者が学園側出席者の発言を遮ることがあり,かつ,Ｂ２理事長に対する誹謗中傷やその人格を否定する言動も悪化した旨を主張しており,Ｂ２理事長も,その陳述書及び都労委における審問において,当該主張に沿う内容の陳述をしている。
しかしながら,本件全証拠を精査しても,Ｂ２理事長が陳述するように,出席者の人数の増加によって,組合側出席者の発言の語気が強まったり,組合側出席者による暴言が増加したり,組合側出席者が学園側出席者の発言を遮るようになったり,又はＢ２理事長に対する誹謗中傷や言動が悪化したといった有意な因果関係を認めるに足りる的確な証拠はない。確かに,証拠及び弁論の全趣旨によれば,Ｈ２３／１１／１５団交,Ｈ２３／１１／２９団交及びＨ２４／１１／１３団交において,上記第２の３(2)イ(ｲ)の原告の主張に沿う内容の発言を組合側出席者がしたことを認めることができるし,当該発言が団体交渉における発言として相当ではない内容を含むものと評すべきものであるとはいうことができるものの,本件全証拠によっても,この限度を超え,当該発言が組合側出席者の合計人数が７名を超えるものであることによってされたものであるとか,促進されたものであると認めることはできない。また,Ｂ２理事長の上記の陳述の内容も,組合側出席者の人数の増加に従って発言の語気が強くなるという結論を述べるものにすぎず,このような意味での因果関係が存在することを首肯させるに足りるような事実や根拠を述べるものとも解し難い。
かえって,証拠によれば,上記の組合側出席者の発言は,上記各団体交渉におけるその他の発言に比べて殊更に鋭い語気で発言されたといったようなものではなく,また,つぶやくように述べられたものもあるし,当該発言を含めた組合側出席者の言動によって殊更に学園側出席者の発言が遮られたり,その後の発言が不可能になったといったこともなかったことを認めることができる。加えて,当該各団体交渉においては,９名又は１０名の組合側出席者が出席し（上記第２の２ (2) ウ及びエの前提事実）,組合側出席者から当該発言があったものであるが,証拠及び弁論の全趣旨によれば,いずれの団体交渉においても,出席者が実質的な議論の途中ないし議論に入る前にその場を退席するといったこともないまま終了しており,とりわけ,そのうちＨ２４／１１／１３団交においては,団体交渉の後半において被告補助参加人からの要求事項に関する議論が始まってから団体交渉が終了するまでの間（上記の証拠の録音開始時から３７分経過時頃から録音開始後２時間１９分経過頃までの間）,双方の出席者が当該要求事項についての具体的な内容をめぐって実質的な議論を滞りなく続けていたこと（原告の主張するところの組合側出席者の暴言も,この間にされたものはない。）を認めることができる。以上によれば,上記の原告の主張及びＢ２理事長の陳述は,採用することができない。
(ｳ) さらに,原告は,上記第２の３(1)イ(ｲ)のとおり,組合側出席者の人数が８名以上となると,学園側出席者が組合側出席者にコの字型に囲まれる状態となり,威圧感が生ずる旨を主張しており,Ｂ２理事長は,その陳述書及び都労委における審問において,当該主張に沿う内容の陳述をしている。
しかしながら,証拠及び弁論の全趣旨によれば,原告と被告補助参加人の団体交渉が「百周年記念特別室」と称する原告の施設内の一部屋においで行われているところ,当該一部屋の大きさや机及び椅子の状況に照らすと,組合側出席者の人数が７名を超えたとしても,少なくとも１０名程度までであれば,学園側出席者が組合側出席者によって囲まれた状態となるとまではいうことができないし,それ自体によって学園側出席者に対して不当な威圧感を生じさせるようなこともないものと認めることができる。また,そもそも,本件全証拠によっても,団体交渉の場所を当該一部屋に限定しなければならない合理的な根拠を基礎付ける事情も,見いだし難い。
したがって,いずれにしても,上記の原告の主張及びＢ２理事長の陳述も,採用することができない。
ウ 上記イにおいて検討したところに加え,本件全証拠を精査しても,上記アにおいて説示した出席者の人数を７名以内にすることの客観的な必要性及び合理性を基礎付ける事情を認めるに足りるものがないことを併せて考えると,本件において,当該必要性及び合理性を是認することは困難であり,したがって,原告が求める上記の人数の制限が相当なものであるといった特段の事情を認めることはできない。
そして,上記(1)において認定したとおり,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者が,原告の対応の理由を尋ねるべく,Ｈ２４／１１／１３団交が被告補助参加人からの申入れに基づいて行われたものであり,Ｂ２理事長が出席していたことを確認する旨の質問をしたにもかかわらず,学園側出席者は,団体交渉の場を退席するまでの間に,当該質問に対する明確な回答をしなかったものである。上記において説示したように,団体交渉の出席者が７名以内でなければ団体交渉の議題には入ることができないとの求めについての客観的な必要性や合理性を肯定することができないことに照らすと,原告としては,Ｈ２４／１１／２７団交において,被告補助参加人からそのような条件を付す理由等を問われた際には,団体交渉における誠実交渉義務の内容として,これに誠実に回答をすべき義務を負っていたものというべきである。そうすると,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者が学園側出席者に対して上記の質問をしたことには合理性があるものというべきであり,他方で,組合側出席者の人数が多いことを理由として議題に入ることができないとの態度をとり,当該質問に明確な回答をせず,その場を退席した学園側出席者の対応（以下「本件対応」という。）は,上記の誠実交渉義務に違反する不誠実なものであったというほかない。
この点に関し,原告は,Ｈ２４／１１／１３団交において,出席者の人数を制限する理由として,組合側出席者が多いことによって感情的な対応がとられがちであるから,そのような状況を避け,秩序を持った団体交渉を効果的に行うとの合理的な理由を説明している旨を主張するとともに,原告と被告補助参加人の間の出席者の人数の制約についての協議がＨ２２／１１／３０団交に９名の組合側出席者が出席したとき以降,いわば平行線であった旨を主張している。確かに,証拠によれば,Ｈ２４／１１／１３団交において,出席者の人数を制限する理由として上記の主張に沿う理由を学園側出席者が述べたことを認めることはできるものの,その内容は抽象的なものにとどまっている。そして,上記イ(ｲ)において説示したとおり,組合側出席者の人数が増加することによって組合側出席者の暴言が増加したり,学園側出席者の発言を遮るようになったり,Ｂ２理事長に対する誹謗中傷等が悪化したというような事情を認めることができないことに鑑みれば,Ｈ２２／１１／３０団交以降に上記の原告の主張に係る出席者の人数についてのやり取りが平行線をたどっており,さらに,Ｈ２４／１１／１３団交において抽象的な理由を述べたことがあったとしても,Ｈ２４／１１／２７団交までの間に,原告が出席者の人数に関する求めについての理由等を説明し尽くしていたということはできない。したがって,原告の上記の各主張は,Ｈ２４／１１／２７団交における学園側出席者の本件対応が誠実交渉義務に違反する不誠実なものであった旨の上記の判断を左右するものではない。
(3) 上記(1)及び(2)において検討したところによれば,Ｈ２４／１１／２７団交における学園側出席者の本件対応は,原告による不誠実な団体交渉に当たるものであり,労働組合法第７条第２号の規定に違反する不当労働行為を行ったものというべきである。
２ 続いて,争点②（Ｈ２４／１１／２７団交に関し,学園側出席者がその場を退席したことが原告による正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるかどうか）について,検討する。
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば,Ｈ２４／１１／２７団交において,組合側出席者は,上記１(1)において認定したやり取りを学園側出席者との間でする中で,上記第２の３(2)イ(ｲ)の原告の主張に沿う内容の発言をするとともに,机を数回叩くなどしており,このような言動には,その語気ないし気勢,行為の態様等が上記１(2)イ(ｲ)において認定したＨ２３／１１／１５団交,Ｈ２３／１１／２９団交及びＨ２４／１１／１３団交における組合側出席者の言動と比べても,団体交渉におけるものとしてより適切さを欠くものと評すべきものが含まれていたことを認めることができる。しかしながら,上記１(1)イ及びウにおいて認定したとおり,学園側出席者は,Ｈ２４／１１／２７団交において,その冒頭から,出席者の人数に関する条件に固執し,当該条件に従わない限り団体交渉の議題に入らないとの態度を示し,これを継続したものである。当該条件についての客観的な必要性や合理性を肯定することができないことは上記１(2)イ及びウにおいて説示したとおりであって,上記の証拠によれば,組合側出席者の言動は,このような学園側出席者の態度に抗議するために行われたものであると認められることに加え,上記１の争点①に対する判断において検討したところも勘案すれば,学園側出席者がこのような態度を改めることにより,組合側出席者の言動も,それに応じて改められたであろうことがうかがわれるものというべきである。さらに,上記のとおり,組合側出席者の上記の言動には,団体交渉における言動として適切さを欠くものが含まれると評すべきものの,上言己の証拠によれば,当該言動が,それ自体として,団体交渉の継続を不可能にさせるほどの気勢や声量をもって続けられたものとはいうことはできない。
以上に検討したことを踏まえると,Ｈ２４／１１／２７団交において,学園側出席者は,組合側出席者の人数の制限という客観的な必要性や合理性を認めることのできない条件に固執し,これに対して組合側出席者が抗議の念から感情的な言動をするようになる中で,被告補助参加人として当該条件に応じないことが明らかになると,組合側出席者の言動が改められないことを確認した上で,当該条件のとおりにその場を退席したものというべきである。このような原告の対応を全体として見れば,原告が正当な理由なくＨ２４／１１／２７団交を拒否したものというほかない。
(2) 原告は,上記第２の３(2)イのとおり,㋐原告が出席者の人数を７名以内とするようあらかじめ求めたにもかかわらず,被告補助参加人がＨ２４／１１／２７団交に必要もないのにあえて８名を出席させたこと,㋑被告補助参加人が専らＢ２理事長を個人攻撃する旨の不当な動機に基づいて団体交渉を行っていたことを主張している。
確かに,上記第２の２(2)エ及びオの前提事実のとおり,原告は被告補助参加人に対してＨ２４／１１／１３団交において出席人数を７名以内とするようあらかじめ求めていたにもかかわらず,被告補助参加人はＨ２４／１１／２７団交に８名を出席させている。そして,被告補助参加人の当時の委員長であるＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）は,都労委における審問においてこの点についての理由を問われた際にも,明確な理由を述べることができていない。もっとも,Ａ１委員長は,当該審問において,当該理由に関し,原告から７名以内にするように言われたこととの関係で８名以上としたものではなく,その時々で出席することが可能な者や団体交渉の内容との関係で出席を希望する者が集まり,結果として８名以上となったのであって,自らが委員長として何名で出席するのかといった指示等をしたものではない旨を述べている。そもそも,上記１(2)アにおいて説示したように,団体交渉の出席者の人数を何名とするかという事柄は,第一次的には,団体交渉に当たるそれぞれの当事者の自主的な判断に委ねられるべき性質のものであるし,８名との人数は,原告が求めていた７名以内との人数を１名上回るものにすぎない。したがって,上記㋐の原告の主張は,上記(1)の判断に影響を及ぼすものではない。
また,上記(1) の証拠及び弁論の全趣旨によれば,上記１(2)イ(ｲ)及び上記(1)において認定したＨ２３／１１／１５団交,Ｈ２３／１１／２９団交,Ｈ２４／１１／１３団交及びＨ２４／１１／２７団交における組合側出席者の言動がＢ２理事長に対するものとしてされたものがほとんどであると認めることができるものの,当該言動は,その全てが団体交渉における議題やルールについてのやり取りがされる中において原告からの回答の内容や対応の方法に対する応答としてされたものであると認めることができる。そうすると,当該言動がＢ２理事長に対してされたとしても,それは,団体交渉における学園側出席者の主要な発言者がＢ２理事長であったからにすぎないものというべきである。そして,本件全証拠を精査しても,被告補助参加人が原告の主張するような不当な動機を有していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって,原告の上記㋑の主張も,採用することができない。
(3) 上記(1)及び(2)において検討したところによれば,Ｈ２４／１１／２７団交において学園側出席者がその場を退席したことは,原告による正当な理由のない団体交渉の拒否に当たり,労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為に当たるというべきである。
３ 原告は,被告補助参加人の本件救済申立てにおける申立適格についての疑義をも指摘しているところ,当該指摘は,被告補助参加人の規約が労働組合法第５条第２項に規定する要件を満たしていない旨を指摘するものと解される。しかしながら,使用者が労働委員会による労働組合法第５条第２項の事由についての審査の方法ないし手続に瑕疵があること又は審査の結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解される（最高裁昭和３２年１２月２４日第三小法廷判決・民集１１巻１４号２３３６ページ参照）。したがって,当該指摘は,当裁判所の本件についての判断の帰すうを左右するものではない。
４ 上記１から３までにおいて検討したところによれば,本件初審命令に対する再審査の申立てを棄却した本件命令は,適法なものというべきである。
第４ 結論
以上によれば,原告の請求は,いずれも理由がない。
よって,原告の請求をいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３６部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10656.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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