平成３０年２月５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（行ウ）第１７４号不当労働行為救済命令取消請求事件（口頭弁論終結日平成２９年１２月１５日）
判決
原告Ｘ同業組合
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Ｚ労働組合
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
大阪府労働委員会が,同委員会平成２７年（不）第６４号及び同２８年（不）第２１号併合事件について平成２９年９月１１日付けで発した命令の主文第１項を取り消す。
第２ 請求の趣旨に対する答弁
１ 本集前の答弁
本件訴えを却下する。
２ 本案の答弁
原告の請求を棄却する。
第３ 事案の概要等
１ 本件事案の概要
被告補助参加人は,原告及びその副理事長等の行為が不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会（以下「処分行政庁」という。）に対し,不当労働行為救済命令の申立てをしたところ,処分行政庁は,原告の副理事長の行為が支配介入に当たるとして救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発した。
本件は,原告が,被告に対し,本件救済命令の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
次の各事実は,当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 被告補助参加人は,平成２７年及び平成２８年,原告及びその副理事長等の行為が不当労働行為に当たるとして,処分行政庁に対し,不当労働行為救済命令の申立てをした（大阪府労働委員会平成２７年（不）第６４号及び同２８年（不）第２１号併合事件）。
(2) 処分行政庁は,平成２９年９月１１日,上記事件に関し,原告の副理事長の言動が支配介入に当たるとして,別紙記載の主文による救済命令（本件救済命令）を発し,その余の申立てを棄却した。
(3) 原告は,平成２９年９月２９日,本件訴訟を提起した。
(4) 本件救済命令に係る事項について,平成２９年１１月２７日,原告と被告補助参加人との間に和解が成立した。原告及び被告補助参加人は,同年１２月５日,処分行政庁に対し,労働組合法２７条の１４第２項に基づく認定を申し立て,処分行政庁は,同月８日,上記和解について同項所定の要件を満たしているものと認定した。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 訴えの利益の有無
（被告の主張）
本件救済命令は,処分行政庁が労働組合法２７条の１４第２項に基づく認定をしたことにより,同条3項により既に失効しているから,本件取消請求には訴えの利益がない。
（原告の主張）
被告の上記主張は積極的には争わない。
(2) 本件救済命令の適法性
（原告の主張）
本件救済命令は,審理を尽くさず,事実を誤認し,労働組合法７条３号の解釈・適用を誤った違法なものである。
（被告及び被告補助参加人の主張）
否認し,争う。
第４ 当裁判所の判断
前記前提事実(4)で認定したとおり,本件救済命令に係る事項について原告と被告補助参加人との間に和解が成立し,処分行政庁が,同和解について,原告及び被告補助参加人の申立てに基づき労働組合法２７条の１４第２項所定の要件を満たす旨認定した。したがって,本件救済命令は,同条３項により既に失効しているものと認められ,その取消しを求める原告の本件請求は,訴えの利益を欠き不適法であるから,却下を免れない。
よって,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10657.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。