TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB地裁判決棄却・却下

東京地判 平成30年2月26日

平成29年(行ウ)第88号 オーケーリース不当労働行為救済命令取消請求事件

判示事項

まず,争点①(本件損害賠償請求訴訟判決の確定に伴い,本件命令の拘束力が失われたかどうか)について,判断する。

ほか 11 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成30年2月26日 (2018-02-26)
事件番号
平成29年(行ウ)第88号
事件名
オーケーリース不当労働行為救済命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1まず,争点①(本件損害賠償請求訴訟判決の確定に伴い,本件命令の拘束力が失われたかどうか)について,判断する。

(1)労働委員会による救済命令の発令の後に事情変更があった場合において,当該救済命令の内容とされた使用者の義務の履行がその事柄の性質上客観的に不可能となり,その履行が救済の手段・方法としての意味を失ったときには,当該救済命令は,当然にその使用者に対する拘束力を失うものというべきであり,このようなときには,当該使用者には,当該救済命令の取消しを求める法律上の利益が存せず,当該取消しの訴えの利益が失われるものと解される(最高裁判所平成7年2月23日第一小法廷判決・民集49巻2号393ページ,最高裁判所平成24年4月27日第二小法廷判決・民集66巻6号3000ページ参照)。

(2)上記(1)において説示したところを踏まえ,本件損害賠償請求訴訟判決の確定という本件命令の発令の後の事情変更に伴い,まず,本件命令のうちの本件団交応諾命令の拘束力が失われたかどうかについて,検討する。

組合員A1が本件出来事による負傷の原因についてX社のA1に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償の履行を求めて提起した訴訟について,本件命令が発令された後に,本件出来事に係るX社の安全配慮義務違反を否定してA1の請求を棄却する旨の判決(「本件損害賠償請求訴訟判決」)が確定したというのであるから,本件団交応諾命令がいう本件出来事におけるX社の安全配慮義務とその責任については,X社とA1の間で,本件出来事に関するX社の安全配慮義務の違反がないという結論により,既判力を持って法的な解決がされたと評するほかない。そうすると,本件団交応諾命令がいう本件出来事におけるX社の安全配慮義務とその責任については,本件損害賠償請求訴訟判決が確定した後は,X社とZ1組合の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず,むしろ,公法上の義務を課して本件団交応諾命令をX社に更に履行させることは,団体交渉の結果として,X社に法的義務のない行為の履行を強いることになるおそれすら否定することができないものである。

したがって,本件団交応諾命令は,その内容とされたX社の義務の履行が救済の手段・方法としての意味を失ったものというべきである。そうすると,現時において,本件団交応諾命令は,その拘束力を失っており,X社には,本件命令のうちの本件団交応諾命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める旨の請求に係る訴えについては、法律上の利益が存せず、訴えの利益を欠くものということになる。

(3)次に,本件命令のうちの本件文書手交命令の拘束力が失われたかどうかについて,検討する。

X社は,現にZ1組合の組合員にX社から雇用されている者がおらず,かつ,Z1組合によって唯一問題とされていた本件出来事におけるX社の安全配慮義務違反としての責任がない旨の本件損害賠償請求訴訟判決が確定したことから,今後にX社がZ1組合との間で労使関係の維持,改善を目的とする団体交渉を行うことは考えられず,本件文書手交命令の履行がその意義を失っている旨を主張している。

しかしながら,X社は生コンの製造,販売等を行う会社であり,Z1組合は多数の運輸・建設関連及び一般の労働者で組織される労働組合であるところ,それぞれ,現在もこれらの会社又は労働組合として存続しているものである。そうすると,現時においてX社から雇用されるZ1組合の組合員がおらず,また,本件損書賠償請求訴訟判決が確定したとしても,Z1組合が今後にX社から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできないし,その獲得に伴い,X社とZ1組合との間の集団的労使関係が生じ,その正常な秩序の回復,確保を図ることが可能となる場合もあり得るものと考えられるから,本件文書手交命令の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができなぃ。

したがって,本件命令のうちの本件文書手交命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める旨の請求に係る訴えについては,その訴えの利益を欠いているということはできない。

2上記1の争点①に対する判断を踏まえ,本件命令のうちの本件文書手交命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の適法性に関連し,続いて,争点②(本件各団交申入れに対するX社の対応が労組法第7条第2号の規定に違反するものかどうか)について,判断する。

(1)X社は,本件出来事はX社の業務とは何ら関連性がない私怨又はA1に起因する自招行為に基づくものであって,X社が本件各団交申入れに応ずる義務を負うような事項ではなく,また,X社に安全配慮義務とその責任が存しないことが客観的に明らかであるから,X社が本件各団交申入れに応ずる義務はない旨を主張している。

(2)しかしながら,A1は、本件出来事の時においてX社の指揮命令を受けてその業務に従事していたものであり,本件出来事の発生に先立つ出来事からも,本件出来事とA1が従事していたX社の業務との関連性を直ちに否定することができるようなものではなかったということができる。加えて,X社は、A1がした療養補償給付の請求に関し,X社が把握している本件出来事の状況の詳細等について東近江労働基準監督署長から報告を求められたことに対し,X社が行った平成26年10月21日付け報告をみると,当該報告の時において,X社が有していた本件出来事に関する確たる証拠はなく,X社も本件出来事の正確な状況を把握することができていなかったものであると解されるから,その直後である本件各団交申入れがあった時においても,同様の状況にあったと推認することができる。

これらの事情によれば,本件各団交申入れの時において,A1及びZ1組合とX社との間では,本件出来事についてX社がA1に対して安全配慮義務違反に基づく責任を負わないことが客観的に明らかであったとは,到底いうことができない。

(3)加えて,A1がX社の業務に従事する根拠となった訴外組合とX社との間の労働協約中に作業中の傷害等に関しては原則としてX社が処理する旨の定めが存在していたことをも考慮すれば,本件各団交申入れの時においては,本件出来事に関するX社のA1に対する安全配慮義務違反としての責任については,労組法上の使用者として,原告が団体交渉に応ずる義務を負っていたというべきである。

(4)そして、X社は,本件各団交申入れに対して団体交渉に応じなかったものであり,本件全証拠によっても,このようなX社の対応を正当化する根拠があったことをうかがわせる事情は全く認めることができない。

そうすると,X社が本件各団交申入れに応じなかったことは,労組法第7条第2号の規定に違反するものというほかない。

3最後に,争点③(本件命令が発せられた時のA1のZ1組合における地位及びその影響いかん)について,判断する。

X社は,本件命令が発令された平成29年1月11日より前に,A1がZ1組合の組合員たる資格を喪失しているから,本件命令が発令された時において,X社が本件各団交申入れに応ずる義務を負う余地はない旨を主張しているところ,当該主張は,本件命令が発令された時においてZ1組合が救済の利益を欠いていた旨を主張するものと解することができる。

しかしながら,X社が本件各団交申入れに応じなかったことが労組法第7条第2号の規定に違反することは上記2の争点②に対する判断において説示したとおりであるところ,本件文書手交命令については,A1の個人的な権利利益の回復を目的とするものではなく,専らX社が本件各団交申入れに応じなかったことによって生じたZ1組合の組合活動一般に対する侵害の除去,予防を目的とするものと解されるから,A1が事後的にZ1組合の組合員たる資格を喪失したとしても,Z1組合がこれを求めることに影響を及ぼすものではないと解される(最高裁判所昭和61年6月10日第三小法廷判決・民集40巻4号793ページ参照)から,Z1組合の救済の利益が消滅するものではない。

したがって,上記のX社の主張は,本件命令の発令の時においてA1がZ1組合の組合員たる資格を喪失していたかどうかについての検討をするまでもなく,採用することができない。

4以上、検討したところによれば,本件命令のうちの本件文書手交命令に対する再審査の申立てを棄却した部分は,適法である。

5結論

以上によれば,本件訴えのうちの本件団交応諾命令(本件初審命令の主文第1項)に係る再審査の申立てを棄却した本件命令の取消しを求める部分は不適法であり,その余の部分に係る請求(本件文書手交命令(本件初審命令の主文第2項)に対する再審査の申立てを棄却した本件命令の取消しを求める請求)は理由がない。

よって,本件訴えのうちの当該不適法な部分を却下するとともに,その余の部分に係るX社の請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。

事案の概要

1本件は、組合員A1が負傷した平成26年9月13日の暴行事件(「本件出来事」)について、組合からなされた平成26年11月14日付け及び同月27日付けの本件各団交申入れに対し、X社及びC1社が① 現在、雇用関係にある組合員がいないこと、② 組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえることを理由に団交に応じなかったことから、組合が大阪府労委に救済を申し立てた事件である。

2初審大阪府労委は、X社に団交応諾及び文書手交を命じ(それぞれ「本件団交応諾命令」、「本件文書手交命令」)、C1社に対する申立てを棄却する命令を交付したところ、これを不服として、X社及び組合は、本件再審査を申し立てた。

3中労委は本件各再審査申立てをいずれも棄却する旨の本件命令を発したところ、X社は、本件命令が違法である旨を主張して、その取消しを求めて東京地裁に訴訟を提起した。

4東京地裁は、取消しを求める部分を却下するとともに、X社のその余の請求を棄却した。

当事者

原告:有限会社X(「X社」)

被告:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被告補助参加人:Z1労働組合関西地区生コン支部(「Z1組合」)

主文

1本件訴えのうち中央労働委員会が平成29年1月11日付けでした平成28年(不再)第17号事件に係る命令中の大阪府労働委員会平成26年(不)第73号事件に係る救済命令の主文第1項についての再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める部分を却下する。

2本件訴えに係る原告の請求のうちその余の請求を棄却する。

3訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め,原告の負担とする。

平成30年2月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成29年(行ウ)第88号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成29年11月27日

判決

原告有限会社X

被告国

処分をした行政庁中央労働委員会

被告補助参加人Z1労働組合関西地区生コン支部

主文

1 本件訴えのうち中央労働委員会が平成29年1月11日付けでした平成28年(不再)第17号事件に係る命令中の大阪府労働委員会平成26年(不)第73号事件に係る救済命令の主文第1項についての再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める部分を却下する。

2 本件訴えに係る原告の請求のうちその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用を含め,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会が平成28年(不再)第17号事件について平成29年1月11日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

被告補助参加人に所属する特定の労働者がトラブルによって負傷したことについて被告補助参加人がその使用者である原告に対して団体交渉を申し入れたことに関し,被告補助参加人が大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対して当該団体交渉の申入れを拒絶した原告の対応が労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)第7条第2号の規定に違反する旨の申立てをしたところ,大阪府労委が被告補助参加人の請求に係る救済の一部を認容する旨の命令を発し,さらに,当該命令を不服として原告がした再審査の申立てについて中央労働委員会(以下「本件処分行政庁」という。)が当該再審査の申立てを棄却する旨の本件命令を発した。

本件は,原告が,本件処分行政庁のした本件命令が違法である旨を主張して,その取消しを求めた事案である。

2 前提事実(括弧内において掲記する証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実等)

(1) 当事者等

ア 原告は,生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造,販売等を行うことを目的とする特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第3条第2項に規定する特例有限会社をいう。)である。

原告は,株式会社C1(以下「訴外会社」という。)との間で,訴外会社が販売する生コンの製造,運搬等を訴外会社から原告が受託する旨の業務委託契約を締結していた。

イ 被告補助参加人は,運輸,建設関連及び一般の労働者によって組織される法人である労働組合であり,その内部の組織として,原告に勤務する労働者によって組織される「C2分会」を有していた。

ウ A1(以下「A1氏」という。)は,職業安定法(昭和22年法律第141号)第45条に規定する労働者供給事業の許可を受けた労働組合であるC3労働組合滋賀地方本部(以下「訴外組合」という。)の組合員であった者であり,平成16年頃から平成26年9月30日に訴外組合を脱退するまでの間(平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間を除く。),訴外組合と原告との間の労働者供給に関する労働協約に基づき,訴外組合から原告に供給された労働者として,訴外会社の所有する工場施設から生コンを配送するためのミキサー車を運転するという原告の業務に従事していた。

(2) トラブルによるA1氏の負傷

A1氏は,平成26年4月23日,原告の指示によって滋賀県東近江市の工事現場に生コンの配送に赴いたが,当該工事現場において,土木作業に従事していたC4(「C5組」との屋号で土木建設業を営む個人事業者の従業員である。以下「C4氏」という。)との間で,C4氏が使っていた作業道具を洗うようにC4氏から申し向けられ,A1氏がこれを断るというやり取りをした。A1氏は,同日,原告の社屋に戻った後,上司であるB1(以下「B1氏」という。)に対し,C4氏との当該やり取りの内容を報告した上で,C5組の者がいる現場へは配送に行きたくない旨を伝えたところ,B1氏は,分かったと返答した。

A1氏は,同年9月13日,原告の指示によって滋賀県犬上郡多賀町の工事現場(以下「本件工事現場」という。)に生コンを配送したが,本件工事現場において,土木作業に従事していたC4氏から暴行を受け,負傷した(以下この出来事を「本件出来事」という。)。

(3) 本件出来事に関する被告補助参加人による原告に対する団体交渉の申入れと原告の対応

ア A1氏は,上記(1)ウのとおり平成26年9月30日に訴外組合を脱退した後,同年10月1日に被告補助参加人に加入した。被告補助参加人は,訴外会社に対し,同日付けの「労働組合加入通知書」と題する書面を送付し,A1氏が被告補助参加人に加入したこと等を通知するとともに,同日付けの「団体交渉申入書」及び「分会要求書」と題する各書面を送付し,本件出来事に関し,「会社は、2014年9月13日の暴行事件について、組合に事実検証報告を行い、早急に労災手続きをとること。」などを要求して,その団体交渉を申し入れた。これに対し,訴外会社は,被告補助参加人にはA1氏を含めて訴外会社と雇用関係にある組合員がいないことを記載した同月7日付けの回答書を送付するなどし,当該申入れに応じなかった。

イ そこで,被告補助参加人は,訴外会社に加えて原告に対しても,上記アの各書面と同旨の内容の同年11月14日付けの「労働組合加入通知書」,「団体交渉申入書」及び「分会要求書」と題する各書面を送付し,団体交渉を申し入れた。これに対し,原告及び訴外会社は,被告補助参加人にA1氏を含めて原告及び訴外会社と雇用関係にある組合員がおらず,また,A1氏が既に労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の規定に基づく保険給付の請求を行っており,被告補助参加人の上記の要求が目的を達しているので,団体交渉の申入れには応じられない旨を記載した連名の同月22日付けの回答書を送付した。被告補助参加人は,さらに,原告及び訴外会社に対し,「労災手続きの有無は問題ではなく、貴社の労働者に対する安全配慮義務、責任に対して交渉を求めている」などと記載した同月27日付けの「抗議申入書」と題する書面を送付し,改めて団体交渉を申し入れた(以下この被告補助参加人の申入れと上記の同月14日付けの各書面による団体交渉の申入れを併せて「本件各団交申入れ」という。)が,原告及び訴外会社は,これに応じなかった。

(4) 本件出来事に関するA1氏による労災保険法の規定に基づく保険給付の請求

A1氏は,平成26年10月8日,本件出来事による負傷の療養に費用を要したとして,所轄労働基準監督署長である東近江労働基準監督署長に対して労災保険法の規定に基づく療養補償給付たる療養の費用の請求をしたが,東近江労働基準監督署長は,同年12月5日付けで,本件出来事によるA1氏の負傷が過去の出来事による私怨に起因しており,その業務起因性が認められないとして,不支給の決定をした。

A1氏は,平成27年1月8日付けで,労災保険法第38条第1項の規定に基づく審査請求をしたが,滋賀労働者災害補償保険審査官は,平成28年3月31日付けで,本件出来事によるA1氏の負傷が自招行為に起因しており,その業務起因性が認められないとして,当該審査請求を棄却する旨の決定をした。

A1氏は,同年5月26日付けで,同項の規定に基づく再審査請求をしたところ,労働保険審査会は,平成29年3月3日付けで,本件出来事におけるC4氏の暴行が私怨又はA1氏の自招行為に起因するものとはいえず,A1氏の負傷には業務起因性が認められるとして,東近江労働基準監督署長がした上記の決定を取り消す旨の裁決をした。

(5) 本件出来事に関するA1氏の原告に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟の係属と終局

A1氏が本件出来事による負傷の原因について原告のA1氏に対する安全配慮義務の懈怠を主張していたため,原告が債務不存在確認を求める訴えを大津地方裁判所彦根支部に提起したところ,A1氏は,訴訟代理人を選任して応訴した上で,平成27年6月4日,安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求の反訴を提起した(同支部平成27年(ワ)第102号損害賠償反訴請求事件。なお,当該反訴が提起された後に,上記の本訴が取り下げられている。)。A1氏は,この損害賠償反訴請求事件において,本件出来事が発生するに至った事実経過を主張した上で,「反訴被告が反訴原告の身体に対する安全配慮義務を怠っていたことは明らかというべきである」と主張したが,同支部は,証人尋問等の証拠調べを実施した上で,平成28年7月22日,原告について当該安全配慮義務の違反を認めることができないとして,A1氏の請求を棄却する旨の判決(以下「本件損害賠償請求訴訟判決」という。)を言い渡した。A1氏が本件損害賠償請求訴訟判決に対して控訴を提起した(大阪高等裁判所平成28年(ネ)第2322号損害賠償反訴請求控訴事件)が,同高等裁判所は,平成29年2月2日,控訴人の反訴請求を棄却した原判決(本件損害賠償請求訴訟判決)は相当であり,控訴は理由がないとして,当該控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。

A1氏が更に上告受理の申立てをした(最高裁判所平成29年(受)第882号)が,最高裁判所は,同年8月25日付けで,上告審として受理しない旨の決定をし,本件損害賠償請求訴訟判決が確定した。

(6) 本件出来事に関するC4氏に対する刑事事件の立件

C4氏は,平成27年12月25日,彦根区検察庁検察官検事により,「被告人は,平成26年9月13日午前11時15分頃,滋賀県犬上郡多賀町947番地付近路上において,A1(当時50歳)の顔面を手拳で数回殴打するなどの暴行を加え,よって,同人に,加療約1週間を要する顔面打撲等の傷害を負わせたものである。」との公訴事実で公訴の提起及び略式命令の請求を受け,彦根簡易裁判所において,罰金刑の略式命令を受けた。

(7) 本件処分行政庁による本件命令に至る経過

ア 被告補助参加人は,平成26年12月15日,大阪府労委に対し,原告及び訴外会社が団体交渉に応ずるべき事項に該当しないなどとして本件各団交申入れに応じないことが労組法第7条第2号の規定に違反する旨の申立てをした。大阪府労委は,平成28年3月25日付けで,訴外会社を相手方とする申立てを棄却するとともに,原告を相手方とする申立てのうち被告補助参加人の請求に係る救済の一部を認容する命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。本件初審命令は,申立人である被告補助参加人が「26.9.13事件におけるXの安全配慮義務とその責任について団交を求めている」とした上で,原告に対し,その主文第1項において被告補助参加人が「平成26年11月14日付け及び同月27日付けで申し入れた、安全配慮義務とその責任についての団体交渉に応じなければならない」旨を,主文第2項において被告補助参加人に対して「当社が、貴組合から平成26年11月14日付け及び同月27日付けで申し入れられた安全配慮義務とその責任についての団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と記載した文書を速やかに手交しなければならない旨をそれぞれ命ずるものであった(以下この本件初審命令の主文第1項の命令を「本件団交応諾命令」といい,主文第2項の命令を「本件文書手交命令」という。)。

イ 本件初審命令に対し,被告補助参加人が訴外会社を相手方とする申立てを棄却した部分を不服として平成28年4月6日付けで労組法第27条の15第2項にしておいて準用する同条第1項の規定に基づく再審査を申し立て,原告が本件団交応諾命令及び本件文書手交命令を不服として同月7日付けで同項の規定に基づく再審査を申し立てたが,本件処分行政庁は,平成29年1月11日付けで,当該再審査の申立てをいずれも棄却する旨の本件命令を発した。本件処分行政庁は,本件命令において,本件出来事に関し,「平成26年9月13日、A1は、申立外建設会社(以下「本件建設会社」という。)の工事現場に生コンを配送した際、その数か月前に別の工事現場で道具の洗浄を巡り口論となって謝罪を強いられたことのあるC4から、その口論を蒸し返された上、顔面を拳で数回殴られるなどの暴行を受け、加療約1週間を要する顔面打撲等の傷害を負わされた」と認定した。

(8) 原告は,平成29年2月25日,本件命令の取消しを求めて,本件訴えを当裁判所に提起した。

3 争点及び争点に関する当事者の主張

本件における主な争点は,①本件損害賠償請求訴訟判決の確定に伴い,本件命令の拘束力が失われたかどうか,②本件各団交申入れに対する原告の対応が労組法第7条第2号の規定に違反するものかどうか並びに③本件命令が発せられた時のA1氏の被告補助参加人における地位及びその影響いかんであり,これらの争点に関する当事者の主張は,以下のとおりである。

(1) 争点①(本件損害賠償請求訴訟判決の確定に伴い,本件命令の拘束力が失われたかどうか)に関する当事者の主張

ア 原告の主張

(ア) 本件命令が発せられた時点において原告に雇用されている被告補助参加人の組合員は一人もおらず,本件出来事に関する原告のA1氏に対する安全配慮義務違反としての責任の有無のみが原告と被告補助参加人の間に残されていた唯一の問題であったところ,当該問題については,最高裁判所が上告不受理の決定をしたことにより,原告に当該責任のないことが司法によって最終的に判断され,本件団交応諾命令の履行が救済の手段・方法としての意味を失ったというべきであるから,本件団交応諾命令は,その拘束力を失った。

(イ) 本件文書手交命令は,原告が被告補助参加人に対して不当労働行為が認定されたこと及び同様の行為を繰り返さないことを表明することにより,団体交渉の拒否によって生じた被告補助参加人又はその組合員の権利の侵害状況を除去するとともに,是正し,労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復し,確保するものと解されるところ,上記(ア)のとおり,被告補助参加人に原告から雇用されている組合員がおらず,かつ,被告補助参加人によって唯一問題とされていた本件出来事に関する原告のA1氏に対する安全配慮義務違反としての責任のない旨の本件損害賠償請求訴訟判決が確定したのであり,今後に原告が被告補助参加人との間で継続的な労使関係の維持,改善を目的とする団体交渉を行うことはおよそ考えられないから,本件文書手交命令の履行がその意義を失っているというべきであって,本件文書手交命令は,その拘束力を失った。

(ウ) なお,本件訴えが却下されるべきものとする後記イ(イ)の被告補助参加人の主張は,争わない。

イ 被告及び被告補助参加人の主張

(ア) 被告の主張

本件損害賠償請求訴訟判決では,本件出来事に関する原告の損害賠償責任を根拠付ける安全配慮義務の債務不履行のみが否定されたにすぎないところ,一般に,使用者は,上記のような損害賠償責任を根拠付ける安全配慮義務のみならず,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第3条第1項,労働契約法(平成19年法律第128号)第5条等の規定により,広く労働者の安全への配慮を求められている。したがって,原告は,本件損害賠償請求訴訟判決の対象とされた安全配慮義務に基づく配慮のみならず,広く安全を確保しつつ,労働者が労働をすることができるように必要な配慮をすることが求められているのであるから,これらについての本件団交応諾命令の履行が救済の手段・方法としての意味をおよそ有しないとはいうことができない。また,本件出来事の具体的な状況等によっては,原告が安全配慮義務に基づく責任を負う可能性があると認められるし,原告においてA1氏が負傷した際の状況を独自に調査して明らかにしたり,治療費の支給等何らかの補償をしたりすることも可能であり,それが社会的にも期待されるということができるから,本件損害賠償請求訴訟判決が確定したとしても,なお原告に本件各団交申入れに応ずる義務を課すことが相当でないとはいうことはできない。

被告補助参加人に原告から雇用される組合員がいなくなったとはいえ,原告が生コンの製造・運搬を行う会社として存続し,被告補助参加人も多数の運輸・建設関連及び一般の労働者で組織される労働組合として存続しているのであるから,今後,原告の労働者を被告補助参加人が組合員として獲得する可能性も否定することができないところ,本件文書手交命令の履行が救済の手段・方法としての意味を有していることは,明らかである。

(イ) 被告補助参加人の主張

上記ア(ア)及び(イ)の原告の主張は,争う。

仮に,本件命令の発令後の事情の変化により,本件命令の基礎が失われてこれを維持する必要がなくなったと判断される場合には,本件命令の拘束力が失われることになるから,本件訴えは,訴えの利益を欠くものとして,却下されなければならない。

(2) 争点②(本件各団交申入れに対する原告の対応が労組法第7条第2号の規定に違反するものかどうか)に関する当事者の主張

ア 被告及び被告補助参加人の主張

(ア) 被告の主張

A1氏は,原告の従業員として,生コンの配送という原告の業務に従事中に,配送先の本件工事現場において,C4氏から暴行を受けて負傷したのであり,この事実の限りでは当事者間に争いがないところ,当該事実を前提とすれば,本件各団交申入れの時点において,労使双方にとって業務関連性がないことが客観的に明らかな事件とはいうことができないことが明白であって,原告がA1氏に対して労働契約関係から生ずる安全配慮義務等に基づく何らかの責任を負う可能性があったものということができるから,原告には,本件各団交申入れに応ずる義務が認められる。本件出来事の具体的な経緯についての原告の主張は,その裏付け証拠に乏しく,信用性の低いC4氏の弁解の内容に全面的に依拠したものというほかないのに対し,本件命令による事実認定は,信用性の高い本件出来事に関する刑事事件の記録により十分に裏付けられている。したがって,本件命令に係る事実認定及び判断に誤りはなく,原告の主張には理由がないから,原告の請求は,速やかに棄却されるべきである。

(イ) 被告補助参加人の主張

本件出来事の発端となった本件工事現場とは別の工事現場におけるA1氏とC4氏の間のトラブルが暴力沙汰に至っておらず,10分間程度の短時間の出来事であったことに加え,当該トラブルから本件出来事までの間に5か月近くの期間が経過しており,その間にA1氏とC4氏が1回も顔を合わせていないことなどに鑑みると,本件出来事は,私怨に起因するものとはいうことができない。本件出来事の具体的な経緯はA1氏がC4氏から一方的に暴行を受けたというものであり,本件出来事は,A1氏の自招行為に起因するものでもない。したがって,本件出来事については,原告が団体交渉に応ずる義務を負う事項である。

イ 原告の主張

平成26年4月23日のC4氏とA1氏のやり取りは,そもそも口論と呼ぶに足りるものではなく,A1氏がC4氏に謝罪を強いられたなどという事実もないから,同年9月13日にA1氏がC4氏に再び会った際に,C4氏から口論を蒸し返されたということはあり得ない。確かに,同日,C4氏がA1氏を一度殴った事実はあるが,それは,A1氏から突然一方的に暴力を振るわれたためであり,自らの身を守るための行為であった。当時の状況に照らすと,本件出来事に関するA1氏の供述が不合理というほかないのに対し,C4氏の供述は,合理的であって,その内容が真実に合致していることが明らかである。したがって,本件出来事は,A1氏の不当な行為に起因するものにすぎない。このように,本件出来事は,私怨による暴行に端を発した喧嘩にすぎず,原告の業務との関連性は何ら存在しないから,原告が団体交渉に応ずる義務を負う余地はない。仮に,本件出来事に関する経緯が被告補助参加人の主張するとおりであったとしても,本件出来事について,原告による安全配慮義務としての責任が存しないことは,客観的に明らかであるから(このことは,本件損害賠償請求訴訟判決に係る控訴審判決によっても明らかである。),原告に本件出来事に関する団体交渉に応ずる義務はないというべきである。

以上のとおり,原告が本件各団交申入れに応じなかったことは,労組法第7条第2号に違反するものではない

(3) 争点③(本件命令が発せられた時のA1氏の被告補助参加人における地位及びその影響いかん)に関する当事者の主張

ア 被告及び被告補助参加人の主張

(ア) 被告の主張

本件各団交申入れの時において,A1氏が被告補助参加人の組合員であった以上,原告に本件各団交申入れに応ずる義務があったことは明らかであり,本件命令が発せられた時において,A1氏が被告補助参加人の組合員でなくなっていたとしても,当然に当該義務が消滅するものではない。

(イ) 被告補助参加人の主張

A1氏は,平成27年9月から,個人経営の事業者に雇用され,当該事業者の労働者としてダンプカーによる運送業務に従事しており,現在も,被告補助参加人の組合員であるから,原告の主張は失当である。

イ 原告の主張

A1氏は,遅くとも平成27年12月7日以降,大型ダンプカーを所有し,自らが事業主として,発注を受けて物品の配送業を行っており,本件命令が発せられた平成29年1月11日より前に被告補助参加人の組合員たる資格を喪失しているから,本件命令が発せられた時において原告が本件各団交申入れに応ずる義務を負う余地はない。

第3 争点に対する判断

1 まず,争点①(本件損害賠償請求訴訟判決の確定に伴い,本件命令の拘束力が失われたかどうか)について,判断する。

(1) 労働委員会による救済命令の発令の後に事情変更があった場合において,当該救済命令の内容とされた使用者の義務の履行がその事柄の性質上客観的に不可能となり,その履行が救済の手段・方法としての意味を失ったときには,当該救済命令は,当然にその使用者に対する拘束力を失うものというべきであり,このようなときには,当該使用者には,当該救済命令の取消しを求める法律上の利益が存せず,当該取消しの訴えの利益が失われるものと解される(最高裁判所平成7年2月23日第一小法廷判決・民集49巻2号393ページ,最高裁判所平成24年4月27日第二小法廷判決・民集66巻6号3000ページ参照)。

(2) 上記(1)において説示したところを踏まえ,本件損害賠償請求訴訟判決の確定という本件命令の発令の後の事情変更に伴い,まず,本件命令のうちの本件団交応諾命令の拘束力が失われたかどうかについて,検討する。

ア 上記第2の2(3)イ及び(7)アの前提事実のとおり,本件団交応諾命令は,本件各団交申入れが本件出来事における原告のA1氏に対する安全配慮義務とその責任について団体交渉を求める内容のものであったと解した上で,原告に対して本件各団交申入れに応ずることを命じたものである。そして,上記第2の2(5)の前提事実として認定したとおり,本件出来事において当該安全配慮義務ないしその責任の履行を原告に対して求める権利の享有主体となるべきA1氏自身が訴訟代理人弁護士を選任して原告に対して当該安全配慮義務違反に基づく損害賠償の履行を求めて提起した訴え(A1氏の主張の内容は,上記第2の2(5)の前提事実のとおりであった。)について,本件命令が発令された後に,本件出来事に係る原告の安全配慮義務違反を否定してA1氏の請求を棄却した本件損害賠償請求訴訟判決が確定したというのであるから,本件団交応諾命令がいう本件出来事における原告の安全配慮義務とその責任については,原告とA1氏の間で,本件出来事に関する原告の安全配慮義務の違反がないという結論により,既判力を持って法的な解決がされたと評するほかない。そうすると,本件団交応諾命令がいう本件出来事における原告の安全配慮義務とその責任については,本件損害賠償請求訴訟判決が確定した後は,原告と被告補助参加人の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず,むしろ,公法上の義務を課して本件団交応諾命令を原告に更に履行させることは,団体交渉の結果として,原告に法的義務のない行為の履行を強いることになるおそれすら否定することができないものである。

したがって,本件団交応諾命令は,その内容とされた原告の義務の履行が救済の手段・方法としての意味を失ったものというべきである。そうすると,現時において,本件団交応諾命令は,その拘束力を失っており,原告には,本件命令のうちの本件団交応諾命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める法律上の利益が存しないということになる。

イ 被告は,上記第2の3(1)イ(ア)のとおり,㋐本件損害賠償請求訴訟判決においては,本件出来事に関する損害賠償責任を根拠付ける安全配慮義務の債務不履行が否定されたにすぎないところ,原告を含む使用者には,一般的に,損害賠償を根拠付ける安全配慮義務のみならず,労働安全衛生法や労働契約法の規定によって広く労働者の安全への配慮を求められているから,これらについての本件団交応諾命令の履行が救済の手段・方法としての意味を有しないとはいうことができないこと,㋑本件出来事の状況等によっては原告が安全配慮義務に基づく責任を負う可能性があるし,原告がA1氏の負傷の状況を独自に調査したり,治療費の支給等の補償をすることも可能であり,また,期待されるから,本件損害賠償請求訴訟判決が確定したとしても,原告に本件各団交申入れに応ずる義務を課すことが相当でないとはいえない旨を主張している。

しかしながら,本件団交応諾命令の内容は,上記アにおいて説示したとおりであって,A1氏自身が提起した訴えにおいて求められた本件出来事に起因する法的な損害賠償責任とは無関係なものとして,使用者が一般的に求められている労働者の安全への配慮についての団体交渉に応ずることを命じたものと解することはできない。また,本件出来事については,上記のA1氏自身が提起した訴えについての本件損害賠償請求訴訟判決が確定している以上,被告が主張するような抽象的な可能性をもって,原告に本件各団交申入れに応ずる義務を課すことは相当ではないし,また,原告が今後に本件出来事についての事実関係の調査やA1氏に対する治療費等の補償を行うことが可能であるとしても,これらは原告の自主的な判断によるものにすぎないから,当該調査や補償が可能であることをもって団体交渉を原告に義務付けることも相当ではない。

したがって,被告の上記㋐及び㋑の主張は,いずれも採用することができない。

ウ 上記ア及びイにおいて検討したところによれば,本件命令のうちの本件団交応諾命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める旨の請求に係る訴えについては,その訴えの利益を欠くものということになる。

(3) 次に,本件命令のうちの本件文書手交命令の拘束力が失われたかどうかについて,検討する。

原告は,上記第2の3(1)ア(イ)のとおり,現に被告補助参加人の組合員に原告から雇用されている者がおらず,かつ,被告補助参加人によって唯一問題とされていた本件出来事における原告の安全配慮義務違反としての責任がない旨の本件損害賠償請求訴訟判決が確定したことから,今後に原告が被告補助参加人との間で労使関係の維持,改善を目的とする団体交渉を行うことは考えられず,本件文書手交命令の履行がその意義を失っている旨を主張している。

しかしながら,上記第2の2(1)ア及びイの前提事実のとおり,原告は生コンの製造,販売等を行う会社であり,被告補助参加人は多数の運輸・建設関連及び一般の労働者で組織される労働組合であるところ,それぞれ,現在もこれらの会社又は労働組合として存続しているものである。そうすると,現時において原告から雇用される被告補助参加人の組合員がおらず,また,本件損書賠償請求訴訟判決が確定したとしても,被告補助参加人が今後に原告から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできないし,その獲得に伴い,原告と被告補助参加人との間の集団的労使関係が生じ,その正常な秩序の回復,確保を図ることが可能となる場合もあり得るものと考えられるから,本件文書手交命令の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができなぃ。

したがって,本件命令のうちの本件文書手交命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の取消しを求める旨の請求に係る訴えについては,その訴えの利益を欠いているということはできない。

2 上記1の争点①に対する判断を踏まえ,本件命令のうちの本件文書手交命令に関する再審査の申立てを棄却した部分の適法性に関連し,続いて,争点②(本件各団交申入れに対する原告の対応が労組法第7条第2号の規定に違反するものかどうか)について,判断する。

(1) 原告は,上記第2の3(2)イのとおり,本件命令が上記第2の2(7)イのとおり認定した本件出来事について,A1氏から突然一方的に殴られたC4氏が自らの身を守るためにA1氏を一度殴ったにすぎず,本件出来事が原告の業務とは何ら関連性がない私怨又はA1氏に起因する自招行為に基づくものであって,原告が本件各団交申入れに応ずる義務を負うような事項ではなく,また,仮に本件出来事の経緯が被告補助参加人の主張のとおりであったとしても,原告に安全配慮義務とその責任が存しないことが客観的に明らかであるから,原告が本件各団交申入れに応ずる義務はない旨を主張している。

(2) しかしながら,上記第2の2(1)ウ及び(2)の前提事実のとおり,A1氏は,本件出来事の時において原告の指揮命令を受けてその業務に従事していたものであり,本件出来事の発生に先立っても,平成26年4月23日のC4氏とのやり取りをB1氏に報告し,C5組の従業員がいる現場には配送に行きたくない旨を伝えていたのであって,それにもかかわらず,原告からの指示に従って生コンの配送のために訪れた本件工事現場において,そこに居合わせたC5組の従業員であるC4氏から暴行を受けて傷害を負ったというのであるから,本件出来事とA1氏が従事していた原告の業務との関連性を直ちに否定することができるようなものではなかったということができる。加えて,証拠によれば,原告は,A1氏がした療養補償給付の請求に関し,東近江労働基準監督署長から原告が把握している本件出来事の状況の詳細等について報告を求められたことに対し,平成26年10月21日付けで,「C1へ戻った時に「殴られたので殴った」とA1氏が話していたとの事ですし、最初に殴りかかったのはA1氏という(株)C6の供述調書もありますので、暴行の状況については言い分が異なるため把握することができません。」と報告した事実を認めることができるところ,当該事実によれば,当該報告の時において,原告が有していた本件出来事に関する確たる証拠はなく,原告も本件出来事の正確な状況を把握することができていなかったものであると解されるから,その直後である本件各団交申入れがあった時においても,同様の状況にあったと推認することができる。

これらの事情によれば,本件各団交申入れの時において,A1氏及び被告補助参加人と原告との間では,本件出来事について原告がA1氏に対して安全配慮義務違反に基づく責任を負わないことが客観的に明らかであったとは,到底いうことができない。

(3) そして,上記第2の2(3)の前提事実によれば,本件各団交申入れは,本件出来事に関する原告のA1氏に対する安全配慮義務違反としての責任に関する団体交渉を求めていたものと解されるところ,本件出来事の具体的な経緯が被告補助参加人ないし被告の主張するものであった場合はもとよりとして,原告の主張するところに沿うものであったとしても,上記(2)において説示し,及び認定した本件出来事の前後の経過や原告の状況に加え,上記第2の2(1)ウの前提事実として認定したA1氏が原告の業務に従事する根拠となった訴外組合と原告との間の労働協約中に作業中の傷害等に関しては原則として原告が処理する旨の定めが存在していたことをも考慮すれば,本件各団交申入れの時においては,本件出来事に関する原告のA1氏に対する安全配慮義務違反としての責任については,労組法上の使用者として,原告が団体交渉に応ずる義務を負っていたというべきである。

(4) したがって,上記(1)の原告の主張は,採用することができない。そして,原告は,本件各団交申入れに対して上記第2の2(3)の前提事実のとおりの回答書の送付等をするだけで,団体交渉に応じなかったものであり,本件全証拠によっても,このような原告の対応を正当化する根拠があったことをうかがわせる事情は全く認めることができない。

そうすると,原告が本件各団交申入れに応じなかったことは,労組法第7条第2号の規定に違反するものというほかない。

3 最後に,争点③(本件命令が発せられた時のA1氏の被告補助参加人における地位及びその影響いかん)について,判断する。

原告は,上記第2の3(3)イのとおり,本件命令が発令された平成29年1月11日より前に,A1氏が被告補助参加人の組合員たる資格を喪失しているから,本件命令が発令された時において,原告が本件各団交申入れに応ずる義務を負う余地はない旨を主張しているところ,当該主張は,本件命令が発令された時において被告補助参加人が救済の利益を欠いていた旨を主張するものと解することができる。

しかしながら,原告が本件各団交申入れに応じなかったことが労組法第7条第2号の規定に違反することは上記2の争点②に対する判断において説示したとおりであるところ,本件文書手交命令については,A1氏の個人的な権利利益の回復を目的とするものではなく,専ら原告が本件各団交申入れに応じなかったことによって生じた被告補助参加人の組合活動一般に対する侵害の除去,予防を目的とするものと解されるから,A1氏が事後的に被告補助参加人の組合員たる資格を喪失したとしても,被告補助参加人がこれを求めることに影響を及ぼすものではないと解される(最高裁判所昭和61年6月10日第三小法廷判決・民集40巻4号793ページ参照)から,被告補助参加人の救済の利益が消滅するものではない。

したがって,上記の原告の主張は,本件命令の発令の時においてA1氏が被告補助参加人の組合員たる資格を喪失していたかどうかについての検討をするまでもなく,採用することができない。

4 上記1(1)及び(3),2並びに3において検討したところによれば,本件命令のうちの本件文書手交命令に対する再審査の申立てを棄却した部分は,適法である。

第4 結論

以上によれば,本件訴えのうちの本件団交応諾命令(本件初審命令の主文第1項)に係る再審査の申立てを棄却した本件命令の取消しを求める部分は不適法であり,その余の部分に係る請求(本件文書手交命令(本件初審命令の主文第2項)に対する再審査の申立てを棄却した本件命令の取消しを求める請求)は理由がない。

よって,本件訴えのうちの当該不適法な部分を却下するとともに,その余の部分に係る原告の請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10659.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。