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労委DB高裁判決棄却

大阪高判 平成30年4月12日

平成29年(行コ)第227号 ナンセイ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

事案の概要

組合が平成27年2月7日、A1の組合加入を通知したところ、 会社は、同年3月21日の団体交渉において、同月31日に定年退職となるA1の再雇用条件について、著しく低い条件を提示し た。組合は、同月30日、A1の再雇用条件に係る団交再開を申し入れた(「本件団体交渉申入れ」)が、会社は応じなかった。 本件は、会社が、①60才で定年退職となるA1…

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成30年4月12日 (2018-04-12)
事件番号
平成29年(行コ)第227号
事件名
ナンセイ不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所の判断

1原判決の引用等

当裁判所も、会社の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、後記2のとおり、当審における会社の補充主

張に対する判断を加えるほかは、原判決の第3の1ないし3で認定説示するとおりであるから、これを引用する。

2当審における会社の補充主張に対する判断

(1)就業規則の解釈について

会社は、就業規則において「再雇用」の文言が用いられていることを根拠に、会社は定年退職前の雇用条件と同一の再雇用条件

を提示する義務を負わず、被用者は、会社が提示した再雇用条件で勤務の延長を希望したときに限り、63歳まで再雇用されるこ

とになる旨主張する。

しかし、定年後の雇用に関する就業規則に「再雇用」の文言が用いられていることをもって直ちに、会社が、無制限に定年退職

後の再雇用条件を決定することができるものと解することはできず、当該就業規則の内容全般及び変更の有無、経緯、実際の運用

状況を勘案して、当該就業規則の解釈を行う必要がある。そして、原判決において認定説示したとおり(原判決第3の2(1)ア

(ア))、平成18年8月1日変更後の会社の就業規則における定年後の雇用の定め(38条)によれば、①従業員が希望すれば

63歳まで再雇用する、②その後も当該従業員が希望した場合は、それまでの就業状況や健康などを勘案し、雇用条件を見直した

上で65歳まで再雇用することができるとされていること、平成18年8月1日変更前の会社の就業規則における定年後再雇用の

規定には、上記①に当たる記述はなく、従業員が希望した場合は、それまでの就業状況や健康などを勘案し、雇用条件を見直した

上で65歳まで再雇用することがあるとのみ規定されていたこと、会社は、C2との間でその定年退職日である平成26年3月

31日以降も労働条件を変更することなく雇用していたことに鑑みれば、平成18年8月1日変更後の会社の就業規則は、63歳

までは、「それまでの就業状況や健康などを勘案し、雇用条件を見直すことなく再雇用」する旨規定す

るものであると認めるのが相当である。

したがって、会社の主張は採用することができない。

(2)A1の健康状態について

会社は、3月21日団体交渉において再雇用契約書を提示した時点で、A1は運転業務に従事させられない病状であったのであ

り、この病状を前提に再雇用条件を提示することは何ら不合理ではなく不当労働行為に当たらないと主張する。

しかし、A1は、脳梗塞に罹患した後も、職場復帰して、ミキサー車運転手として稼働してきたものであり、そもそも、A1の脳

梗塞、高血圧あるいは糖尿病について、主治医から診療経過を取り寄せるか、少なくともA1本人から現在の病状について聞き取

りを行わなければ、「勤務中に倒れる可能性がある」かどうかの正確な判断は困難であるというべきである。また、A1が本件健

康診断後に精密検査の紹介状の交付を受けたにもかかわらず、自主的に自身の健康管理のため精密検査を受けていなかったとして

も、本件健康診断は定年後再雇用の時期から半年以上も前の平成26年8月29日に実施されたものであり、定年後再雇用に当

たっては、本件健康診断後の体調の推移も踏まえる必要があることから、会社は,A1に対し、医師の診断を受けるよう指示し、

その結果を踏まえて検討すべきであったにもかかわらずこのような指示も行っていない。これらの点に鑑みると、仮に会社が本件

健康診断の結果を見せたとする2人の医師が本件健康診断の結果を踏まえて会社主張のとおり判断したのだとしても、単に本件健

康診断の結果をもってなされた上記の医師の判断に基づいてA1の再雇用の適否を判断することが適切であるとは認められない。

したがって、会社の主張は採用することができない。

3結論

以上の次第で、本件救済命令は適法であり、会社の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。

事案の概要

1組合が平成27年2月7日、A1の組合加入を通知したところ、

会社は、同年3月21日の団体交渉において、同月31日に定年退職となるA1の再雇用条件について、著しく低い条件を提示し

た。組合は、同月30日、A1の再雇用条件に係る団交再開を申し入れた(「本件団体交渉申入れ」)が、会社は応じなかった。

本件は、会社が、①60才で定年退職となるA1に対し、著しく不利益な定年再雇用の労働条件を提示し、従前どおりの労働条

件での再雇用を求めた組合の要求を拒否し、A1を再雇用しなかったこと、②A1の再雇用にかかる労働条件についての本件団体

交渉申入れに応じなかったことが、それぞれ、不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事件で、大阪府労働委員会は、会

社に対し、A1の再雇用、バックペイ、団交応諾並びに文書の手交及び掲示を命じた。

2会社は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、会社の請求を棄却した。

3会社は、これを不服として、大阪高裁に控訴したが、同高裁は、会社の控訴を棄却した。

当事者

原告:株式会社X(「会社」)

被告:大阪府(同代表者兼処分行政庁・大阪府労働委員会)

被告補助参加人:Z1労働組合 関西地区生コン支部(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、控訴人の負担とする。

平成30年4月12日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成29年(行コ)第227号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成29年(行ウ)第5号)

口頭弁論終結日平成30年2月13日

判決

控訴人(原告)株式会社X

被控訴人(被告)大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

被控訴人補助参加人Z1労働組合

関西地区生コン支部

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は,控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 大阪府労働委員会が,大阪府労働委員会平成27年(不)第24号事件について,平成28年12月12日付けでした命令をいずれも取り消す。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

被控訴人補助参加人は,控訴人の従業員で定年退職となる被控訴人補助参加人の組合員に対し,著しく不利益な定年後再雇用に係る労働条件を提示し,従前どおりの労働条件での再雇用を求めた被控訴人補助参加人の要求を拒否して同組合員を再雇用しなかったこと及び同組合員の定年後再雇用に係る労働条件についての団体交渉申入れに応じなかったことがそれぞれ不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し,不当労働行為救済命令の申立てを行ったところ(大阪府労働委員会平成27年(不)第24号事件),処分行政庁は,いずれも不当労働行為に当たるとして救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件救済命令の取消しを求める事案であり,原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したことから,これを不服とする控訴人が控訴した。

2 原判決の引用等

前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張は,次のとおり補正し,後記3において,当審における控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の第2の2ないし4(原判決2頁15行目から11頁24行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する(以下の原判決の引用部分は,全て「事実及び理由」中のものであり,以下では,「事実及び理由」中のものである旨の記載を省略する。)。

(1) 原判決4頁19行目の「別紙」を「原判決別紙」と改める。

(2) 原判決6頁7行目の「にもかかわらず」を「しかし」と改める。

(3) 原判決7頁21行目の「上記したような」を「上記(ア)の」と改める。

3 当審における控訴人の補充主張

(1) 就業規則の解釈について

一般に,定年退職後の再雇用は,一旦定年退職してから新たに雇用契約を締結することを意図したものであり,定年退職前の雇用条件を変更して再雇用条件を提示することを予定しており,定年退職前の雇用契約と再雇用後の雇用契約は切断されているため,不利益変更の問題は生じない。そして,平成18年8月1日変更後の控訴人の就業規則第38条第1項但書第1文では,該当者が「勤務の延長を希望した場合は63才まで再雇用する。」と規定し,「再雇用」との文言が用いられていることは,雇用契約を一旦終了させて,定年退職前の雇用条件と再雇用条件とを同一にしなくても不利益変更の問題が生じないようにするためであるから,控訴人は定年退職前の雇用条件と同一の再雇用条件を提示する義務を負わず,被用者は定年退職前の雇用条件と同一の条件で再雇用を希望する権利を有せず,被用者は,控訴人が提示した再雇用条件で勤務の延長を希望したときに限り,同条第1項但書第1文が適用されて,63歳まで再雇用されることになる。

なお,平成18年8月1日変更後の控訴人の就業規則第38条第1項但書第2文では,「その後も本人が勤務の延長を希望した場合は,それまでの就業状況や健康などを勘案し,雇用条件を見直した上で65才まで再雇用することがある。」と規定されている。この第2文の文言と第1文の文言とを比較して,第1文は雇用条件を見直さずに再雇用する義務があると解することは,「再雇用」との文言を選択した趣旨が失われることになるので,そのように解することはできない。また,平成18年8月1日変更前の控訴人の就業規則の文言との対比により,就業規則の変更により,控訴人に同一雇用条件での再雇用義務が創設されたと解することも,「再雇用」との文言を選択した趣旨が失われることになるので,そのように解することもできない。

(2) A1の健康状態について

控訴人が3月21日団体交渉において再雇用契約書を提示した時点で,以下のとおり,A1は運転業務に従事させられない病状であったのであり,この病状を前提に再雇用条件を提示することは何ら不合理ではなく不当労働行為に当たらない。

ア A1には,脳出血の既往症があり,実際に,同人は,平成26年8月29日に受診した健康診断(以下「本件健康診断」という。)の際,医師に対し,脳出血の事実を申告している。

イ 控訴人代表者は,本件健康診断の結果を医師に相談に行き,「勤務中に倒れる可能性がある」と指摘された。また,A1の主治医であるC1医師は,A1が危険な業務や重労働に従事することは困難であることを示唆する上申書を提出している。さらに,同医師は,控訴人代理人の質問に対し,脳梗塞を起こして入院治療を受けた者が再び脳梗塞発作を起こす可能性は健常者に比べ著しく高く,主治医から診療経過を取り寄せたり,A1本人から病状を聞き取ったりせずに,本件健康診断の結果だけで「勤務中に倒れる可能性がある」と判断しても間違った判断とは言い切れず,本件のようなケースで定年後同条件で再雇用されることはないと思う旨回答している。

脳梗塞の発作のおそれの有無は不可逆的であり,脳梗塞の発作を起こした者が,その後,発作の可能性がなくなるということはあり得ない。

ウ A1は,本件健康診断の後,精密検査の紹介状の交付を受けたにもかかわらず,精密検査を受けていない。

第3 当裁判所の判断

1 原判決の引用等

当裁判所も,控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2のとおり,当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の第3の1ないし3(原判決11頁26行目から21頁17行目まで)で認定説示するとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決13頁4行目の「(以下「本件健康診断」という。)」を「(本件健康診断)」と改める。

(2) 原判決15頁5行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(13)」と,25行目の「3人」を「2人」とそれぞれ改める。

(3) 原判決16頁13行目の「想定され,A1に」を「想定されるにもかかわらず,控訴人はA1に」と改める。

(4) 原判決17頁19行目から20行目の「原告」を「A1」と改める。

(5) 原判決19頁9行目の「上記2(1)」を「上記(1)」と改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1) 前記第2の3(1)の主張について

控訴人は,控訴人の就業規則において「再雇用」の文言が用いられていることを根拠に,控訴人は定年退職前の雇用条件と同一の再雇用条件を提示する義務を負わず,被用者は,控訴人が提示した再雇用条件で勤務の延長を希望したときに限り,63歳まで再雇用されることになる旨主張する。しかし,定年後の雇用に関する就業規則に「再雇用」の文言が用いられていることをもって,直ちに,控訴人が,無制限に定年退職後の再雇用条件を決定することができるものと解することはできず,当該就業規則の内容全般及び変更の有無,経緯,実際の運用状況を勘案して,当該就業規則の解釈を行う必要がある。そして,前記1において原判決を引用して認定説示したとおり(原判決第3の2(1)ア(ア)),平成18年8月1日変更後の控訴人の就業規則における定年後の雇用の定め(38条)によれば,①従業員が希望すれば63歳まで再雇用する,②その後も当該従業員が希望した場合は,それまでの就業状況や健康などを勘案し,雇用条件を見直した上で65歳まで再雇用することができるとされていること,平成18年8月1日変更前の控訴人の就業規則における定年後再雇用の規定には,上記①に当たる記述はなく,従業員が希望した場合は,それまでの就業状況や健康などを勘案し,雇用条件を見直した上で65歳まで再雇用することがあるとのみ規定されていたこと,控訴人は,C2との間でその定年退職日である平成26年3月31日以降も労働条件を変更することなく雇用していたことに鑑みれば,平成18年8月1日変更後の控訴人の就業規則は,63歳までは,「それまでの就業状況や健康などを勘案し,雇用条件を見直」すことなく再雇用する旨規定するものであると認めるのが相当である。

したがって,控訴人の主張は採用することができない。

(2) 前記第2の3(2)の主張について

ア 本件健康診断の結果の「問診からお伺いした事」「病気について」の欄に,「現在;脳梗塞・脳出血高血圧糖尿病胃潰瘍」と記載さ

れ(前記1において引用した原判決第3の1(10)),控訴人の平成27年3月31日付けの回答にも,「それに加え,脳出血と糖尿病も患っており」と記載されている。

しかし,A1は,脳出血は患っていないと供述しており,A1が脳出血も患っていることを医学的に裏付ける証拠も全くないのであって,仮に控訴人代表者が本件健康診断の結果を見せたとする2人の医師が本件健康診断の結果を踏まえて控訴人主張のとおり判断したのだとしても,脳出血を患っていることを判断の前提とすることはできない。イ(ア) A1の主治医であるC1医師は,A1につき,糖尿病・高血圧にて通院中であるが経過良好,就労可能との記載のある平成27年3月9日付けの診断書を作成しているが,他方,同診断書につき,危険な業務及び重労働は想定していない旨の記載のある平成29年2月24日付けの上申書を作成している。

しかし,A1は,脳梗塞に罹患した後も,職場復帰して,ミキサー車運転手として稼働してきたものである上(前記1で引用した原判決第3の1(7),(8),(9)),ミキサー車運転が,危険業務及び重労働に当たるとも断定しがたいというべきである。

(イ) また,C1医師は,控訴人代理人の質問に対し,脳梗塞を起こして入院治療を受けた者が再び脳梗塞発作を起こす可能性は健常者に比べ著しく高く,主治医から診療経過を取り寄せたり,A1本人から病状を聞き取ったりせずに,本件健康診断の結果だけで「勤務中に倒れる可能性がある」と判断しても間違った判断とは言い切れず,本件のようなケースで定年後同条件で再雇用されることはないと思う旨回答している。

しかし,上記(ア)のとおり,A1は,脳梗塞に罹患した後も,職場復帰して,ミキサー車運転手として稼働してきたものであり,前記1において原判決を補正の上引用して認定説示したとおり(補正後の原判決第3の2(1)ア(イ)a),そもそも,A1の脳梗塞,高血圧あるいは糖尿病について,主治医から診療経過を取り寄せるか,少なくともA1本人から現在の病状について聞き取りを行わなければ,「勤務中に倒れる可能性がある」かどうかの正確な判断は困難であるというべきである。また,A1が本件健康診断後に精密検査の紹介状の交付を受けたにもかかわらず,自主的に自身の健康管理のため精密検査を受けていなかったとしても,本件健康診断は定年後再雇用の時期から半年以上も前の平成26年8月29日に実施されたものであり(前記1において引用した原判決第3の1(10)),定年後再雇用に当たっては,本件健康診断後の体調の推移も踏まえる必要があることから,前記1において原判決を補正の上引用して認定説示したとおり(補正後の原判決第3の2(1)ア(イ)a),控訴人は,A1に対し,医師の診断を受けるよう指示し,その結果を踏まえて検討すべきであったにもかかわらず,このような指示も行っていない。これらの点に鑑みると,仮に控訴人代表者が本件健康診断の結果を見せたとする2人の医師が本件健康診断の結果を踏まえて控訴人主張のとおり判断したのだとしても,単に本件健康診断の結果をもってなされた上記の医師の判断に基づいてA1の再雇用の適否を判断することが適切であるとは認められない。

ウ したがって,控訴人の主張は採用することができない。

3 結論

以上の次第で,本件救済命令は適法であり,控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。

よって,原判決は,相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第5民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10664.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。