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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成30年5月23日

平成30年(行コ)第1号 社会福祉法人札幌明啓院不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

事案の概要

本件は、組合が、法人の以下の行為が労組法7条各号所定の不当 労働行為に当たるとして、北海道労委に救済を申し立てた事案である。 (1) A組合員が、法人運営の救護施設の施設長に対し、利用者の苦情申立てに係るあっせんに応じること等を要望したことを理由に、夜勤のある生活支援員へ配置転換したこと(労組 法7条1号及び3号) (2)就業規則改正等を…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成30年5月23日 (2018-05-23)
事件番号
平成30年(行コ)第1号
事件名
社会福祉法人札幌明啓院不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所の判断

1当裁判所も,法人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,当審における法人の主張に対する判断を加えるほか,原

判決「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

2当審における法人の主張について

(1)本件団交不開催について

法人は,団体交渉への参加人数について,法人と本件組合との団体交渉が施設長室でその収容人数以内である組合側2,3名

での少人数で実施されてきた慣例を尊重すべきであると主張しているのであって,法人が今日まで一度たりとも参加人数制限など

したことはないと主張する。しかしながら,本件団交不開催に先立つ平成24年9月及び平成26年1月に2回連続で10名を超

える組合員が参加して団体交渉が行われており,また,従前の団体交渉において参加者数を原因とする混乱が生じていないにもか

かわらず,法人は本件各団交申入れにおいて組合側参加者を7名に限定し,その後も施設内での団体交渉の条件として組合側の参

加者を10名程度とすることに固執していることから,参加人数制限をしたことがない旨の法人の主張は理由がない。

次に,多人数の場合の開催場所について,法人は,地区センター又は事務室での開催は本件組合ないし組合員に特段の不利益

や不都合を被らせるものではなく,本件組合は集会室での開催を不適当とした施設管理者たる法人の判断に従うべきであるとも主

張する。しかしながら,地区センターで開催することとなれば,本件施設内での開催に比して,参加者には地区センターまでの移

動の労力,時間の負担が新たに生じ,その負担ゆえに団体交渉に参加できない者が生じる可能性があること,地区センターの都合

により,団体交渉を開催することができる日時が限定されたり,交渉時間の延長等の弾力的運用が阻害されたりする可能性がある

こと,地区センターの使用料に関する費用負担の問題も生じ得ること,また,事務室での開催は,打ち合わせスペース付近に着座

できる組合員は5名に限られ,その他の組合員には事務机やOA機器の狭間の空きスペースに椅子をおいて対応するというのであ

り,上記5名以外の組合員にとって団体交渉で発言することはもとよりその内容を傍聴することにすら困難があることは明らかで

ある。したがって,地区センター又は事務室での開催は,本件組合及び組合員に実質的な不利益を及ぼすものであると認められ

る。

以上の事実は,法人においても当然に認識することが可能であったと考えられるのであって,それにもかかわらず法人が集会

室での開催に応じなかったのは,多人数での団体交渉を回避することを企図したものとみられ,本件団交不開催は,実質的にみて

法人による団体交渉の拒否にほかならず,本件団交拒否について正当な理由は認められないといわざるを得ない。

(2)本件回答書交付及び本件不提示について

法人は,本件命令が,本件回答書交付及び本件不提示については,同一の不当労働行為が繰り返されるおそれはないと認め

て,禁止命令の必要性を否定しながら,同種又は類似の不当労働行為に及ぶことを防止するためとの理由でポストノーティスを命

じたのは,裁量権の濫用であると主張する。

しかしながら,上記のとおり法人が団体交渉の参加人数及び開催場所について頑なな態度を続けていたことに鑑みると,処分

行政庁において,法人が団体交渉を契機として労組法7条3号所定の支配介入に及ぶおそれはなお否定できないと判断したとして

も不合理とはいえないから,ポストノーティスを命じたことが裁量権の濫用に当たるとは認められない。

(3)基礎事情の変更について

法人は,平成29年11月22日以降,本件組合に対し,団体交渉の開催場所として,法人施設内である特養ミーティング

ルームを提案し,平成30年1月15日には特養ミーティングルームにて団体交渉が円満に開催されたから,法人と本件組合間の

団体交渉の場所を巡る紛争は,基礎事情の変更があり,本件命令は取り消されるべきであると主張する。

しかしながら,特養ミーティングルームは,特養専有の施設管理下にあり,団体交渉のため特別に特養施設長にお願いして特

例上の措置として了解して頂いて提案したというのであって,今後も継続的に団体交渉の開催場所として確保できるか不明である

上,本件組合は,4年ぶりに団体交渉が開催されることの有益性を重視して特養ミーティングルームを開催場所とすることに同意

しつつも,本件組合が団体交渉を行うために最も相応しい場所と考えているのは集会室であると主張しているのであって,その他

一件記録を精査しても,団体交渉の開催場所を巡る法人と本件組合との対立が終局的に解決したと認めることはできず,したがっ

て,本件訴えに係る訴えの利益が消滅したともいえない。

3以上によれば,本件命令は適法であり,本件命令の取消しを求める法人の請求は理由がなく棄却されるべきものであるとこ

ろ,これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとする。

事案の概要

1本件は、組合が、法人の以下の行為が労組法7条各号所定の不当

労働行為に当たるとして、北海道労委に救済を申し立てた事案である。

(1)

A組合員が、法人運営の救護施設の施設長に対し、利用者の苦情申立てに係るあっせんに応じること等を要望したことを理由に、夜勤のある生活支援員へ配置転換したこと(労組

法7条1号及び3号)

(2)就業規則改正等を議題とする団交申入れに関し、団交については文書報告のとおりでありこれ以上の回答はない旨の回答

書を交付したこと(本件回答書交付)(同条3号)

(3)団交確認書(26年確認書)に反し、25年度末までに就業規則の改定理由を明記した文書や協議日程を提示しなかった

こと(本件不提示)(同条3号)

(4)開催条件(集会室を開催場所とすることを拒否して施設外の貸会議室(地区センター)を開催場所と指定し、組合側参加

者を7名に制限)に固執して団交を開催しなかったこと(本件団交不開催)(同条2号)

2初審北海道労委は、救済申立ての一部(前記1(2)ないし(4))について救済命令を発したところ、法人は、同命令を不

服として再審査を申し立てた。

3

中労委は、初審命令の一部を変更したほかは、再審査申立てを棄却する旨の命令を発したところ、法人は、これを不服として東京地裁に訴訟を提起した。

4

東京地裁は、法人の請求は理由がないから、法人の請求を棄却したところ、法人は、これを不服として東京高裁に控訴した。

当事者

控訴人:社会福祉法人X(「法人」)

被控訴人:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1労働組合北海道地方本部Z2分会(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成30年5月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成30年(行コ)第1号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成28年(行ウ)第466号)

口頭弁論終結日平成30年3月14日

判決

控訴人社会福祉法人X

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z1労働組合北海道地方本部Z2分会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,控訴人に対し,再審査申立人控訴人,再審査被申立人Z1労働組合北海道地方本部Z2分会間の中労委平成27年(不再)第32号事件について,平成28年8月3日付けでした命令のうち,控訴人の再審査申立てを棄却した部分を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は,被控訴人補助参加人Z1労働組合北海道地方本部Z2分会(以下「本件組合」という。)において,北海道労働委員会(以下「道労委」という。)に対し,控訴人の行為が労働組合法(以下「労組法」という。)7条所定の不当労働行為に当たるとして救済申立て(以下「本件申立て」といい,同申立てに係る審査を「本件初審」という。)をし,その一部を認容する旨の初審命令(以下「本件初審命令」という。)が発せられたが,控訴人がこれを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対する再審査申立て(以下「本件再審査申立て」といい,同申立てに係る審査を「本件再審査」という。)をしたところ,中労委が原判決別紙1記載のとおり,本件初審命令の一部を変更したほかは,本件再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を発したことから,控訴人が,被控訴人に対し,本件命令のうち本件再審査申立てを棄却した部分の取消しを求める事案である。

原審は,控訴人の請求を棄却したところ,控訴人が控訴した。

2 前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張は,原判決16頁18行目「本件組合に対し」を「控訴人に対し」と改めるほかは,同「事実及び理由」中「第2事案の概要」の1から3までに記載のとおりであるから,これを引用する。

3 当審における控訴人の主張

(1) 本件団交不開催について

ア 控訴人は,団体交渉への参加人数について,控訴人と本件組合との団体交渉が施設長室でその収容人数以内である組合側2,3名での少人数で実施されてきた慣例を尊重すべきと主張しているのであって,控訴人が今日まで一度たりとも参加人数制限などしたことはない。また,開催場所についても,控訴人は,多人数の場合,当初は地区センター,追って事務室での開催を提案しているところ,それらの場所での開催が特段の不利益や不都合を本件組合ないし組合員に被らせるものでない限り,本件組合は集会室での開催を不適当とした施設管理者たる控訴人の判断に従うべきである。地区センターでの開催は本件組合ないし組合員に何らの不利益を被らせるものではなく,事務室での開催が団体交渉に相応しくないなどとは到底いえないものであって,控訴人が地区センターないし事務室での開催を提案しつつ集会室での開催を拒否したことには,正当な理由があり,労組法7条2号所定の不当労働行為には該当しない。

イ 控訴人は,平成29年11月22日以降,本件組合に対し,団体交渉の開催場所として,控訴人施設内にある特養ミーティングルームを提案し,平成30年1月15日には特養ミーティングルームにて団体交渉が円満に開催された。控訴人と本件組合間の団体交渉の場所を巡る紛争は,基礎事情の変更があり,集会室での団体交渉を行う必要性は皆無であることが明らかであるから,集会室での団体交渉の拒否は正当な理由があって団体交渉の拒否に当たらない。また,団体交渉の場所を巡る紛争は終結し,正常な集団的労使関係が回復したから,本件組合に被救済利益はなく,集会室を開催場所とする団体交渉を拒否することを禁じ団体交渉の拒否に係るポストノーティスを命じた本件命令は裁量権の濫用に当たる。

(2) 本件回答書交付及び本件不提示について

ア 本件命令は,本件回答書交付及び本件不提示について,同一の不当労働行為が繰り返されるおそれはないと認めて,禁止命令の必要性を否定しているにもかかわらず,同種又は類似の不当労働行為に及ぶことを防止するためとの曖昧極まりない理由でポストノーティスを命じており,明らかに裁量権の濫用というべきである。

イ また,原判決は,集会室の利用を巡って対立を続けていること,団体交渉が行われていないことを理由に,ポストノーティスは裁量権の濫用に当たらないとするが,上記(1)イのとおり,集会室の利用を巡る対立はもはや存在せず団体交渉が円滑,円満に行われることが予測できるという基礎事情の変更があるから,結局ポストノーティスを命じる本件命令は裁量権の濫用というべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項に当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほか,原判決「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決46頁25・26行目の「団体交渉の開催を前提とする日程調整であることは一見して明白であるから」を「具体的な日時,場所,内容を示した上での団体交渉の申入れに応ずるか否かの回答であることは一見して明白であり,控訴人の本件回答書の「尚,団体交渉については,文書で報告のとおりで御座います。これ以上の回答は,有りません。」との記載からも,控訴人が本件組合から団体交渉の開催を求められていることを認識していたことも明らかであるから」と改める。

(2) 原判決51頁19・20行目の「(前記(1)及び(2))」を削る。

(3) 原判決56頁12行目の「同年」を「平成26年」と改める。

2 当審における控訴人の主張について

(1) 本件団交不開催について(前記第2の3(1)ア)

控訴人は,団体交渉への参加人数について,控訴人と本件組合との団体交渉が施設長室でその収容人数以内である組合側2,3名での少人数で実施されてきた慣例を尊重すべきであると主張しているのであって,控訴人が今日まで一度たりとも参加人数制限などしたことはないと主張する。しかしながら,本件団交不開催に先立つ平成24年9月及び平成26年1月に2回連続で10名を超える組合員が参加して団体交渉が行われているのであるから,本件団交拒否の時点において,控訴人としては少人数での実施を前提に施設長室における団体交渉に応じれば足りるというものではなく,また,控訴人による本件各団交申入書には参加人数の限度について「御提案,お願い」との記載があるものの,従前の団体交渉において参加者数を原因とする混乱が生じていないにもかかわらず,控訴人が本件各団交申入れにおいて組合側参加者を7名に限定し,その後も施設内での団体交渉の条件として組合側の参加者を10名程度とすることに固執していたことは,原判決を引用して説示したとおりであり,控訴人が参加人数制限をしたことがない旨の控訴人の主張は理由がない。

次に,多人数の場合の開催場所について,控訴人は,地区センター又は事務室での開催は本件組合ないし組合員に特段の不利益や不都合を被らせるものではなく,本件組合は集会室での開催を不適当とした施設管理者たる控訴人の判断に従うべきであるとも主張する。しかしながら,地区センターで開催することとなれば,本件施設内での開催に比して,参加者には地区センターまでの移動の労力,時間の負担が新たに生じ,その負担ゆえに団体交渉に参加できない者が生じる可能性があること,地区センターの都合により,団体交渉を開催することができる日時が限定されたり,交渉時間の延長等の弾力的運用が阻害されたりする可能性があること,地区センターの使用料に関する費用負担の問題も生じ得ることは,原判決を引用して説示したとおりである。また,事務室での開催は,控訴人の説明によっても,打ち合わせスペース付近に着座できる組合員は5名に限られ,その他の組合員には事務机やOA機器の狭間の空きスペースに椅子をおいて対応するというのであり,上記5名以外の組合員にとって団体交渉で発言することはもとよりその内容を傍聴することにすら困難があることは明らかである。したがって,地区センター又は事務室での開催は,本件組合及び組合員に実質的な不利益を及ぼすものであると認められる。以上の事実は,控訴人においても当然に認識することが可能であったと考えられるのであって,それにもかかわらず控訴人が本件再審査結審時に至るまで集会室での開催に応じなかったのは,本件組合が地区センター又は事務室での開催に応じないのを予見しつつ,多人数での団体交渉を回避することを企図したものとみられても仕方がない対応であって,本件団交不開催は,実質的にみて控訴人による団体交渉の拒否にほかならず,本件団交拒否について正当な理由は認められないといわざるを得ない。

(2) 本件回答書交付及び本件不提示について(前記第2の3(2)ア)控訴人は,本件命令が,本件回答書交付及び本件不提示については,同一の不当労働行為が繰り返されるおそれはないと認めて,禁止命令の必要性を否定しながら,同種又は類似の不当労働行為に及ぶことを防止するためとの理由でポストノーティスを命じたのは,裁量権の濫用であると主張する。

しかしながら,本件回答書交付及び本件不提示と同一の不当労働行為が繰り返されるおそれが認められないとしても,本件回答書交付及び本件不提示に至る経緯のほか,上記のとおり控訴人が団体交渉の参加人数及び開催場所について頑なな態度を続けていたことに鑑みると,処分行政庁において,控訴人が団体交渉を契機として労組法7条3号所定の支配介入に及ぶおそれはなお否定できないと判断したとしても不合理とはいえないから,上記の理由でポストノーティスを命じたことが裁量権の濫用に当たるとは認められない。

(3) 基礎事情の変更について(前記第2の3(1)イ,(2)イ)控訴人は,平成29年11月22日以降,本件組合に対し,団体交渉の開催場所として,控訴人施設内である特養ミーティングルームを提案し,平成30年1月15日には特養ミーティングルームにて団体交渉が円満に開催されたから,控訴人と本件組合間の団体交渉の場所を巡る紛争は,基礎事情の変更があり,本件命令は取り消されるべきであると主張する。しかしながら,控訴人が主張する上記事実は,本件命令の取消訴訟における違法性判断の基準時後の事情であって,これにより当然に本件命令が違法となるものではない。

以上の点を措くとしても,控訴人の平成29年12月11日付け書面によれば,特養ミーティングルームは,特養専有の施設管理下にあり,団体交渉のため特別に特養施設長にお願いして特例上の措置として了解して頂いて提案したというのであって,今後も継続的に団体交渉の開催場所として確保できるか不明である上,控訴人としては特養ミーティングルームという団体交渉に最も相応しい場所を提案した以上,集会室を開催場所の選択肢に含める考えはなく,本件組合が集会室に固執し特養ミーティングルームの団体交渉開催拒否を継続する場合には,本件組合が団体交渉を拒否したものと考えて規則改正を進めるとの一方的な姿勢を示しており,これ対し,本件組合は,4年ぶりに団体交渉が開催されることの有益性を重視して特養ミーティングルームを開催場所とすることに同意しつつも,本件組合が団体交渉を行うために最も相応しい場所と考えているのは集会室であると反論しているのであって,その他一件記録を精査しても,団体交渉の開催場所を巡る控訴人と本件組合との対立が終局的に解決したと認めることはできず,したがって,本件訴えに係る訴えの利益が消滅したともいえない。

なお,口頭弁論終結後に提出された控訴人の平成30年4月13日付け控訴審第1準備書面には,控訴人が同月2日付けで本件組合に対し組合側参加者が30人を超える場合に団体交渉を集会室で開催することを含む和解解決の提案をしたとの記載があるが,上記書面によっても本件組合は提案を検討中とのことであり,現在までに団体交渉の開催場所を巡る対立が終局的に解決したと認めることができないことに変わりはない。

3 以上によれば,本件命令は適法であり,本件命令の取消しを求める控訴人の請求は理由がなく棄却されるべきものであるところ,これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第5民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10665.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。