平成30年6月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成30年(行コ)第24号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成29年(行ウ)第167号)
口頭弁論終結の日平成30年4月17日
判決
控訴人国立大学法人X大学
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 処分行政庁が中労委平成28年(不再)第12号事件について平成29年3月1日付けでした再審査申立て棄却命令を取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも,参加によって生じた費用を被控訴人補助参加人の負担とし,その余を被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件は,被控訴人補助参加人(1審被告補助参加人)であるZ組合(以下「本件組合」という。)において,福岡県労働委員会(以下「県労委」という。)に対し,①国立大学法人である控訴人(1審原告)の学長が,本件組合が学長選考の再考を求めるビラを配布したことなどを大学の信用失墜行為であるなどと発言し,その発言をウェブサイトに掲載したこと,②研究科長の任命拒否,③評議員の指名拒否,④国際共生教育講座(以下「国際講座」という。)の教員人事に関するヒアリングに学長が対応しなかったこと,⑤給与改定及び給与制度改定を議題とする団体交渉に誠実に対応しなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条所定の不当労働行為に当たるとして救済申立て(以下,同申立てを「本件申立て」といい,同申立てに係る手続を「初審手続」という。)をしたところ,県労委が,上記①から④を不当労働行為と認定し,本件申立ての一部を認容する初審命令(以下「本件初審命令」という。)をし,控訴人がこれを不服として処分行政庁である中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対する再審査申立て(以下「本件再審査申立て」という。)をしたが,中労委が本件再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をしたことから,控訴人が,被控訴人(1審被告)に対し,本件命令の取消しを求めた事案である。
原審は,本件初審命令の対象とされた前記①から④の控訴人の各行為はいずれも不当労働行為に当たるとして,控訴人の請求を棄却した。控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。
2 前提事実,争点及び争点に対する当事者の主張は,次のとおり原判決を補正し,後記第3の3の(1)ア,(2)ア及び(3)アのとおり控訴人の当審における追加主張を加えるほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1ないし3(原判決2頁19行目から33頁10行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
原判決3頁18行目の「国際共生教育講座(以下「国際講座」という。)」を「国際講座」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,原審と同様,①本件学長発言及び本件掲載,②本件任命拒否,③本件指名拒否並びに④B1学長が本件ヒアリングに対応しなかったことは,いずれも不当労働行為に該当するものと認められるから,控訴人の本件請求は理由がなく,本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由は,次の2のとおり補正し,3のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断(原判決33頁11行目から53頁4行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。
2 原判決の補正
原判決38頁23行目の冒頭から39頁14行目の「足りず,」までを次のとおり改める。
「弁論の全趣旨によれば,①控訴人は,平成26年3月31日以前にウェブサイトの新着情報欄に掲載された情報につき,本件掲載を含め,平成29年3月末頃,削除した旨説明していたこと,②控訴人は,その後,本件組合により当該欄以外のウェブサイト上のその他の欄に転載された同一の情報が存在する旨の指摘を受け,平成29年9月1日頃までに本件掲載を削除する措置を講じた旨説明したこと,③控訴人は,本件組合から平成30年3月30日付けで未だ本件掲載が削除されていない旨の指摘を受けたため,改めて,同年4月9日頃までに本件掲載をウェブサイト上から全て削除する措置を講じた旨説明したこと,④控訴人は,その後,本件掲載が削除されずに残っている旨の指摘を受けていないことが認められる。そうすると,控訴人は,本件命令に従って削除したものではないとは主張するものの,現時点において,本件掲載は,全て削除済みであると推認される。
このように,控訴人が本件掲載をウェブサイト上から削除したことにより,本件命令の内容が他の方法によって実現されたものではあるが,控訴人は,本件命令に従って削除したものとはいえないこと,」
3 当審における控訴人の追加主張に対する判断
(1) 争点1について
ア 控訴人は,本件学長発言及び本件掲載について,①国立大学の学長選考は,平成16年4月1日の国立大学法人への移行により,従来の教職員が自治的に選考する方式から,国立大学法人法12条の定める学長選考会議が選考する方式(以下「学長選考会議による選考方式」という。)に改められているにもかかわらず(教職員の意向投票の結果と食い違う例は多数存在するが,学長選考会議の選考結果が違法として争われた事件は,全て大学側が勝訴している。),本件ビラは,この理を理解せずに意向投票の結果と異なる学長選考を批判するものであることから,上記①の法制度や運用実態に反する本件ビラにつき,大学(控訴人)の信用を失墜する行為であるとの批判的発言(本件学長発言)をしたとしても,適正な論評というものであって,使用者代表者の言論の自由として許容されるとか,②本件学長発言は,労働条件とは全く関わりのない学長の選考方法を巡る議論にすぎず,本件組合の弱体化を狙ったかのような発言は含んでおらず,労働関係上の制裁ないし不利益措置を執ることを示唆することを目的としたものではないから,本件組合が弱体化することはあり得ず,本件組合やその組合員に不利益を与えた事実はないことを理由として不当労働行為には当たらない旨主張する。
イ しかし,前記(引用に係る原判決)のとおり,本件ビラは,本件組合が推挙していた候補者が学長に選考されないという本件選考会議の結果を不服として,学長選考会議に対し,学長の選考について再考を促すように働きかけることなどへの理解と支援を求める内容のものであり,学長の執る大学運営の方針によって組合員を含む労働者の処遇や労働条件も影響を受け得ること,学長選考会議による選考方式のもとであっても,学長選考会議は,意向投票の結果を参考にし,学長候補者を決定するとされており,意向投票で最多票を獲得できなかった候補者が学長選考会議において学長候補者に決定されたことについて,学長選考会議に対しその「再考を促す」こと自体は,何ら違法でないことなどからすれば,本件ビラ配布は,正当な組合活動であるといえる。そして,前記(引用に係る原判決)認定に係る本件学長発言及び本件掲載の内容,並びに本件ビラ配布から本件学長発言及び本件掲載がされるまでの事実経過に照らせば,本件学長発言及び本件掲載は,本件ビラ配布を公然と非難した上で,同配布を行った関係者に対し,労働関係上の制裁ないし不利益措置を執ることをも示唆し,これによって,本件ビラ配布をはじめとする本件組合の活動や運営を妨害し,萎縮させるなどして,本件組合を弱体化させるおそれを生じさせていることが明らかであるから,使用者が享有する言論の自由の範疇を超えるものであって,不当労働行為に当たるというべきである。
控訴人は,学長選考については,学長選考会議による選考方式に改められたにもかかわらず,本件組合は,この理を理解せず,批判をしていると非難するが,本件ビラは,学長選考会議による選考方式という制度そのものを批判するというよりも,意向投票において最多票を獲得できなかった候補者を学長候補者として決定した学長選考会議の選考結果を批判し,再審議を求めるものであるから,控訴人の上記非難は当たらない。また,学長選考会議が,意向投票において最多票を獲得できなかった候補者を学長候補者として決定したこと自体は,違法とはいえないが,そのことをもって,学長選考会議に再考を促すように働きかけることなどへの理解と支援を求める内容の本件ビラを配布することが正当な組合活動に当たらないとすることはできない。
控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 争点2及び3について
ア 控訴人は,本件任命拒否及び本件指名拒否は,B1学長の選出の正当性自体に異を唱え,学長としての立場を否定するA1教授や,B1学長の大学経営に対する批判を常日頃より展開していたA2教授の個人的要因によるものであって,組合活動の故をもって行われたものではないから,本件任命拒否及び本件指名拒否が不当労働行為に当たらない旨主張する。
イ しかし,前記(引用に係る原判決)のとおり,A1教授が本件ビラ配布を行ったことをもって研究科長としての適格性を欠くとはいえないこと,B1学長は,A1教授に対し,本件ビラ配布を行ったことにつき謝罪すること等を約束しない限り,研究科長の任命を拒否する旨の言動に出ていること,その他前記(引用に係る原判決)認定に係る事実関係からすれば,本件任命拒否は,A1教授の個人的要因によるものではなく,組合活動の故をもってされたことが明らかである。
また,前記(引用に係る原判決)認定のとおり,A2教授が,過去に,学内の会議を混乱させ,会議を破壊したことを認めることはできないし,B1学長の大学経営方針等に対する批判をすること自体が禁じられる合理的な理由もないこと,その他前記(引用に係る原判決)認定に係る事実関係からすれば,本件指名拒否も,A2教授の個人的要因によるものではなく,組合活動の故をもってされたことが明らかである。控訴人は,組合員(元組合員)であっても,評議員に指名された実例があるとして,組合員あるいは組合活動の故をもって指名拒否したものではないというが,B2理事は,B1学長の意向を受けて,A2教授が別件訴訟(本件組合の全面的支援のもとその執行部の組合らが提起した未払賃金請求訴訟)の原告であることを理由として,指名拒否を通告しているのであるから,そのような実例があったとしても,本件指名拒否が不当労働行為に当たることは明らかである。
控訴人の上記主張は採用することができない。
(3) 争点4について
ア 控訴人は,①本件ヒアリングが重要な手続であるとしても,また,「通例」として学長がヒアリングを行っていたとしても,学長がそれを自ら実施する必要性は乏しく,B1学長がA2教授とのヒアリングを速慮したことについて合理的理由があるか否かは,A2教授の受けたとされる不利益との相関関係で判断されるべきであるところ,②B1学長が自ら対応しなかったことによるA2教授の不利益は,一般に不当労働行為として問題となる人事上の不利益や待遇面の不利益と比較して,極めて微々たるものにとどまるから,B1学長がA2教授との間で無用な論争となることを心配したといった程度でも十分に合理的理由があるといえるとして,B1学長が本件ヒアリングに対応しなかったことが不当労働行為に当たらない旨主張する。
イ しかし,教員人事ヒアリングは,前記(引用に係る原判決)認定のとおり,人事も含む講座運営に関する業務を所掌する地位にある各講座主任が,人事権を含む広範な権限を有する学長に対し,直接,当該講座に係る教員の採用,昇任等人事上の要望を伝える一方で,学長から経営上の事情等の情報を得ることができる貴重な機会であり,年1回しか行われないものであって,学長とは地位や権限に大きな差異のある理事による対応によって代替し得る性質のものではないから,B1学長が本件ヒアリングを拒否したことによって,A2教授は,講座における講座主任としての職務の遂行が妨げられるという大きな不利益を被ったものといえ,その不利益は,単に,同講座内外における同講座主任としての影響力が低下したにとどまるものではない。
したがって,B1学長が本件ヒアリングに対応しなかったことに合理的理由があるとは認められない。
控訴人の上記主張は採用することができない。
(4) 控訴人は,以上のほかにも縷々主張するが,B1学長が,本件選考会議において本件意向調査で最多票を獲得できなかった同学長が学長候補者に選考されたことなどを批判するなどした本件組合あるいは組合員の活動を嫌悪し,支配介入,不利益取扱に及んだことは明らかであって,その主張には理由がない。
第4 結論
以上によれば,控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第8民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10668.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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