平成３０年８月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年(行コ)第１１１号労働委員会救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成２８年(行ウ)第６号)
口頭弁論終結日平成３０年６月２１日
判決
控訴人大阪市
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員
被控訴人補助参加人Ｚ１労働組合
被控訴人補助参加人Ｚ２労働組合
被控訴人補助参加人Ｚ３労働組合
被控訴人補助参加人Ｚ４労働組合
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が中労委平成２６年(不再)第１５号及び第１６号併合事件について平成２７年１１月１８日付けでした命令をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は,控訴人が,被控訴人補助参加人Ｚ１労働組合(以下「補助参加人Ｚ１」という。),被控訴人補助参加人Ｚ２労働組合(以下「補助参加人Ｚ２」という。),被控訴人補助参加人Ｚ３労働組合(以下「補助参加人Ｚ３」という。)及び被控訴人補助参加人Ｚ４労働組合(以下「補助参加人Ｚ４」といい,この４組合を併せて「補助参加人ら」という。)に対し,組合費を職員給与から天引きするチェック・オフ制度を廃止する旨を通告したこと(以下,この通告を「本件通告」という。)が,支配介入の不当労働行為に該当するとして,補助参加人らが行つた救済申立てに関し,大阪府労働委員会が救済命令を発し,中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,本件通告が支配介入の不当労働行為に該当すると判断して,上記救済命令を変更した上で,労働委員会認定型の文書手交を命じる再審査命令を発したため,これを不服とする控訴人が,再審査命令の取消しを求めた事案である。
原審は控訴人の請求を棄却し,控訴人が控訴した。
２ 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者等の主張は,次項に当審における当事者等の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決１６頁２６行目の「実施する旨」の次に「の文書を」を加える。
３ 当審における当事者等の補充主張
(控訴人の主張)
(1) 本来任意である便宜供与の廃止について,支配介入が成立するのは,廃止する便宜供与の内容・性質,それが組合活動に与える影響,廃止の理由,廃止に至った経緯,廃止に当たっての手続的配慮その他使用者側の態度等の個別具体的事情に照らし,当該便宜供与の廃止が,組合活動に支障をもたらし,もって組合を弱体化しようとの意図の下に行われたものと推認され,権利濫用と評価される場合に限られる。
(2) 控訴人におけるチェック・オフの廃止については,①不適切な労使関係の見直し等の取組の一環として,不適切な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し,新たに健全,正常な労使関係を構築する必要があり,②本件チェック・オフ廃止条例制定後も労使癒着の構造は払拭されることなく,労使関係適正化の要請が現に存在していたことから,チェック・オフ廃止の合理性は十分高度であった上,③既にチェック・オフが廃止されている職員団体に対する取扱いと平仄を合わせる必要もあった。補助参加人らは,控訴人職員団体と補助参加人らとの間には法律上の差異があり,控訴人職員団体に対する取扱いと平仄を合わせる必要性はないと主張するが,これを放置すれば,控訴人職員団体からは不当労働行為,市民からは労使問題の放置体質との批判を受けかねない状況であったから,控訴人職員団体と平仄を合わせて補助参加人らとの間でチェック・オフを廃止する必要性は高度の合理性を持つ。
チェック・オフ廃止による補助参加人らの不利益の程度も,組合費の直接徴収への移行に伴う手間(組合員への説明やロ座振替等の手続など),徴収に要する手間(組合費算出,徴収・督促)を補助参加人らが負担することに尽き,それは本来補助参加入らにおいて負担すべきものであって,本件においてその負担の程度がことさらに大きいといった事情もなく,実際にも,補助参加人らにつき,頭著な財政悪化や加入率低下による組合活動への深刻な支障は生じていない。したがって,チェック・オフ廃止による補助参加人らの不利益は大きなものではないから,廃止目的の高度の合理性と衡量すると,不当労働行為となるものではない。また,チェック・オフが実施されてきた期間の長短によって,廃止に伴いなすべき対応や受ける影響が変わるものではない。補助参加人らは,チェック・オフ廃止により,組織率が著しく低下したなどと主張するが,組織率の低下は顕著であるとも急激であるともいえず,チェック・オフ廃止との因果関係はあるとはいえない。
(3) 本件通告の時期は,職員厚遇問題が生じ,それに対する対処後も問題が頻発し,調査報告書では根深く残った労使問題が指摘されるに至っていた時期であり,労働組合についてもチェック・オフを廃止すべきというのが本件チェック・オフ廃正条例成立時からの議会すなわち市民の意向であった。労使協定の期間,裁判やそれに伴う混乱への配慮から,労働組合については検討課題としつつ対応を留保し,本件チェック・オフ廃止条例訴訟の第１審判決後,労働組合についてもチェック・オフを廃止するとの方向を決したが,控訴人のごとき巨大な地方公共団体にあって,課題は裁判にもなっている問題でもあり,しかも非常に多数の労働組合があり,さらには大きな注目となっていた大阪府知事・大阪市長のダブル選挙を挟む状況にある中,相当の検討を行い,可及的速やかな対応と組合への配慮のバランスを斟酌し,決定したのであり,通告の時期を遅らせるといった不当な動機や事情もない。
被控訴人らは,本件通告が協定の有効期限まで１か月強程度の時期にされ,実質的な交渉が可能になる程度の猶予期間が与えられていないと主張するが,チェック・オフ廃止を行うことを決定した上で,補助参加人らに通知・説明するのは,行政組織の意思決定に基づく行動として当然のことであり,その前の検討段階の不確実な状況において,補助参加人らに予告や説明をすることは,徒に補助参加人らの混乱を招き,補助参加人らにとって不利益になる可能性のある情報等をほのめかしながら他の交渉を有利に進めているなどとの非難も受けかねず,かえって不相当である。また,チェック・オフ廃止については,本件チェック・オフ廃止条例の提案理由において,労働組合についても廃止すべきとする議会の意向が明らかにされており,Ｃ２市長も労使の話合いをする意向を示していたのであるから,補助参加人らもその方向性については当然に認識していたし,控訴人は労使癒着問題に関連し,労使間交渉ルールの適正化に取り組んでいたのであるから,控訴人として,廃止方法等も不確定な状態のまま,事前折衝や情報提供といった非公式の方法によって,チェック・オフ廃止の可能性を伝えることを避け,具体的内容の決定後に通知・説明することにしたのであって,本件通告の時期の選択は,行政判断としての裁量の範囲である。交渉の経緯を見ても,控訴人は,補助参加人らに対し,チェック・オフ廃止の理由をありのままに説明しており,説明不足との非難は当たらない。また,チェック・オフの廃止は,全ての労働組合に共通の問題であり,個別事情の有無を検討し,個別事情への対応を行わなかったとしても,チェック・オフ廃止の判断に至った理由・経緯を考慮すれば,これを理由に手続的配慮を欠くとはいえない。補助参加人らからも,個別事情を踏まえた提案がされたわけではなく,交渉は補助参加人らから一方的に打ち切られている。
チェック・オフ廃止までの１年間の猶予期間についても,直接徴収に要する負担はそれほど大きなものではなく,より組合員数の多い職員団体においては,組合活動に支障を来すことなく,円滑に組合運営を行っていることに加え,本件チェック・オフ廃止条例訴訟の判決でも合理的な期間とされ,本件チェック・オフ廃止条例制定から４年経過し,徴収手続の合理化・効率化も進んでいるなどの状況があるから,控訴人の職員団体の場合以上の猶予期間を与える必要はない。控訴人は,チェック・オフ廃止を決定するに当たり,従来事案の検討,弁護士へのリーガルチェック,職員団体の活動状況や直接徴収への移行状況,補助参加人らの規模などの必要な調査・検討を行っており,実際にも,補助参加人らにおいて職員団体と比較して特段の重要な支障が生じているわけではない。
控訴人は,本件チェック・オフ廃止条例訴訟の第１審判決後,労働組合についてのチェック・オフ廃止という方向を決し,検討を進めてきた。Ｃ１市長の発言は,これまで指摘・検討されてきた労使関係の問題点を再確認し,控訴人と職員団体や労働組合の関係を市民感覚に合うよう是正,改善していくべきことを表明したものであり,チェック・オフ廃止に慎重になる必要はないとの発言も,便宜供与の廃止は,本来的な労働組合の権利利益に比べれば労組法上の位置付けが異なるとの認識の下,手順を踏むという慎重さは必要であるが,ことさらに慎重になりすぎることはないとの考えを示したものにすぎず,控訴人が行ったアンケート調査は便宜供与とは関係ないから,これらをもって控訴人が労働組合の弱体化を認識しているとも,不当労働行為性の徴表であるとも提えることはできない。(被控訴人の主張)
(l) 労使協定により継続してきたチェック・オフを廃止するには,チェック・オフ廃止による不利益を与えても,廃止せざるを得ないという相当な理由があることを前提に,更に十分な手続的配慮がされていることが必要である。
支配介入においては,支配介入意思は要しないが,仮に要するとしても,その判断においては,使用者が当該行為に至った経緯,その間の労使交渉の内容,双方の態度等諸般の事情を総合考慮すべきものである。チェック・オフの廃止に慎重になる必要はない旨の発言を含むＣ１市長の発言やアンケート調査等を踏まえて検討すれば,本件通告の前後を通じて手続的配慮を欠いたことから見て,本件通告が補助参加人らを弱体化させる効果を有することを十分認識した上で行ったものであり,支配介入に当たる。
(2) 控訴人は,チェック・オフ廃止に合理性がある根拠として,控訴人の職員団体においてはチェック・オフが廃止され,補助参加人らについても平仄を合わせて廃止する必要があると主張するが,議会の制定する条例によって勤務条件が定められる職員団体と,労働条件につき団体交渉することを労組法上保障されている補助参加人らとは,法律上の位置付けが異なり,職員団体と平仄を合わせること自体が合理的理由となるものではない。
(3) 控訴人は,補助参加人らの個別事情に応じて予想される不利益を具体的に検討することもせず,そのために,その予想される不利益に応じた手続的配慮を何ら検討していないばかりか,協定が締結されない場合には他の控除項目についても控除できなくなり,組合員が重大な不利益を被ることになるといった不利益を告げているのであり,事実上控訴人の要求に従うことを強制するものであって,労使協議を十分に尽くそうとする姿勢はなかった。そして,チェック・オフが長きにわたって継続されてきたものである場合には,その中止により相当程度の支障が発生し得るため,対応の準備のために相当の猶予期間をおく等,より一層の配慮を要するにもかかわらず,控訴人はこうした配慮を一切行っていない。
控訴人は,控訴人の職員団体と同様の猶予期間を与えた以上,手続的配慮は十分であると主張するが,手続的配慮とは,チェック・オフ廃止により補助参加人らに与えると予想される具体的な不利益を検討し,それに応じて採られるべきものであり,控訴人は,そもそもかかる不利益につき具体的な検討もしておらず,不利益に対応するために必要な手続的配慮もしていないから,控訴人の主張はその前提を欠く。
(補助参加人らの主張)
(1) 使用者が便宜供与を廃止するには,廃止する合理的な理由が必要であり,これに加え,労働組合との交渉を行って便宜供与廃止の理由を丁寧に説明し,善後措置等について協議し,廃止に当たって十分な猶予期間を設けるなど,唐突に廃止されたりその影響が行き過ぎたものとなったりしないための手続的配慮も必要であり,その双方又はいずれかを欠いた場合には,労組法７条３号の不当労働行為が成立する。
継続的な法律関係は,その当初において権利義務の関係から開始されていない場合でも,一旦双方の合意で開始され,その法律関係が継続されると,当事者はその法律関係が維持されることを期待し,それを前提として第三者との法律関係が形成されたり,当事者においても,それを前提に事務処理体制や事業計画が組まれたりするのであり,継続的な法律関係の維持に対する期待は法的保護に値する。
チェック・オフについては,労使合意によって開始され,その継続によって相互信頼が得られ,労使関係が安定し,労働組合は組合費を使用者から一括して受領するため,組合費の個別的な徴収事務を予定せず,未納組合員に対する支払催告,組合員の除名処分等の不利益処分も予定しない一方,使用者側のチェック・オフ事務は,コンピュータ化され,その履行に特段の負担はない。
チェック・オフが廃止される場合,長期間続いた労使合意が否定され,労働組合は予期しない不利益を被り,法的保護に値する労働組合の継続への期待・信頼が破壊されるのであるから,継続していたチェック・オフの廃止には,合理的な理由と適正な手続が必要となる。
控訴人は,便宜供与の廃止については,支配介入意思に裏打ちされた権利濫用的な場合のみが支配介入に該当すると主張するが,独自の見解にすぎない。支配介入の成立には支配介入意思は必要とされず,支配介入は外形上労働組合の結成,運営等を支配し,又は介入するものであって,抽象的に組合の団結権を侵害する危険性を有する使用者の行為であれば足り,客観的に支配介入の事実があれば,使用者の意図の如何を問わず不当労働行為が成立するのである。仮に,支配介入意思が必要だとしても,その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ,又は生じるおそれがあることの認識,許容があれば足りる。
(2) 控訴人は,不適切な労使関係の払拭等をチェック・オフ廃止の目的であるとして,控訴人を巡る当時の状況の下で高度の合理性を有すると主張する。しかしながら,喫緊に補助参加人らに対するチェック・オフ廃止を断行しなければ,大阪市政に対する市民の信頼が損なわれるような状況にあったとは認められず,補助参加人らとの間では労使関係には問題がない状況となっており,控訴人も,チェック・オフ廃止の必要性について,市全体の方針と説明するのみで,補助参加人らと控訴人との間における問題点の指摘はしていない。さらに,不適切な労使関係とチェック・オフとの関連や,チェック・オフ廃止により果たして不適切な労使関係が払拭できるのかは検討されておらず,不適切な労使関係の払拭のためにチェック・オフを廃止することが合理的手段であるともいえない。したがって,不適切な労使関係の払拭等という目的には合理性はない。
チェック・オフは,労働組合の財政的基盤を確固たるものとするものであり,チェック・オフが一旦開始されると,それを前提に労使関係が構築され,組合活動も行われるのであるから,チェック.・オフ廃止に通常伴う影響だけでも,労働組合の財政的基盤を脆弱にする効果がある。したがって,労働組合にとっては深刻な影響があり,直接徴収への移行に伴う手間,徴収に要する手間などの負担のみでも,その不利益の程度は大きい。補助参加人Ｚ１では,平成２４年４月以降２年間で合計２３０名の脱退者・組合費滞納による除名者があり,組織率も９９.９２%から平成２７年１月には９５.０２%に低下し,補助参加人Ｚ２でも８００名だった組合員が平成２７年１月には４７１名に,補助参加人Ｚ３でも８２２名から５６７名に激減し,補助参加人Ｚ４でも９９.６２%の組織率が８８.９%に低下するなど多大な影響が出ている。このように本件チェック・オフ廃止により,補助参加人らには,団結権が大きく損なわれる程度の重大な不利益が生じている。
(3) 手続的に見ても,本件通告は,事前に何らの打診がされることもなく,補助参加人Ｚ４を除き,協定の期間満了のわずか１か月前に突如としてなされ,補助参加人らはわずか１か月の間に控訴人に対し本件通告の撤回を迫るとともに,労使協定を根拠としていた他の項目の控除を継続するために,本件通告に従うか否かの決断を迫られることになった。控訴人には労使協議を十分に尽くそうとする姿勢が認められず,その後開催された団体交渉でも,チェック・オフ廃止は決定事項であるとして譲歩の姿勢を見せず,新たな協定に至ったものであるが,その過程において,控訴人からは不適切な労使関係の払拭等の抽象的な理由が指摘されるのみで,チェック・オフ廃止に係る具体的・合理的な理由の説明はなく,チェック・オフ廃止に係る交渉時間延長にすら応じなかった。チェック・オフ廃止までの猶予期間は市職と同じ１年とされ,控訴人は,補助参加人らが自ら組合費を徴収する準備期間としては合理的な期間であると主張するが,そもそもチェック・オフ廃止の必要性が極めて低いにもかかわらず,廃止による不利益が大きいことからすれば,猶予期間の長短にかかわらず,チェック・オフ廃止は不当労働行為に該当する。
控訴人は,本件チェック・オフ廃止条例制定後Ｃ１市長が就任するまでの間も労働組合のチェック・オフ廃止を検討していたと主張し,証拠として懸案事項説明調書などを提出するが,公文書でありながら作成日も作成名義も不明であるなどその成立自体が疑わしく,その内容も,チェック・オフ廃止の適法性を検討した形跡も,チェック・オフ廃正後の市職の状況を検討した形跡もないなど,検討がされていたことを裏付けるものではない。Ｃ１市長就任以前には,控訴人における労使関係は大きな問題とはされておらず,Ｃ１市長の数々の組合敵視発言は,労使問題改善へ向けた意見表明などではなく,労働組合を弱体化させる目的を示すものである。Ｃ１市長は,市議選で対立候補のＣ２市長を応援した補助参加人らについて敵意をあらわにし,便宜供与の廃止を決定し,チェック・オフ廃止に至ったものであり,これは,労使関係の適正化に向けたものではなく,補助参加人らの弱体化を意図した報復的措置にすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項に当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第３の１ないし３に記載のとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
(l) 原判決３０頁７行目の「持っているのかと」の次に「か」を加える。
(2) 同３０頁１１行目の「Ｃ２前市長」を「Ｃ２市長」と,同頁１３行目の「９万円」を「９万３５５０円」とそれぞれ改め,同頁２３行目の「渡された後も,」の次に「同年１２月に」を加える。
(3) 同３４頁１５行目の「改定」を「改訂」と改める。
(4) 同３８頁４行目の「Ｃ３総務局長」を「Ｃ３総務局長」と改める。
(5) 同５５頁２２行目の「折衝の際,」の次に「控訴人が,労使間の不適正な事案が明らかになり,市民の信頼を失墜させる状況になったことなどを理由に労使関係の健全化を図るために提案していることを指摘したところ,」を加える。
(6) 同５６頁１行目の「において,」の次に「労使関係が不適切だというのが前提になっているが,」を加える。
(7) 同５７頁４行目末尾の次に改行の上,以下を加える。
「(4) 厚生労働省が取りまとめた平成２３年「労働協約等実態調査」の結果によれば,全国の民営事業所の労働組合から約４１００を抽出した調査の結果,労働組合における労働協約等の運用状況として,組合費のチェック・オフが行われている労働組合は９１.０%(前回(平成１８年)は９３.５%)であった。」
(8) 同５７頁１７行目冒頭から同頁２３行目の「もっとも」までを「本件通告は,チェック・オフの廃止を内容とするものであるところ,チェック・オフは使用者が労働組合との協定に基づいて行うものであって,使用者の労働組合に対する便宜供与の一つであり,これを開始するか否かについては使用者の裁量に委ねられていると解される。しかし,一旦これが開始された場合には」と改める。
(9) 同５８頁５行目の「このような」から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。
「そして,このような事情を踏まえると,使用者と労働組合との協定に基づいてチェック・オフが行われている場合には,これを前提に労働組合の活動・運営が行われ,労使関係が形成されているのであり,現にチェック・オフは全国の大多数の民営事業所において行われており,その廃止は労働組合の活動・運営や労使関係に影響を与えるものと解されるから,使用者がこれを廃止するについては,労働組合に対しチェック・オフ廃止による不利益を与えてもなお廃止せざるを得ないという相当な理由があることが必要であり,また,廃止に当たっては,労働組合に対し,その理由を説明し,善後措置等について協議し,十分な猶予期間を設けるなどの手続的配慮をすることが必要であると解すべきである。そして,このような要件を欠くチェック・オフの廃止は,廃止の目的,動機,その時期や状況,廃止が労働組合の運営や活動に及ぼし得る不利益,影響等の諸要素を総合考慮した上,労働組合の弱体化,運営・活動に対する妨害の効果を持つものといえる場合には,支配介入に当たると解するのが相当である。」
(10) 同５９頁１５行目の「制定された」を「制定されるなどしているものの,本件通告の時点でも,控訴人における労使癒着の問題についての懸念が払拭されたとはいえない状況にあった」と改める。
(11) 同５９頁１８行目の「付託」を「負託」と改める。
(12) 同５９頁２０行目の「不適切な」から同頁２３行目の「したがって,」までを削る。
(13) 同５９頁２５行目の「他方で,」の次に「控訴人がチェック・オフ廃止の理由として主張する不適切な労使関係の払拭のための便宜供与の廃止の必要性及び本件チェック・オフ廃止条例制定後も労使癒着の構造は払拭されるに至っておらず労使関係適正化の要請は現に存在していることという点については,労使関係の適正化という目的とチェック・オフの廃止という手段との間の具体的な関連性が明らかではなく,控訴人において補助参加人らとの間の労使関係の適正化を図るためにチェック・オフを廃止する具体的な必要性があることはうかがわれず,控訴人とその職員との間に控訴人の主張する事情があることをもって,補助参加人らとの間のチェック・オフについて,補助参加人らに対する不利益を与えてもなお廃止せざるを得ないという相当な理由があるものとは解されない。また,控訴人の職員団体について本件チェック・オフ条例によってチェック・オフが廃止されているとしても,そのことをもって,上記の相当な理由があるものともいえないというべきである。さらに,」を加える。
(14) 同６０頁１５行目の「事実上」から同頁１７行目の「得ない。」までを「このような事情に照らせば,控訴人については,チェック・オフ廃止の理由・必要性についての具体的な説明を行っておらず,善後措置等についての十分な協議もされず,十分な猶予期間も設けられていないのであって,手続的配慮の観点からも,十分な対応がされたものとはいえない。また,」と改める。
(15) 同６０頁２０行目の「現在においても」から同頁２１行目の「ことからすると」までを「Ｃ４労働組合については市交通局の民営化に至るまでチェック・オフは廃止されていなかったことからすると」と改める。
(16) 同６１頁９行目の「このことは,」の次に「控訴人の」を加える。
(17) 同６１頁１４・１５行目の「ものと認められる」を「ものと認められ,また,本件通告は補助参加人らの弱体化又はその活動に対する妨害という効果を持つものと評価することができる」と改める。
(18) 同６１頁２３行目冒頭から同６３頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「ウそうすると,本件通告については,チェック・オフ廃止についての相当な理由があるとはいえず,手続的配慮の観点からも十分な対応がされたものとはいえず,補助参加人らの弱体化又はその活動に対する妨害という効果を持つものと評価することができるのであるから,補助参加人らに対する支配介入行為に当たると認められる。」
２ 当審における当事者の補充主張について
(1) 控訴人は,チェック・オフは単なる便宜供与であり,その廃止が支配介入となるのは,組合を弱体化しようとの意図の下に行われた権利濫用と評価される場合に限定され,チェック・オフにより,本来労働組合が自らすべき組合費の徴収を控訴人の費用と労力において免れているにすぎず,その廃止による影響は本来必要なコストを労働組合が自ら負担することになるのみであるから,大きなものではなく,また,チェック・オフが継続されてきた期間の長短によってその影響の度合いに差が生じるものではないと主張する。
しかし,チェック・オフは使用者の労働組合に対する便宜供与の一つであるが,一旦これが開始された場合には,労働組合の財政を確固たるものとし,その組織の維持強化に資するものであることから,チェック・オフが廃止されることにより,当該労働組合の財政面のみならず団結権の側面においても少なからぬ不利益を与える可能性があり,その不利益の程度は,チェック・オフが長期間継続しているほど大きくなる面があることは否定できず,労働組合に対しチェック・オフ廃止による不利益を与えてもなお廃止せざるを得ないという相当な理由がなく,又は廃止に当たっての手続的配慮を欠く場合において,チェック・オフ廃止の目的,動機,その時期や状況,廃止が労働組合の運営や活動に及ぼし得る不利益,影響等の諸要素を総合考慮した上,労働組合の弱体化,運営・活動に対する妨害の効果を持つものといえるときは,支配介入に当たると解するのが相当であることは,前記１説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。
(2) 控訴人は,本件チェック・オフ廃止の必要性について,①不適切な労使関係を生み出した要因の一つである便宜供与を見直し,新たに健全,正常な労使関係を構築する必要があったこと,②本件チェック・オフ廃止条例制定後も労使癒着の構造は払拭されるに至っておらず,労使関係適正化の要請は現に存在していること,③既にチェック・オフが廃止されている控訴人職員団体に対する取扱いと平仄を合わせる必要性があったことを上げる。
しかし,上記①,②の点について,これらの目的とチェック・オフの廃止という手段との間の具体的な関連性が明らかではなく,控訴人において補助参加人らとの間の労使関係の適正化を図るためにチェック・オフを廃止する具体的な必要性があることはうかがわれず,控訴人とその職員との間に控訴人の主張するような事情があることをもって,補助参加人らとの間のチェック・オフについて,補助参加人らに不利益を与えてもなお廃止せざるを得ないという相当な理由があるものとはいえないことは,前記１説示のとおりであり,チェック・オフを存続させることにより,労使癒着の構造を助長するおそれがあるとの控訴人の主張を裏付ける証拠はなく,控訴人が主張する労使癒着の構造を助長するおそれは,一般的・抽象的なものにとどまるといわざるを得ない。
また,上記③の点についても,この平仄を合わせる必要性につき,補助参加人らは労組法上の労働組合であるものの,職員団体には団体交渉権は認められていないなど控訴人との関係における法的地位には違いがあるのであり,上記の点をもって,補助参加人らに対し不利益を与えてもなお廃止せざるを得ないという相当な理由をなすものとはいえない。
控訴人の主張は採用することができない。
(3) 手続的配慮に関し,控訴人は,本件通告の時期を遅らせるといった不当な動機や事情はなく,チェック・オフ廃止については,本件チェック・オフ廃止条例の提案理由において議会の意向が明らかにされているなど,補助参加人らとしてもその方向性は当然に認識していたし,控訴人も労使癒着問題に関連し,労使間交渉ルールの適正化に取り組んでいたのであり,本件通告の時期の選択は,行政判断としての裁量の範囲であったし,チェック・オフ廃止までの１年間の猶予期間についても問題はないと主張する。
しかし,本件通告は,労使間での事前説明や調整等が一切ない状況で突然行われ,その内容も,補助参加人ら労働組合側の個別事情を一切考慮することなく,四半世紀から半世紀にわたって継続的に行われていた組合費のチェック・オフを１年間の猶予期間のみで廃止ないしは廃止される可能性がある状態に置くことを求めるものであり,しかも,補助参加人Ｚ１,同Ｚ２及び同Ｚ３については本件通告から協定の有効期間満了までわずか１か月強という,提案内容を検討し必要な調査等を行った上で結論を出すには著しく不十分な期間しか存在しない状況で行われたものであること,その説明においても,チェック・オフ廃止の必要性についての具体的な説明はされなかったことは,前記１説示のとおりであり,控訴人の主張するところは,手続的配慮の観点からも十分な対応がされたものとはいえないとの前示の判断を左右するものではない。
控訴人の主張は採用することができない。
３ よって,控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10670.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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