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労委DB高裁判決全部取消

大阪高判 平成30年9月7日

平成29年(行コ)第221号 高槻市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

事実認定の補足 市は,市教委がC2小学校教頭やC3小学校校長に指導・助言した時点では,別件救済申立てがされたことを認識していな かった旨主張するが、市教委教育指導課がC2小学校の教頭及びC3小学校の校長に指導・助言した日については,本件組合員2 名に伝えられたのが同月13日の夕刻であったことを踏まえると,いずれも,同月11日の別件救済申立…

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この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成30年9月7日 (2018-09-07)
事件番号
平成29年(行コ)第221号
事件名
高槻市不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1事実認定の補足

市は,市教委がC2小学校教頭やC3小学校校長に指導・助言した時点では,別件救済申立てがされたことを認識していな

かった旨主張するが、市教委教育指導課がC2小学校の教頭及びC3小学校の校長に指導・助言した日については,本件組合員2

名に伝えられたのが同月13日の夕刻であったことを踏まえると,いずれも,同月11日の別件救済申立てがされたことを市が

知った後であると認めることができる。市教委からの指導・助言から各校長が本件組合員2名の卒業式の出席が認められないと判

断するのに時間を要したとの主張も証拠もない。

2争点1(本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが市による労組法7条1号本文前段,3号及

び4号の不当労働行為に該当するか)について

(1)

争点1-1(本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが「不利益な取扱い」に該当するか)につい

て

ア平成26年度以前においては、AETが市立小学校の卒業式への参加を希望して断られたことはなかったのに、本件組合員2

名は、平成26年度卒業式への出席を希望して断られたことは、1年間関わった児童らが小学校の教育課程を修了し、新たな門出

を祝う式典に参加することが叶わないことを意味するのであるから、当該取扱いは、市立小学校における労働者の一般的認識に照

らして通常不利益なものと受け止められるものといえる。

イ市は,卒業式に誰を招待するかは,校長の専決事項であり,その裁量に任されていると主張するが,校長に対し指導・助言を

行う立場にある市教委が本件組合員2名の平成26年度卒業式出席に関するC2小学校の教頭及びC3小学校の校長からの問い合

わせに対し慎重に対応するよう回答することで,指導・助言したのであるから,校長において,通常は裁量の余地の残るものとは

解し難く,平成26年度卒業式への出席を認めないようにとの指示が校長らにあったものと解される。

以上によれば,市の判断により,本件組合員2名に「不利益な取扱い」がされたといえる。

(2)

争点1-2(市が、本件組合員2名が労働組合の組合員であることの故をもって、あるいは不当労働行為救済申立てをしたことを

理由として「不利益な取扱い」をしたといえる

か)について

ア本件組合らが,大阪府労委に対し,別件救済申立てを行ったのは平成27年3月11日であり,市教委は,本件組合らによる

別件救済申立てを知った後に,指導・助言し,それに従ってC2小学校長はA1の,C3小学校長はA2のそれぞれの卒業式への

出席を認めないとして,市による「不利益な取扱い」がされたと認められる。

本件答弁において,市教委が本件英語指導助手の平成26年度卒業式への出席について慎重に対応するよう指導・助言をする

際考慮した状況として,本件英語指導助手による本件ビラのポスティングや小学校における配布,署名活動及び市庁舎前での抗議

行動並びに新聞報道のほか,別件救済申立てを行ったことも含めていたことが認められる。また,市と組合は,団体交渉を行うな

ど一定の対立状況があったこと及び市は本件組合員2名が組合の組合員であることを認識していたことが推認できる。

以上の事実からは,市は,組合員である本件組合員2名に対し,組合らが別件救済申立てをしたことを理由の一つとして,平

成26年度卒業式への出席に認めないとの「不利益な取扱い」をしたものであるということができる。

イまた、市は,卒業式間近の時期に,署名活動や職員室内での無断でのビラ配りがあったことを要因として,卒業式に何らかの

混乱を生じることを憂慮したと主張するが,これまでに,本件英語指導助手によって,児童の参加する学校行事や授業が円滑な進

行を妨げられたり混乱させられたりした事実は認められない。平成26年度卒業式以前に,本件英語指導助手による本件ビラのポ

スティングや小学校における配布,署名活動及び市庁舎前での抗議行動並びに新聞報道があったというだけでは,C2小学校及び

C3小学校の平成26年度卒業式の前後あるいは最中にこれらの行為が行われ,児童らが小学校の教育課程を修了し,新たな門出

を祝う式典という児童が主役である卒業式の意義が損なわれるとの懸念をもつことに,合理的な理由が存在せず、これらの懸念は

具体的なものではなかった。

市は,本件ビラの配布,署名活動及び市庁舎前などでの抗議行動及びそれに伴う新聞報道という結果は,組合活動及びそこか

ら波及する事態として予想されることであって,それを理由に,本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めなかったの

は,労働組合の組合員であることの故をもって,「不利益な取扱い」をしたものといえる。

ウ以上によれば,市が,本件組合員2名を平成26年度卒業式に出席させなかったことは,労働組合の組合員であることの故を

もって,あるいは不当労働行為救済申立てをしたこと理由として「不利益な取扱い」をしたものであり労組法7条3号及び4号の

不当労働行為に該当する。

(3)

争点1-3(本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが市による労働組合への支配介入に当たる

か)について

本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めなかった取扱いは,本件組合員2名にとっても他の労働者にとっても,

その組合活動意思を萎縮させ,そのため組合活動一般に対して制約的効果が及ぶおそれのあるものといえる。

よって,本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことは,市による組合の運営に対する支配介入に

も当たると認められる。

(4)

以上のとおりであり,本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが,市による労組法7条1号本文前

段,3号及び4号に該当する不当労働行為に該当

する。

3争点2(本件答弁が労働組合への支配介入に当たるか)について

本件答弁は,市教委の教育指導部長であるB1部長が市を代表して発言したものといえ,組合だけでなく,その組合員や関係

者を含む社会全体に向けて発信されたものである。本件答弁は,本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めない理由と

して,組合のこれまでの組合活動からみて,組合員が卒業式に参加すると卒業式が混乱する懸念があることを公然と述べたもので

あるが、そのような懸念が具体的なものであったとはいえないから,公然と,組合の組合活動は卒業式を混乱させるおそれがある

と批判し中傷したことになる。これは,労働者らの組合活動意思を萎縮させ,そのため組合活動一般に対して制約的効果が及ぶお

それのあるものというほかない。

よって,本件答弁は,組合に対する支配介入といわざるを得ず,労組法7条3号に該当する不当労働行為である。

4結論

以上の次第で,本件救済命令は,違法ではなく,市の請求は,理由がないので棄却すべきところ,これを認容した原判決は失

当であり,本件控訴は理由があるから,原判決を取り消したうえ,これを棄却することとする。

事案の概要

本件は、市が、市立小学校の英語指導助手(AET)の平成27年

度以降の契約の更新をめぐる対立から、不当労働行為救済申立て(別件救済申立て)、春闘集会、記者会見等の組合活動を行った

Zユニオンの組合員(本件組合員A1及びA2の2名)を、平成26年度卒業式に出席させないよう市立小学校に指示したこと、

市議会答弁(本件答弁)においてZユニオンらの組合活動を誹謗したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件

で、大阪府労委は、市に対し文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、大阪府労委の救済命令を一部取り消した。

大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消し、被控訴人の請求を棄却し

た。

当事者

控訴人:大阪府(同代表者兼処分行政庁・大阪府労働委員会)

同補助参加人:Zユニオン(「組合」)

被控訴人:高槻市

主文

1原判決を取り消す。

2被控訴人の請求を棄却する。

3訴訟費用(補助参加によって生じた費用も含む。)は、第1,第2審を通じ、被控訴人の負担とする。

平成30年9月7日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成29年(行コ)第221号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成28年(行ウ)第250号)

口頭弁論終結日平成30年6月8日

判決

控訴人大阪府

同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会

同補助参加入Zユニオン

被控訴人高槻市

主文

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用も含む。)は,第1,2審を通じ,被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

第2 事案の概要

1 控訴人補助参加人及びC1労働組合(以下両組合を併せて「本件組合ら」という。)は,被控訴人が,控訴人補助参加人又はC1労働組合の組合員である英語指導助手らが組合活動を行ったことから,同人らが高槻市立小学校(以下「市立小学校」という。)の卒業式に参加することを認めなかったこと及び高槻市議会本会議の答弁において本件組合らの組合活動を中傷したことがそれぞれ不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し救済を申し立てた(大阪府労働委員会平成27年(不)第35号事件・以下「本件救済申立て」という。)ところ,処分行政庁は,控訴人補助参加人の申立てについては上記いずれも不当労働行為に当たるとして救済命令(命令書の主文第1項・以下「本件救済命令」という。)をし,C1労働組合の申立てについては棄却した(命令書の主文第2項)。本件は,被控訴人が,控訴人に対し,本件救済命令は違法であるとして取消しを求めた事案である。

原審は,被控訴人の請求を認めて本件救済命令を取り消したので,これを不服として,控訴人が控訴した。

2 前提事実,本件の争点及び争点に対する当事着の主張は,以下のとおり補正するほかは,原判決の事実及び理由第2の2ないし4(原判決2頁17行目から同11頁12行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決2頁17行目の「及び後掲証拠等」を「,後掲証拠及び弁論の全趣旨」と改める。

(2) 同3頁10行目の「本件当時」を「平成27年3月」と改める。

(3) 同3頁17行目の「平成27年3月9日頃」を「平成27年3月9日までに」と改める。

(4) 同4頁7行目の「救済申立て」から9行目までを「別件救済申立てを行ったこと等を挙げ「AET(英語指導助手)を卒業式にお招きすることが,何らかの混乱を生じさせることになる,そういった憂慮について完全に排除することができません。」などと答弁」と改める。

(5) 同4頁23行目の末尾に「本件救済命令は,同月17日,被控訴人に交付された。」と加える。

(6) 同6頁11行目の「該当するか」の次に「,被控訴人の判断によるものか」と加える。

(7) 同8頁20行目の未尾を改行し以下のとおり加える。

「本件組合員2名の卒業式出席に関し,市教委がC2小学校教頭及びC3小学校校長からの問い合わせに回答したのは,市教委が平成27年3月11日の別件救済申立てを知った後である。」

(8) 同9頁1行目の末尾を改行し以下のとおり加える。

「市教委が本件組合員2名の卒業式への出席を認めないこととしたのは,平成27年3月11日の別件救済申立ての後であり,一連の組合活動への報復である。」

(9) 同9頁12行目の末尾を改行し以下のとおり加える。

「市教委が指導・助言したのは,C2小学校教頭に対しては,平成27年3月9日であり,C3小学校校長に対しては同月11日午前中である。市教委は,その時点において,別件救済申立てがされたことを認識していなかった。」

第3 当裁判所の判断

1 認定事実は,以下のとおり補正するほかは,原判決の事実及び理由第3の1(原判決11頁14行目から同14頁22行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決11頁20行目の末尾に「本件英語指導助手は1名が複数の小学校に配置されていたが,配置されているうちのどの小学校の卒業式に参加を希望するかについては,その英語指導助手が任意に選んでいた。卒業式出席に際して,事前に小学校側から出席を依頼したり要請したりするための特別の手続はとられていなかった。」と加え,21行目を「(丙17,弁論の全趣旨)」と改める。

(2) 同13頁6行目から20行目までを次のとおり改める。

「(11) A1は,C2小学校の6年4組担任のC4教諭(以下「C4教諭」という。)とLINE(ソーシャルネットワークサービスの一つ)を通じて英語でメッセージのやりとりを行っていたところ,平成27年3月5日,C4教諭に対し,まだどこからも小学校の卒業式の誘いがないことを話題にし,これに対し,C4教諭は,同月19日の卒業式に来てくれるかを尋ね,来てくれたらうれしいし,子供たちも喜ぶと思う旨伝えた。これに対し,A1は,そうしたいが来週必ず返答する旨答えた。

C2小学校の教頭は,市教委教育指導課に,A1の卒業式出席について電話により問い合わせを行った。これに対し,市教委教育指導課は,英語指導助手の卒業式への出席については慎重に対応するよう電語により回答した。

A1は,LINEを通じて英語で,同月13日11時27分,C4教諭に対し,卒業式に,出席できる旨,返答したところ,同日19時24分,C4教諭は,校長先生に聞かずに卒業式に誘ってしまったが,校長先生がゲストリストを作ってしまっていて保護者とゲストのみが卒業式に出られる旨連絡した。A1は,これまでは毎年卒業式に呼ばれていたのに,何で今年はダメなんだろう,悲しい,などとC4教諭に伝えた。

(12) A2は,平成27年3月9日,C3小学校の校長室において,5年担任で外国語担当のC5教諭(以下「C5教諭」という。)と6年の担任で外国語担当のC6教諭(以下「C6教諭」という。)とともに卒業式の出席について話したところ,校長は「考えます。」と返事をした。

C3小学校の校長は,市教委教育指導課に対し,A2の卒業式出席について電話により問い合わせを行った。これに対し,市教委教育指導課は,英語指導助手の卒業式への出席については慎重に対応するよう電話により画答した。

同月13日タ刻,A2は,A1,A3,C5教諭らと京都市内のレストランでタ食をともにしたところ,その席で,C5教諭から卒業式に出席できないと伝えられ,その理由については校長がそう言ったとしか説明を聞けなかった。」

(3) 同13頁23行目の末尾を改行し以下のとおり加える。

「(14) 控訴人補助参加人は,平成27年3月11日,別件救済申立てを行ったところ,同日,申立ての前に,高槻市役所内記者クラブにおいて記者会見を行い,また,同日夕刻,申立ての後に,高槻市役所前で集会を開催し,控訴人補助参加人の組合員である本件英語指導助手も発言をした。」

(4) 同13頁24行目の「(14)」を「(15)」と改める。

(5) 同14頁21行目の「(15)」を「(16) C7小学校長は,A3の卒業式出席につき,市教委に問い合わせはしなかった。」と改める。

2 事実認定の補足

被控訴人は,市教委がC2小学校教頭やC3小学校校長に指導・助言した時点では,別件救済申立てがされたことを認識していなかった旨主張する。市教委教育指導課がC2小学校の教頭及びC3小学校の校長からの問い合わせに回答した日について,本件救済命令の手続において提出したB1部長の陳述書(平成27年11月18日付け)には記載がない。B1部長の同年12月2日に行われた第1回審問における供述は,3月18日の前の近々だが具体的な日は覚えていないというものであった。これらの証拠では,別件救済申立てと上記各指導・助言の時期の前後関係を認定できない。前記1(11)に認定のとおり,C4教諭は,平成27年3月5日,A1に対し卒業式に出席してほしい旨誘った。したがって,出席が認められないことがわかったら,その事実を速やかに伝えるのが自然な対応といえる。しかし,C4教諭が同月13日午前に,A1から出席の希望の連絡があったところ,その日のタ刻まで,A1に対し出席が校長に認められなかったことを伝えていない。この経過をみれば,C4教諭はもともとA1が卒業式に出席できないことを知らなかったところ,出席できないことを知ったのは13日になってからと推認できる。被控訴人は,C4教諭がA1から連絡が来ることになっていたことや他の小学校から誘われるかもしれないと思ったことからA1から連絡が来るまで,自分からは連絡しなかった旨主張するが,この事実を裏付ける証拠がない。被控訴人は,その経過を裏付けることのできるC8教頭,C9校長あるいはC4教諭の陳述書の証拠提出や人証申請は容易にできるはずであるのに,していないことからも,被控訴人の上記主張は採用できない。

前記1(12)に認定のとおり,同月9日,C5教諭は,C6教諭とA2とともに,C3小学校の校長室で,A2の卒業式出席について,校長に話をし,同月13日にレストランで食事をした機会にA2に対し出席が校長に認められなかったことを伝えたことが認められる。被控訴人の主張は,校長室での話はなく,C6教諭が校長に聞いてみるといっていたところ,C6教諭は,校長から聞いた結果をA2に伝えたのか伝えなかったのかが不明というものである。しかし,被控訴人の主張は,C6教諭の当時の行動について,C10校長や,C6教諭及びC5教諭からの事情聴取が容易であり,現に事情聴取をしたと主張しているのに,あいまいなままなのは不自然と言わざるを得ない。被控訴人は,校長室での話がなかったとの主張も,容易にできるはずのC10校長やC5教諭,C6教諭の陳述書の証拠提出や人証申請もしないことからも,被控訴人の上記主張は採用できない。

以上の事実を総合すれば,上記(11)及び(12)中の,市教委教育指導課がC2小学校の教頭及びC3小学校の校長に指導・助言した日について,本件組合員2名に伝えられたのが同月13日の夕刻であったことを踏まえると,いずれも,同月11日の別件救済申立てがされたことを被控訴人が知った後であると認めることができる。市教委からの指導・助言から各校長が本件組合員2名の卒業式の出席が認められないと判断するのに時間を要したとの主張も証拠もない。

3 争点1(本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが被控訴人による労組法7条1号本文前段,3号及び4号の不当労働行為に該当するか)について

(1) 争点1-1について

ア 以下のとおり補正するほかは,原判決15頁2行目から同16頁6行目までを引用する。

(ア) 原判決15頁10行目の「受け止められ,それによって」から12行目の「否かという」までを「受け止められるか,すなわち,「不利益な取扱い」と受け止めることが,労働者の気ままな感情ではなく,客観的に無理からぬものと認められるかという」と改める。

(イ) 同15頁25行目の「受け止められるし,」から同16頁2行目までを「受け止められるものといえる。」と改める。

イ 被控訴人は,卒業式に誰を招待するかは,校長の専決事項であり,その裁量に任されていると主張するが,校長に対し指導・助言を行う立場にある市教委が本件組合員2名の平成26年度卒業式出席に関するC2小学校の教頭及びC3小学校の校長からの問い合わせに対し慎重に対応するよう回答することで,指導・助言したのであるから,校長において,通常は裁量の余地の残るものとは解し難く,平成26年度卒業式への出席を認めないようにとの指示が校長らにあったものと解される。

以上によれば,被控訴人の判断により,本件組合員2名に「不利益な取扱い」がされたといえる。

(2) 争点1-2について

ア 上記前提事実のとおり,本件組合らが,処分行政庁に対し,別件救済申立てを行ったのは平成27年3月11日であり,前記2のとおり市教委は,本件組合らによる別件救済申立てを知った後に,指導・助言し,それに従ってC2小学校長はA1の,C3小学校長はA2のそれぞれの卒業式への出席を認めないとして,被控訴人による「不利益な取扱い」がされたと認められる。

上記認定事実(15)のとおり,本件答弁において,市教委が本件英語指導助手の平成26年度卒業式への出席について慎重に対応するよう指導・助言をする際考慮した状況として,本件英語指導助手による本件ビラのポスティングや小学校における配布,署名活動及び市庁舎前での抗議行動並びに新聞報道のほか,別件救済申立てを行ったことも含めていたことが認められる。また,上記認定事実(2)ないし(4)のとおり,被控訴入と控訴人補助参加人は,団体交渉を行うなど一定の対立状況があったこと及び被控訴人は本件組合員2名が控訴人補助参加人の組合員であることを認識していたことが推認できる。

以上の事実からは,被控訴人は,控訴人補助参加人の組合員である本件組合員2名に対し,控訴人補助参加人らが別件救済申立てをしたことを理由の一つとして,平成26年度卒業式への出席に認めないとの「不利益な取扱い」をしたものであるということができる。

イ また前記のとおり,被控訴人は,卒業式間近の時期に,署名活動や職員室内での無断でのビラ配りがあったことを要因として,卒業式に何らかの混乱を生じることを憂慮したと主張するが,これまでに,本件英語指導助手によって,児童の参加する学校行事や授業が円滑な進行を妨げられたり混乱させられたりした事実は認められない。平成26年度卒業式以前に,本件英語指導助手による本件ビラのポスティングや小学校における配布,署名活動及び市庁舎前での抗議行動並びに新聞報道があったというだけでは,C2小学校及びC3小学校の平成26年度卒業式の前後あるいは最中にこれらの行為が行われ,児童らが小学校の教育課程を修了し,新たな門出を祝う式典という児童が主役である卒業式の意義が損なわれるとの懸念をもつことに,合理的な理由が存在するということはできない。

さらに,校長らは,本件組合員2名について,卒業式の前後や最中にビラ配りや抗議行動を行なうことでの混乱が懸念されるのであれば,卒業式への出席を認めるか否かにかかわらず,卒業式の当日に卒業式場以外の学校内や校門前などでもそのような行為を行わないよう指導することを検討すべきであるのに,本件では,そのような検討をしたなどの事実を認めることのできる証拠はない。そもそも卒業式に混乱が生じるという懸念が具体的なものではなかったことが,このことからもうかがえる。

C7小学校では,A3が卒業式への参加を許可されたが,同人が卒業式を混乱させるような行為をしたとは認められない。卒業式当日に,報道機関から,式場の撮影やA3へのインタビューの申入れがあったが,このことをもって,特段,卒業式の円滑な進行に支障が生じたり,卒業式が混乱したりしたとはいえない。そもそも,報道機関からの取材の申入れがあるか否かは,卒業式に誰が出席するかと直接関係があるとは認められない。

被控訴人は,本件ビラの配布,署名活動及び市庁舎前などでの抗議行動及びそれに伴う新聞報道という結果は,控訴人補助参加人の組合活動及びそこから波及する事態として予想されることであって,それを理由に,本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めなかったのは,労働組合の組合員であることの故をもって,「不利益な取扱い」をしたものといえる。

ウ 被控訴人は,控訴人補助参加人の組合員であるA3は,C7小学校の平成26年度卒業式に参加していることから,控訴人補助参加人の組合員であることの故をもって,あるいは不当労働行為救済申立てをしたことを理由としたのではないと主張する。

確かに,組合員である者と組合員でない者との取扱いに差別があることが,組合員であることの故をもってといえることの一つの裏付けとなるといえる。しかし,不当労働行為は組合員全員について漏れなく一律に行うことがその成立の要件ではない。市教委が予め小学校側からの問い合わせがあろうとなかろうと,組合員の卒業式出席を認めないとの指示を積極的に出していなければ,不当労働行為は成立しないなどということはできない。C7小学校からはA3の卒業式出席につき問い合わせはなかったことは前記認定1(16)のとおりである。

エ 以上によれば,被控訴人が,本件組合員2名を平成26年度卒業式に出席させなかったことは,労働組合の組合員であることの故をもって,あるいは不当労働行為救済申立てをしたこと理由として「不利益な取扱い」をしたものであり労組法7条3号及び4号の不当労働行為に該当する。

(3) 争点1-3について

上記(2)イで認定説示したとおり,卒業式に混乱が生ずる具体的な懸念が認められないのに,本件組合員2名は,組合員であることの故をもって,卒業式への参加を認められない「不利益な取扱い」を受けたことになる。本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めなかった取扱いは,本件組合員2名にとっても他の労働者にとっても,その組合活動意思を萎縮させ,そのため組合活動一般に対して制約的効果が及ぶおそれのあるものといえる。

よって,本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことは,被控訴人による控訴人補助参加人の運営に対する支配介入にも当たると認められる。

(4) 以上のとおりであり,本件組合員2名が平成26年度卒業式への出席を認められなかったことが,被控訴人による労組法7条1号本文前段,3号及び4号に該当する不当労働行為に該当する。

4 争点2(本件答弁が労働組合への支配介入に当たるか)について本件答弁は,B1部長が,高槻市市議会議員からの質問に対して,本件組合員2名を平成26年度卒業式に出席させないという被控訴人の対応につきその根拠を説明したもので,被控訴人から,積極的に発言をしたものではない。また,本件答弁をした平成27年3月18日は,前記1(11)及(12)のとおり,本件組合員2名にそれぞれ卒業式への参加を認めないことが伝わった同月13日よりも後であるから,控訴人補助参加人には既に本件組合員2名にそれぞれ卒業式への参加を認めないことが伝わっていたし,上記市議会議員の質問もそれを踏まえてのことであったと認められる。

しかし,本件答弁は,市教委の教育指導部長であるB1部長が被控訴人を代表して発言したものといえ,控訴人補助参加人だけでなく,その組合員や関係者を含む社会全体に向けて発信されたものである。本件答弁は,本件組合員2名の平成26年度卒業式への出席を認めない理由として,控訴人補助参加人のこれまでの組合活動からみて,組合員が卒業式に参加すると卒業式が混乱する懸念があることを公然と述べたものである。前記認定のとおりそのような懸念が具体的なものであったとはいえないから,公然と,控訴人補助参加人の組合活動は卒業式を混乱させるおそれがあると批判し中傷したことになる。これは,労働者らの組合活動意思を萎縮させ,そのため組合活動一般に対して制約的効果が及ぶおそれのあるものというほかない。よって,本件答弁は,控訴人補助参加人に対する支配介入といわざるを得ず,労組法7条3号に該当する不当労働行為である。

第4 結論

以上の次第で,本件救済命令は,違法ではなく,被控訴人の請求は,理由がないので棄却すべきところ,これを認容した原判決は失当であり,本件控訴は理由があるから,原判決を取り消したうえ,これを棄却することとする。よって,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第12民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10674.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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