平成30年9月14日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成30年(行コ)第36号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成28年(行ウ)第245号)
口頭弁論終結日平成30年6月6日
判決
控訴人兼被控訴人(1審被告) 大阪府
(以下「1審被告」という。)
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
同補助参加人労働組合Z1
(以下「1審被告補助参加人」という。)
被控訴人兼控訴人(1審原告) 学校法人Y1
(以下「1審原告」という。)
主文
1 1審被告の控訴に基づき,原判決を次のとおり変更する。
(1) 大阪府労働委員会が,大阪府労働委員会平成26年(不)第49号事件について平成28年10月7日付けでした命令のうち,以下の部分を取り消す。
ア 同命令主文2項のうち,1審原告は,1審被告補助参加人及びC1ユニオンから申入れのあった②財務状況の説明に係る団体交渉に誠実に応じなければならないとする部分
イ 同命令主文3項のうち,以下の点が労働組合法7条に該当する不当労働行為であると認定されたこと及び今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を1審被告補助参加人に対して手交することを命じた部分
(ア) 平成26年2月27日及び同年7月10日の団体交渉において,財務状況の説明を誠実に行わなかったこと
(イ) 1審被告補助参加人からの平成26年6月16日付けの同年度の冬季一時金に係る団体交渉申入れに対して誠実に対応しなかったこと
ウ 同命令主文4項のうち,以下の点が労働組合法7条に該当する不当労働行為であると認定されたこと及び今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書をC1ユニオンに対して手交することを命じた部分
(ア) 平成26年2月27日及び同年7月10日の団体交渉において,財務状況の説明を誠実に行わなかったこと
(イ) C1ユニオンからの平成26年6月16日付けの同年度の冬季一時金に係る団体交渉申入れに対して誠実に対応しなかったこと
(2) 1審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
2 1審原告の控訴を棄却する。
3 訴訟費用は,第1,2審を通じてこれを5分し,その4を1審原告の負担とし,その余を1審被告の負担とし,補助参加によって生じた費用は,第1,2審を通じて,これを5分し,その4を1審原告の負担とし,その余を1審被告補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 1審被告
(1) 原判決中1審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 上記部分につき1審原告の請求をいずれも棄却する。
2 1審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 大阪府労働委員会が,大阪府労働委員会平成26年(不)第49号事件について平成28年10月7日付けでした命令のうち,主文第2項ないし第4項をいずれも取り消す。
第2 事案の概要(以下,略語は特記しない限り原判決の例による。)
1 事案の要旨
(1) 本件は,学校法人である1審原告が,いわゆる合同労働組合(合同労組)である1審被告補助参加人及びC1ユニオン(本件組合ら)による不当労働行為救済申立てについて大阪府労働委員会が原判決別紙1記載の救済命令(本件救済命令)を発したため,本件救済命令のうち主文第2項ないし第4項の取消しを求めた事案である。
(2) 原審が上記請求を一部認容したところ,1審被告及び1審原告がこれを不服として,敗訴部分についてそれぞれ控訴した。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第2の2に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決4頁24行目,5頁3行目及び同4行目の各「C2専門学校」をいずれも削る。
(2) 原判決5頁7行目及び8行目の各「本件申立てに至る」をいずれも削り,同10行目の「処分行政庁」を「大阪府労働委員会」に改め,同12行目末尾の後に「1審原告は,同月11日,本件救済命令書の交付を受けた。」を加える。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
原判決の「事実及び理由」欄の第3及び第4に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の第5の1のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決23頁8行目の「示すよう記載されていたが」を「示すよう申し入れるとともに,財産目録等の備付けを怠ることは私立学校法47条2項に違反し同法66条4号の罰則が適用されることを付言する旨が記載されていたが」に改める。
(2) 原判決23頁24行目の後に改行の上,次のとおり加える。「(6) 1審原告は,平成26年2月20日付け回答書により,上記(5)の本件組合らからの申入れに対する回答をした。同回答書には,次の記載がある。
「第1項目について
1. 財産目録等については,学校内に備え付けてあり,その場所は本部です。
2. 貴組合は,部外者を含めた組織(合同労組)であるため,閲覧及び写しの提出には応じられません。」
(3) 原判決23頁25行目の「(6)」を「(7)」に,24頁5行目の「(7)」を「(8)」に,同9行目の「(8)」を「(9)」に,同12行目の「(9)」を「(10)」に,同20行目の「(10)」を「(11)」に,25頁14行目の「(11)」を「(12)」に,26頁15行目の「(12)」を「(13)」に,同10行目の「見れる」を「見られる」にそれぞれ改める。
2 争点1(本件組合らの平成25年8月28日付けの団体交渉申入れに対する1審原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか)について
(1) 前記認定のとおり,本件組合らの平成25年8月28日付け団体交渉申入れは,賃金の引上げ等を議題とする団体交渉を同年9月5日午後6時30分に開催するよう1審原告に求めるものであったところ,1審原告は,書面(同年9月4日付け回答書)で一定の回答をしたにとどまり,団体交渉に応じることはなく,団体交渉の日時の調整等を申し入れることもなかったものである。
(2) この点,1審原告は,上記の団体交渉申入れは①B1理事長の団体交渉への出席及び②財務諸表の提出という前提条件が満たされない限り本件組合らとして団体交渉を行う意思はないとする一方的なものであったから,1審原告がこれに応じないことは不当労働行為(労組法7条2号)には当たらない旨を主張する。
しかし,上記の団体交渉申入れの書面には「団体交渉は拒否しませんが」上記①又は②の点の「どちらかが前提となります。それ以外の団体交渉は,解決する気がないと見なします。」と記載されているところ,上記のとおり,団体交渉を拒否しない旨を明言している上,上記①又は②のいずれか一つが満たされない団体交渉は「解決する気がないと見なします。」との記載も,その文言上,そのような団体交渉は不要である(団体交渉自体を拒否する)旨の意思を表明したものとまでは認め難い。上記書面のかかる記載内容に加えて,1審原告と本件組合らとの間における従前の経緯に照らせば,本件組合らは,1審原告との団体交渉を通じて,賃金引上げ等を求めていたのであって,本件組合らにおいて,上記①又は②を絶対的な条件として求め,それが満たされない限り団体交渉は不要である(団体交渉自体を拒否する)ような意思を示すことは自らに不利益なものでしかなく,本件組合らがそのような不合理な意思を示したものでないことは明らかというべきである。以上の点を考慮すると,上記書面の記載は,せいぜい1審原告との団体交渉の持ち方として,上記①又は②のいずれかを実現した上で団体交渉が実施されることを強く要望する(かかる要望をすること自体は何ら不当なものではない。)旨を表明したものと解するのが相当である。
なお,本件組合らは,平成25年8月28日付け団体交渉申入れに掲記した開催日時を経過した後に1審原告に交付した同年10月8日付け「申し入れ書」には,団体交渉を求める旨を記載していなかったが,この書面には,財産目録等の写しを協議資料として本件組合らに提出するよう求める記載があり,これは,本件組合らが賃金の引上げ等の交渉に用いるための資料として財産目録等の開示を求める趣旨であることは明らかであるから,本件組合らが上記団体交渉申入れを撤回したものではないことも明らかというべきである。
したがって,1審原告の上記主張は採用できない。
(3) 以上によれば,本件組合らの平成25年8月28日付けの団体交渉申入れに対し,1審原告は,正当な理由なく団体交渉を拒んだものというべきである。1審原告のかかる行為は労組法7条2号の不当労働行為に当たる。
3 争点2(1審原告の平成25年9月4日付け及び平成26年2月20日付けの財産目録等の提出・閲覧に関する対応が労組法7条3号の不当労働行為に当たるか)について
(1) 1審原告の平成25年9月4日付けの対応について
ア 前記認定のとおり,1審原告は,平成25年8月28日付けの団体交渉申入れを受けて,同年9月4日付け回答書により,①3点セット(平成24年分のもの)並びに平成19年から平成24年までの教員数,非常勤講師コマ数及び損益分岐点を表す学生数を回答している旨,②経営の根幹に関わるためこれ以上の資料の提出はできない旨を回答したものである。
イ 1審原告と本件組合らとの間における従前の経緯によれば,本件組合らは,賃金の引上げ等の交渉のために1審原告の客観的な財政状況を知る必要があると考え,資料の開示を求めたが,1審原告から開示された3点セットや教員数,非常勤講師コマ数及び損益分岐点を表す学生数では客観的な財政状況は理解できないとして,財産目録等の開示を求めていたものである。そして,3点セットや教員数,非常勤講師コマ数及び損益分岐点を表す学生数といった資料が,1審原告と本件組合らとの間の労使交渉において開示されるべき資料としてそれのみで必要かつ十分であることが明らかであるといえる証拠は見当たらない。このような経緯の下で,1審原告が,本件組合らから平成25年8月28日付けの団体交渉申入れに対して前記2のとおり正当な理由なくこれを拒否し,同年9月4日付け回答書により,具体的な理由を示すことなく,また,開示可能な資料の範囲や開示の方法等について本件組合らと協議することもなく,上記の3点セット等以上の資料の開示を全面的に拒む回答をしたことからすると,1審原告の上記回答は,賃金引上げ等の交渉に必要なものとして資料の開示を求める本件組合らの要求に対し,誠実に対応する意思のないことを示したものと見るのが相当である。
なお,私立学校法47条に基づく財産目録等の閲覧の問題については,平成25年10月8日付けの本件組合らの申入書において初めて指摘されたものであること(それ以前に同法に基づく閲覧の可否が本件組合らと1審原告との間で問題となったことをうかがわせる証拠は見当たらない。)からすると,同年9月4日付け回答書の時点では,1審原告は,私立学校法47条に基づく閲覧の問題を念頭に置いて回答をしたものとは認められないから,同条の解釈如何は,1審原告の上記の対応の不当労働行為該当性を左右するものとはいえない。
ウ 以上によれば,1審原告の財産目録等の提出・閲覧に関する平成25年9月4日付けの対応は,賃金の引上げ等の交渉に必要な資料として財産目録等の開示を要求する本件組合らに対し,誠実に対応する意思のないことを示したものであるから,本件組合らを弱体化させる支配介入行為というべきであり,労組法7条3号の不当労働行為に当たる。
(2) 1審原告の平成26年2月20日付けの対応について
ア 前記認定のとおり,1審原告は,①本件組合らから平成25年10月8日付け書面により,財産目録等を備え付けるとともにその場所を本件組合らに明らかにすること及び速やかに本件組合らに財産目録等を閲覧させるとともにその写しを協議資料として本件組合らに提出することを求められたにもかかわらず,②本件組合らに対し,同年10月11日付け書面では同年11月中に連絡する旨を通知し,同月28日付け書面では回答に時間を要する旨を通知したにとどまり,③さらに本件組合らから平成26年1月24日付け,同年2月3日付け,同月5日付け,同月10日付け及び同月17日付けで,平成25年10月8日付けの申入れに対する回答を文書で示すことやそれについての団体交渉をするよう繰り返し求められた末に,④平成26年2月20日付けの文書で,財産目録等は学校内に備え付けられていること及び本件組合らは合同労組であるため閲覧・写しの提出には応じられないことを通知したものである。
イ 上記の経緯の下で行われた平成26年2月20日付けの1審原告の対応は,回答を長期間遅延させた上に,開示可能な資料の範囲や開示の方法等について本件組合らと協議することもなく,本件組合らが合同労組であることのみを理由として,財産目録等の関覧等を拒否したものであるから,1審原告は,賃金引上げ等の交渉に必要なものとして資料の開示を求める本件組合らの要求に対し,誠実に対応する意思のないことを示したと見るのが相当である。
なお,1審原告は,本件組合らは私立学校法47条2項所定の利害関係人に当たらないから,平成26年2月20日付けの1審原告の対応は不当労働行為(労組法7条3号)に該当しない旨を主張するが,1審原告が私立学校法47条2項の規定に基づき本件組合らに対し財産目録等を閲覧に供する義務を負うか否かということと,本件組合らと1審原告との間の団体的労使関係における本件組合らの求め(仮に1審原告が本件組合らに対し財産目録等を閲覧に供する法律上の義務を負わないとしても,本件組合らが団体交渉を通じて上記閲覧等を求めること自体が不当となるものではない。)に対する1審原告の対応が不当労働行為に当たるか否かということとは,別個の問題である上に,1審原告自身も同日付け文書において私立学校法47条の解釈の点を理由として挙げていないことからすると,1審原告の上記主張は採用できない。
そして,賃金の引上げ等の交渉のための資料とする目的での財産目録等の開示において,合同労組とそれ以外の労働組合とを区別して取り扱うことに正当な理由があるとはいえない。
ウ 以上によれば,1審原告の財産目録等の提出・閲覧に関する平成26年2月20日付けの対応は,賃金の引上げ等の交渉に必要な資料として財産目録等の開示を要求する本件組合らに対し,誠実に対応する意思のないことを示したものであるから,本件組合らを弱体化させる支配介入行為というべきであり,労組法7条3号の不当労働行為に当たる。
4 争点3(平成26年2月27日開催の団体交渉における,①財産目録等の提出・閲覧<労組法7条2号,3号>,②財務状況の説明<同条2号>及び③財産目録等の閲覧制度の説明く同条2号>に関する1審原告の対応がそれぞれ不当労働行為に当たるか)について
原判決の「事実及び理由」欄の第5の4(原判決32頁6行目から35頁7行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決32頁7行目及び同11行目の各「(6)」をいずれも「(7)」に,同10行目の「上記2」を「本判決の『事実及び理由』欄の第3の3』にそれぞれ改め,33頁3行目の「上記2で説示のとおり,」を削る。
5 争点4(1審原告が,本件組合らの,財産日録等の閲覧制度に関する平成26年3月27日付け,同年4月9日付け及び同年5月21日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことが労組法7条2号の不当労働行為に当たるか)について
原判決の「事実及び理由」欄の第5の5(原判決35頁11行目から36頁4行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決35頁22行目の「上記3(3)」を「上記4(3)」に改める。
6 争点5(1審原告が,①1審被告補助参加人と事前協議を行うことなく,組合員に対し,平成26年4月から昇給を行ったこと及び②本件組合らと事前協議を行うことなく,組合員に対し,「仮」の文字を記載しない給与明細書を交付したことがそれぞれ労組法7条3号の不当労働行為に当たるか)について
(1) ①(1審被告補助参加人と事前協議を行うことなく,組合員に対し,平成26年4月から昇給を行ったこと)について
ア 1審原告が1審被告補助参加人と事前協議を行うことなく組合員に対し平成26年4月から昇給を行ったことは,本件労使協定に反するものである。その理由は,原判決の「事実及び理由」欄の第5の6(1)ア(原判決36頁11行目から18行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
イ 1審原告は,1審被告補助参加人との間の本件労使協定に反して,事前協議を経ることなく労働条件の変更をしたものであり,これは,1審被告補助参加人の労働組合としての活動を無力化するものというべきである。すなわち,1審原告が1審被告補助参加人との間の労使協定を遵守しないということであれば,1審被告補助参加人に加入して労使交渉をする意味がないということになりかねず,組合員の1審被告補助参加人に対する信頼は失われることになるといえる。このことは,一般に昇給が労働者にとって有利であり,また,それが1審被告補助参加人の組合員を含めた職員全体に対し行われたものであるとしても変わりはないというべきである。
なお,1審被告補助参加人は,翌月(平成26年5月)には文書で1審原告に対し,事前協議を経ていないことについて抗議をしているから,1審被告補助参加人が本件労使協定に反する行為について不問に付したものとはいえない。
ウ 以上によれば,1審被告補助参加人と事前協議を行うことなく組合員に対し平成26年4月から昇給を行ったことは,組合員の1審被告補助参加人に対する信頼を失わせるものであるから,1審被告補助参加人を弱体化させる支配介入行為というべきであり,労組法7条3号の不当労働行為に当たる。
(2) ②(本件組合らと事前協議を行うことなく,組合員に対し,「仮」の文字を記載しない給与明細書を交付したこと)について
原判決の「事実及び理由」欄の第5の6(2)(原判決37頁10行目から38頁7行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決37頁26行目の「上記認定事実(8)」を「上記認定事実(9)」に改める。
7 争点6(本件組合らの,平成26年度の昇給及び夏季・冬季一時金に関する平成26年6月16日付け団体交渉申入れに対する平成26年7月10日開催の団体交渉における1審原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか)について
原判決の「事実及び理由」欄の第5の7(原判決38頁12行目から39頁19行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決38頁13行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(12)」に,39頁12行目の「上記認定事実(9)及び(10)」を「上記認定事実(10)及び(11)」に,同16行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(12)」にそれぞれ改める。
8 争点7(平成26年7月10日開催の団体交渉における,①財産目録等の提出・閲覧<同条2号,3号>,②財務状況の説明<同条2号>及び③財産目録等の閲覧制度の説明<同条2号>に関する1審原告の対応がそれぞれ不当労働行為に当たるか)について
原判決の「事実及び理由」欄の第5の8(原判決39頁24行目から41頁22行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決39頁25行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(12)」に,同40頁2行目の「上記2」を「本判決の『事実及び理由』欄の第3の3」に,同11行目の「上記3(1)」を「上記4(1)」に,同3行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(12)」に,同19行目の「上記認定事実(9)及び(10)」を「上記認定事実(10)及び(11)」に,同24行目の「上記6(1)」を「上記7(1)」に,41頁8行目の「上記3(3)」を「上記4(3)」に,同10行目の「上記認定事実(11)」を「上記認定事実(12)」に,同12行目の「見れる」を「見られる」にそれぞれ改め,40頁15行目の「上記2(2)で説示のとおり,」を削る。
9 争点8(1審原告が,財産目録等の閲覧に当たり条件を付していることが労組法7条3号の不当労働行為に当たるか)について
(1) 証拠及び弁論の全趣旨によれば,本件における1審原告の財産目録等の閲覧に関する経緯は,次のとおりと認められる。
ア 前記のとおり,本件組合らは,1審原告との間で賃金引上げ等の交渉をする中で,1審原告の客観的な財政状況を知るための資料として財産目録等の開示を求め続けていたところ,平成26年2月20日付けで,1審原告から,本件組合らが部外者を含む合同労組であることを理由に, 開示を全面的に拒否する旨の回答を受けた。
イ 1審被告補助参加人の執行委員長であったA1は,自身が1審原告の職員であることから,職員として閲覧申請をすれば財産目録等を閲覧できるのではないかと考えて,平成26年2月26日,自身で閲覧申請書を作成して1審原告に提出したが,閲覧することはできなかった。その際,A1は,1審原告に対し,閲覧申請書の書式を交付するよう求めたが,拒否された。
ウ 同年2月27日,本件組合らと1審原告との間で団体交渉が行われ,その際,1審原告は,合同労組は私立学校法(47条2項)所定の利害関係人に当たらないので財産目録等の閲覧はできないが,1審原告の職員個人であれば財産目録等の閲覧ができる旨を回答した。
なお,この団体交渉において,本件組合らは,1審原告に対し,開示を受ける財産目録等は団体交渉のみに使用する旨や第三者に漏えいしないという協定を結ぶこともできる旨を申し出たが,1審原告はそのような協議に応じる姿勢を示さなかった。
エ 上記の団体交渉での回答を受けて,A1は,翌2月28日,財産日録等の閲覧申請に赴いたところ,1審原告から,関覧申請には実印と印鑑証明書が必要である旨を伝えられた。A1は,同月26日に閲覧申請をしようとした際にも前日の団体交渉においても,閲覧申請に実印と印鑑証明書が必要であるなどとの説明は受けていなかったため,認め印しか持参していなかった。また,A1は,閲覧申請には「第三者に情報を漏えいした場合には損害賠償義務を負い,処分を受ける」旨が記載された誓約書の提出が必要である旨も伝えられた。A1は,この日も財産目録等を閲覧できなかつた。
オ 同年3月7日,A1は,実印と印鑑証明書を持参して,閲覧申請に赴いた。A1は,申請書に実印が必要である理由を1審原告に尋ねたところ,本人確認のためであるとの回答であった。A1は,前回の申請の際に,本人確認については職員証でよいと言われていたため,抗議した。また,A1は,誓約書に記載されている「処分」の意味について尋ねたところ,就業規則上の懲戒処分であるとの回答であった。A1は,1審原告に対し,誓約書の写しを持ち帰って検討したい旨を申し入れたが,1審原告は,これを拒否した。
A1は,自身が財産目録等の閲覧申請をするのは,それにより得た情報を1審被告補助参加人ないし本件組合らの賃金引上げ等の交渉で活用するためであったことから,これは上記の誓約書に抵触するのではないかと不安になり,結局,誓約書は提出せず,それでもなお閲覧をしたい旨を1審原告に申し出た。1審原告は,A1に閲覧をさせなかった。
(2) 1審被告補助参加人の主張は,1審原告は,財産目録等の関覧に当たり,守秘義務違反に対する制裁として損害賠償請求のみならず就業規則上の懲戒処分を科す旨の文言が付記された誓約書の提出を求めたことにより,財務情報の入手を妨害したもので,1審原告のこの対応は,支配介入(労組法7条3号)に当たるというものである。
前記のとおり,1審原告は,平成25年8月28日以降本件組合らから要求されていた財産目録等の開示を拒否し続けた上(それが不当労働行為に当たることは前記3のとおりである。),上記(1)のとおり,1審原告が職員個人であれば閲覧ができる旨を述べたためにA1が実質的に本件組合らに代わって閲覧申請を行おうとしていることを認識しながら,本件組合らが1審原告に対し財産目録等を団体交渉のみに使用し第三者に漏えいしない旨を約するとの申入れをしていたことも考慮せず,A1に対して,第三者に情報を漏えいした場合は損害賠償義務を負うことや就業規則上の懲戒処分を受ける旨の誓約書の提出を求めて事実上A1に閲覧申請を断念させたものであり,これは,実質的に,本件組合らによる団体交渉のための財産目録等の入手を妨害する行為であったと見るのが相当である。なお,1審原告は,本件組合らは私立学校法47条2項所定の利害関係人に当たらないから1審原告の上記対応は不当労働行為に当たらない旨を主張するが,前記のとおり,1審原告が私立学校法47条2項の規定に基づき本件組合らに対し財産目録等を閲覧に供する義務を負うか否かということと,本件組合らと1審原告との間の団体的労使関係における本件組合らの求めに対する1審原告の対応が不当労働行為に当たるか否かということとは,別個の問題であり,採用できない。
(3) したがって,上記のように1審原告が財産目録等の閲覧に当たり条件を付していることは,本件組合らの活動を妨害し,本件組合らを弱体化させる支配介入行為というべきであり,労組法7条3号の不当労働行為に当たる。
10 以上によれば,1審原告の請求は,本件救済命令のうち次の各部分の取消しを求める限度で理由がある。
(1) 同命令主文2項のうち,1審原告は,1審被告補助参加人及びC1ユニオンから申入れのあった②財務状況の説明に係る団体交渉に誠実に応じなければならないとする部分(争点3の②,争点7の②に関する部分)
(2) 同命令主文3項のうち,以下の点が労働組合法7条に該当する不当労働行為であると認定されたこと及び今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書を1審被告補助参加人に対して手交することを命じた部分
ア 平成26年2月27日及び同年7月10日の団体交渉において,財務状況の説明を誠実に行わなかったこと(争点3の②,争点7の②に関する部分)
イ 1審被告補助参加人からの平成26年6月16日付けの同年度の冬季一時金に係る団体交渉申入れに対して誠実に対応しなかったこと(争点6に関する部分)
(3) 同命令主文4項のうち,以下の点が労働組合法7条に該当する不当労働行為であると認定されたこと及び今後このような行為を繰り返さないようにすることを記載した文書をC1ユニオンに対して手交することを命じた部分
ア 平成26年2月27日及び同年7月10日の団体交渉において,財務状況の説明を誠実に行わなかったこと(争点3の②,争点7の②に関する部分)
イ C1ユニオンからの平成26年6月16日付けの同年度の冬季一時金に係る団体交渉申入れに対して誠実に対応しなかったこと(争点6に関する部分)
第4 結論
以上によると,1審被告の控訴は一部理由があるので,これに基づき原判決を本判決主文第1項のとおり変更し,1審原告の控訴は理由がないので棄却することとして,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第14民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10675.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。