平成30年11月7日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成30年(行コ)第244号不当労働行為に対する救済命令取消し請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第123号)
口頭弁論終結日・平成30年10月24日
判決
控訴人X株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人Z労働組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委平成28年(不再)第9号事件につき平成29年2月1日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要(略語は,新たに定義しない限り,原判決の例による。以下,本判決において同じ。)
1 本件は,被控訴人補助参加人Z労働組合(参加人)が,兵庫県労働委員会(県労委)に対して参加人の組合員であって,控訴人の従業員であるA1(A1)に対する控訴人代表者B1(B1社長)の言動や控訴人の団体交渉(団交)の際の行為が労働組合法(労組法)7条2号又は3号所定の不当労働行為に当たるとして救済申立て(本件申立て)をし,その一部を認容する初審命令(本件初審命令)が発せられたところ,控訴人が,これを不服として中央労働委員会(中労委)に再審査申立て(本件再審査申立て)をしたものの,中労委において本件初審命令の一部を変更したほか本件再審査申立てを棄却する旨の命令(本件命令)が発せられたことから,被控訴人に対し,本件命令の取消しを求める事案である。
2 原審は,①B1社長のA1に対する平成25年12月3日の発言が労組法7条3号所定の支配介入に該当すること,②控訴人が,団交を早期に実施する必要がある事項等を交渉事項とするのに,第1回団交について遅滞のない実施に向けた誠実な対応をする義務を怠り,それに対する「正当な理由」も認められず,また,控訴人からの第2回団交の候補日の通知が遅滞したことについての正当な理由も認められないから,第1回及び第2回団交の期日設定に係る対応が不当労働行為(不誠実交渉・同法7条2号)に該当すること,③第2回団交から第4回団交までの間,控訴人が参加人に対して一貫して就業規則を提示しない対応をとり続けたことは,それについて「正当な理由」が認められないことからすれば,不当労働行為(不誠実交渉・同条同号)に該当すること,④控訴人が,第3回団交において,参加人からA1が満57歳で準社員になった後の労働条件について尋ねられた際に,参加人に対して労働条件を説明せず,そのことについて「正当な理由」も認められないことから,上記対応が不当労働行為(不誠実交渉・同条同号)に該当することを認め,そうすると,上記の不当労働行為がなかったなどとする控訴人の主張は認められず,本件命令の取消しを求める控訴人の請求は認められないとし,控訴人の申立てを棄却した。
これに対し,原判決を不服とする控訴人が本件控訴を申し立てた。
3 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,次のとおり付加訂正し,後記4のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」1ないし3(原判決2頁15行目から12頁20行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(l) 原判決3頁9行目末尾に改行の上,「なお,A1は,平成25年10月3日頃,控訴人に対し,「適応障害」との診断書を提出した。」を加える。
(2) 原判決4頁1行目の「発言をした(以下「本件発言」という。)」を「別紙のとおりの発言をした(以下「本件発言」という。)。」と改め,同行目末尾に改行の上,「なお,A1は,別紙10の発言に対し,「何が辛いって,それが一番辛かったですね,社長を裏切ることが。」と述べ,また,同11の発言に対し,「考えますわ。」と回答するなどした。」を加える。
(3) 原判決6頁13行目の「その頃」を「平成29年2月23日頃」と,同行目の「甲1」を「甲1,弁論の全趣旨」と,それぞれ改め,7頁9行目の「(なお,発言内容自体に争いはない。後記第3の1(1)参照)」を削る。
(4) 原判決10頁4行目の「相談してきたこと,」の次に「第1回団交の際に,」を加える。
4 当審における当事者の主張
(1) 控訴人
ア 一般的に,労組法7条3号の支配介入を構成する使用者の行為は,ある具体的な対応で,組合の結成を阻止ないし妨害しようとしたり,組合を懐柔して弱体化しようとしたり,組合の運営・活動を妨害しようとしたり,組合の自主的決定に干渉しようとしたりする行為と評価される行為であり,これらは一定の具体的意思をもった行為である。しかしながら,原判決では,それらの検討及び認定がされていない上,そもそも原判決が支配介入と認定したB1社長の発言は,反組合的行為に該当せず,全体としてみれば,単に使用者の意思の表明にすぎない。
イ また,原判決は,団交の期日の設定を遅らせるなどしたとし,前記第2・2②ないし④記載の各行為が団体交渉拒否(労組法7条2号)に該当するなどとする。確かに「誠実な交渉を行わないこと」が実質的に団体交渉拒否に該当する場合もあるが,本件においては,候補日の連絡の遅れなどは僅かな期間であり,いずれも団体交渉拒否というような事例ではなく,不当労働行為に該当しない。
(2) 被控訴人
ア 労働組合からの脱退勧奨は典型的な支配介入行為であり,原判決が指摘するB1社長のA1に対する平成25年12月3日の発言は,全体としてみれば,使用者の単なる意思の表明にとどまらず,A1に対する脱退勧奨で,支配介入行為に該当することは明らかである。
なお,控訴人は,A1が脱退しても参加人が弱体化するものではないなどと主張するが,脱退勧奨行為は実際に組合が弱体化するか否かにかかわらず,その行為自体が支配介入行為に当たるものである。
イ 控訴人は,候補日の連絡の遅れなどは僅かであるなどと主張するが,本件命令も原判決も期間のみを捉えて,労組法7条2号該当性を判断したものではなく,参加人が申し入れた団交の議題がA1の就業場所の変更に関わることから早期に団交を実施する必要性が認められるため,参加人が早急な交渉の開催を希望する旨を控訴人に要望していたにもかかわらず,日程の回答期限を徒過し,参加人から督促されて初めて具体的な日程調整を始めた点が不誠実な対応であって,労組法7条2号に該当するとしたものであるし,第2回団交期日の設定,第2回ないし第4回団交の際に就業規則の提示を拒否したこと,第3回団交において,差し迫ったA1の満57歳以降の給与等の労働条件が義務的団交事項であったにもかかわらず,その条件を提示しなかったことが,それまでの経過や当該期日で交渉の議題とされた事項との関係で不誠実であったと評価されるものであり,労組法7条2項に該当するとしたものであることからすれば,原判決は相当である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,原判決と同様,控訴人の請求は理由がなく,棄却されるべきものであると判断する。その理由は,次のとおり付加訂正し,後記2において当審における当事者の主張に対する判断を示すほかは,原判決の「事実及び理由」の「第3争点に対する判断」1ないし4(原判決12頁22行目から37頁14行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決12頁23行目から17頁17行目までを削り,18行目の「ア」を「(1)」と,18頁4行目の「イ」を「(2)」と,8,9行目の「(前記(1)ア,イ,カ,ク,ケ,ス)」を「(別紙1,2,6,8,9及び13)」と,9行目の「(同ア,エ,ケ,コ)」を「(同1,4,9及び10)」と,11行目の「(同ア,カ,キ,コ,ス)」を「(同1,6,7,10及び13)と,12行目の「(同ウ,オ)」を「(同3及び5)」と,13行目の「(同カ,ク)」を「(同6及び8)」と,14行目の「(前記カ,キ,ク)」を「(同6ないし8)」と,15行目の「(前記ク,コ)」を「(同8及び10)」と,16行目の「(前記エ,サ,シ)」を「(同4,11及び12)」と,17行目の「(前記シ)」を「(同12)」と,25行目の「(前記(1)ウ)」を「(別紙3)」と,19頁8行目の「(前記(1)コ,サ)」を「(別紙10及び11)」と,11行目の「同人」を「A1」と,それぞれ改める。
(2) 原判決21頁17行目及び18行目の各「2回目」をいずれも「二回目」と,21行目の「13,21,頁」を「13,21及び22頁」と,それぞれ改める。
(3) 原判決22頁6,7行目の「上記日時は差支えであること」を「前回団交の最後に確認した1月末との約束(録音済み)にもかかわらず,連絡が無く,やっと回答された上記日程が差支えであること,日程調整については,複数の日時の提示や,選択肢のある余裕のある提示を求めること」と改める。
(4) 原判決29頁10行目の「行う事」を「行うこと」と改め,末行の「第3回団交において」の次に「議題が就業規則に大きく関わってくるので,交渉を円滑に進めるために,」を加え,30頁1行目の「原告は,」を「控訴人は,A1に見せたもの(平成18年4月1日改定版及び平成25年4月1日改定版)以外に改定したものがあることを認めながらも,」と改める。
(5) 原判決30頁8行目の「原告に対し,」を「,組合加入通知と団交申入れ直後に,A1がいきなり三和出張所で勤務するよう命じられ,4月28日の第3回団交の席で,6月以降A1に対して「準社員」の発令がされることが明らかにされたにもかかわらず,その労働条件内容の事前説明がされていないことから,参加人がその労働条件に大きく関わる「準社員就業規則」の提示を強く求めてもされないとして,控訴人に対し,」と改める。
(6) 原判決31頁2行目「コ」の次に「控訴人は,上記クの申入れに対し,平成26年6月6日,調整できる日付が6月30日しかない旨を回答し,同月17日の再度の申入れに際し,同月19日,意図的に引き延ばしているわけではないこと,申入れからおおむね1か月であれば通常許容できるタームと考えているなどとした上で,日程は6月30日午後7時開始でお願いしたいと回答した。これに対し,」を加える。
(7) 原判決31頁17行目の「かえって,そのような事実はなかったことが推認される。」を「そのような事実があったとは認められない。」と改める。
(8) 原判決34頁7行目の「認められないから,」の次に「就業規則が議題と関係していて,A1が閲覧していない改定版があることなどがうかがえる状況下で円滑な交渉のために就業規則の提示を求めている」を加える。
(9) 原判決36頁4行目の「1グレードから」を「1グレード」と改め,37頁6,7行目の「主張するが,」の次に「具体的な説明内容を裏付ける的確な証拠はない上,」を加える。
2 当審における当事者の主張に対する判断
(1) 控訴人は,B1社長の本件発言は,反組合的行為に該当せず,全体としてみれば単なる使用者の意思の表明にすぎない上,支配介入と評価されるときにはその旨の具体的意思をもった行為が必要であるのに,原判決では,それらの検討及び認定がされていないなどと主張する。
しかしながら,原判決(上記1のとおり改めた後のもの。以下同じ。)第3・1で検討したとおり,本件発言は,B1社長という控訴人の代表者で,その人事につき権限を有する人物が,参加人から団交の申入れがされてから約1週間という時間的に近接した時期に,わざわざA1と話す目的の下に同人の就業先を尋ねてきた際に,二人きりになったところで,参加人からの申入れで団交に対応しなければならなくなったことに対する不満及び批判等組合嫌悪の言動に及んだ上で,社内組合への加入を勧誘し,団交の交渉事項である本件就業場所変更についての肯定的評価を述べ,脱退後の見返りをほのめかしながら,脱退勧奨に及んだことからすれば,本件発言は,使用者であるB1社長が,参加人の組合運営に対する干渉等をするためにした,労働組合の自主性,独立性等を損なうおそれのある使用者の行為であると認められ,同人の単なる意見表明とは解せないから,不当労働行為に当たると認められ,控訴人の前記主張は採用できない。
(2) また,控訴人は,団交の期日の設定を遅らせるなどしたことはなく,参加人に就業規則の提示をしなかったことや第3回団交で平成26年6月以降のA1の労働条件を説明しなかったことは,いずれも団体交渉拒否に該当しないなどと主張する。
しかしながら,原判決第3の2ないし4で検討したとおり,第1及び第2回の団交期日の遅れはその経過等を踏まえた結果,不誠実な対応であり,就業規則の不提示や労働条件を説明しなかったことも,その団交の交渉事項や当該時点の状況を踏まえて誠実に対応しておらず,それが労組法7条2号にいう労働者の代表者と団体交渉することを拒むことに該当するものと認められ,それについての正当な事由を認めるに足りないことから,不当労働行為に該当するとするものであり,この点に関する控訴人の主張も採用できない。
3 その他,控訴人は種々主張するが,前記引用に係る原判決の認定,判断を左右するものはない。
第4 結論
以上の事実によれば,控訴人の主張はいずれも理由がなく,その請求は棄却すべきである。よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第1民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10681.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。