最二小決　平成30年11月16日

１本件は、組合が、法人の以下の行為が労組法７条各号所定の不当

労働行為に当たるとして、北海道労委に救済を申し立てた事案である。

(1)

Ａ組合員が、法人運営の救護施設の施設長に対し、利用者の苦情申立てに係るあっせんに応じること等を要望したことを理由に、夜勤のある生活支援員へ配置転換したこと（労組

法７条１号及び３号）

(2)就業規則改正等を議題とする団交申入れに関し、団交については文書報告のとおりでありこれ以上の回答はない旨の回答

書を交付したこと（本件回答書交付）（同条３号）

(3)団交確認書（26年確認書）に反し、25年度末までに就業規則の改定理由を明記した文書や協議日程を提示しなかった

こと（本件不提示）（同条３号）

(4)開催条件（集会室を開催場所とすることを拒否して施設外の貸会議室（地区センター）を開催場所と指定し、組合側参加

者を７名に制限）に固執して団交を開催しなかったこと（本件団交不開催）（同条２号）

２初審北海道労委は、救済申立ての一部（前記１(2)ないし(4)）について救済命令を発したところ、法人は、同命令を不

服として再審査を申し立てた。

３中労委は、初審命令の一部を変更したほかは、再審査申立てを棄却する旨の命令を発したところ、法人は、これを不服として

東京地裁に訴訟を提起した。

４東京地裁は、法人の請求は理由がないから、法人の請求を棄却したところ、法人は、これを不服として東京高裁に控訴した。

５東京高裁は、法人の請求は理由がないから、法人の控訴を棄却したところ、法人は、これを不服として最高裁に上告受理申立

てを行った。

６最高裁は、上告審として受理しない旨の決定をした。