平成３１年２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年(行ウ)第５０５号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成３０年１２月１０日
判決
原告学校法人Ｘ１
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人Ｚ１教職員組合
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
中央労働委員会が中労委平成２８年(不再)第６２号事件につき,平成２９年１０月４日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は,原告の教職員により組織される労働組合である被告補助参加人が,東京都労働委員会に対し,原告は不合理な開催条件に固執して被告補助参加人との団体交渉を拒否しており,労働組合法７条２号に違反している旨主張するとともに,原告が被告補助参加人に対して原告の施設内での組合活動を認めないなどと通知したこと,被告補助参加人との連絡手段を郵便に限定したこと,原告の施設内に郵送された被告補助参加人宛ての郵便物等を返送し又は被告補助参加人委員長の自宅に転送したこと及び被告補参加人による口頭での文書返却等の依頼に対し郵送にてその旨要望するよう述べて応じなかったことは,いずれも被告補助参加人に対する支配介入に当たり,原告は同条３号に違反している旨主張して,救済命令の申立てをしたのに対し,東京都労働委員会が同申立ての一部を認容する旨の命令を発したので,原告が中央労働委員会に対し再審査の申立てをしたが,中央労働委員会が同再審査の申立てを棄却する旨の命令を発したことから,原告が同命令の取消しを求めた事案である。
２ 前提事実
証拠等を掲記していない事実は,当事者間に争いがない事実,当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
(1) 当事者等
ア 原告等
原告は,Ｃ１大学,Ｃ１大学短期大学部,Ｃ２高等学校,Ｃ２中学校,Ｃ３高等学校,Ｃ３中学校,Ｃ４高等学校,Ｃ４中学校,Ｃ３小学校,Ｃ３幼稚園,Ｃ４幼稚園及びＣ３日本語学校を設置,運営する学校法人である。原告の教職員は,後記の被告補助参加人(以下「参加人」という。)の東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対する救済命令申立て(以下「本件救済命令申立て」という。)がされた平成２７年８月当時,５８７名であった。
Ｃ１大学は,参加人による本件救済申立ての当時,Ｃ５所在のＣ６キャンパスに国際コミュニケーション学部,経営学部及び教育学部を,Ｃ７所在のＣ８キャンパス又はＣ９キャンパスに総合福祉学部,Ｃ10学部及びＣ11学部を,Ｃ12所在のＣ13キャンパスに人文学部を,それぞれ設置する４年制大学である。
原告には,Ｃ１大学のＣ６キャンパスの教職員により組織される労働組合として参加人及びＣ14労働組合(以下「Ｃ14労組」という。)が,同大学のＣ８キャンパスの教職員により組織される労働組合としてＣ15労働組合(以下「Ｃ15労組」という。)が,Ｃ２高等学校及びＣ２中学校(以下「Ｃ２中高」という。)の教職員により組織される労働組合としてＣ２中学高等学校教職員組合(以下「Ｃ２中高教組」という。)が,Ｃ４高校の教職員により組織される労働組合としてＣ16労働組合Ｃ４高校分会(以下「Ｃ16労組Ｃ４高校分会」という。)がある。
イ 参加人
参加人は,Ｃ１大学の教職員が労働条件の改善等を目的として組織する労働組合であり,Ｃ17私立大学教職員組合連合(以下「Ｃ17私大教連」という。)に加盟してる。
参加人の委員長はＡ１(以下「Ａ１委員長」という。),書記長はＡ２(以下「Ａ２書記長」という。)であり,Ａ３も参加人の組合員である(以下,これら３名を「Ａ１委員長ら３名」という。)。Ａ１委員長ら３名は,本件救済申立て当時,Ｃ６キャンパスに所在するＣ１大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科において,教員として勤務していた。
(2) 参加人規約の内容
参加人の組合規約(以下「参加人規約」という。)２０条は,役員の選出は組合員の直接無記名投票による旨定め,同２３条は,全財産及び経費の使途,寄付者の氏名並びに現在の経理状況は,組合が委嘱した職業的に資格がある会計監査人の証明書を添えて年１回総会に報告されなければならない旨定めている。参加人規約には,上記のほか,労働組合法（以下「労組法」という。)５条２項１号から４号まで,６号,８号及び９号に掲げる規定が含まれている。
(3) 原告の就業規則の内容等
ア 原告の就業規則(以下「本件就業規則」という。)１９条は,就業時間中及び原告の施設内(以下,原告の施設内を単に「学内」といい,同施設外を単に「学外」という。)における組合活動等について次のとおり定めている。
(ｱ) 教職員は,就業時間中に所属長の許可を得ない組合活動をしてはならない(１項２号)。
(ｲ) 教職員は,学内において,業務以外の目的での集会,演説若しくは放送又は業務外の文書の掲示若しくは配布,その他これらに類する行為をしてはならない。ただし,正当な組合活動で所属長の許可を得た場合及びやむを得ない理由があり所属長の許可を得た場合は,この限りではない。(２項３号)
(ｳ) 教職員は,業務外の目的で所属長の許可なく原告の施設を使用してはならない(２項４号)。
イ 参加人は,学内での組合活動について,本件就業規則１９条所定の許可申請をしたことはない。
(4) 参加人の結成に至る経緯等
ア 原告は,平成２５年１２月１７日,国際コミュニケーション学部の教員に対して説明会を行い,同学部が廃止となる予定である旨及びこれに伴い同学部の教員を対象に希望退職の募集を行う旨説明し,希望退職届を出さなかった場合はどうなるのかとの質問に対し,同学部の業務がなくなれば雇用は終了する旨説明した。
Ａ１委員長ら３名は,希望退職の募集に応募せず,平成２６年４月８日以降,代理人を通じて原告と交渉し,他学部への配置転換を要求するなどしていたが,配置転換は実現しなかった。
イ Ａ１委員長ら３名は,平成２７年３月２３日,参加人を結成し,参加人は,同日,Ｃ17私大教連に加盟した。
(5) 平成２７年３月２６日付け団体交渉申入れに関する経緯等
ア 平成２７年３月２６日付け団体交渉申入れの内容等
参加人は,平成２７年３月２６日,原告に対し,同日付けの教職員組合結成のお知らせと題する文書(以下,文書をその表題により「教職員組合結成のお知らせ」などと表記する。)により参加人の結成及びＣ17私大教連への加盟を通知するとともに,同日付け「団体交渉申し入れ書」及び「要求書」により,次のとおり団体交渉の開催を申し入れた(以下「３月２６日団体交渉申入れ」という。)。
(ｱ) 開催条件等
a 日時平成２７年４月１４日,同月２３日又は同月３０日の午後６時から
b 場所Ｃ１大学Ｃ６キャンパス構内
c 議題下記(ｲ)の要求事項(以下「３月２６日付け要求事項」という。)について
d 出席者団体交渉にはＣ17私大教連の役員が参加する。
e 回答期限等平成２７年４月２日までに前記aからcまでに文書をもって回答するよう求める。
(ｲ) 要求事項
a 参加人組合員の雇用の維持
国際コミュニケーション学部の廃止(平成２９年３月予定)に伴い教員を解雇するという方針を撤回し,同学部の廃止後も大学教員としての雇用を継続すること。平成１６年度から平成２５年度までの財務関係諸表を開示し,その写しを交付すること。
b 国際コミュニケーション学部の学生の学習権の保障
休学,留学,成績不良等の理由により卒業時期が遅れた場合も,退学を勧告し又は自主的に退等するよう圧力をかけないこと。入学時に示された履修科日等の学習環境を卒業まで維持すること。
c 組合活動の保障
参加人の組合活動を保障し,不当労働行為を行わないこと,組合事務所の貸与等を行うこと,教職員が参加人に加入することを妨害するなどしないこと,団体交渉には理事会の代表者として責任ある当事者が出席し,参加人の要求に対する回答,理事会の提案,主張の説明等を行うなど,誠実に交渉すること。
イ ３月２６日付け団体交渉申入れに対する回答
原告は,平成２７年４月１日付け「団交申入書」(以下「４月１日付け団交申入書」という。)をＡ１委員長の自宅に郵送し,３月２６日付け団体交渉申入れに対し次のとおり回答した。なお,Ｃ６キャンパスからＣ18市民会館までの移動所要時間は,バス,電車及び徒歩で合計約３０分である。
(ｱ) 開催条件等
a 日時及び交渉時間平成２７年４月３０日午後６時から１時間
b 場所Ｃ18市民会館Ｃ19会議室
c 議題３月２６日付け要求事項について
d 出席者原告は３名程度を予定しているので,参加人も同数程度と願う。
e 録音及び録画録音及び録画の禁止を団体交渉の開催条件とする。
(ｲ) 連絡方法
原告の担当者をＣ６キャンパス内にあるＣ１大学Ｃ６事務局(以下「Ｃ６事務局」という。)のＢ１事務局長(以下「Ｂ１事務局長」という。)とするので,今後の連絡はＣ６事務局に文書を郵送する方法によることを願う。原告も文書を郵送する方式によりＡ１委員長に通知する。
ウ 面会の申入れ
平成２７年４月８日,Ａ１委員長は,Ｂ１事務局長に架電して面会を申し入れたが(以下「４月８日面会申入れ」という。),Ｂ１事務局長は,連絡は文書を郵送する方法で行ってほしい旨回答した。
エ ４月１日付け団交申入書に対する回答
Ａ１委員長及びＡ２書記長は,平成２７年４月１６日,同日付け「団体交渉申し入れ書(その２)」(以下「４月１６日付け団体交渉申入書」という。)をＣ６事務局に持参したが,Ｂ１事務局長は,これは就業時間中又は学内の組合活動であり,許可がないので受け取れない旨述べたため,参加人は,同申入書を原告宛てに郵送し,４月１日付け団交申入書に対し次のとおり回答した。
(ｱ) 開催条件等
a 交渉時間について,１時間に制限することは同意できないが,参加人も常識的な時間内で行うことを前提としている。
b 場所について,労使双方の利便性,学内での実施に特段の支障がないことなどから,学内とすることを求める。学内で交渉ができないのであれば,その理由の説明を求める。
なお,Ｃ２中高教組は,原告との団体交渉をＣ２中高の校内で行っている。同じ法人内の労働組合で団体交渉の条件にこうした差異があることは不合理である。
c 出席者について,原告側から理事の出席を求める。
d 録音及び録画について,今後の団体交渉の推移も見ながら協議していくべき事項であり,今回の団体交渉の前提条件とすることは認められない。
e 平成２７年４月２３日までに前記aからdまでに対する回答を求める。回答が参加人の申入れに沿うものである場合,同月３０日午後６時から団体交渉を開催する。
(ｲ) 連絡方法
原告と参加人との連絡を文書の郵送に限定するという条件は,
迅速性,簡便性,柔軟性等の観点から使用者の対応として異常であり,到底了承できない。今後は,学内にて口頭又は電話により連絡できるよう,窓口の設置を要求する。
オ ４月１６日付け団体交渉申入書に対する回答
原告は,平成２７年４月２２日付け「回答書」(以下「４月２２日付け回答書」という。)をＡ１委員長の自宅に郵送し,４月１６日付け団体交渉申入書に対し次のとおり回答した。
(ｱ) 開催条件等
a 交渉時間について,制限を設けないことは受諾できず,参加人のいう「常識的な時間内」が何時間なのか具体的に明らかにされたい。
b 場所について,原告が既に申し入れた学外の場所とする。学校施設は教育の場であり,教育活動の施設であり,労働組合の活動等の場所ではない。これが学内での団体交渉を行わない理由である。参加人は,学外で団体交渉を行えない理由を具体的に明らかにされたい。
原告は,学校ごとの判断で団体交渉を行っており,Ｃ14労組,Ｃ16労組Ｃ４高校分会及びＣ15労組とのいずれの団体交渉でも,交渉場所は学外である。
c 出席者について,労使双方の判断によるものである。
d 録音及び録画について,これを行わないことが団体交渉の開催条件である。
e 平成２７年４月３０日の団体交渉は,前記aからdまで及び４月１日付け団交申入書の内容で行う予定である。同日の団体交渉にどのように対応するかを検討の上,同月２８日までに文書で回答されたい。
(ｲ) 連絡方法
参加人とのやり取りは,参加人に組合事務所等の便宜供与を行っていないので,原告から参加人の委員長宛てに文書を郵送する方法で行う。原告の連絡担当者はＢ１事務局長であるので,参加人からの連絡はＢ１事務局長宛てに文書を郵送されたい。
なお,参加人組合員が就業時間中に団体交渉に関する連絡その他の組合活動を行うことは就業規則において禁じられているので,十分留意されたい。
カ ４月２２日付け回答書に対する回答
参加人は,平成２７年４月２７日付け「４月２２日付「回答書」について」を原告に郵送し,４月２２日付け回答書記載の条件を受け入れることはできず,同月３０日の団体交渉は行えない,その理由については追って連絡する旨通知した。
キ ３月２６日付け要求事項に対する回答
原告は,平成２７年４月３０日付け「回答書」(以下「４月３０日付け回答書」という。)をＡ１委員長の自宅に郵送し,参加人が同日の団体交渉を拒否したので３月２６日付け要求事項に回答しておくとして,次のとおり回答した。
(ｱ) 参加人組合員の雇用の維持について
国際コミュニケーション学部は,平成２９年３月末日をもって廃止する方向となっており,その時点で同学部の教員については業務が無くなるので,退職又は解雇となる。同学部の廃止後も,同学部の教員について雇用を継続する予定はない。
財務資料については,原告のホームページを参照されたい。そこに開示していない財務資料を参加人にのみ交付する予定はない。(ｲ) 国際コミュニケーション学部の学生の学習権の保障について学生に関する事項については,原告が適切に対応する。参加人と協議して決定すべき事項ではない。
(ｳ) 組合活動の保障について
参加人に対し組合事務所の貸与等の便宜供与をする予定はない。組合活動は,学外において,かつ,就業時間外に参加人の責任で行われたい。
また,教職員が参加人に加入するもしないも自由であり,原告は関係ない。
団体交渉の出席者については,労使それぞれの判断で決定するものである。
(6) 平成２７年５月９日付け団体交渉申入れに関する経緯等
ア ５月９日付け団体交渉申入れ
参加人は,平成２７年５月９日付け「団体交渉申し入れ書(その３)」(以下「５月９日付け団体交渉申入書」という。)を原告宛てに郵送し,下記(ｱ)のとおり４月２２日付け回答書に対する見解を示すとともに,下記(ｲ)の開催条件による団体交渉を再度申し入れた(以下「５月９日付け団体交渉申入れ」という。)。
(ｱ) ４月２２日付け回答書に対する見解
a 交渉時間について,団体交渉の前に決定することは建設的ではない。参加人は,実際に交渉に入った上でどの程度の時間が必要かを労使双方で考えることを提案している。
b 場所について,大学は教育の場であると同時に教職員の労働の場でもある。学外での団体交渉は,移動に時間,交通費及び労力を要すること,施設の借用時間の制限を伴うこと並びに団体交渉で資料の使用が必要となった際に学内であれば至便であることに照らし不合理であり,団体交渉は学内で行うべきである。
c 出席者について,雇用及び労働条件の決定権を持つ理事の出席を求める。
d 録音及び録画について,労使双方が互いの主張を正確に理解して交渉を進めるため録音することが合理的である。
e 連絡方法について,学内に組合事務所を貸与していないことは,郵送による連絡しか受け付けないという条件と何の関係もなく,４月１６日付け団体交渉申入書記載のとおり学内に直接の連絡窓口を開くことを要求する。
(ｲ) 開催条件等
a 日時平成２７年５月１９日,同月２０日又は同月２６日の午後６時から
b 場所Ｃ１大学Ｃ６キャンパス構内
c 議題３月２６日付け要求事項について
イ ５月９日付け団体交渉申入れに対する回答
原告は,平成２７年５月１４日付け「回答書」(以下「５月１４日付け回答書」という。)をＡ１委員長の自宅に郵送し,５月９日付け団体交渉申入れに対し,次のとおり回答した。
(ｱ) 開催条件等
原告の回答は,４月２２日付け回答書のとおりである。参加人がこの条件で団体交渉をできないというのであれば,団体交渉の開催は困難である。
a 交渉時間について,原告は１時間と申し入れているが,１時間を１分たりとも超えないという趣旨ではない。参加人が主張する「常識的な時間内」が何時間なのか早急に明らかにされたい。
b 場所について,大学は参加人が主張するとおり教育の場であると同時に教職員の労働の場であり,組合活動の場ではない。
c 出席者について,既に何度も述べたように労使それぞれの判断で決定されるべきである。
d 録音及び録画について,これを行わないことが団体交渉の開催条件である。
e 前記aからdまでの開催条件について検討し,文書により回答されたい。
(ｲ) 組合文書の表記
参加人は,組合文書に「Ｃ１大学Ｃ６キャンパス内Ｚ１教職員組合」と表記しているが,原告は参加人に対し組合事務所貸与等の便宜供与を行っていないので,Ｃ６キャンパス内に参加人は存在しない。今後このような虚偽の住所表示をしないよう警告する。
(7) Ｃ２中高教組に対する取扱い等
ア Ｃ２中高教組の組合員は,就業時間外にＣ２中高の教室等を使用して組合活動を行う場合,同中高の事務部長に口頭で申し出て許可を得ている。
イ Ｃ２中高教組は,原告に対し,団体交渉に組合員以外の者を出席させたい旨要望したことはなかった。
(8) 参加人又は教員宛ての郵便物等の取扱い
ア 参加人宛ての郵便物等の取扱い
(ｱ) 原告は,平成２７年５月２１日,Ｃ17私大教連がＣ６キャンパスに送付した参加人宛ての郵便物をＣ17私大教連に返送した。返送された郵便物には,Ｃ６キャンパス内に参加人の事務所はない旨及び今後はこのようなことのないよう,必要ならばＡ１委員長の自宅に送付されたい旨記載された文書が同封されていた。
(ｲ) 原告は,平成２７年９月２４日,Ｃ17私大教連がＣ６キャンパスに送付した参加人宛ての「会議通知」と表記した封書に「現在本大学には,当組合事務所はありませんので,次に転送してください。」との文言を付記し,同封書をＡ１委員長の自宅に転送した。
(ｳ) 原告は,平成２７年９月２８日,Ｃ17私大教連がＣ６キャンパスに送付した参加人宛ての「要請文書」と表記した封書をＡ１委員長の自宅に着払で転送し,同封書は,同年１０月９日,同委員長の自宅に配達された。
(ｴ) 原告は,その後も,中労委における結審時の平成２９年２月１７日まで,Ｃ６キャンパスに送付された参加人宛ての郵便物等をＡ１委員長の自宅に転送し続けている。
イ 教員宛ての郵便物等の一般的取扱い
Ｃ６キャンパス１号館の１階にはＣ６事務局に隣接して各教員のレターボックスのある講師室があり,Ｃ６キャンパスに大学の教員宛てに送付された郵便物等については,通常,私用のものであっても,未開封のまま,Ｃ６事務局の職員によって当該教員のレターボックスに入れられている。
(9) 参加人による文書の返却又は写しの交付の申入れ等
ア Ａ１委員長及びＡ２書記長は,平成２７年５月２６日,Ｃ６事務局を訪れ,Ｂ１事務局長に対し,参加人が原告宛てに郵送した４月１６日付け団体交渉申入書及び５月９日付け団体交渉申入書に,ついて,写しを取り忘れたので一旦返却し又は写しを交付してほしい旨口頭で依頼した(以下「本件返却等依頼」という。)。これに対し,Ｂ１事務局長は,必要ならば原告本部宛てに郵送にてその旨要望してほしい旨述べて上記依頼に応じなかった。
参加人は,原告の上記対応に抗議するとして,平成２７年６月２日付け「抗議文」(以下「６月２日付け抗議文」という。)をＣ６事務局に持参したが,原告は,就業時間中又は学内における許可のない組合活動であるとして受領を拒否した。このため,参加人は,同抗議文を配達証明郵便で原告宛てに送付し,本件返却等依頼のような簡易な事務的手続に関しても郵送tこよる連絡以外には応じないとする原告の対応に抗議し,口頭による申入れや文書の提出等に応ずるよう要求した。
イ 原告は,Ｃ６キャンパスに参加人宛てに配達された６月２日付け抗議文の配達証明書を,Ａ１委員長の自宅に着払で転送した。
(10) 原告と他の労働組合との団体交渉の実施状況等
ア 原告とＣ２中高教組との団体交渉等
Ｃ２中高教組は,Ｃ２中高の教職員で組織され,同中高の専任教職員の過半数が加入する労働組合であり,Ｃ21私立学校教職員組合連合(以下「Ｃ21私教連」という。)に加盟している。
原告は,Ｃ２中高教組との団体交渉をＣ２中高の校内で行っており,同団体交渉の労働組合側の出席者は,いずれも同中高の教職員である同教組の組合員である。
原告は,Ｃ２中高教組に対し,コピー機の使用等の便宜供与を行っているが,組合事務所は貸与していない。また,原告は,Ｃ２中高教組との連絡手段を郵便に限定しておらず,さらに,Ｃ21私教連が同教組宛てに送付した郵便物等を同教組の委員長に渡している。
イ 原告とＣ14労組,Ｃ16労組Ｃ４高校分会及びＣ15労組(以下「Ｃ14労組等」という。)との団体交渉
Ｃ14労組及びＣ16労組Ｃ４高校分会は,原告に対する団体交渉申入れにおいて,団体交渉場所として学内を希望したが,原告は,学外での団体交渉を提案し,各労働組合と合意の上,Ｃ14労組との団体交渉をＣ18市民会館で行い,Ｃ16労組Ｃ４高校分会との団体交渉も学外で行った。また,原告は,Ｃ15労組との団体交渉も,同労組と合意の上,学外で行った。これらの団体交渉には,労働組合側から原告の教職員以外の者も出席していた。
(11) 都労委におけるあっせん
参加人は,平成２７年６月２日,団体交渉の開催をあっせん事項として,都労委に対しあっせんを申請し,同月２９日,都労委においてあっせんが行われたが,団体交渉の開催条件について双方の主張が一致せず,あっせんは打ち切りとなった。
(12) 本件救済申立て及びその間の経緯
ア 本件救済申立ての内容等
参加人は,平成２７年８月６日,都労委に対し本件救済申立てを行った。
本件救済申立てにおける争点は,①参加人が労組法２条及び５条２項の規定に適合するか否か(以下,これらの規定に適合する労働組合を「法適合組合」という。),②原告が３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れに応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否(以下「団交拒否」ということがある。)に当たるか否か,③原告が参加人に対し就業時間中及び学内の組合活動を認めないなどと通知したことは参加人の運営に対する支配介入に当たるか否か,④原告が原告と参加人間の連絡手段を郵便に限定したことは参加人の運営に対する支配介入に当たるか否か,⑤原告が参加人宛ての郵便物を返送し又はＡ１委員長の自宅に転送したことが参加人の運営に対する支配介入に当たるか否か及び⑥原告が本件返却等依頼についての参加人からの依頼に対し郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことは参加人の運営に対する支配介入に当たるか否かである(以下,上記①から⑥までを「都労委争点①」などという。)
参加人は,都労委争点②について,原告が交渉時間を１時間に制限し,交渉場所を学外に限定し,出席者数を３名程度に制限し,団体交渉への理事の出席を頑なに拒み,団体交渉での録音及び録画を禁止するなど,不合理なルールを開催条件として団体交渉に応じなかった旨主張し,都労委争点③について,就業時間中及び学内における組合活動を一律に禁止する原告の通知は組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる旨主張した。
イ 参加人による役員名簿の持参及びこれに対する原告の対応
Ａ１委員長及びＡ２書記長は,平成２７年１２月１５日,就業時間外にＣ６事務局を訪れ,Ｂ１事務局長に対し,都労委の調査期日に原告から参加人の役員が誰か分からないとの話があったので役員名簿を持参した旨述べて同名簿を手交し,Ｂ１事務局長はこれを受領した。原告は,参加人に対し,同月１８日付け「通知書」(以下「１２月１８日付け通知書」という。)により,上記役員名簿の持参を踏まえ,就業時間中に又は学内で組合活動を行う場合は必ず事前に所属長又は事務局長に申し出て許可を取るよう通知するとともに,今後,就業時間中に又は学内で無許可の組合活動が行われた場合,その行為者に対して就業規則に則った措置もあり得る旨通知した。
ウ 都労委命令の内容
都労委は,平成２８年１０月４日,参加人の申立ての一部を認容し,その余を棄却した(以下「都労委命令」という。)。
都労委命令の理由部分は,都労委争点②について,交渉時間,出席者数,団体交渉に理事を出席させるか否か並びに録音及び録画の可否に関しては,原告の示した条件が不合理であると断ずる根拠を欠くが,交渉場所を学外に限定したことに関しては,学内における組合活動を一切禁止する不当な姿勢の一環とみるべきであり,合理性のない条件を付したものと評価すべきであるから,原告が当該条件に固執して３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れに応じなかったことは正当な理由のない団交拒否に当たる旨説示し,都労委争点③,④及び⑥について,これらの各争点で問題とされている原告の行為はいずれも就業時間中及び学内における組合活動を禁止する姿勢の現れといえるが,学内における組合活動の禁止は,本件事実関係の下では,学内で行われることを唯一の理由として組合活動を一律に禁止する趣旨と認められ,参加人の活動に制約を加えその弱体化を意図した支配介入に当たる一方,就業時間中の組合活動の禁止は,参加人組合員の職務専念義務に鑑み支配介入に当たらない旨説示し,都労委争点⑤について,原告が参加人宛ての郵便物等を返送又は転送したことは,教員宛ての私用の郵便物等やＣ２中高教組宛ての郵便物等と異なる取扱いであるが,そのような異なる取扱いをすることについて合理的理由の疎明がないことなどに鑑み,参加人を嫌悪しその弱体化を意図したものであって支配介入に当たる旨説示した。
なお,都労委命令は,本件返却等依頼に対する原告の対応について,同依頼を拒否したこと自体ではなく,同依頼を文書で郵送しなければ受け付けないとしたことが支配介入に当たる旨説示し,主文１項のとおり救済方法を定めた理由については,学外でなければ団体交渉を行わないとの条件以外の条件に関しては労使間でのやり取りが十分でなく ,どのような条件が合理的であるか明らかではないが,原告が自らの提示した条件について譲歩する姿勢に乏しいことを考慮して主文１項のとおり命ずる旨説示した。
都労委命令の主文１項及び２項は,次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりであり,３項は,原告の行為が都労委において不当労働行為であると認定された旨及び今後このような行為を繰り返さないよう留意する旨記載した文書の掲示を命ずるものであり,４項は,原告が３項を履行したときは速やかに都労委に文書で報告するよう命ずるものである。
(ｱ) 「被申立人学校法人Ｘ１は,申立人Ｚ１教職員組合が平成２７年３月２６日付け及び５月９日付けで申し入れた団体交渉について,団体交渉の開催場所を学園施設外に限定するなど,法人の求める団体交渉ルールに従うことに固執して,これを拒否してはならない。」(ｲ) 「被申立人法人は,申立人組合に対し,学園施設内の組合活動を認めないなどと通知すること,法人と組合間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと,及び組合宛ての郵便物等を返送又は組合委員長の自宅に転送することにより,組合の運営に支配介入してはならない。」
(13) 再審査の申立て及びその間の経緯
ア 本件再審査申立て
原告は,平成２８年１１月１５日,都労委命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し再審査の申立て(以下「本件再審査申立て」という。)をした。
イ 参加人が持参した文書への原告の対応
原告は,都労委命令の交付後,参加人が学内に持参した文書を受領している。
ウ 平成２８年１２月７日付け団体交渉申入れに関する経緯等
Ａ１委員長及びＡ２書記長は,平成２８年１２月７日,同日付け「団体交渉申入書」をＣ６事務局に持参し,交渉場所をＣ６キャンパス構内とする団体交渉を申し入れた(以下「平成２８年１２月７日付け団体交渉申入れ」という。)。
原告は,同月１２日付け「団体交渉申入書」(以下「平成２８年１２月１２日付け団体交渉申入書」という。)をＡ１委員長の自宅に郵送し,交渉場所として,Ｃ18市民会館に加え,学外のＣ22文化会館及びＣ23コミュニティーセンターを提案するなどした。Ｃ22文化会館は,Ｃ６キャンパスから徒歩で約５分の場所にあり,Ｃ23コミュニティーセンターは,同キャンパスからバス及び徒歩で合計約１３分の場所にある。これに対し,参加人は,同月２１日付け「抗議ならびに要求」をＣ６事務局に持参し,原告が交渉場所を学外とするなどの開催条件に固執している旨抗議し,こうした条件を付さずに団体交渉に応ずるよう求めた。
エ 平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書の内容等
原告は,平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書(以下「平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書」という。)により,団体交渉場所について,平成２８年１２月１２日付け団体交渉申入書により提案した学外の３か所に加え,Ｃ６キャンパス構内を提案したが,当該提案には,双方の出席者を原告の教職員に限る旨の条件が付されていた。
参加人は,当該提案に応じず,原告と参加人との間では,当審口頭弁論終結時に至るまで団体交渉は開催されていない。
オ 本件再審査申立ての棄却
中労委は,平成２９年１０月４日,都労委争点①から⑥までについての都労委命令の判断はいずれも相当であるとして,本件再審査申立てを棄却した。
(14) 本件訴えの提起
原告は,平成２９年１１月１日,当裁判所に対し,本件訴えを提起した。
(15) Ｂ１事務局長及びＢ２総務部長の供述又は証言
ア Ｂ１事務局長は,都労委の審問期日において,本件返却等依頼の意味を理解できたか質問され,「「団交申し入れ書を,コピーをし忘れたから,取らせてほしい」という申し出でした。団交申し入れ書って非常に重要な書類だと思うんですね。それをコピーを忘れたというのはどういうことなんですかね。私には理解できないですね。そんなことしたら首ですよね。信じられないです。」と回答し,また,本件返却等依頼を受けた際の心情について「人をばかにするのも程があるんじゃないかということですよ。」と供述した。
イ Ｂ１事務局長は,都労委の審問期日において,４月３０日付け「回答書」に参加人に対し便宜供与をする予定はない旨記載されていることを指摘された上,「とにかく,学校としては、便宜供与を申立人組合にする予定はないということですよね。」及び「便宜供与を伴う大学の施設を使いたいという許可は,する予定はないということになるんじゃないの?」と質問され,いずれも「はい。」と回答した。
ウ Ｂ１事務局長は,都労委の審問期日において,労働組合の組合員が就業時間後に学内で組合に関する立ち話をすること,自宅で印刷した組合関連の文書を就業時間後に学内で他の組合員又は使用者に交付すること及び学内における組合活動の許可を使用者に口頭で申請することは,いずれも事前の許可が必要な組合活動に当たる旨供述した。
エ 原告の法人本部事務局法人総務部長であるＢ２(以下「Ｂ２総務部長」という。)は,参加人との団体交渉場所として学外のＣ18市民会館を当初提案した理由について,団体交渉場所を学内とすることによる支障の有無及び組合員以外の者が出席者となっていたことはいずれも関係なく,Ｃ14労組との団体交渉例に倣ったものである旨証言した。
オ Ｂ２総務部長は,平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書により団体交渉場所としてＣ６キャンパス構内を提案した際,当該提案に双方の出席者を原告の教職員に限る旨の条件を付した理由について,Ｃ２中高教組との団体交渉例に倣ったものであり,教職員以外の者が学内に立ち入ることによる支障の有無は無関係である旨証言した。
(16) 当審における当事者らの訴訟活動等
当裁判所は,当事者及び参加人に対し,第２回口頭弁論期日において,平成２９年２月１８日団体交渉申入書による申入れが中労委命令の適法性に与える影響について釈明を求め,口頭弁論終結期日である第７回口頭弁論期日においても,当該影響について再度釈明を求めたが,当事者及び参加人は,同期日において,当該釈明に対するものも含め他に主張立証はない旨述べた。
３ 争点
(1) 参加人の法適合組合該当性(争点１)
(2) 原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性(争点２)
(3) 原告の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性(争点３)
(4) 原告が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性(争点４)
(5) 原告が参加人宛ての郵便物等を返送し又はＡ１委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性(争点５)
(6) 原告の３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性(争点６)
(7) 救済の必要性(争点７)
(8) 都労委命令の主文の明確性等(争点８)
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１(参加人の法適合組合該当性)について
(原告の主張)
ア 参加人が法適合組合に当たらないことは,他の違法事由と併せて主張することにより,中労委命令の取消事由となる。
イ 労組法５条１項は,労働組合の規約に同条２項各号に掲げる規定が含まれることを求めているが,これは,当該規約に当該規定が形式的に含まれていることで足りるとする趣旨ではなく,実際に当該規定のとおり運用されていることも求める趣旨である。
参加人規約には,役員の選出は組合員の直接無記名投票による旨の規定や,参加人の経理状況等は参加人が委嘱した職業的に資格がある会計監査人の証明書を添えて年１回総会に報告されなければならない旨の規定が含まれているが,実際に当該各規定のとおり運用されていないから,参加人は法適合組合に当たらない。
(被告の主位的主張)
労組法５条１項は,労働委員会が国家に対し直接負う義務を定めるものであり,使用者に対し負う義務を定めるものではないから,参加人が法適合組合に当たらないことを理由に中労委命令の取消しを求めることはできず,原告の主張は失当である。
(被告の予備的主張及び参加人の主張)
労組法５条１項は,労働組合の規約が同条２項各号に掲げる規定を含むことを求めるにとどまり,実際に当該規定のとおり運用されていることまで求めるものではなく,参加人規約には当該規定が含まれているから,参加人は同項に適合する法適合組合に当たる。
(2) 争点２(原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性)について
(原告の主張)
ア 参加人が学内で組合活動を行う場合は,組合活動の必要性や原告の具体的支障の有無等を問わず,施設管理権者の許可が必要であり,本件就業規則１９条もその旨定めている。
団体交渉についての連絡は組合活動であるから,参加人が学内でこれを行うには施設管理権者である所属長の許可が必要であるが,それにもかかわらず,参加人は許可申請をしていなかったため,原告は,許可申請をするか又は許可が不要な郵便の方法を採るよう求めたにすぎず,原告の対応は参加人の運営に対する支配介入に当たらない。
イ 学内における組合活動の許否は各施設の施設管理権者である事業所の長の判断に委ねられているから,Ｃ２中高の校長が一定の範囲でＣ２中高教組に対して文書を受領するという便宜供与を認めたからといって,Ｃ６キャンパスの学長が同教組と同じ便宜供与をＣ６キャンパスで認める義務はない。
そのような比較をするのであれば,施設管理権者を異にする他の事業所における対応全てを比較対象とし,特に,参加人と同じＣ６キャンパスにおける取扱いを重視しなければならないが,原告は,Ｃ６キャンパスにおけるＣ14労組や,他の事業所におけるＣ16労組Ｃ４高校分会及びＣ15労組との間でも,郵送等により連絡をとっており,参加人に対しても同様の対応をしたのであるから,原告の対応は,参加人の運営に対する支配介入に当たらない。
(被告の主張)
ア 団体交渉の申入れやこれに関するやり取りは,使用者の物的施設へのビラ張りや当該施設を利用した職場集会等と異なり,使用者の物的施設を利用した組合活動ではないから,そのような組合活動と同列に論ずべきものではなく,上記やり取りについてまで使用者の許可を必要と解すると,使用者が団体交渉の申入れ自体を容易に制限できることとなって相当でない。
原告は,参加人に対し,団体交渉に関するやり取りも原告の許可が必要な組合活動であることを前提に,学内におけるやり取りを認めない旨通知しているが,こうした原告の対応が不当労働行為と評価される他の行為と一連のものとして行われていることをも併せ考えると,当該通知は参加人の運営に対する支配介入に当たる。
イ 原告は,Ｃ２中高教組に対しては学内における組合活動を認めており,これと異なる取扱いをする合理的理由があるのであれば,参加人に対し具体的に説明すべきであるが,そのような説明をしておらず,また,Ｃ14労組等に対して学内における組合活動を認めていない経緯や事情も明らかにしていないのであるから,このような点からしても,原告の対応は,参加人の弱体化を企図したものとして支配介入に当たる。(参加人の主張)
ア 学内での組合活動を禁止する旨の就業規則がある場合であっても,行為の態様,経緯,これによる学内秩序への影響等を考慮せず全ての組合活動を一律に就業規則違反とすることは許されず,郵便以外の方法による連絡を禁止する合理的理由はない。
イ 原告が経営するＣ２中高では,連絡手段を郵便に限定するという非効率的な方法はとられておらず,参加人に対し別異の取扱いをすることに合理性はない。
ウ 参加人は,連絡手段を郵便に限定されたことにより,本来不要な郵便費用(平成２８年７月時点で４７０８円)を負担し,手渡しであれば２日から３日程度で足りる連絡に最大で１０日以上の期間を要し,些細な連絡についても文書を作成し郵送するという手間をとられ,直接顔を突き合わせていないため意思疎通が円滑にいかないという具体的な支障を被っている。原告は,参加人を嫌悪し,面倒な手続をあえてとらせることで参加人の活動に負担をかけることにより参加人の弱体化を図ろうとしているのであり,これにより現に参加人の組合運営に重大な支障を生じさせたものであるから,原告の対応は参加人の運営に対する支配介入に当たる。
(3) 争点３(原告の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性)について(原告の主張)
Ｂ１事務局長は,本件返却等依頼の趣旨が理解できなかったため,文書により依頼するよう求めたにすぎない。また,文書の返却や写しの交付は便宜供与であり,原告がこれをしなければならない義務はないし,本件返却等依頼の対象文書は原告が既に受領したものであって,Ｂ１事務局長が自分限りの判断で返却することはできない。さらに,参加人は,本件返却等依頼の対象文書を都労委に対し証拠として提出しているのであるから,これを所持していないとしてした参加人の要求は虚偽の理由によるものであり,本件返却等依頼が参加人の組合活動に影響を与えることもなかった。
したがって,本件返却等依頼への対応は参加人の運営に対する支配介入に当たらない。
(被告の主張)
原告は,本件返却等依頼の趣旨を理解できないのであれば,その趣旨を参加人の組合員に対し直接確認することが可能であったのであり,その方が容易であったにもかかわらず,あえて郵便による要望を求めている。このような原告の対応は,参加人との直接対面でのやり取りの拒絶を表明するものであり,参加人の運営に対する支配介入に当たる。
(参加人の主張)
原告は,本件返却等依頼に対し,その場で返却するか写しを交付し,必要に応じ参加人から受領証を受け取るなどすれば足りるのであり,このような簡易な事柄についてもわざわざ文書の郵送により依頼するよう求める原告の対応には何ら合理性がない。この原告の対応により参加人が具体的な支障を被っていることや,Ｃ２中高では同様の対応がとられていないこと,原告の対応が参加人の運営に対する支配介入に当たることは,いずれも争点２において主張したのと同様である。
(4) 争点４(原告が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性)について
(原告の主張)
ア 都労委命令の主文２項は,原告が参加人に対し「学園施設内の組合活動を認めないなどと通知すること」を禁じ,中労委命令もこれを維持しているが,そもそも原告はそのような通知をしていない。原告が参加人に対して通知したのは,学内で組合活動を行う場合には所属長の許可が必要であること及び許可を受けていない学内での組合活動は違法であることに尽きる。
許可を受けていない学内での組合活動は全て違法であること及び参加人が許可申請をしていなかったことは争点２において主張したとおりであるから,原告が上記の指摘をしたことは当然である。
イ Ｃ２中高との比較を根拠にＣ６キャンパスにおける対応が支配介入に当たるとすることはできないこと及びそのような比較をするのであれば他の事業所における取扱い全てを比較対象とすべきであることも,争点２において主張したとおりである。
Ｃ１大学の学長は,Ｃ６キャンパスにおいてもＣ８キャンパスにおいても学内の組合活動を許可しておらず,Ｃ４中高の校長もこれを許可していないのであるから,この点からも原告の対応は参加人の運営に対する支配介入に当たらない。
(被告の主張)
組合活動の全てに許可が必要と解すべきではないことや,原告がＣ２中高教組と異なる取扱いをする合理的理由を説明しておらず,Ｃ14労組等に対し学内の組合活動を認めていない事情等も明らかにしていないこと,原告の対応が参加人運営に対する支配介入に当たることは,いずれも争点２において主張したのと同様である。
(参加人の主張)
学内での組合活動を禁止する旨の就業規則がある場合であっても全ての組合活動が就業規則違反となるわけでないことは,争点２において主張したとおりである。それにもかかわらず,原告は,参加人に対し,学内での組合活動は全て就業規則により禁じられている旨通知しており,組合嫌悪の意思により参加人の組合活動を制約することにより参加人の弱体化を企図したものであり,支配介入に当たる。
原告は,参加人が学内での組合活動をするためには所属長の許可を取得すれば足りるにもかかわらず,参加人が許可申請自体していない旨主張するが,Ｂ１事務局長は,都労委での審問期日において,参加人が許可申請をしても認めない旨やささいな組合活動でも無許可の場合には懲戒処分の対象となる旨明言しており,原告の本音は,参加人の就業時間内又は学内での組合活動を全面的に認めないというものであって,上記主張は言い訳にすぎない。
(5) 争点５(原告が参加人宛ての郵便物等を返送し又はＡ１委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性)について
(原告の主張)
ア 原告がＣ６キャンパスに送付された参加人宛ての郵便物等を参加人に対して交付することは,参加人に対する便宜供与であるから,原告は上記郵便物等を参加人に対して交付する義務を負わない。それにもかかわらず,上記郵便物等を参加人へ交付しないことが不当労働行為に当たるとすれば,結果的に原告が上記郵便物等を参加人に対して交付するという便宜供与をすべき義務を負うことになるから,そのような解釈は採り得ない。
イ 原告は参加人に対し組合事務所やレターボックスを供与しておらず,レターボックスは教員に対して貸与しているにすぎないから,参加人宛ての郵便物等をレターボックスに入れる義務を負わない。また, Ｃ２中高の校長がＣ２中高教組に対し同教組宛ての文書を交付したからといって,事業所も施設管理権者も異なるＣ６キャンパスにおいて同様の便宜供与をする義務が生ずるものではないし,Ｃ６キャンパスにおいては,Ｃ14労組やその他の労働組合に対してそのような便宜供与をしたことはない。
ウ 原告は,Ｃ６キャンパスに送付された参加人宛ての郵便物等を差出人に返送する選択肢があるにもかかわらず,参加人の組合活動に対する配慮から上記郵便物等をＡ１委員長の自宅に転送しており,これによって上記郵便物等は実際上参加人に交付された形となっている。原告が参加人を嫌悪し,組合活動の抑制や参加人の弱体化を企図していたのであれば,便宜供与の義務もないのにわざわざＡ１委員長の自宅へ転送するはずがない。
(被告の主張)
ア 原告は,参加人に対する便宜供与の義務を負わない旨主張するが,中労委命令は,組合事務所の貸与その他の便宜供与を命ずるものではなく,参加人宛ての郵便物等を返送又は転送することにより参加人の運営に支配介入してはならないと命じているのみである。
イ 原告は,通常,教員宛てに送付された郵便物等を私用であっても当該教員のレターボックスに投入しているのであり,参加人宛ての郵便物等とＡ１委員長宛ての郵便物等との間で殊更別の取扱いをすべき合理的理由はない。原告は,組合活動に一定の不便が生じ得ることを認識しながら,参加人宛ての郵便物等を返送し又はＡ１委員長の自宅に着払で転送しており,その狙いは,参加人の存在を嫌悪し,あえて参加人に負担をかけさせることにより,参加人の活動を抑制し,参加人を弱体化することにあったのであるから,原告の行為は参加人に対する支配介入に当たる。
(参加人の主張)
ア 原告は,Ｃ６キャンパス内の教員宛てに送付される他の郵便物等については,それぞれの教員のレターボックスに入れており,参加人宛ての郵便物等をこれと別異に取り扱う必要はない上,当該郵便物等をＡ１委員長のレターボックスに入れたとしても原告の業務について何らの具体的支障も生じなぃ。それにもかかわらず,原告は,労働組合に関する郵便物等であることのみを理由として,差別的取扱いをしているものである。
イ 原告は,参加人に対しＣ６キャンパス内で組合事務所を貸与していないことを郵便物等の返送又は転送の理由としているが,Ｃ６キャンパス内に組合事務所がないとしても,参加人がＣ６キャンパスを住所として郵便物等を受け取ることはできるのであり,組合事務所の存否と郵便物等の返送又は転送の合理性とは別の問題である。Ｃ２中高教組に対しても学内で組合事務所は貸与されていないが,同組合宛ての郵便物等は返送又は転送されることなく組合委員長に渡されており,参加人に対してこれと異なる取扱いをする合理的理由はない。
ウ Ｃ17私大教連に加盟する労働組合がある大学のうち,組合事務所を持たない大学は３３あるが,Ｃ17私大教連からの郵便物等を返送又は転送している大学は１つしかなく,私立大学における労使関係の一般的な水準から見ても,原告の対応は異常というほかない。
エ 参加人は,原告の差別的取扱いにより,Ｃ17私大教連との連絡が遅れる,当該連絡について電話等のため不要な時間と労力をとられる,転送代が着払となっていたため１万円を超える出費を強いられる,Ａ１委員長が再配達の手続を執るよう強いられるといった具体的な支障を被っており,原告は,参加人とＣ17私大教連との連絡を妨害することにより参加人の弱体化を企図したものであって,支配介入に当たる。
(6) 争点６(原告の３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性)について(原告の主張)
ア 原告は,当初,団体交渉場所として学外施設であるＣ18市民会館での開催を提案したが,参加人が同会館はＣ６キャンパスから遠いと主張したため,Ｃ６キャンパスに隣接しているＣ22文化会館及びＣ６キャンパスの最寄り駅である東武東上線Ｃ23駅から徒歩３分のＣ23コミュニティーセンターを追加の団体交渉場所として提案した。しかし,参加人はこれも拒否したため,原告は更に譲歩して学内施設での団体交渉も提案した。
このように,原告は,当初,団体交渉場所として学外の施設を提案したものの,参加人が提案を拒否したため度々譲歩し,最終的には学内の施設も提案したのであり,団体交渉場所を学外の施設に限定したこともなければ,自らの求める団体交渉ルールに固執したこともない。これに対し,参加人は,学内において,かつ,出席者無限定で団体交渉を開催せよと要求し,この要求について一切の譲歩をしなかったのであり,参加人の上記対応を看過して原告の対応のみを非難する中労委命令は不当である。
中労委命令は,原告が学内を提案したのは都労委命令交付後のことにすぎないとしているが,中労委は最終調査期日までに発生した全ての事情を考慮して判断すべきであり,判断の基準時を誤っている。
イ また,使用者は,併存組合に対する中立保持義務を負うから,併存組合に対し同様の対応をしなければならず,かつ,それで足りるのであり,使用者が併存組合に対し同様の対応をする場合,その合理性は問題とならない。
原告が参加人との団体交渉場所としてＣ18市民会館を提案したのは,Ｃ14労組との団体交渉を同市民会館で行ったことに倣つたものである上,原告は,Ｃ15労組及びＣ16労組Ｃ４高校分会とも学外で団体交渉を行ってきた。その後,原告が学内での団体交渉を提案し,その出席者を組合員に限ったのは,Ｃ２中高教職員教組と同様の条件で団体交渉を行ったことに倣つたものである。このように,原告の参加人に対する提案は,学外についてはＣ14労組等との団体交渉例に,学内についてはＣ２中高教職員組合との団体交渉例に,それぞれ倣つたものであって,併存組合に対するのと同様の対応をしたものである。
(被告の主張)
ア 参加人による団体交渉申入れは,組合員の雇用の維持という重要な議題を含むものであり,原告は,これに応ずる義務を負うから,団体交渉の開催条件について合意するため真摯に努力すべきであり,参加人の主張する開催条件を受け入れられない合理的な理由がある場合には,これを参加人に対し具体的に説明すべきであった。しかし,原告は,参加人が団体交渉を学内で開催できない理由を説明するよう求めたにもかかわらず,学校施設は教育及び研究の場であり組合活動の場ではないという抽象的な理由を回答するのみで,学内で団体交渉を開催することの支障等について具体的に明らかにしないまま,自らの提案した条件以外での団体交渉に応じなかったものであり,参加人は,原告の提案の理由を知ることができず,団体交渉の開催条件についてすり合わせることもできないまま,原告の提案を受け入れるように迫られたものであって,このような原告の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
原告が団体交渉の場所についてＣ18市民会館以外の施設を提案したのは不当労働行為の成立後のことであるから,この点は救済の必要性の判断において考慮すべきものである。
イ 原告と参加人以外の労働組合との団体交渉が原告主張の条件で行われたのは,当該労働組合との間で当該条件について合意ができたことによるものであり,参加人との間ではそのような合意ができていないのであるから,原告は,参加人に対し,上記条件を提案する合理的理由を具体的に説明すべきであった。しかし,原告は,そのような説明をして参加人の理解を得る努力をしていない上,上記条件を提案した理由について,学内で団体交渉を行うこと又は外部組合員が団体交渉に参加することによる支障の有無は関係ない旨明言しているのであるから,上記提案に合理的理由があったとはいえない。
(参加人の主張)
ア 原告は,参加人が学内での団体交渉開催に固執している旨主張するが,以下の経過から明らかなとおり,そのような事実はない。
すなわち,都労委の平成２８年５月３０日の調査期日において,公益委員から学外と学内で交互に団体交渉を開催してはどうかとの打診があり,参加人は,１回目は学内で行いＣ17私大教連の役員数名も参加することを条件としてこれを了承したが,原告は,団体交渉の開催場所はあくまで学外とし,かつ,その場合もＣ17私大教連の役員の出席者は１名とする旨回答し,上記打診を拒否した。参加人は,学外に固執する原告の回答を受け入れることはできなかったが,早期に団体交渉を行う必要があったため,同年６月１３日の調査期日で,妥協案として開催場所を都労委とし,都労委の委員３名が立ち会う形での団体交渉を提案したが,原告はこれも拒否した。中労委でも,平成２９年２月８日,労働者委員から学外と学内で交互に団体交渉を開催してはどうかとの打診があり,参加人は,都労委の際と同じ条件でこれを了承したが,原告はまたも提案を拒否し,平成２９年２月１７日,学内での団体交渉においてはＣ17私大教連の役員の参加は一切認めない旨提案した。上記のとおり,参加人が早期の団体交渉実現のため公益委員及び労働者委員による提案を受け入れたにもかかわらず,原告は一貫してこれを拒否し,学外での団体交渉に固執し又は参加人が同意しないことを見越してあえてＣ17私大教連の役員の参加を認めない不当な提案をしてきたものであって,参加人が学内での団体交渉にこだわった事実はない。
原告は,団体交渉場所の提案について度々譲歩した旨主張するが,上記のとおり,原告は,都労委や中労委における和解の提案を拒否した上,学外に固執し又は参加人が受け入れ難い条件を付した提案をしたにすぎず,これをもって譲歩と評価することはできない。
イ 原告は,学内での団体交渉に応じない理由について,他の労働組合が学外で団体交渉に応じている旨主張するが,他の労働組合が学外での団体交渉を受け入れたとしても,そのことは参加人と無関係であり,参加人が他の労働組合と足並みを揃えなければならない必然性はない。参加人は,あくまでも学内での団体交渉を希望していた上,Ｂ１事務局長が都労委の審問において認めたとおり学内で団体交渉を行うことに支障はなく,原告にはＣ２中高教組との団体交渉を学内で行った績実績もあるのであるから,原告が学外での団体交渉にこだわる合理的理由はない。原告は,参加人が団体交渉への出席者に教職員以外の者を予定している以上,教職員以外の者が参加した団体交渉例との比較をすべきである旨も主張するが,誰を団体交渉に出席させるかは労働組合の自由であり,その出席者に応じて使用者が一方的に団体交渉場所を限定することが正当化されるものではない。
(7) 争点７(救済の必要性)について
(原告の主張)
原告は,都労委命令の交付後,参加人の持参した文書を受領しているから,少なくとも参加人との連絡手段を郵便に限定したことについては,救済の必要性がない。
(被告の主張)
ア 原告は参加人が持参した文書を受領しているが,今後正当な理由なく受領を拒否することはない旨表明したわけではなく,不当労働行為と認定された行為を是正する趣旨で文書を受領しているものでもないから,救済の必要性は失われていない。
イ また,既に述べたとおり,原告が都労委命令の交付後に学内における団体交渉を提案したことは救済の必要性の判断において考慮すべきものであるが,原告は同提案において双方の出席者を原告の教職員に限定するとしており,その理由について,学校施設は教育及び研究の場であり組合活動の場ではないと説明するのみで具体的な説明をしていないのであるから,当該提案は依然として学内から参加人及びその上部団体を排除するものであって,およそ譲歩とはいい難いものである。このような原告の態度に鑑みれば,原告が正当な理由なく団体交渉を拒否している状態は解消されておらず,救済の必要性は消滅していない。
(参加人の主張)
ア 連絡手段を郵便に限定したことについて救済の必要性を認めた中労委の判断は正当である。
イ また,原告は,中労委の結審を見越して,Ｃ17私大教連の出席を拒む条件を付ければ参加人は受け入れられないだろうとの判断の下に,いわばアリバイ的に学内での団体交渉を提案したにすぎず,救済命令逃れの意図によりいわば駆込み的に当該提案をしたにすぎないから,当該提案を重視することなく救済の必要性を認めた中労委の判断は正当である。
(8) 争点８(都労委命令の主文の明確性等)について
(原告の主張)
ア 中労委命令が維持した都労委命令の主文１項は,「団体交渉の開催場所を学園施設外に限定するなど」の行為をしてはならないとしているが,「団体交渉の開催場所を学園施設外に限定する」こと以外の例示がされていないから,「など」に何が含まれるのか解釈できず,明確性を欠く。
イ 中労委命令が維持した都労委命令の主文２項のうち,返送又は転送を禁止する部分(以下「返送等禁止命令」という。)は,具体的な履行方法が明記されていない。中労委命令の理由部分には,Ａ１委員長のメールボックスに入れるという方法が挙げられているが,仮にこれが履行方法だとすれば主文においてそのことを記載しなければならず,この記載を欠く主文２項は違法である。
また,平成２９年４月１日以降,Ａ１委員長はＣ１大学の教員としての身分を失っており,Ａ１委員長に供与されているメールボックスはない。Ａ１委員長らは本件訴訟の原告を被告として別件の地位確認訴訟(当庁平成２９年(ﾜ)第１０９６９号事件。以下「別件地位確認訴訟」という。)を提起しているが,命令時において既に組合員が教員の身分を失っている以上,同訴訟により組合員の地位が回復しない限り主文２項を履行することはできないから,主文２項は履行不能であって違法である。
(被告の主張)
ア 救済命令の内容は,命令の主文だけではなく,理由も含めた命令全体から判断すべきものであり,中労委命令が維持した都労委命令の主文１項及び２項の具体的内容は,その理由も含めた命令全体から判断すれば明らかである。
イ 原告は,Ａ１委員長らが解雇されレターボックスがなくなったことから都労委命令の主文２項が履行不能である旨主張するが,同項は,参加人宛ての郵便物等を返送し又はＡ１委員長の自宅に転送することによる支配介入をしないよう命じているものであり,その履行方法は,当該郵便物等をＡ１委員長のレターボックスに入れる方法に限られるものではなく,Ｃ２中高教組に対するのと同様に当該郵便物等をＡ１委員長に渡す方法又はそれに準ずる措置を講ずる方法も排除されていない。また,Ａ１委員長らは,原告に対し別件地位確認訴訟を提起しており,確定的に身分が失われたとはいえないから,いずれにせよ都労委命令の主文２項が履行不能であるとはいえない。
原告は,参加人宛ての郵便物等について,その取扱いを参加人と協議することなく返送し又は着払で転送しており,組合員のレターボックスがなくなったか否かにかかわらず,参加人と協議することもなく一方的に返送又は転送を続けることは,依然として参加人に対する支配介入に当たる。
(参加人の主張)
ア 救済命令の内容は,命令の主文だけではなく,理由も含めた命令全体から判断すべきものである。
原告が団体交渉を拒否した理由には,交渉場所以外にも,交渉時間,録音及び録画の可否,出席者,出席人数等があり,その中でも交渉場所が特に重要だったのであって,そのことは命令の理由中に記載されているから,主文１項にいう「など」は命令の理由も含めれば十分に解釈可能であり,明確性を欠くとはいえない。
イ 原告は,主文２項に履行方法が明記されていない旨主張するが,そもそも労組法は支配介入の禁止を定めているのであって,命令主文において履行方法を明記する必要はない。
原告は,Ａ１委員長らが解雇されたためにメールボックスがなく履行不能であるとも主張するが,別件地位確認訴訟が係属中であって,今後復職する見込みであるため,主文２項の適法性に何ら影響はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１(参加人の法適合組合該当性)について
(1) 労組法５条１項は,労働委員会に対し,労働組合が同法２条及び５条２項の要件を具備するか審査すべき義務を課しているが,この義務は,労働委員会が国家に対して負うものであって,使用者に対して負うものではなく,仮に当該審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあるとしても,使用者は,労働組合が同法２条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消しを求め得る場合があるのは格別,単に審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解すべきである(最高裁昭和３１年(ｵ)第５８号同３２年１２月２４日第三小法廷判決・民集１１巻１４号２３３６頁参照)。
原告は,参加人が同法５条２項の規定に適合しないことをその他の違法事由と併せて主張することにより中労委命令の取消しを求める旨主張するが,前判示に係る原告の主張の内容に照らし,参加人が同項の規定に適合しないことは,原告の主張するその他の違法事由に影響し得るものではないから,原告の主張は,結局,参加人が同項の規定に適合しないことのみを理由として救済命令の取消しを求めるのと異ならないものであって,前判示に照らし失当である。
(2) 以上の点を措くとしても,前記前提事実によれば,参加人規約には同法５条２項各号に掲げる規定が含まれているから,同項の実際の実施の有無にかかわらず,参加人は同項及び同法２条に適合している。したがって,参加人は法適合組合に当たるから,原告の主張はいずれにせよ理由がない。
２ 争点２(原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性),争点３(原告の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性)及び争点４(原告が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性)について
(1) 労働組合は,当然に使用者の所有し管理する施設を利用する権利を保障されているものではなく,労働組合による当該施設の利用は,本来,使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであるから,労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで当該施設を利用して組合活動を行うことは,これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては,当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し,企業秩序を乱すものであって,正当な組合活動に当たらない(最高裁昭和４９年(ｵ)第１１８８号同５４年１０月３０日第三小法廷判決・民集３３巻６号６４７頁参照)。
そして,使用者がその管理する施設を利用した組合活動を許さないことが権利の濫用であると認められ支配介入に当たるか否かは,施設管理権と組合活動の調和を図る見地から,当該組合活動の内容及び必要性,当該組合活動により使用者に生ずる支障の有無及び程度,使用者の不当労働行為意思の有無等の諸点を総合考慮して判断すべきである。
(2) 以上を踏まえ,まず,原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性(争点２)について検討する。
ア 前記前提事実のとおり,原告は,参加人に対し,４月１日付け団交申入書により,今後の連絡は文書を郵送する方法によることを願う旨通知し,Ａ１委員長による４月８日面会申入れに対し,連絡は文書を郵送する方法で行ってほしい旨述べて面会を拒否した。また,原告は,Ａ１委員長及びＡ２書記長が４月１６日付け団体交渉申入書を持参した際,これは就業時間中又は学内における組合活動であり許可がないので受け取れない旨述べてその受領を拒否し,これに対し,参加人が同申入書により学内での口頭又は電話による連絡に応ずるよう求めたにもかかわらず,４月２２日付け回答書により,参加人に対し組合事務所貸与等の便宜供与を行っていないことを理由として,参加人とのやり取りは文書を郵送する方法で行う旨改めて通知するとともに,参加人組合員が就業時間中に組合活動を行うことは就業規則において禁じられている旨及び禁じられている組合活動には団体交渉に関する連絡を含む旨通知した。原告は,その後も,都労委命令の交付を受けるまで,参加人が持参した団体交渉に関する連絡文書を受領しなかった。
イ 以上のとおり,原告は,施設管理権の行使としての上記対応により,参加人との連絡手段を学外からの郵便に限定したことが認められる。そこで,原告の上記対応が権利の濫用と認められるような特段の事情があるといえるか否かにつき,組合活動の内容及び必要性,当該組合活動により原告に生ずる支障の有無及び程度,原告の不当労働行為意思の有無等の諸点を踏まえて検討する。
前記前提事実のとおり,参加人は,平成２７年３月２６日,組合員の雇用維持等の重要な議題を含む団体交渉の申入れを行ったが,原告は参加人の希望する開催条件を受け入れなかった。原告は,少なくとも組合員の雇用維持等については団体交渉に応ずる義務を負っていたから,その開催条件について合意すべく参加人と誠実に交渉すべきであった上,その議題は労働契約の存続という重要なものであり,迅速な交渉の実現が重要であった。それにもかかわらず,前判示のとおり,原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことにより,同日から約１か月の間,団体交渉の開催条件に関する双方の意見交換は文書によるわずか２往復にとどまり,団体交渉の最終候補日であった同年４月３０日までの間に十分な議論を尽くすことができず,団体交渉が開催に至らなかったことなどの事情に照らせば,参加人との連絡を学外からの郵便に限定した原告の対応は,参加人に郵送の手間をかけさせるなどして,迅速かつ円滑な交渉を妨げるものであったというべきである。また,参加人が口頭で又は文書を持参する方法により原告と連絡をとった場合には,原告の職員が時間を割いて対応しなければならず,業務への影響が全くないとはいえないものの,前判示に係る文書の持参の頻度や文書の内容等に照らし,職員の対応が相当長時間にわたるなど,原告の職員の業務に大きな影響を与えるとまではいえず,参加人組合員が語気を荒げたり長時間にわたり要求を繰り返すなどして学内の秩序や規律を乱すおそれがあったことを認めるに足りる証拠もないから,原告の業務等に顕著な支障が生ずる具体的なおそれがあったとまでは認められない。
さらに,前判示のとおり,Ｂ１事務局長が,都労委の審問期日において,参加人に対する便宜供与をするつもりはない旨供述していたことや,組合活動に関する学内での連絡には全て事前の許可が必要であると認識していたことに照らせば,Ｂ１事務局長は,組合活動に関する学内での連絡について許可申請があってもこれを許可する意思がなかったことが推認される(これに反するＢ１事務局長の都労委の審問期日における供述はにわかに採用することができない。)。現に,原告が参加人から学内での口頭又は電話による連絡に応ずるように要求されたのに対して組合事務所貸与等の便宜供与を行っていないことを理由にこれを拒否したことは,前判示のとおりである。また,仮に,原告において,参加人が都度許可申請をした場合に具体的事情次第で許可することもあり得るとの意向を有していたとしても,Ｂ１事務局長は,当該許可申請自体も組合活動である以上郵送により行う必要がある旨の認識であったのであるから,郵送に伴う連絡上の不便を回避するため予め郵送での許可申請をしなければならないということになりかねず,原告の上記意向が合理的な運用をもたらすということもできない。加えて,原告は,学内での許可を受けていない組合活動は全て違法であり,そのことは組合活動の必要性の有無やこれにより原告に生ずる支障の有無とは無関係である旨一貫して主張しているところである。これらの諸点に鑑みれば,原告は,団体交渉の開催条件に関する迅速かつ円滑な連絡を妨げること及び郵便以外の方法による連絡を認めても原告に支障は生じないことを認識した上で,参加人を嫌悪し,施設管理権行使を名目として参加人との迅速かつ円滑な連絡を妨げ,参加人を弱体化させる意図に基づき,あえて連絡手段を郵便に限定したことが認められる。
加えて,前記前提事実のとおり,原告はＣ２中高教組との連絡手段及び同教組の組合員による組合活動の許可申請をいずれも郵便に限定しておらず,参加人を同教組よりも連絡の容易性という点で不利に取り扱っているものであるが,このように取扱いに差異を設ける合理的理由を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はない。
以上の諸事情を総合考慮すると,原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことは,参加人組合員の雇用維持という重要な議題を含む団体交渉についての連絡を,施設管理上顕著な支障がないにもかかわらず,参加人を弱体化させる意図により妨害したものであって,施設管理権を濫用したものとして参加人の運営に対する支配介入に当たると認めるのが相当である。
ウ これに対し,原告は,団体交渉についての連絡は組合活動であって,参加人が学内でこれを行う場合は施設管理権者の許可が必要であり,本件就業規則１９条もその旨定めているが,参加人は許可申請をしていなかったので,許可申請をするか又は許可が不要な郵便の方法を採るよう求めたにすぎない旨主張する。
しかし,本件就業規則１９条は,学内における組合活動について,就業時間外に,原告の業務遂行に支障を生じさせない穏当な態様により,重要な議題を含む団体交渉についての連絡をするような場合にまで,逐一原告の許可を必要とする趣旨のものではないと解するのが合理的であるから,このような連絡についても許可申請が必要であることを前提とする原告の主張は採用することができない。
また,原告は,学内における組合活動の許否は各事業所の長の判断に委ねられているから,Ｃ２中高における対応と比較することは失当である旨主張するが,前判示によれば,原告の参加人に対する対応は,Ｃ２中高における対応との比較にかかわらず,施設管理権の濫用による支配介入と認められるものであるから,この点の原告の主張も理由がない。
原告はそのほかにも様々な主張をするが,前判示に照らしいずれも採用することができない。
(3) 次に,原告の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性(争点３)について検討する。
ア 前記前提事実のとおり,Ａ１委員長及びＡ２書記長は,平成２７年５月２６日,Ｂ１事務局長に対し,参加人が郵送した４月１６日付け団体交渉申入書及び５月９日付け団体交渉申入書について,写しを取り忘れたので一旦返却し又は写しを交付してほしい旨口頭で依頼した(本件返却等依頼)が,Ｂ１事務局長は,必要ならば郵送にてその旨要望してほしい旨述べて受け付けなかったものである。
そこで,この点について検討するに,原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したことが参加人の運営に対する支配介入に該当することは前判示のとおりであり,原告は,正に参加人との連絡手段を郵便に限定していたのと同時期に,本件返却等依頼についても郵便により要望するよう求めたものであるから,参加人との連絡手段を郵便に限定する対応の一環としてそのように求めたものとみるべきである。また,本件返却等依頼の内容は,文書の写しをとり忘れたので一旦返却し又は写しを交付してほしいという単純なものであって,文書によらなければその内容を理解し難いといった事情は見当たらない上,文書の交付方法を郵便に限ることについても,合理的理由が見当たらない。このように,原告の本件返却等依頼への対応は,参加人の運営に対する支配介入の一環として行われたものである上,本件返却等依頼に対する対応をそれ自体としてみても合理性が認められないから,参加人の運営に対する支配介入に当たるというべきである。
イ これに対し,原告は,Ｂ１事務局長は,本件返却等依頼の趣旨が理解できなかったため,文書での依頼を求めたにすぎない旨主張する。しかし,前判示のとおり,本件返却等依頼の内容は単純なものであって,Ｂ１事務局長においてその趣旨が理解できなかったとは認め難い。前記前提事実のとおり,Ｂ１事務局長も,都労委の審問期日において,本件返却等依頼の意味を理解できたかとの質問に対し,「「団交申し入れ書を,コピーをし忘れたから,取らせてほしい」という申し出でした。」と述べたた上で,「団交申し入れ書って非常に重要な書類だと思うんですね。それをコピーを忘れたというのはどういうことなんですかね。私には理解できないですね。そんなことしたら首ですよね。信じられないです。」と述べ,その際の心情について「人をばかにするのも程があるんじゃないかということですよ。」と述べており,参加人の要望自体は把握できたことを前提とした上で,自ら送付した文書の写しをとり忘れたという参加人の不手際に対する非難を述べていることに照らし,Ｂ１事務局長は依頼の趣旨を理解していたことが認められるから,原告の主張は採用することができない。
原告は,本件返却等依頼の対象文書は原告が既に受領したものであって,Ｂ１事務局長が自らの判断で返却することなどできない旨や,文書の返却や写しの交付は便宜供与であり,原告がこれに応ずる義務はない旨主張するが,前記前提事実のとおり,都労委命令及びこれを維持した中労委命令が支配介入に当たるとしたのは,原告が本件返却等依頼に応じなかったこと自体ではなく,文書を郵送する方法によることを求めて口頭での依頼を受け付けなかったことであるから,原告の主張は失当である。
原告は,参加人が本件返却等依頼の対象文書を都労委に対し証拠として提出していることによれば,参加人の要求は虚偽だったのであり,本件返却等依頼に対する原告の対応が参加人の組合活動に影響を与えることもなかった旨主張する。
しかし,参加人が実際には本件返却等依頼の対象文書を所持していたとしても,当初からそのことを認識しつつ殊更に虚偽を述べて本件返却等依頼をしたことや,原告がそのことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから,参加人の当時の組合活動に支障が生じたことや原告が支配介入に当たる対応の一環として合理的理由なく本件返却等依頼を受け付けなかったことに変わりはなく,前記判断を左右しない。
(4) 次に,原告が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性(争点４)について検討する。
ア 前記前提事実のとおり,原告は,参加人に対し,４月３０日付け回答書により,組合活動は学外において就業時間外に参加人の責任で行われたい旨通知した。前判示のとおり,原告が,当該通知に先立ち、学内における口頭での又は文書の持参による連絡を認めない旨通知していたことや,学内での組合活動は原告に生ずる支障の有無等にかかわらず許可がない限り全て違法である旨主張していること,Ｂ１事務局長が組合に関する立ち話等も事前の許可が必要な組合活動に当たる旨供述したことなどに鑑みれば,原告は,少なくとも許可がない限り学内における一切の組合活動を認めないとの趣旨で４月３０日付け回答書のとおり通知したものであり,同旨を通知する１２月１８日付け通知書もその趣旨で通知されたものと認められる。
学内における組合活動には,重要な議題を含む団体交渉に関する連絡等の重要性の高いものや,施設管理上の支障がほとんど生じないものも含まれ,これら組合活動の一切を許可がないことのみを理由として認めない場合,原告に支障がほとんど生じない参加人の組合活動も不可能となり,参加人の円滑な組合活動が阻害されることになる。このことに加え,前判示のとおり,原告が参加人を弱体化させる意図に基づいて参加人との連絡手段を郵便に限定していたことなども併せ考慮すれば,原告は,重要な組合活動を含む学内における一切の組合活動を,これにより原告に生ずる支障の有無と無関係に,参加人を弱体化させる意図により禁止したものと認められる。
以上によれば,原告が少なくとも許可がない限り学内における一切の組合活動を認めない旨通知したことは,施設管理権を濫用するものとして参加人の運営に対する支配介入に当たるというべきである。
イ これに対し,原告は,原告が参加人に対して通知したのは,学内で組合活動を行う場合には所属長の許可が必要である旨及び許可を受けていない学内での組合活動は違法である旨に尽きるのであって,中労委命令が維持した都労委命令の主文２項にいう「学園施設内の組合活動を認めないなどと通知すること」はしていない旨主張する。
許可を受けていない学内での組合活動は一切認めない旨の通知を発出したことは原告も自認するところであり,原告の上記主張は,都労委命令及びこれを維持した中労委命令が,原告が学内の組合活動は許可の有無にかかわらず認めない旨通知したと認定し,そのことを不当労働行為と判断したとの理解を前提として,そのような通知はしていない旨をいうものと解される。しかし,都労委命令及びこれを維持した中労委命令は,原告が自認する許可を受けていない学内での組合活動は一切認めない旨の通知の発出について,前判示の事情等を踏まえて不当労働行為に当たると判断したものであるから,原告の主張は前提を欠き失当である。
その余の原告の主張は,いずれも争点２に対するのと同旨であって,前判示に照らしいずれも採用することができない。
(5) 以上のとおり,原告が参加人との連絡手段を郵便に限定したこと,本件返却等依頼について文書を郵送する方法によるよう求め口頭での依頼を受け付けなかったこと及び許可がない限り学内における一切の組合活動を認めない旨通知したことは,いずれも参加人の運営に対する支配介入に当たると認めるのが相当である。
３ 争点５(原告が参加人宛ての郵便物等を返送し又はＡ１委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性)について
(1) 前記前提事実のとおり,原告は,参加人に対し,５月１４日付け回答書により,Ｃ６キャンパス内に参加人は存在しない旨及び今後は文書に「Ｃ１大学Ｃ６キャンパス内Ｚ１教職員組合」などと虚偽の住所表示をしないよう警告する旨通知し,平成２７年５月２１日,参加人の上部団体であるＣ17私大教連がＣ６キャンパスに郵送した参加人宛ての郵便物を返送し,これ以降,Ｃ６キャンパスに送付された参加人宛ての郵便物等をいずれもＡ１委員長の自宅に転送し続けている。
前記前提事実のとおり,原告は,Ｃ２中高教組宛てにその上部団体であるＣ21私教連から送付された郵便物等は,同教組の委員長に渡しており,上部団体からの郵便物等の取次ぎについて,同教組と参加人とを別異に取り扱っていること,原告は,教員宛ての私用の郵便物等は同教員のレターボックスに入れており,参加人宛ての郵便物等を同委員長宛ての私用の郵便物等と同様に同委員長のレターボックスに入れることも容易であったにもかかわらず,あえてこれより手間のかかる返送又は転送をしていること,参加人は,参加人宛ての郵便物等を返送又は転送されたことにより,上部団体であるＣ17私大教連との連絡に更なる期間及び費用を要し組合活動に具体的な支障が生じたこと,原告が郵便物等の取次ぎについて同教組と参加人とを別異に取り扱う合理的理由を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はないことなどに加え,前判示のとおり,原告が参加人の弱体化を意図して参加人との連絡方法を郵便等に限定していたことも併せ考慮すれば,原告は参加人の弱体化を意図して参加人宛ての郵便物等を返送又は転送したものであり,参加人の運営に対する支配介入に当たるというべきである。
(2) これに対し,原告は,原告が参加人宛ての郵便物等を参加人へ交付することは便宜供与であり,原告はこのような便宜供与をする義務を負わないから,原告の対応は支配介入に当たらない旨主張する。
しかし,原告が参加人に対する便宜供与の義務を負わないとしても,参加人以外の労働組合に対して行っている便宜供与を参加人に対してのみ合理的理由なく行っていないなどの前判示の事情を総合すれば,参加人に対する弱体化の意図が認められるから,原告の主張は採用することができない。
原告は,参加人宛ての郵便物等を差出人に返送することも可能だったのにあえてＡ１委員長の自宅に転送したのは,参加人の組合活動に配慮したためであって,参加人の弱体化等を企図していたのであればＡ１委員長の自宅に転送するはずがない旨主張する。
しかし,前判示のとおり,原告は,Ｃ２中高教組宛ての郵便物等を同教組の委員長に交付していたにもかかわらず,参加人宛ての郵便物等はＡ１委員長に交付していなかったのであって,これを返送するか転送するかにかかわらず,参加人に対する不利益取扱いをしたことに変わりはないから,原告の主張は失当である。
原告は,参加人に対してはＣ６キャンパス内に組合事務所を貸与していないから,Ｃ６キャンパス内に送付された参加人宛ての郵便物等を参加人、に取り次ぐ義務はない旨主張する。
しかし,前記前提事実のとおり,Ｃ２中高教組も組合事務所を貸与されていないのであるから,同様に組合事務所を貸与されていない参加人と同教組との間に取扱い上の差違を設ける合理的理由があるということはできず,原告の主張は採用することができない。
４ 争点６(原告の３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性)について
(1) 前記前提事実によれば,本件の団体交渉申入れに関する事実経過はおおむね以下のとおりである。すなわち,参加人は,平成２７年３月２６日付け団体交渉申入書により,原告に対し,議題を組合員の雇用維持等とし,交渉場所をＣ６キャンパス構内とし,交渉日を同年４月１４日,２３日又は３０日とする団体交渉を申し入れた(３月２６日付け団体交渉申入れ)。これに対し,原告は,４月１日付け団交申入書により,交渉日を同月３０日と指定するとともに,交渉場所を学外のＣ18市民会館Ｃ19会議室とする旨回答した。これを受けて,参加人は,４月１６日付け団体交渉申入書により,労使双方の利便性や学内での実施に特段の支障がないことなどを理由として,交渉場所を学内とするよう改めて求めるとともに,学内で団体交渉を行えないのであればその理由を説明するよう求め,また,原告がＣ２中高教組とは学内で団体交渉を行っており,同一法人内の労働組合について団体交渉条件に差を設けることは不合理である旨指摘したのに対し,原告は,４月２２日付け回答書により,交渉場所は学外とする旨改めて回答するとともに,その理由について,学校施設は教育の場であり,教育活動の施設であり,労働組合の活動等の場所ではないことである旨回答し,その後も開催条件について合意に至らず,同月３０日の団体交渉は行われなかった。
その後,参加人は,５月９日付け団体交渉申入書により,議題を組合員の雇用維持等とし,交渉場所をＣ６キャンパス構内とし,交渉日を同年５月１９日,同月２０日又は同月２６日とする団体交渉を改めて申し入れるとともに(５月９日付け団体交渉申入れ),大学は教育の場であると同時に教職員の労働の場でもあること並びに学外での団体交渉は移動が必要である点,施設の借用時間が制限される点及び団体交渉時に資料の使用が必要となった際に不便である点に照らし不合理であることを理由として,団体交渉は学内で行うべきである旨通知したが,原告は,５月１４日付け回答書により,原告の回答は４月２２日付け回答書のとおりであり,参加人がこの条件で団体交渉を行えないのであれば団体交渉の開催は困難である旨回答した。
(2) 上記のとおり,３月２６日付け団体交渉申入れ及び５月９日付け団体交渉申入れは,いずれも参加人組合員の労働条件等の義務的団体交渉事項を含むものであり,原告は,少なくとも当該事項については団体交渉義務を負っていたものであるが,交渉場所を学外とする開催条件に固執して団体交渉に応じなかったものであるから,このような原告の対応は,正当な理由がない限り,団体交渉拒否の不当労働行為に当たる。
そこで,原告の団体交渉拒否に正当な理由があるか検討する。
ア 使用者が負う団体交渉義務には,労働組合と誠実に交渉する義務が含まれ,原告は,団体交渉の開催に向けての交渉段階においても,開催条件である交渉場所等について誠実に交渉する義務を負っていたものであるから原告がこれを怠って誠実な説明や交渉をしなかった場合には,当該団体交渉拒否には正当な理由が認められないというべきである。
そこで,原告が団体交渉の開催に向け誠実に交渉したか否かについて検討する。
前判示のとおり,参加人は,当初から一貫して学内での団体交渉を希望しており,原告がこれに応じなかったため,学内を希望する理由を明らかにした上でこれに応じない理由を問い合わせ,また,原告はＣ２中高教組との団体交渉は学内で行っており,これと異なる条件とすることは不合理である旨指摘したが,原告は,学校施設は教育の場,教育活動の施設であり,労働組合の活動等の場所ではない旨回答するにとどまり,参加人が,原告の回答を受け,学内を希望する理由をより具体的に示して学内での団体交渉を再度希望した際も,原告は同様の説明を繰り返したことが認められる。
原告の上記説明は,要するに,学校施設は教育のための場であって組合活動を行うための場所ではないから学内での団体交渉は行わない旨をいうものであるが,前記前提事実のとおり,本件就業規則１９条によれば学内の組合活動が許可される場合もあることが前提とされていることや,参加人が上記のとおり学内での団体交渉を希望する具体的理由を示した上,これに応じない理由の説明を求めていたこと,参加人がＣ２中高教組と異なる取扱いをすることは不合理である旨も指摘していたことなどに鑑みれば,参加人において,原告が学内での団体交渉に応じない合理的理由をより具体的に説明するよう求めたことは相当な対応であったということができる。それにもかかわらず,原告は,参加人が示した具体的理由等を何ら踏まえることなく,上記のような形式的説明に終始したものであって,このような形式的説明のみでは,参加人において学外での団体交渉に応ずるか否かを検討することは困難であり,団体交渉の開催に向けた議論が進捗する見込みは乏しかったというべきである。これらの諸点に加え,本件で問題となっていた団体交渉は参加人組合員の雇用維持という重要な議題を含むものであり,その速やかな開催が望まれるものであったことなども併せ考慮すれば,原告は,団体交渉の開催に向けた誠実な説明を怠ったものというべきである。
イ したがって,原告は,学外での団体交渉に固執して団体交渉の開催に向けた誠実な交渉を怠ったものであるから,正当な理由なく団体交渉を拒否したものと認めるのが相当である。
(3) これに対し,原告は,参加人の要求を踏まえ度々譲歩しており,団体交渉場所を学外に限定したこともなければ,自らの求める団体交渉ルールに固執したこともなく,団体交渉拒否の不当労働行為は成立しない旨主張する。確かに,前記前提事実のとおり,原告は,本件再審査申立ての審理期間中に,学内を含む複数の交渉場所を追加提案しているが,当該提案は,参加人による団体交渉申入れから１年半以上経過し,かつ,都労委命令が交付された後に行われたものであるから,前判示の不当労働行為が成立した後の事情というべきであって,後記の救済の必要性において考慮すべきものである。原告は,当該提案をしたことを前提として,そのほかにも様々な主張をするが,これらの主張については,後記の救済の必要性に対する判断において必要な限度で検討する。
５ 争点７(救済の必要性)について
(1) 使用者による不当労働行為の成立が認められる場合であっても,それによって生じた状態が既に是正され,正常な集団的労使関係秩序が回復されたときは,救済の必要性がないものとして救済申立てを棄却することができる。
(2) 原告は,都労委命令の交付後,参加人の持参した文書を受領しているから,少なくとも参加人との連絡手段を郵便に限定したことについては救済の必要性がない旨主張する。
しかし,原告は,当審の口頭弁論終結時に至るまで,参加人との連絡手段を郵便に限定したことの不当労働行為該当性を争っており,自らの行為が不当労働行為に当たると認識した上でこれを改めたわけではない上,前記前提事実のとおり,原告が参加人の持参した文書を受領するようになったのは,当該文書を受領しないことが不当労働行為に当たるとした都労委命令の交付後であることに照らせば,都労委命令を維持した中労委命令を取り消した場合,原告が参加人の持参する文書の受領を再度拒否するおそれがあるといわざるを得ない。
したがって,参加人との連絡手段を郵便に限定した不当労働行為については,未だ正常な集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の必要性があるというべきである。
(3) 原告は,団体交渉拒否の不当労働行為について救済の必要性に影響し得る団体交渉についての新たな提案を行った旨主張しているので,以下,検討する。
ア 前記前提事実のとおり,原告は,平成２８年１２月１２日付け団体交渉申入書により,団体交渉場所としてＣ６キャンパスから徒歩で約５分の場所にあるＣ22文化会館及び同キャンパスから約１３分の場所にあるＣ23コミュニティーセンターを提案した。
しかし,これらの団体交渉場所はいずれも学外であり,一貫して学内での団体交渉を求めていた参加人の要求を引き続き拒否するものであるが,原告は,学外を再度提案した理由について,他の労働組合との団体交渉例によったものである旨主張するにとどまり,当該提案の合理的理由を基礎付けるに足りる説明がされたことを認めるに足りる証拠はないから,未だ正常な集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の必要性は失われないものというべきである。
イ 前記前提事実のとおり,原告は,平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書により,団体交渉場所としてＣ６キャンパス構内を提案しており,当該提案は,団体交渉場所に限っていえば参加人の要求に応ずるものであったということができるが,当該提案には,双方の出席者を原告の教職員に限る旨の条件が付されていた。すなわち,原告は,参加者が原告の教職員のみの場合には団体交渉を学内で行うことは容認しつつ,学外者が団体交渉に参加する場合には,学内における団体交渉の実施を拒絶し,学外での団体交渉を求めていたものである。
そこで検討するに,前記のとおり,労働組合は,当然に使用者の所有し管理する施設(以下「使用者施設」という。)を利用する権利を保障されているものではなく,労働組合による使用者施設の利用は,本来,使用者との合意に基づいて行われるべきものであるから,労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで同施設を利用して組合活動を行うことは,これらの者に対しその利用を許さないことが同施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては,同施設を管理利用する使用者の権限を侵し,企業秩序を乱すものであって,正当な組合活動に当たらない(前掲最判昭和５４年１０月３０日参照)。
この理は団体交渉にも基本的には及ぶものであるから,使用者は,団体交渉のためであっても,使用者施設の利用を当然に受忍しなければならないものではなく,労働組合は,当然には使用者施設において団体交渉を行う権利を有しない。もっとも,団体交渉は労使関係の基盤として労働組合にとって極めて重要な機会であり,特に義務的団交事項については使用者は団体交渉に応ずべき義務を負っていること,当該労働組合の組合員であれば,労働契約に基づく労務の提供のために通常は事業場へ立ち入ることに加え,労務提供場所でない使用者施設への立入りについても,従業員としての立場から明示又は黙示に容認されていることも多いことなどから,同施設の平穏かつ秩序ある利用への懸念が大きいなど特段の事情がない限り,団体交渉のための使用者施設の利用についても,一般的にこれを認める必要性が相当に高いというべきであり,権利濫用の判断に当たっては,この点を充分に考慮すべきである。
これに対し,団体交渉に当該労働組合の上部団体の者等の当該労働組合の組合員ではない者が参加する場合には,上部団体が同団体固有の又は単位組合と競合して団体交渉権を持つとしても,そのことから直ちに当該非組合員が団体交渉のための施設への立入権や利用権を取得するものではなく,当該非組合員による団体交渉のための当該施設への立入りやその利用については,使用者と労働契約を締結している労働者について述べた上記の施設管理に関する理由は直ちには当てはまらないから,上部団体の者等との関係で権利の濫用に該当するか否かの判断に当たっては,上記の労働組合員の場合と異なった考慮を要する。そこで,権利濫用に当たるか否かは,上記の観点に加え,団体交渉が労働組合にとってはもとより,使用者にとっても極めて重要な労使関係の基盤としての意義を有する一方で,使用者の施設管理権に基づく施設の利用や秩序維持等との調和も図る必要があるという点も踏まえ,団体交渉の交渉事項の内容や重要性,使用者による当該施設の利用の必要性,重要性及び団体交渉に当該施設を利用することによる使用者の支障の内容や程度,使用者施設以外の代替施設の有無や当該施設の団体交渉利用の容易性,使用者の労働組合に対する上記各事項の説明の内容,団体交渉参加者全体の人数,使用者側の人数,参加する非組合員と当該労働組合との関係やその人数,使用者施設の収容人数,交渉に要する時間,従前の団体交渉の実情,一般的な来所者に対する施設管理権行使の実情等諸般の事情を総合的に考慮し,使用者が団体交渉のために非組合員に使用者施設への立入りや利用を許さないことが労働組合の団体交渉の権利を実質的に侵害するものか否かという観点から判断すべきである,そして,使用者は,上部団体の者等に団体交渉のための使用者施設への立入りやその利用を許さないことが同施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められる場合を除いては,同施設を管理利用する権限に基づいて,団体交渉のための当該非組合員の立入りや利用を拒否できるというべきである。
これを本件についてみると,前記前提事実のとおり,参加人は組合員の雇用の維持等という組合員の労働契約の存続に関する事項を交渉事項として交渉を求めており,重要な義務的交渉事項についての団体交渉であって,可能な限り早期の実施が求められるものである。また,原告は,当初団体交渉への使用者側参加者は３名程度であるので,参加人にも同数程度とすることを求めていたが,原告が３名程度の参加人数を求める理由について合理的な説明がされたことを認めるに足りる証拠はない一方,参加人はＣ17私大教連の役員の参加を求めていたところ,Ｃ17私大教連は原告の上部団体であって,団体交渉に参加する必要性は一定程度首肯することができ,参加を求めているのが役員であるから,団体交渉により原告のＣ６キャンパスの平穏等が害されるほどの人数が参加するとも考えられないところである。
そして,Ｂ２総務部長は,平成２９年２月１８日付け団体交渉申入書により団体交渉場所としてＣ６キャンパス構内を提案した際,当該提案に双方の出席者を原告の教職員に限る旨の条件を付した理由について,Ｃ２中高教組との団体交渉例に倣ったものであり,教職員以外の者が学内に立ち入ることによる支障の有無は無関係である旨証言したことは前判示のとおりであり,当裁判所が原告に対して同日付け団体交渉申入書による申入れが中労委命令の適法性に与える影響について複数回にわたって釈明を求めていたにもかかわらず,原告は一貫して他の労働組合との団体交渉例と同様の取扱いをすべきであり,教職員以外の者の学内立入りによる支障の有無は無関係である旨主張していることを併せ考慮すると,原告は,団体交渉に学外者が参加することによるＣ６キャンパスの平穏等が侵害されることを考慮した上で学外者の学内における団体交渉への参加を拒絶したものではなく,専ら他の労働組合であるＣ２中高教組との団体交渉例に倣ってこれを拒絶したものと認められる。
ここで,上記拒絶理由が合理的なものといえるか否かを検討するに,原告は,上記理由により学内での団体交渉に応じないことは中立保持義務の要請するところである旨主張する。しかし,使用者が負う中立保持義務は,各労働組合に対し中立的な態度を保持するよう求めるものであるところ,そのような態度を保持した結果として各労働組合と異なる合意をすることまで禁ずるものではない上,団体交渉の開催条件は,労働条件そのものではなく,労使間で労働条件を交渉するための団体交渉開催のためのいわば前提条件であるから,使用者が各労働組合の要求や交渉態度等を踏まえて誠実な対応を等しく行った結果,労働組合ごとに団体交渉の開催条件につき異なる合意をすることとなっても,そのことをもって直ちに中立保持義務違反ということはできないというべきである。そして,前記前提事実のとおり,Ｃ２中高教組は団体交渉に組合員以外の者を出席させたい旨要望したことがなかったのに対し,参加人は当該要望をしていたのであるから,このような状況下で,原告が団体交渉の開催に向け参加人との学内での団体交渉について組合員以外の者の出席を認めたからといって,直ちに中立保持義務に反するものではなく,他にこれが中立保持義務違反となることを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠もないから,原告がＣ２中高教組との団体交渉例に倣って参加人の要望に応じないことは,中立保持義務の要請するところではなく,他に原告の上記拒絶理由の合理性を基礎付ける事実をうかがわせるに足りる証拠はない。
以上のとおり,参加人にとって,団体交渉事項は重要な義務的団交事項であって,可能な限り早期に団体交渉を実施すべき必要がある一方,原告にとって学外者である上記Ｃ17私大教連の幹部が学内における団体交渉に参加することにより具体的な支障が生ずることについて原告の参加人に対する具体的な説明がなく,かえって原告は他の組合との団体交渉例に倣うという合理的ではない理由に固執していたこと,前判示に照らし,団体交渉に上記Ｃ17私大教連の幹部が参加することによって,原告の学内施設の施設管理権という観点から看過しがたい支障等が生ずるとは認められないことなどの諸事情を総合考慮すると,参加人において団体交渉への参加を求めるＣ17私大教連の役員について,上記拒絶理由に基づいてＣ６キャンパス内の団体交渉場所への立入り及び使用を拒絶することは,参加人の団体交渉権を実質的に侵害するものであり,権利の濫用に当たるというべきである。
そして,弁論の全趣旨によれば,原告は,現時点でも上記拒絶理由に固執して団体交渉を実質的に拒否していることが認められるから,未だ正常な集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の利益及び訴えの利益が消滅したということはできない。
原告はそのほかにも様々な主張をするが,前判示に照らしいずれも採用することができない。
６ 争点８(都労委命令の主文の明確性等)について
(1) 原告は,中労委命令が維持した都労委命令の主文１項が禁止事項の明確性を欠く旨主張するので,以下,検討する。
ア 労働委員会の命令の内容は,主文のみならず理由も含めた命令全体から判断すべきものであり,主文と理由中の判断を併せ読むことにより将来の禁止事項を具体的に特定できる場合には,当該命令は明確であり適法というべきである。
イ 前記前提事実のとおり,都労委命令の主文１項は,「被申立人学校法人Ｘ１は,申立人Ｚ１教職員組合が平成２７年３月２６日付け及び５月９日付けで申し入れた団体交渉について,団体交渉の開催場所を学園施設外に限定するなど,法人の求める団体交渉ルールに従うことに固執して,これを拒否してはならない。」というものである。この主文１項の文言から見ても,その根幹は,原告が自らの求める団体交渉ルールに固執して上記各団体交渉を拒否してはならないという点にあり,団体交渉の開催場所を学外に限定することが当該団体交渉ルールの１例に過ぎないことは,主文１項が「限定するなど」としていることからも明らかである。
また,前記前提事実のとおり,都労委命令は,主文１項に対応する理由部分において,不当労働行為の成否について,原告は,学外でなければ団体交渉を行わないという合理性のない条件に固執し,正当な理由なく団体交渉を拒否した旨説示し,当該不当労働行為に対する救済方法について,学外でなければ団体交渉を行わないとの条件以外の条件に関しては,労使間でのやり取りが十分でなく,どのような条件が合理的であるか明らかではないが,原告が自らの提示した条件について譲歩する姿勢に乏しいことを考慮して主文１項のとおり命ずる旨説示している。
以上の主文及び理由を併せて解釈すると,都労委命令の主文１項は,団体交渉の開催場所を学外に限定することその他の合理性のない団体交渉ルールに固執して団体交渉を拒否することを禁止するものであることが理解可能であり,都労委命令の判断を是認した中労委命令も同旨というべきである。
もっとも,都労委命令の主文１項が上記の限りにおいて明確であるとしても,同項が禁止する合理性のない団体交渉ルールの具体的内容は,必ずしも厳格に特定されていないといわざるを得ない。しかし,団体交渉ルールには種々のものが含まれることや,交渉過程で従前はなかった新たな団体交渉ルールが提示される場合もあること(現に,前記前提事実のとおり,原告は,都労委命令の交付後に,学内を団体交渉場所とする場合には出席者を双方の教職員に限る旨の新たな団体交渉ルールを提示している。)などに鑑みれば,合理性のない団体交渉ルールの具体的内容を予め厳格に特定することは困難であって,救済命令においてこれを厳格に特定すれば使用者において救済命令を潜脱することが容易となり,その実効性を損なう事態となるのであることにも照らせば,都労委命令の主文１項は明確であり適法というべきである。
(2) 原告は,返送等禁止命令が履行方法の明確性を欠き又は履行不能である旨主張するので,以下,検討する。
ア 前記前提事実のとおり,主文２項のうち返送等禁止命令に関する部分は「被申立人法人は,申立人組合に対し,(中略)組合宛ての郵便物等を返送又は組合委員長の自宅に転送することにより,組合の運営に支配介入してはならない。」というものであって,その文言上,参加人宛ての郵便物等の返送又は転送を禁止するにとどまるものであることが明確であり,前記前提事実のとおり,返送等禁止命令に対応する理由部分においても,参加人宛ての郵便物等の返送又は転送が支配介入に当たるとされている。したがって,返送等禁止命令は,参加人宛ての郵便物等を返送又は転送しないという不作為を命ずるものであり,そのことは主文自体から明らかというべきである。原告は,返送等禁止命令の主文に具体的な履行方法が明記されていないため違法である旨主張するが,上記のとおり返送等禁止命令の内容は不作為を命ずるものであり,履行方法が明記されていないとする原告の主張は,前提を欠き失当である。
イ 原告は,平成２９年４月１日以降,Ａ１委員長は教員としての身分を失っており,Ａ１委員長に供与されているレターボックスはないから,中労委命令が維持した返送等禁止命令は履行不能である旨主張するが,Ａ１委員長がＣ１大学の教員の身分を喪失したか否かは別として,前判示のとおり,同命令は参加人宛ての郵便物等の返送又は転送をしないという不作為を命ずるものであって,当該郵便物等をＡ１委員長のレターボックスへ入れることはその履行態様の１つにすぎないから,原告主張の事実を前提としても同命令が履行不能であるということはできない。
(3) 原告は中労委命令が維持した都労委命令の主文の違法性についてそのほかにも様々な主張をするが,前判示に照らしいずれも採用することができない。
第４ 結論
以上によれば,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10687.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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