平成31年2月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成29年(行ウ)第125号救済命令取消請求事件
(口頭弁論終結日平成30年11月12日)
判決
原告高槻市
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Z1労働組合
主文
1 大阪府労働委員会が,大阪府労働委員会平成27年(不)第13号事件について平成29年6月13日付けでした原告に対する不当労働行為救済命令のうち主文第1項を取り消す。
2 訴訟費用のうち,補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とし,その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要等
1 本件事案の概要
被告補助参加人は,原告が設置する小学校の英語指導助手に対して指導等を行うスーパーバイザーが被告補助参加人に加入したことを理由に,原告が同組合員との間における雇用契約を更新しなかったことが不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し救済を申し立てた(以下「本件救済申立て」という。)ところ,処分行政庁は,原告が上記組合員との間における雇用契約を更新しなかった行為が不当労働行為(労働組合法[以下「労組法」という。]7条1号及び3号)に当たるとして救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。
本件は,原告が,被告に対し,本件救済命令の取消しを求める事案である。
2 前提事実
(1) 当事者
ア 原告は,大阪府下にある地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
原告は,地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として,高槻市教育委員会(以下「市教委」という。)を設置している。
イ(ア) 被告補助参加人は,個人加入制によって,主として大阪府北部地域の労働者で組織された労働組合である。
(イ) A1(以下「本件組合員」という。)は,平成26年度に被告補助参加人に加入した。
(2) 原告におけるオーストラリア連邦クイーンズランド州トゥーンバ市(以下「トゥーンバ市」という。)からの国際交流員の受入れ状況等
ア 原告は,平成3年,トゥーンバ市と姉妹都市となり,平成4年以降,同市から,任期1年の国際交流員(以下「本件国際交流員」という。)を受け入れていた。
イ 本件国際交流員は,原告滞在中,平成6年度から平成20年度は,原告が設置し,市教委が管理する市立中学校において,また,平成21年度から平成26年度までは,同市立小学校において,それぞれ英語指導助手(以下「本件英語指導助手」という。)として活動していた。平成26年度は,本件国際交流員として8名のトゥーンバ市民が原告に滞在し,市立小学校41校において,本件英語指導助手として活動していた。
ウ 本件組合員は,平成21年6月以降,原告が設置する小中学校の英語指導助手のスーパーバイザー(以下「本件スーパーバイザー」という。)として本件英語指導助手に対する指導等に従事していた。
原告は,本件組合員との間で,平成26年4月1日,「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する契約(同契約期間は,同日から平成27年3月31日。以下「本件契約」という。)を締結した。
エ 原告は,トゥーンバ市と合意の上,平成27年度より,本件国際交流員の受入れを休止した。
(3) 本件救済申立てに至る経緯
ア 被告補助参加人は,原告に対し,平成26年9月9日,本件組合員が被告補助参加人に加入した旨通知して,団体交渉を申し入れ,本件組合員を労働者として処遇すること等を要求した。
イ 市教委は,被告補助参加人及び本件組合員に対し,平成26年11月11日,平成27年度から国際交流員による英語指導助手が廃止になることに伴い,スーパーバイザーも廃止になること,したがって,本件組合員との間で契約を更新する予定もない旨連絡した。
ウ 被告補助参加人は,平成27年3月11日,処分行政庁に対し,本件救済申立てをした。
エ 原告は,本件組合員との間で,平成27年3月31日までに本件契約の更新を行わなかった。その結果,原告の設置する小中学校から被告補助参加人の組合員がいなくなった。
(4) 本件救済命令の発出
処分行政庁は,平成29年6月13日,被告補助参加人の申立てについて,別紙記載の主文第1項による救済命令を発した(本件救済命令。以下において,本件救済命令に係る命令書を「本件救済命令書」という。)。本件救済命令の理由の要旨は,次のとおりである。
原告においては,平成26年8月までには,平成27年度から,本件国際交流員による本件英語指導助手を業者派遣による外国語指導助手に切り替え,従前の英語指導助手制度を廃止する方針が決定されていた。しかしながら,本件組合員は,本件英語指導助手に対する研修及び指導以外の業務を相当程度行っていたから,外国語指導助手を全員業者派遣にすることによって本件スーパーバイザーの業務の大半がなくなるとはいえず,原告が本件契約を更新しなかった理由に合理性がない。また,本件契約を更新しないことについて,書面で通知する前に十分な説明を行っておらず,原告の対応が適切なものといえない。さらに,本件契約を更新しない旨の通知が,本件組合員の組合加入から僅か2か月ほど後に行われでいる。
以上によれば,原告が本件契約を更新しなかったことは,組合を嫌悪して行われたものとみるほかなく,組合員であるが故の不利益な取扱いであり,また,その結果,原告の設置する学校から被告補助参加人の組合員がいなくなったのであるから,組合の弱体化を招くものとして組合に対する支配介入であって,労組法7条1号本文前段及び3号の不当労働行為に該当する。
(5) 本件訴えの提起等
原告は,平成29年7月12日,本件訴訟を提起した。
被告補助参加人は,平成29年8月25日,補助参加の申出をし,本件訴訟に補助参加した。
3 本件の争点
原告が本件契約を更新しなかったことが不当労働行為(組告員であることの「故をもって」した不利益な取扱い,被告補助参加人に対する支配介入)に当たるか。
4 争点に対する当事者の主張
【被告の主張】
(1) 原告が本件契約を更新しなかったことが組合員であることの「故をもって」した不利益扱いに該当すること
本件救済命令書記載のとおり,外国語指導助手を全員業者派遣にすることによって本件スーパーバイザーの業務の大半がなくなるとはいえないこと等からすれば,原告が本件契約を更新しなかったことは,組合を嫌悪して行われたものとみるほかなく,組合員であるが「故をもって」不利益な取扱いをしたといえる。
(2) 原告が本件契約を更新しなかったことが被告補助参加人に対する支配介入に該当すること
本件救済命令書記載のとおり,原告か本件組合員との間で本件契約を更新しなかった結果,原告の設置する小中学校から被告補助参加人の組合員がいなくなったのであるから,組合の弱体化を招くものとして被告補助参加人に対する支配介入に当たる。
【被告補助参加人の主張】
(1) 原告が平成26年11月11日まで,議会や被告補助参加人との団体交渉の中で本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止に言及しなかったこと等からすれば,原告が本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めたのは,被告補助参加人が本件組合員の組合加入を通知した同年9月9日以降である。
(2) 以上によれば,原告が本件契約を更新しなかったことは,組合員であることの「故をもって」した不利益扱いであり,また,被告補助参加人に対する支配介入に該当するというべきである。
【原告の主張】
(1) 不利益取扱いの点について
ア 平成26年度の本件スーパーバイザーの業務は,その90%近くが本件英語指導助手に対する指導である。したがって,本件英語指導助手が廃止になれば,本件スーパーバイザーの業務の90%近くがなくなる。
イ 市教委において,平成26年6月頃には,本件英語指導助手を廃止する方針が定まり,同じ頃には,本件スーパーバイザーを廃止する方針が決まっていた。
ウ したがって,被告補助参加人から本件組合員の加入が通知された平成26年9月9日以前に,本件スーパーバイザーを廃止する方針が決まっていたのであって,本件契約を更新しなかったことと本件組合員が被告補助参加人の組合員であることとの間には因果関係がなく,また,原告に不当労働意思もないから,組合員であることの「故をもって」不利益な取扱いをしたとはいえない。
(2) 支配介入の点について
上記(1)のとおり,被告補助参加人から本件組合員の加入が通知された平成26年9月9日以前に,本件スーパーバイザーを廃止する方針が決まっていたから,原告が本件契約を更新しなかったことは被告補助参加人に対する支配介入に当たらない。
第3 争点に対する当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 本件組合員は,平成26年度まで,毎月末頃,中学校英語教育充実事業報告書(月報)と題する書面(日々の業務内容を午前・午後に分けて記載したもの。)を作成し,翌月初め頃,市教委の教育指導部教育センター所長B1(以下「B1所長」といい,同センターを「教育センター」という。)に対して提出していた。
本件組合員が作成・提出した平成26年度の上記月報(以下「本件月報」)の内容は,90%近くが小学校における本件英語指導助手に対する指導に係る記載であった。
(2) 原告の政策財政部長(以下「政策財政部長」という。)は,平成26年7月31日,各部長に対し,平成27年度以降の新規事業の把握及び検証,予算編成方針の策定及び予算審査等の参考とするため,提出期限を平成26年8月13日として,事業期間を平成26年度から平成31年度の5年間とする事業計画調書(平成27年度以降に,新規に計画している事業等を記載したもの)の提出を依頼した。
(3) 教育センターは,平成26年8月11日付けで教育充実事業に関する事業計画調書を作成し,その頃,政策財政部長に対し,同調書を提出した。同調書は,主査兼指導主事であったB2(以下「B2主査」という。)が作成したものである。
同調書には,事業実施期間「平成27年度より」,事業概要(計画内容)「外国語指導助手(ALT)23名を業者派遣により全中学校区に配置し,小中学校で連携しながら英語教育の充実を図る。」,年度別計画の平成26年度事業内容「全小学校にAETを通年配置。全中学校にAETを半期配置。」,同年度の事業費6825万2000円,平成27年度から平成31年度の各事業内容「全小・中学校にALTを5月~1月に配置」,同各年度の事業費6283万2000円との記載がある。
(4) 政策財政部長は,各部局長に対し,平成26年8月19日,提出された事業計画調書に関し,同月26日にヒアリングを実施する旨事務連絡を発出した。なお,同事務連絡に関する問合先については,政策推進室である旨記載されている。
(5)アB2主査は,平成26年8月12日から同月25日の間に,同月26日に実施されるヒアリングの際の説明資料として,「平成27年度高槻市英語教育充実事業(案)」と題するイメージ図(以下「本件イメージ図」という。)を作成した。
本件イメージ図は,要約すれば,「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(文部科学省H25.12.13)の「小・中・高の各段階を通じて英語教育を充実し,生徒の英語力を向上」させるとの方針を実現するため,「高槻市連携型小中一貫教育の推進」を図り,「小中学校が一貫して,児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の基盤を育成する」ため,「外国語指導助手(ALT)を各中学校に配置」するというものである。そして,本件イメージ図中,①平成26年度の内容(上段)には「スーパーバイザーによる外国語指導助手(AET)の研修」との記載がある一方,平成27年度の内容(下段)にはスーパーバイザーに関する記載がなく,また,②平成26年度予算6825万1000円,その内訳としてスーパーバイザー1名547万4700円,中学校外国語指導助手(派遣)9名2991万9000円,小学校英語指導助手8名3189万9840円等の記載がある一方,平成27年度予算6325万6720円,その内訳として外国語指導助手(派遣)23名6229万8720円,旅費・需用費等95万8000円と記載され,平成27年度にはスーパーバイザーに関する予算の記載がない。
イ B1所長は,平成26年8月26日に実施されたヒアリングにおいて,本件イメージ図を用いて説明を行った。
(6) 原告市長は,トゥーンバ市長に対し,平成26年8月27日付けで,20年以上続いた国際交流員の受入れに関するプログラムを維持するには様々な課題が生じており,次年度については同プログラムを休止して見直したい旨記載した書面を送付した。
(7) トゥーンバ市長は,原告市長に対し,平成26年9月8日付けで,平成27年度のAETプログラムを一時保留することが最善措置であることに同意する旨記載した書面を送付した。
(8) 教育センターは,原告の政策財政部財政課に対し,平成26年11月頃の予算査定の際,同月14日付け歳出予算要求書(本年度要求額7492万4000円)を提出した。
また,B2主査は,その頃,上記予算査定の説明資料として,本件イメージ図を修正し,「平成27年度高槻市英語教育充実事業」と題するイメージ図(平成26年度の記載を削除するなどしたもの)を作成した。同イメージ図には,平成27年度の予算7492万4000円,その内訳として外国語指導助手(派遣)23名7452万円等の記載があるほか,上記(5)のヒアリングの際の指摘を踏まえて,各中学校区における外国話指導助手の人数の記載を修正するなどしたものの,同年度の事業内容の説明としては本件イメージ図とほとんど変わっていない。
2 検討
(1) 原告が,本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めた時期について
ア 被告補助参加人は,原告が本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めたのは,被告補助参加人が本件組合員の組合加入を通知した平成26年9月9日以降である旨主張する。
しかしながら,上記認定事実によれば,①B2主査は,平成26年8月頃,平成27年度以降の事業費に本件スーパーバイザーに関する費用が参入されていない額となっているなど本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーを廃することを前提とする内容の事業計画調書を作成したこと,②同調書は,その頃,政策財政部長に提出されていること,③B2主査は,ヒアリングの際の資料として,平成26年度の予算には本件スーパーバイザーに関する費用を記載しながら,平成27年度の予算にはそれが記載されていないなど本件スーパーバイザーの廃止を前提とした内容の本件イメージ図を作成し,B1所長は,平成26年8月26日のヒアリングの際,これに沿って事業計画調書に関する説明を行ったこと,以上の事実が認められ,これらの事実からすると,B2主査は,その証言のとおり,同年6月頃,B1所長から,本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーを廃止する方針を告げられたと認められ,これらの点に,教育センターないし市教委のこのような方針がその後市教委内部で一旦覆されたような事情も窺われないことを併せ鑑みると,教育センターないし市教委において,本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めたのは,被告補助参加人が本件組合員の組合加入を通知した同年9月9日よりも以前であったと認めるのが相当である。
イ(ア) この点,被告補助参加人は,議会や被告補助参加人との団体交渉の中で本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止に言及しなかったことからすれば,原告が本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めたのは,被告補助参加人が本件組合員の組合加入を通知した平成26年9月9日以降である旨主張する。しかしながら,地方公共団体である原告において,来年度の事業計画に関する予算については議会の議決(平成27年3月に予定)を経て確定するものであるから,それ以前の未確定の段階で,来年度の予算に関する事項について議会や団体交渉で述べることを躊躇したとしても不自然又は不合理であるとはいえない。したがって,平成26年11月11日に至るまで,議会や被告補助参加人との団体交渉の中で本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止について言及されなかったとしても,この点をもって,上記認定が覆されるものとはいえない。
なお,被告補助参加人は,原告が本件契約を更新しないことを決定したのは,早くとも財政当局による査定を経た市教委の予算要求が決定した時期である平成26年11月14日以降である旨主張する。確かに,上記のとおり,地方公共団体である原告ないしその執行機関である市教委において,来年度の事業計画に関する予算については議会の議決を経て確定するものであると認められ,本件においても,財政当局による査定を経た市教委の予算要求が決定し,その後,平成27年3月に議会の議決を経たものであると認められる。しかしながら,上記認定説示したとおり,平成26年9月9日以前の時点で,教育センターないし市教委において,既に本件契約を更新しないという方針の下,予算等の検討がなされ,同検討結果に基づいて予算要求等がなされていたと認められることからすると,地方公共団体ないしその執行機関としての意思決定が確定的になされた時期をもって,被告補助参加人に対する不当労働行為の有無を判断するのは相当とはいえない。したがって,被告補助参加人の同主張は採用できない。
(イ) また,被告補助参加人は,トゥーンバ市が本件国際交流員に関するプログラムの休止を決定したのは平成26年10月2日と同月20日との間である旨主張するが,上記認定事実(6)及び(7)のとおり,原告市長は,同年8月27日付けで,トゥーンバ市長に対し,本件国際交流員に関するプログラムの次年度における休止を伝え,トゥーンバ市長は,同年9月8日付けで,原告市長に対し,これに同意する旨返答していることが認められ,これらの点からすると,被告補助参加人の上記主張は採用できない。
ウ(ア) 被告は,本件イメージ図について,当裁判所が本件第5回口頭弁論期日において,本件スーパーバイザーの廃止時期に関する証拠提出を促した後になって突如として提出されたこと等から,後付けで作成された疑いがある旨指摘する。しかしながら,①本件英語指導助手の廃止によって,本件スーパーバイザーの業務の90%近くがなくなること(認定事実(1)),本件英語指導助手と本件スーパーバイザーとの関係からすると,本件英語指導助手の廃止に伴って,本件スーパーバイザーの廃止の点が検討されることになったとしても何ら不自然,不合理であるとはいえないこと,②本件イメージ図の予算額は,本件第3回口頭弁論期日に提出されていた事業計画調書の事業費額と近い金額となっており,同予算額自体は,上記認定した事実経過(認定事実(2)ないし(4),(7),(8))に合致したものであると認められること,以上の点からすれば,本件イメージ図及びその修正図(認定事実(8))の作成経緯に関するB2主査の証言及び本件イメージ図の内容については,信用することができ,後付けで作成したとの疑いがある旨の被告の主張を認めるに足りる的確な証拠は認められない。そうすると,本件イメージ図の作成及びその修正に関する経緯については,上記認定事実(5)及び(8)で認定したとおりであって,被告の上記主張は採用できない。
(イ) また,被告は,本件スーパーバイザーの廃止の時期を推認する事情として,事業計画調書の事業費から予算査定の際の歳出予算要求書の事業費が大幅に増額されていることを指摘する。しかしながら,事業費の額が減額されているのであればともかく,その増額によって事業計画調書の作成と歳出予算要求書作成の間に本件スーパーバイザーの廃止が決まったといえるものではないし,本件組合員の被告補助参加人への加入を理由に増額されたとまでいえるものでもない。したがって,被告の上記指摘は理由がないといわざるを得ない。(ウ) さらに,被告は,原告が,本件訴訟において,本件救済命令の審問手続の際に提出しなかった本件月報を提出し,それに基づいて主張している点をもって,信義則に反する旨主張する。しかしながら,被告も述べるとおり,不当労働行為救済命令取消請求訴訟において,当事者が労働委員会の審問手続で主張しなかった事実を主張し,新たな証拠を提出することは特段制限されないこと,原告は,本件救済命令の審問手続においても,本件英語指導助手の廃止に伴い本件スーパーバイザーの業務の大半がなくなることを主張し,B1所長もその旨証言していたことからすれば,原告が,本件訴訟において,本件月報を提出し,それに基づいて主張をすることが信義則に反するとはいえない。したがって,被告の上記主張は採用できない。
(2) 原告が本件契約を更新しなかったことが不当労働行為(労組法7条1号,3号)に該当するか否かについて
ア 確かに,原告が本件契約を更新しなかったことは,本件組合員に対する不利益な取扱いに該当すると認められる。
しかしながら,上記認定説示したとおり,教育センターないし市教委が本件英語指導助手や本件スーパーバイザーの廃止を決めたのは,被告補助参加人が本件組合員の組合加入を通知した平成26年9月9日よりも以前であったと認められるところ,同事実からすると,市教委ないし市教委内における同契約の更新に関係する部局が本件契約を更新しない旨決定した時点において,市教委ないしその部局が本件組合員の被告補助参加人への加入を認識していたとは認められない。そうすると,原告が本件契約を更新しなかったことと本件組合員が被告補助参加人の組合員であることとの間には相当因果関係があるとはいえない。そして,本件月報の記載内容からすると,本件スーパーバイザーである本件組合員の業務の90%近くが小学校における本件英語指導助手に対する指導であること(認定事実(1))に照らすと,本件英語指導助手の廃止が決まったこと,それに伴い,本件スーパーバイザーの業務のほとんどがなくなると推認でき,原告も同事実を認識していたと考えられることに鑑みれば,本件組合員が,平成21年6月以降,本件スーパーバイザーとして本件英語指導助手に対する指導等に従事していた点を考慮したとしても,本件スーパーバイザーを廃止した点及び本件契約を更新しなかった点については,一定の合理性があると認められる。
以上によれば,原告が本件契約を更新しなかったことについて,原告が組合員であることの「故をもって」した不利益な取扱いに該当するとは認められず,原告の同行為は,労組法7条1号に該当する不当労働行為に該当するとはいえない。
イ 上記認定した本件組合員が被告補助参加人に加入する前の本件英語指導助手や本件スーパーバイザーに関する客観的な状況(平成26年度の本件スーパーバイザーの業務内容,本件イメージ図記載の内容,市教委ないし教育センターにおける本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止決定に至る経緯,原告市長とトゥーンバ市長間における国際交流員に関する合意の内容。認定事実(1)ないし(7))に鑑みれば,その後,結果として,原告が本件契約を更新しなかったことにより,原告の設置する小中学校から被告補助参加人の組合員がいなくなったとしても,その点をもって,原告が本件契約を更新しなかったことが,被告補助参加人に対する支配介入に該当するとは認められず,原告の同行為は,労組法7条3号に該当するとはいえない。
ウ 以上によれば,本件契約を更新しなかったことが不当労働行為(労組法7条1号,3号)に該当するとは認められない。
3 結論
以上のとおりであって,本件契約を更新しなかったことが不当労働行為に該当するとはいえず,本件命令は違法であると認められ,同命令の取消しを求める原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10692.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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