平成３０年(行ク)第１７４号緊急命令申立事件
(基本事件平成２９年(行ウ)第５０５号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
申立人補助参加人Ｚ１大学教職員組合
被申立人学校法人Ｙ１
主文
１ 被申立人は,被申立人を原告,国を被告とする当庁平成２９年(行ウ)第５０５号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が中労委平成２８年(不再)第６２号事件について発した命令によって維持するものとした,東京都労委平成２７年(不)第７３号事件について東京都労働委員会がした平成２８年１０月４日付け命令の主文第１項及び第２項に従い,
(1) 申立人補助参加人が平成２７年３月２６日付け及び同年５月９日付けで申し入れた団体交渉について,団体交渉の開催場所を被申立人の施設外に限定するなど,被申立人の求める団体交渉ルールに従うことに固執して,これを拒否してはならない。
(2) 申立人補助参加人に対し,被申立人の施設内の組合活動を認めないなどと通知すること,被申立人と申立人補助参加人間の連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと及び申立人補助参加人宛ての郵便物等を返送又は申立人補助参加人代表者の自宅に転送することにより,申立人補助参加人の運営に支配介入してはならない
２ 申立費用は,補助参加によって生じたものを含め,被申立人の負担とする。
事実及び理由
１ 申立ての趣旨及び理由は,別紙１の緊急命令申立書記載のとおりであり,申立人が被申立人に対し履行を求める,東京都労委平成２７年(不)第７３号事件について東京都労働委員会がした平成２８年１０月４日付け命令の主文第１項及び第２項は,別紙２のとおりである。
２ 一件記録によれば,申立人が前記命令を維持するものとした中労委平成２８年(不再)第６２号事件の平成２９年１０月４日付けの命令(以下「本件命令」という。)は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。
そして,一件記録によれば,本件命令が認定した不当労働行為との関係において,未だ正常な集団的労使関係秩序は回復されておらず,本件命令の取消請求事件の判決が確定するまでこのような状態が継続した場合,申立人補助参加人の団体交渉権及び団結権の侵害が進行し重大な損害の生ずるおそれがあると認められるから,緊急命令の必要性があるというべきである。
３ よって,主文のとおり決定する。
平成３１年２月２１日
東京地方裁判所民事第１９部
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10693.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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