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労委DB地裁判決棄却

東京地判 平成31年2月28日

平成30年(行ウ)第165号 文際学園再審査棄却命令取消請求事件

判示事項

本件各ビラ配布の態様等について 本件各ビラ配布は、組合員らの勤務時間外に、公道上で行われたものであり、ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおら ず、自動車を含めて道路の交通が大きく阻害される等の事態は生じなかったことなどの事実を総合すると、組合員らによる本件ビ ラ配布の態様は、相当なものであり、特に問題とすべき点は見当たらない。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成31年2月28日 (2019-02-28)
事件番号
平成30年(行ウ)第165号
事件名
文際学園再審査棄却命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1本件各ビラ配布の態様等について

本件各ビラ配布は、組合員らの勤務時間外に、公道上で行われたものであり、ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおら

ず、自動車を含めて道路の交通が大きく阻害される等の事態は生じなかったことなどの事実を総合すると、組合員らによる本件ビ

ラ配布の態様は、相当なものであり、特に問題とすべき点は見当たらない。

2配布されたビラの内容について

(原告は、第1回ビラ配布時に、学生の約8割が未成年者であるにもかかわらず、配布されたビラの裏面に居酒屋での宴会の誘

いが記載されていたことが学生への教育的配慮を欠き不適切である旨主張するが)第1回ビラ配布時のビラの内容は、講師に対す

る不当解雇等を理由に労働組合を結成したなどの専門学校の非常勤講師の労働条件に関するものであることから、ビラの主な配布

対象は、組合員及び組合に加入していない専門学校の教職員であると認められること、未成年者であるといっても18歳以上であ

れば、ビラの内容等について相応の判断能力を有しているというべきであるから、ビラに宴会への勧誘文言があることが、第1回

ビラ配布の組合活動としての正当性に影響を与えるものではない。

(原告は、第2回ビラ配布で配布されたビラの内容について、事実と異なる記載や殊更に学校と学生やその保護者との関係を悪

化させる記載が含まれている旨主張するが)第2回ビラ配布で配布されたビラは、非常勤講師が学期ごとの契約であることや、社

会保険に加入していないことなどについて労働条件の改善要求が主な内容であり、講師の労働条件に直結するものであることに加

え、特に原告を誹謗中傷するような表現が使用されているとまではいえないことに照らし、殊更に事実と異なる記載をして学生及

び保護者と学校との関係を悪化させようとする記載が含まれているとまでは認められない。

3本件各ビラ配布の際に職員らがした行為が本件各ビラ配布へ与えた影響について

原告の職員らは、一斉に組合員らと歩行者の間に立ちふさがり、登校してくる学生らに向かって両手を広げてビラを受け取らず

に登校を促すような動作を繰り返したり、組合員らが学生にビラを渡そうとすると受け取らないよう呼びかけるなどし、あるいは

第2回ビラ配布において、組合員らのビラの配布場所の移動に合わせ移動し、組合員らの前に立ちふさがり、そのビラを受け取っ

た学校関係者からビラの回収を行おうとし、実際に回収を行うなどしている。

職員らのこれらの一連の行為は、組合員らに対し、組合活動としてのビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれが大き

いものと認められ、また、職員を含む学校関係者らに対しても、ビラを受け取ることや組合加入への萎

縮効果を及ぼすおそれがあると認られる。

なお、本件ビラ配布は正門前道路の往来を妨げないような方法で行われていたものであることから、警察の許可を得ていなかっ

たとしても、ビラ配布の妨害による不当労働行為の成否の判断に影響を与えるものではない。

4以上によれば、本件各ビラ配布における原告の職員らの一連の行為は、法人の指示により、組合活動である本件各ビラ配布を

妨害したものであり、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認めるのが相当である。

事案の概要

1本件は、法人が、その運営する専門学校において非常勤講師とし

て勤務していた組合員を雇止めしたこと、専門学校の校舎正門前において組合らにより2回にわたり行われたビラの配布を妨害し

たことが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事案である。

2初審東京都労委は、法人によるビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定した上で、組合らが行うビラの配布を妨げてはな

らないこと、ビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定された旨及び今後繰り返さない旨を記載した文書の交付とともに同一の

内容の文書の掲示等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、法人及び組合はこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てた

が、中労委は、いずれの再審査申立ても棄却した。

3法人は、これを不服として、東京地裁に取消訴訟を提起した。

4東京地裁は原告の請求を棄却した。

当事者

原告:学校法人X1

被告:国(処分行政庁・中央労働委員会)

被告補助参加人:Z1ユニオン

被告補助参加人:Z1ユニオンZ2支部

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

平成31年2月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成30年(行ウ)第165号再審査棄却命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成30年12月13日

判決

原告学校法人X1

被告国

処分行政庁中央労働委員会

補助参加人Z1ユニオン

補助参加人Z1ユニオンZ2支部

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会が,平成28年(不再)第8号不当労働行為再審査申立事件について,平成30年2月21日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要等

補助参加人らは,原告が,非常勤講師であったA1組合員の非常勤講師契約を期間の満了とともに終了させ,非常勤講師契約を再度締結しなかったことが,労働組合法7条1号に規定する不当労働行為に該当するとして,東京都労働委員会に対し不当労働行為救済申立てを行い,さらに,原告の運営するC1専門学校C3校舎正門前で二度にわたって行ったビラ配布の際,原告の職員が妨害したことは,労働組合法7条3号に規定する不当労働行為に該当するとして,東京都労働委員会に対して不当労働行為救済申立てを行った。東京都労働委員会は,ビラ配布の妨害を不当労働行為と認定した上で,原告に対し,(1)補助参加人らが行うビラ配布を妨げてはならないこと,(2)ビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定された旨及び今後繰り返さない旨を記載した文書の補助参加人らへの交付及び文書の掲示,(3)東京都労働委員会への履行報告を命じ,その余の申立てを棄却した。原告は,上記命令のうち,補助参加人らの申立てを認めて救済を命じた部分を不服として,補助参加人らは,救済申立てを棄却した部分を不服として,それぞれ,中央労働委員会に対し,再審査を申し立てたところ,中央労働委員会は,各再審査申立てをいずれも棄却した。本件は,原告が,中央労働委員会がした命令のうち再審査申立てを棄却した部分の命令の取消しを求める事案である。

1 前提事実

証拠等を掲記していない事実は,当事者間に争いがない事実,当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。

(1) 当事者

ア 原告は,昭和45年にC2として創立され,現在は,C1専門学校(以下「C1」という。)を設置及び運営する学校法人である。C1の主な校舎は,C3校舎(東京都新宿区)及びC4校舎(東京都豊島区)である。

イ 補助参加人Z1ユニオン(以下「組合」ということがある。)は,平成22年4月25日,企業の枠を越えて組織される,いわゆる合同労組として結成された。

ウ 補助参加人Z1ユニオンZ2支部(以下「組合支部」ということがある。)は,組合の下部組織として,平成24年8月28日に結成された。

(2) A1組合員の雇止め

組合員のA1(以下「A1」という。)は,平成23年8月23日にオーストラリアから来日し,平成24年9月27日,原告との間で同日から平成25年2月28日までを契約期間とする非常勤講師契約を結結した。A1は,平成24年2月18日付けで組合の組合員となり,その後,同年8月28日,組合支部が結成され,平成25年1月22日,A1の組合加入通知書が原告にファクシミリ送信されたことで,同組合員の組合加入が原告に対して明らかとなった。

C1のB1校長(以下「B1校長」という。)は,同年2月1日,A1に対し,同月28日で契約期間満了により非常勤講師契約を終了し,次学期の契約は行わない旨を伝えた。原告と補助参加人らは,同月6日から同年4月18日までの間に3回にわたって,A1の雇止めの撤回や生徒満足度調査結果の開示等に関して団体交渉を行った。補助参加人らは,同月26日,原告に対し,第3回団体交渉における原告の回答や態度について,文書により抗議した。

組合は,同年6月6日,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,不当労働行為救済申立て(以下「本件初審申立て」という。)を行った。

(3) 補助参加人らによるビラ配布

補助参加人らは,平成25年6月7日及び同年10月18日,C1C3校舎正門前(以下「正門前」という。)において,ビラ配布を行った(以下,平成25年6月7日のビラ配布を「第1回ビラ配布」と,同年10月18日のビラ配布を「第2回ビラ配布」と,両日のビラ配布を併せて「本件各ビラ配布」という。)。

補助参加人らは,平成26年1月14日,都労委に対し,本件各ビラ配布時における原告の行為について,不当労働行為救済申立てを行った。

(4) 都労委等の判断

都労委は平成27年12月15日,ビラ配布の妨害を不当労働行為(労働組合法7条3号)と認定した上で,原告に対し,補助参加人らが行うビラ配布を妨げてはならないこと,ビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定された旨及び今後繰り返さない旨を記載した文書の補助参加人らへの交付及び文書の掲示並びに都労委への履行報告を命じ,その余の申立てを棄却した(以下「都労委命令」という。)。

原告は,平成28年2月1日,都労委命令のうち,補助参加人らの申立てを認めた上記部分の取消し及び救済の申立ての棄却を求めて中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査を申し立てた。

中労委は,平成30年2月21日,再審査申立てを棄却した(以下「本件命令」という。)。

2 争点

本件の争点は,C1の職員らが,本件各ビラ配布を妨害したか,妨害に当たる行為があった場合に,それが労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為(支配介入)に該当するかである。

3 争点に対する当事者の主張

(原告の主張)

(1) 正門前の道路は,全体の道幅が7メートル程度と狭く,両側にそれぞれ幅約12メートルの路側帯があるのみで歩道がなく,自動車の往来が頻繁であり,ビラ配布をするためには警察の許可を必要とする道路である。そして,朝の登校時には,約800名の学生が,午前8時50分頃から9時20分頃までの約30分間に集中して登校する状態であった。

このような状態であったにもかかわらず,組合員らは,第1回ビラ配布及び第2回ビラ配布のいずれにおいても,路側帯と車道を区切る白線付近又は当該白線を車道側に越えたあたりで,身体の正面を車道側に向けた体勢でビラ配布を行っていた。この立ち位置及び体勢でのビラ配布は,歩行者による路側帯の通行を阻害し,歩行者に車道の通行を余儀なくさせる極めて危険なものであった。

そこで,学生に対して安全平穏な学習環境を提供する義務を負う原告としては,正門前の安全な通行を確保し,教育環境を保全するために,本件各ビラ配布の際に,職員(以下単に「職員」と記載した場合はC1の職員のことをいう。)による見守りや誘導を行ったものであり,補助参加人らの組合活動としてのビラ配布を妨害する意図はなく,実際にも妨害となるような行動はなく,妨害する効果も生じなかった。

(2) 第1回ビラ配布当時,C1の学生(以下単に「学生」という場合はC1の学生のことをいう。)のうち約8割が未成年者であったにもかかわらず,補助参加人らの配布したビラの裏面には,居酒屋での宴会の誘いが記載されており,これを学生に配布することは学生への教育的配慮に欠けるものであって不適切である。

また,第2回ビラ配布で配布されたビラには,C1が社会保険について法律の要件に従って手続を進めていると回答しているにもかかわらず,原告が社会保険への加入を拒絶しているとの記載や,根拠なく,原告が,生徒満足度調査の結果について,講師を罰する目的のために利用しているとの誤解を招く記載など,学生や保護者に大きな誤解を与え,原告と学生や保護者との関係を悪化させる記載が含まれている。

(3) 第1回ビラ配布が行われた平成25年6月7日,B1校長は不在であり,当日対応した職員らは,A1が組合に加入してC1と団体交渉を行っていたことや,組合が第1回ビラ配布の前日の同月6日に都労委に対して本件初審申立てを行ったことを聞かされていなかった。

そのため,正門前で外国人がビラ配布をしていることに気づいた職員は,補助参加人らによるビラ配布との認識がなく,どのような団体であるのかを確認するため,当該外国人に説明を求めた。C1C3校では,従前より,学生を詐欺や宗教勧誘,キャッチセールスから守る目的で,正門前で文書を配布することを止めるよう申し入れる対応をとっていたため,第1回ビラ配布の際にも,組合員のA2(以下「A2」という。)らに対し,学生にビラを配布するのは止めてもらいたいと伝えた。

職員は,A2から支部結成通知書の受領を求められたため,B1校長に電話して対応を相談し,B1校長の指示に従って,A2から支部結成通知書を受け取り,A2ら講師に対して当日の授業を実施することについては確認したものの,B1校長がビラ配布を止めさせるようにといった指示は一切しなかったので,職員はビラ配布の中止は求めなかった。

また,B1校長は,第2回ビラ配布においても,一緒に見守りを行ったものの,ビラ配布の妨害をするような言動は一切しなかった。

(4) 仮に,C1の職員が行った見守りや誘導が,結果としてビラ配布を困難にするような状況を作り出したと評価される場合でも,職員による見守り及び誘導は学生の安全を確保するために実施したこと,学生に対する配布はビラの内容に照らして不適切であり,逆に労働者に対するビラ配布は妨害されていないこと,C1の指示による行動ではないことなどに照らし,C1の職員の行為は,労組法7条3号の支配介入に該当しない。

(5) 中労委は,救済方法の判断に際して,将来も同様の行為が繰り返されるおそれがないとまではいうことができないというが,その判断に合理的な根拠はない。すなわち,C1は,補助参加人らからの抗議や都労委からの口頭による要望を受けて,正門前の見守りを行う職員に対して,組合活動に対する妨害と誤解されることがないよう,慎重に対応するよう指示を出しているほか,ビラ配布時の録画については,原告がビラ配布を妨害していない事実を証明するために,録画態様に注意を払って離れた場所から撮影するよう配慮し,正門前や学校付近における登下校中の学生の安全を確保するため,最低限の見守りを行っているにすぎないから,このような見守り行為を監視行為であると認定して救済方法を判断することは,学校の責務を不当に軽視するものである。

(被告及び補助参加人らの主張)

(1) 正門前の道路は最高速度が20キロメートルに指定された幅員7メートルの道路であって,本件各ビラ配布の開始前後には,道路は歩行者で比較的混雑しており,時々自動車の往来もあったが,そもそもビラ配布の行われる正門付近にさしかかる前から車道を歩いている者も相当数おり,ビラを受け取らずに通り過ぎる者も多く,ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおらず,ビラ配布によって正門付近の道路の通行が特に乱れたり,滞ることはなかったから,本件各ビラ配布の結果,学生ら歩行者に対する危険が生じたとはいえない。

むしろ,学生ら歩行者が路側帯の内側を通行する余地がなくなったのは,C1の職員らが,ビラを配る組合員らの前面に立ち,組合員らに背を向けた状態で歩行者との間に立ちふさがったことによって,路側帯の内外に組合員と職員が入り乱れることになった後である。原告は,学生らの略側帯の通行を阻害し,危険を増長させるような自らの妨害行為を,安全確保のための見守りや誘導であると主張しているにすぎない。

(2) ビラの内容についてみると,第1回ビラ配布で配布されたビラには,組合員と非組合員との宴会を開く旨の記載があるが,ビラの主な内容は,講師らの継続かつ安定した雇用や報酬の公平性を実現することを目指すというものであり,主な配布対象はC1に勤務する職員であることは明らかであるし,学生は,未成年とはいえ18歳以上であり,ビラの内容や自己の行動について,相応の判断能力を有しているのが通常であるから,宴会に関する記載を問題とすべきではない。第2回ビラ配布で配布されたビラは,学生と保護者を対象に,講師の雇用の安定性や社会保険への加入等を実現するために労働組合を結成した旨が記載されており,その記載内容をみても,同ビラ配布時に非常勤講師が学期単位の契約であったことや,生徒満足度調査の結果が非公開であったことなど,原告も認める事実を前提としていることや,表現ぶりについても,原告に対する誹謗中傷とはいえず,労働条件の改善を求める補助参加人らの意見表明として,表現の自由に照らして許容される範囲の穏当なものである。

(3) 第1回ビラ配布における職員の行動は,職員がB1校長との電話を終えた後,「どんどん声掛けて。」という職員の呼びかけに応じてほぼ一斉に始まったこと,第2回ビラ配布において,B1校長は,職員らとともにビラ配布の現場に立ち会い,職員らの行為を黙認し,自らも学校関係者からビラを回収するような行動をしていたこと,A1の雇止めに関する団体交渉が進展せず,組合が原告に抗議していたことなどの当時の労使関係からすると,原告が補助参加人らのビラ配布を妨害する動機が十分にあったのであるから,B1校長が職員らに指示して本件各ビラ配布の妨害を行わせたものである。

(4) 違法性判断の基準時である中労委の本件命令時,原告に対しては,本件初審救済申立て以降に行われたビラ配布について組合の抗議や都労委による口頭の要望がされ,係争に至ったものも存在していたという労使関係の下で,原告は,補助参加人らのビラ配布に対する直接的な妨害行為こそ行わなくなったものの,なお,録画や監視行為を継続していることから,中労委が,客観的にみて,将来も同様の行為が繰り返されるおそれがないとまではいうことができないとして,都労委命令を維持したことに裁量権の逸脱はない。救済方法に関する判断との関係では,原告が,補助参加人らのビラ配布に対して録画等の行為を継続していること自体が一定の意味を持つのである。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実

前提事実,後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の事実が認められる。

(1) 正門前の道路状況等

ア 本件各ビラ配布が行われた正門前には,最高速度が時速20キロメートルに指定された,幅員7メートル程度の道路があり,車道と路側帯が白線で区分されていた。

イ C1では,常勤の教職員は午前8時30分頃までに出勤していたが,非常勤講師は,自分が担当する援業開始時間に合わせて出勤しており,授業開始時間が午前9時20分である1時限目を担当する非常勤講師の多くは,午前9時前後に出勤していた。また,学生は,午前8時50分から午前9時20分頃にかけて登校しており,そのピークは午前9時頃であった。

(2) 第1回ビラ配布

ア 補助参加人らは,平成25年6月7日,正門前で第1回ビラ配布を行った。ビラ配布は午前8時45分頃から開始され,補助参加人らの組合員及び他の労働組合の組合員であるA3(以下,「A3」といい,A3と本件各ビラ配布に参加した補助参加人らの組合員とを併せて「組合員ら」ということがある。)の8名程度が参加した。

イ 組合員らが配布したビラには,「Z1ユニオンZ2支部の結成が通告されました。」,「講師に対する不当解雇や不当なコマ数のカットなどを理由に,私たちは労働組合を結成し,その結成を経営側に通告することにしました。」との記載のほか,「勤務年数の長い講師は,担当する授業のコマ数を何の説明もないままにカットされる。一方,学校は授業を埋めるために,派遣の講師を採用している。」など,原告に対する組合員らの要求や主張が記載されていた。また,ビラの裏面には,原告に勤務する組合員や非組合員に向けて,同日午後7時から居酒屋で開催される宴会への参加の勧誘が記載されていた。

第1回ビラ配布当時,C1に在籍する未成年者の割合は,約8割であった。

ウ ビラ配布を開始した時点では,正門前付近に原告の警備員が立っていた以外に職員はおらず,組合員らは警備員からもビラ配布を制止されることはなく,正門前の道路の路側帯の白線の内側に沿って立ち並び,登校してくる学生や教職員などの学校関係者らに,支部の結成を伝えたり,朝の挨拶をしながらビラを配布した。

エ ビラ配布開始からしばらくすると,C1の職員が校舎内から正門前に現れ,ビラを配る組合員らに事情の説明を求めた。組合員のA2は,C1の職員に対し,「組合結成通知ならびに団体交渉の申入れ」(以下「支部結成通知書」という。)を手渡し,ビラ配布について説明した。

オ 組合員らは,その後も,主に登校してくる学校関係者らに対してビラ配布を継続していた。その当時,道路は,学生ら等を含む相当数の歩行者が断続的に通行しており,時々自動車の往来もあったが,ビラ配布の行われている正門付近にさしかかる前から車道を歩いている者も相当数おり,また,ビラを受け取らずに通り過ぎる者も多く,ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおらず,ビラ配布によっても,正門付近の道路の通行は,自動車を含めて特に乱れたり,滞るような状況は生じていなかった。

カ ビラ配布の開始から約10分が経過した頃,校舎から出てきた職員がA3に対し,事前に学校に申請したのかなどと尋ね,A3は,組合の結成や公道上のビラ配布について原告の許可は必要ないことなどについて説明した。

さらに,職員2,3人が,A3や上記職員の周囲に集まって手にしたビラをのぞき込んだりしていたところ,A2が組合結成通知やビラ配布について再度説明した。

上記職員は,学生へのビラ配布はやめてもらうようお願いしている旨発言した。

キ 前記カの職員のうちの1人が,ビラ配布の開始から約12,3分経過後,正門付近でビラを手にしながら携帯電話で当日学校を不在にしていたB1校長と数分間通話し,その間に,組合員らに対し,今日の授業は実施するのかなどと尋ねた。

ク ビラ配布の開始から約15分が経過した頃,1名の職員が,組合員らの前面(道路側)に立ち,組合員らに背を向けた状態で組合員らと歩行者らとの間に立ちふさがり,登校してくる学生らなどに向かって,両手を広げて通行を促すような動作を繰り返すなどし,これによって組合員らのビラ配布が困難になることが度々あった。また、この職員は,組合員がビラを渡そうと学生らに近寄ると,「いい,もらわなくていい。」と発言しながら,学生らと組合員らの間に体を割り込ませ,学生らがビラを受け取らないようにした。また,別の職員は,組合員らが,学生らにビラを渡そうとすると,学生らに対し,「いただかなくて大丈夫よ。」などと言った。

ケ その後,更に数人の職員が校舎内から現れ,そのうちの1名が「どんどん声掛けて。」と促すと,正門前付近において少なくとも5名程度の職員が,一斉にビラを配る組合員らの前面の道路側に並んで立ち,組合員らと歩行者らとの間に立ちふさがる状態で,登校する学生に朝の挨拶の声掛けを開始した。

コ ビラ配布の開始から約20分が経過した頃,2名の職員が道路の反対側からビラ配布の様子の録画を開始した。組合員らは,その後もそのままの状態でビラ配布を続け,配布開始から約25分後にビラ配布を終了した。

サ 補助参加人らは,同日,原告に対し,第1回ビラ配布の際に職員による妨害行為があったとして抗議した。原告は,同年7月24日,補助参加人らに対し,学生の通学や一般の通行の邪魔にならないよう組合員らに配慮を求めたことはあったが,ビラ配布を阻止するような行動はしていないと回答した。

(8) 第2回ビラ配布

ア 組合員ら約10名は,平成25年10月18日午前8時45分頃から,正門前で第2回ビラ配布を開始した。組合員らは,第1回ビラ配布の際と同様に,正門前の道路の路側帯の内側に沿って立ち並び,登校する学生や教職員ら学校関係者に,朝の挨拶等をしながらビラの手渡しを開始した。

第2回ビラ配布の際の道路の状況は,第1回ビラ配布の際と大きく変わらないものであり,職員が組合員らに対して,正門前を塞がないように求めることが数回あったが,ビラ配布によって正門付近の通行が大きく滞る等の支障や混乱が生じたことはなかった。

イ 補助参加人らが配布したビラには,「C1専門学校で学ぶ皆さんと,そのご保護者様へ」との標題のもと,講師の多くがパート契約で厚生年金,健康保険がないこと,全ての講師が厚生年金,健康保険に加入できるようにすることを求めているが,原告が拒否していること,授業のスケジュールを事前に知らせること,学期から学期への細切れ契約から,全講師に対して期間の定めのない雇用を認めること,生徒満足度調査結果を講師本人に対して公開しておらず,講師を罰する目的で使用していること等,補助参加人らの原告に対する要求や主張が記載され,ビラの発行者は支部となっており,組合事務所の住所と連絡先のメールアドレスが記載されていた。

ウ 組合員らがビラ配布を開始して間もなく,B1校長と第1回ビラ配布の際にもいた職員らを含む6名程度の職員及び警備員が正門前に現れ,B1校長が組合員らに対し,「学生は関係ないよね。」と発言した。職員らは,組合員らと歩行者らとの間に立ちふさがり,登校してくる学生らに向かって,両手を広げて通行を促すような動作を繰り返し,さらに,組合員らが職員の体を避けてビラを差し出そうとすると,職員らが組合員らの動きに合わせて手や体を動かし,その結果,組合員らがビラを差し出すことができない事態が度々生じた。

また,自らの前面に立つ職員を避けるため,位置を変えてビラを配ろうとした組合員らもいたが,職員も組合員らとともに移動してその前面に立ちふさがり,両手を広げるなどしたため,組合員らはビラを配ることができないことが度々あった。

職員らは,車両が通る際に学生らに口頭で危ないなどの注意喚起をすることもあったが,その際に自らの体勢を変えることはなかった。

エ さらに,複数の職員が,ビラを受け取った学校関係者に近づき,手を伸ばしながら話しかけ,ビラを回収しようとする行為を数回行い,実際に回収したこともあった。また,職員の一人は,ビラ配布の開始から約12分が経過した頃,ビラを受け取ろうとした学生に対して,「もらわなくていいよ。」,「とらなくてもいい。」などと発言した。

オ B1校長は,数名の職員らと共に正門付近に立ち,ビラ配布の様子や職員らを見守っていたが,時々道路の方まで歩いて行き,組合員らに対して,学生が路側帯の中を歩けるよう路側帯の更に内側に下がってもらいたい旨声を掛け,A2に対して,学生の安全はどうするのかなどと尋ね,ビラ配布の開始から約20分経過した頃には,ビラを受け取った学校関係者に手を差し出し,ビラを回収しようとした。

カ 職員は,第2回ビラ配布についても正門付近でビラ配布の様子を録画した。

キ A2は,ビラ配布の間中,組合員らの前面に立つ職員らに対して,ビラ配布を妨害しないように繰り返し抗議を行った。

組合員らは,開始から約25分後にビラ配布を終了し,組合員らのうち数名が配布終了後に学校に出勤し,それ以外の者は,C3駅に向かつて徒歩で移動した。また,正門前付近にいた職員のうち4名程度が,駅方面へ向かう組合員らの後に続いて駅前まで移動した。その後,組合員らが駅付近に到着すると,職員は駅前の道路を挟んで反対側の位置に立ち,しばらくの間,両者が道路を挟んで相対する状態となった。

ク 補助参加人らは,平成25年10月18日及び同月23日,第2回ビラ配布において,原告がビラ配布を妨害し,また,ビラ配布を終えた組合員らを尾行したとして抗議を行った。

これに対して,原告は,同月29日,補助参加人らに対して,第2回ビラ配布における職員の行動は,学生の安全確保のための誘導を行ったもので,ビラ配布の妨害はしておらず,また,ビラ配布終了後,職員が正門からC3駅付近まで通学路の確認はしたが,組合員らを尾行した事実もない旨を回答するとともに,補助参加人らに対し,原告の講師が労使紛争に関係のない学生にビラを配布したことは,学生に対する教育的配慮に欠ける行為である旨抗議した。

(4) 本件初審申立て後のビラ配布等

ア 補助参加人らは,平成26年1月22日及び同月24日,正門前にてビラ配布を行ったところ,本件各ビラ配布時と同様,正門前の道路上で,組合員らと職員が入り乱れる状態となった。組合らは,同日及び同年2月12日,職員がビラ配布を妨害したとして,原告に抗議を行った。

イ 補助参加人らは,同年2月13日,上記アの各ビラ配布において,原告がビラ配布を妨害したとして,都労委に対し,審査の実効確保の措置申立てを行った。

都労委の審査委員は,同年6月20日の第7回調査期日において,原告に対し,組合活動の妨害と疑われる事態を招かぬよう慎重に対処するよう口頭で要望した。

2 検討

(1) 本件各ビラ配布の態様等について

本件各ビラ配布は,学校の非常勤講師である組合員らの勤務時間外に,学校の正門前の公道上で行われたものであり,配布場所である正門前の道路は,最高速度が20キロメートルに指定された幅員7メートル程度の道路であって,車道と路側帯が白線で区分されており,配布の態様も,組合員らが道路の路側帯付近に立ち並んで朝の挨拶や声がけをしながら,学校関係者らに対してビラを配布するというものであり,特に配布の方法や態様に不相当な点は見当たらず,ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおらず,自動車を含めて道路の交通が大きく阻害されるなどの事態は生じなかったことなどの前記認定事実を総合すると,組合員らによる本件各ビラ配布の態様は,相当なものであり,特に問題とすべき点は見当たらない。この点について危険な配布態様であったとする原告の主張は,前提とする事実を欠くものであって,採用することができない。

(2) 配布されたビラの内容について

ア 原告は,第1回ビラ配布時,学生の約8割が未成年者であったにもかかわらず,配布されたビラの裏面に,居酒屋での宴会の誘いが記載されていたことが学生への教育的配慮を欠き不適切である旨主張する。しかし,前記認定事実のとおり,第1回ビラ配布で配布されたビラの内容は,講師に対する不当解雇等を理由に労働組合を結成したなどのC1で勤務する講師の労働条件に関するものであることから,ビラの主な配布対象は組合員及び組合に加入していないC1の教職員であると認められ,宴会への誘いもこれらの教職員が主たる対象であって,少なくとも学生に向けられたものとは解されない上,未成年とはいっても18歳以上であれば,ビラの内容等について相応の判断能力を有しているというべきであるから,C1の学生全体における未成年者の割合を考慮しても,ビラに宴会への勧誘文言があることが,第1回ビラ配布の組合活動としての正当性に影響を与えるものとはいえない。

イ また,原告は,第2回ビラ配布で配布されたビラの内容について,事実と異なる記載や殊更に原告と学生やその保護者との関係を悪化させる記載が含まれている旨主張する。しかし,前記認定事実のとおり,第2回ビラ配布で配布されたビラは,非常勤講師が学期ごとの契約であることや,社会保険に加入していないことなどについて労働条件の改善要求が主な内容であり,非常勤講師の社会保険への加入を原告が拒絶しているか否か,生徒満足度調査結果を講師を罰するために使用しているかなど,原告と組合との間で事実認識に相違のある記載が含まれているものの,内容とする事項が社会保険や生徒満足度調査結果といった,講師の労働条件に直結するものであることに加え,特に原告を誹謗中傷するような表現が使用されているとまではいえないことに照らし,殊更に事実と異なる記載をして学生及び保護者と原告との関係を悪化させようとする記載が含まれているとまでは認められない。

(3) 本件各ビラ配布の際に職員らがした行為が本件各ビラ配布へ与えた影響について

ア 前記認定事実のとおり,原告の職員らは,本件各ビラ配布のいずれにおいても,一斉に組合員らと歩行者との間に立ちふさがり,登校してくる学生らに向かって両手を広げでビラを受け取らずに登校を促すような動作を繰り返したり,組合員らが学生にビラを渡そうとすると受け取らないよう呼びかけるなどしたこと,第2回ビラ配布においては,これに加えて,職員らが組合員らの動きに合わせて手や体を動かし,あるいは,組合員らのビラ配布場所の移動に合わせて移動し,組合員らの前に立ちふさがり,その結果,組合員らがビラを差し出すことができないことが度々生じたこと,ビラを受け取った学校関係者からビラの回収を行おうとしたり,実際に回収を行ったこと,ビラ配布終了後,組合員らを追跡するような行動をとったことが認められ,第1回ビラ配布と比較して,より積極的な態様の妨害行為がされたことが認められる。職員らのこれらの一連の行為は,ビラを差し出すことを困難にしてビラを配布する行為自体を妨害するとともに,配布したビラを回収しようとし,また,実際に回収することなどによって,組合員らに対し,組合活動としてのビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれが大きいものと認められる。また,職員を含む学校関係者らに対しても,本件各ビラ配布が違法な行為であるかのような印象を与え,ビラを受け取ることや組合加入への萎縮効果を及ぼすおそれがあると認められる。

イ 原告は,補助参加人らが本件各ビラ配布を行った正門前の道路は,ビラ配布を行うためには警察の許可を要する危険な場所であるとされており,職員らの本件各ビラ配布により登校する学生の危険を排除し,その安全を確保するために見守りと誘導を行ったものであり,本件各ビラ配布を妨害したものではない旨主張する。

確かに,前記認定事実のとおり,本件各ビラ配布は,いずれも学生らの登校時間帯に行われたものであり,道路は多くの学生らが通行し,車道を歩いている者も相当数おり,自動車の往来もあったことが認められ,第2回ビラ配布時においては,校長や職員らが組合員らや学生らに対し,口頭で危ないなどと注意を呼び掛けたことが認められる。しかしながら,証拠によれば,本件各ビラ配布全体の状況をみると,職員らは,車両が通過するときにも,特段の注意の声がけ等を行っていないことの方が多く,車両が通り過ぎる際にも,路側帯の内側に並んでビラを配布する組合員らの前に立ちふさがるという体勢を変えることはなく,学生らを車道側に押し出すような状況を生じさせていたことが認められる。また,職員らが,ビラを受け取った学校関係者から,ビラを回収しようとしたことは前記認定のとおりである。以上のとおり,むしろ,職員らの行動によって学生に車道通行を余儀なくさせる状況を生じさせていたのであって,学生の安全確保が目的であったとの主張と整合しない行動であるばかりか,学生の安全を確保する目的であるならば,学校関係者が組合員らから受け取ったビラを回収するなどする必要はないはずであることも併せ考慮すると,学生の安全確保が目的であったとする原告の主張は,採用することができない。また,前判示のとおり,本件各ビラ配布は,正門前道路の人の往来を妨げないような方法で行われていたものであるから,正門前における本件各ビラ配布について響察の許可がなかったとしても,ビラ配布の妨害による不当労働行為の成否の判断に影響を与えるものではないというべきである。

(4) 原告の関与の有無

ア 第1回ビラ配布において,原告の職員がB1校長との電話を終えた後,「どんどん声掛けて。」という職員の呼びかけに応じ,その場にいた全職員がほぼ一斉に前記認定に係る妨害行為を開始したこと,第1回ビラ配布と比較して,より積極的な態様でビラ配布の妨害行為が行われた第2回ビラ配布において,B1校長は職員らと共にビラ配布の現場に立ち会い,組合員らによるビラ配布を妨げようと試みる職員らの行動を黙認していただけでなく,自らもビラを受け取った学校関係者からビラを回収しようとするような行動をしていたことなどの前記認定事実を総合すると,第2回ビラ配布はもとより,第1回ビラ配布における職員らの行動も,職員ら各自の判断で行ったものとは考え難く,B1校長による指示か少なくともその関与の下で行われたことが認められる。

さらに,第1回ビラ配布の際には, A1の雇止めに関する団体交渉も進行中であり,組合が原告に対してその回答や交渉態度について抗議し,本件初審申立てに及ぶなどの前提事実に摘示した事実によれば,既に労使関係が相当の緊張状態にあったことからすると,原告には,補助参加人らが,学校関係者らに向けたビラ配布という方法で補助参加人らの存在や活動について学校内に広く知らしめようとする行為について,妨害を行う動機もあったものと認められる。

以上に判示した諸事実を総合考慮すると,本件各ビラ配布における職員らの一連の行動は,B1校長が明示又は黙示に職員らに指示して行わせたことが認められる。

イ これに対して原告は,本件各ビラ配布において職員らに同ビラ配布を妨害するような指示はしていないと主張し,特に第1回ビラ配布については,原告とA1との間で団体交渉が行われていることを知っていたのはB1校長ほか職員4名のみであり,第1回ビラ配布の前に他の職員らの前で補助参加人らについて言及したこともないし,B1校長が職員から電話で報告を受けた際も,学生の安全確保を指示しただけで,ビラ配布の妨害は指示しておらず,組合活動であると認識していなかった職員らが安全確保の指示に従い,見守りや誘導を行ったにすぎない旨主張する。

しかしながら,前判示に係る職員らの本件各ビラ配布の際の行動は,学生の安全確保するための見守りや誘導と評価することはできないものであり,第1回ビラ配布において,A2やA3が複数回にわたり複数の職員に対しビラ配布について説明していたほか,正門付近で行動した職員らは,組合員らの声掛けやビラの内容を目にしていたはずであるから,これらの職員らも本件各ビラ配布が組合活動であると認識していたものと認められる。そして,職員がB1校長との電話を終えた後,校舎内から複数の職員が出てきて,妨害行為を開始したという前記認定に係る事実経過等に照らしても,職員らの独自の判断で行動をしたとは考え難く,B1校長の明示又は黙示の指示があったというべきであるから,原告の主張は理由がない。

ウ 小括

以上によれば,本件各ビラ配布における原告の職員らの一連の行為は,原告の指示により,組合活動である本件各ビラ配布を妨害したものであり,組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認めるのが相当である。

(5) その他の原告の主張について

原告は,職員による見守り及び誘導を学生の安全を確保するために実施したこと,学生に対する配布はビラの内容に照らして不適切であり,逆に労働者に対するビラ配布は妨害されていないこと,C1の指示による行動ではないことなどに照らし,C1の職員の行為は,労組法7条3号の支配介入には該当しない旨主張する。

原告に勤務する労働者らに対するビラの配布は妨害されていない旨の主張は,本件各ビラ配布の際の職員らの一連の行為が,組合員らや非常勤講師を含むその他の学校関係者に対して,本件各ビラ配布が違法な行為であるかのような印象を与え,ビラを受け取ることや組合加入への萎縮効果を及ぼすおそれの認められる行為であったことは前判示のとおりであり,原告は,これらの職員らの行為により,補助参加人らのビラ配布を困難にしていることを当然に認識していたというべきであるから,原告に組合活動を妨害する意図がなかったとはいえない。また,C1が当初から組合活動を阻害する行為はしないと伝えていることは,前判示に係る本件各ビラ配布に対する妨害の有無や,職員らの行為が組合活動に関して学校関係者等に及ぼす影響を左右するものではないから,原告の主張はいずれも採用することができない。

(6) 不当労働行為の成否

以上のとおり,原告は,本件各ビラ配布における職員らの一連の行為により,補助参加人らの組合活動を妨害し,労働組合の運営に支配介入したものであるから,労組法7条3号の不当労働行為が成立する。

(7) 救済方法について

中労委は,本件初審申立て後である平成26年1月22日及び同月24日に行われた,補助参加人らのビラ配布に対する原告の対応を巡,り,補助参加人らの抗議や都労委の審査委員による口頭の要望がされていること,本件初審係属中に都労委へ申し立てられた後続事件の申立てに係る救済内容に平成27年7月9日に支部が行ったビラ配布を妨害したことが含まれており,係争中であったことなどの事情を考慮して,将来も同様の行為が繰り返されるおそれがないとまではいうことができないとして,都労委命令を維持した。

確かに,原告は,上記口頭の要望後,補助参加人らのビラ配布に対して直接的な妨害行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。しかし,原告自身,ビラ配布の際に録画や見守りを行っていることを認めており,補助参加人らにとっては,ビラ配布の際に監視,録画されているということ自体から,今後また妨害をされるのではないかとの危惧,不安を持つことは十分にあり得ることであり,これらの諸事情を考慮して,将来も同様の行為が繰り返されるおそれがないとまではいえないとして,原告に対し,補助参加人らによるビラ配布を妨げてはならないこと,ビラ配布の妨害という不当労働行為に関する文書の交付及び掲示,都労委への履行報告を命じた都労委命令を維持したことは,中労委に与えられた裁量の範囲を逸脱するものとは認められない。

(8) 原告の請求についての判断

したがって,原告が本件各ビラ配布を妨害した事実を認定し,労組法7条3号に規定する支配介入に該当するとした上で,都労委による救済命令を維持した本件命令には誤りはなく,適法なものであるから,その取消しを求める原告の請求は理由がない。

第4 結論

以上によれば,原告の請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10694.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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