平成31年3月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成30年(行コ)第124号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成29年(行ウ)第205号)
(口頭弁論終結の日平成31年2月14日)
判決
控訴人株式会社X1(以下「控訴人X1」という。)
控訴人株式会社X2(以下「控訴人X2」という。)
被控訴人大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被控訴人補助参加人Z1支部(以下「補助参加人」という。)
主文
1 本件各控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 大阪府労働委員会が,大阪府労働委員会平成27年(不)第67号事件について平成29年10月2日付けでした命令のうち主文第1項ないし第3項をいずれも取り消す。
3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 補助参加人は,①控訴人X2が,補助参加人の組合員に対し,皆勤手当の支給をやめたり,ダンプカー運転業務からミキサ一車運転業務への配置転換を行うなどしたこと,②控訴人らが,控訴人X1に雇用されていた補助参加人の組合員2名に対し,控訴人X2への転籍を命じたことが,それぞれ労働組合法(以下「労組法」という。)7条の不当労働行為に当たるとして,大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し,救済命令の申立て(以下「本件申立て」という。)を行ったところ,処分行政庁は,上記②の点に関する控訴人X2に対する申立てを棄却し,その余の申立てについて救済命令(以下,棄却された部分を除き「本件救済命令」という。)を発した。
(2) 本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,本件救済命令の取消しを求める事案である。原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため,控訴人らが控訴した。
2 前提事実は,原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」2(原判決2頁25行目から5頁8行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決5頁7行目の「原告」の次に「ら」を加える。
3 本件の争点及び争点に対する当事者の主張は,以下のとおり訂正するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3本件の争点」及び「第4争点に対する当事者の主張」(原判決5頁9行目から17頁14行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決8頁5行目の「給計算」を「給与を計算」と,13行目の「平成27年1月分については,」を「平成27年1月分から皆勤手当を支給しなくなったのは皆勤でなかったからである。具体的には,」とそれぞれ改め,22行目の「労組法には,」の次に「平成25年法律第100号による改正前の」を加え,同行目から23行目にかけての「独禁法」を「改正前独禁法」と改める。
(2) 原判決10頁8行目末尾に「ダンプカーの乗務とミキサー車の乗務は同じ大型車両の乗務であり,異質ではなく,そのような配置転換は,C1に不利益でもないので,強い合理的理由は必要ではなく,したがって,組合員であるが故の不利益な取扱いではない。」を加える。
(3) 原判決13頁2行目の「命じたことは,」の次に「控訴人X2の代表者の補助参加人に対する敵意に基づくものではないから,組合員であるが故の不利益な取扱いではなく,」を加え,4行目の「独禁法」を「改正前独禁法」と改める。
(4) 原判決14頁18行目末尾に「控訴人X2の代表者が,C1が出社したときに今日は仕事がないとだけ述べることを繰り返してきただけである。以上のとおり,控訴人X2がC1に従事すべき業務を与えず,賃金を減額したのは,C1に運転業務を任せることができず,除草作業等も枯渇したため,C1に任せられる業務がなくなったからにすぎず,組合員であるが故の不利益な取扱いではない。」を加える。
(5) 原判決15頁3行目の「原告は,本件」を「控訴人X1は,原審の」に改める。
(6) 原判決16頁16行目末尾に「そして,控訴人X1の業務量減少による経営改革の必要性が高く,運転手の雇用を守るため,控訴人X2であれば傭車業を営むことができると考え,控訴人X1の従業員につき,控訴人X2への転籍を実施したのであるから,本件転籍には,合理的な理由があり,組合員であるが故の不利益な取扱いをしたものではない。」を加える。
(7) 原判決17頁8行目の「独禁法」を「改正前独禁法」と改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,以下のとおり訂正するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3争点に対する当裁判所の判断」1から6まで(原判決17頁16行目から31頁3行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決19頁21行目の「独禁法」を「改正前独禁法」と改め,24行目の冒頭及び「である」の次にいずれも「原審」を加える。
(2) 原判決20頁18行目の「認めている。」の次に「また,控訴人ら代表者は,審問手続において,「(仕事が)なかったら,もうそれでタイムカード押したら帰ってもらえと。…そういうふうにしたんですけどね。」とも述べている。」を加える。
(3) 原判決21頁24行目末尾の次に改行の上,以下のとおり加える。「なお,控訴人X2は,平成27年1月分から皆勤手当を支給しなくなったのは皆勤でなかったからであり,具体的には,同月5日,控訴人X1の業務がなかったため,休みたい者は休んでよいと伝えたところ,C1が出勤しなかったことから,皆勤ではなくなった旨主張する。しかし,証拠によれば,C1の勤務形態は,週休2日制であり,土日は休日であると認められるところ,証拠によれば,C1は,平成27年1月5日(月曜日)は出勤していないものの,同月12日(月曜日)が祝日(成人の日)であり,同月17日は土曜日であるにもかかわらず,両日に出勤していることが認められることからすれば,同月については,C1は所定出勤日数の勤務をしたものと推認され,同月は皆勤ではなかったとする上記主張は採用することができない。」
(4) 原判決23頁12行目の「C1」の前に「従前」を加え,19行目の「本件配置転換」から22行目の「であること,」までを「本件配置転換が,一方的かつ突然にC1が補助参加人に加入して間もなくして行われたものであること,」と改める。
(5) 原判決30頁4行目の「また」から9行目の「認め難い。」までを削る。
2 以上によれば,本件各控訴は理由がないから,これらを棄却することとし,主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第4民事部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10695.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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