平成31年3月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成29年(行ウ)第16号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結の日平成31年1月8日
判決
原告X1株式会社
被告長崎県
同代表者兼処分行政庁長崎県労働委員会
主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
長崎県労働委員会が,平成28年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について,平成29年10月23日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
船員によって組織される労働組合であるC1組合(以下「C1組合」という。)は,原告が,船員(C1組合員)が担当していたジェットフォイルの整備業務を,新たに雇用する船員ではない従業員(以下「陸上従業員」という。)に担わせること(以下「整備員陸上化」という。)を計画した際に行われた原告とC1組合との間の団体交渉(以下「団交」という。)における原告の対応が労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号の不当労働行為に該当し,また,原告が,整備員陸上化の実施に当たって陸上従業員を新規雇用した際に,同従業員がC2労働組合(以下「C2組合」という。)に加入させようとしたことが労組法7条3号の不当労働行為に該当するとして,長崎県労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し,不当労働行為救済命令の申立て(以下「本件救済申立て」という。)を行ったところ,処分行政庁は,原告の行為がいずれも不当労働行為に該当すると判断して別紙の内容の救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。
本件は,原告が,処分行政庁のした本件救済命令が違法であるとして,その取消しを求めた事案である。
2 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告は,国内定期航路においてジェットフォイル(以下「JF」という。)やフェリーを運航する旅客定期航路事業等を営む株式会社であり,その従業員数は,平成29年3月末日時点において,209人である。
イ C1組合は,日本国内外の船員が加盟する労働組合である。C1組合の長崎支部に加盟しているC1組合員のうち,原告に雇用されている者は,平成28年2月末時点において,112名であった。
ウ 原告の従業員は,船員はC1組合に加盟し,C1組合員等を除く者は陸上従業員によって組織されるC2組合に加盟している。
(2) C1組合及びC2組合の労働協約の規定
ア 原告とC1組合との間では,平成27年4月時点で,次の内容を含む労働協約(以下「C1労働協約」という。)が締結されていた。(ア) ショップ制(4条)
C1労働協約4条は,①原告に雇用されている船員はすべてC1組合員でなければならない旨,②原告に新しく採用されるC1組合員でない船員は,採用された日よりC1組合に加入することとし,加入の手続は採用後おそくとも1か月以内に行うものとする旨,③原告は,C1組合に加入しない者又はC1組合員の資格を失った者を引き続き船員として雇用してはならない旨規定している。
(イ) 雇用の安定(8条)
C1労働協約8条は,①原告とC1組合は,船員の雇用に関する一般方針について必要がある場合は協議を行って決定する旨,②原告とC1組合は,所属船舶の変動もしくは営業方針の変更などにより,船員の雇用に影響が生じる場合には雇用の安定に関する事項についてあらかじめ協議するものとする旨規定している。
イ C2組合と原告は,平成27年7月1日,労働協約を締結した。同協約には,原告の陸上従業員は,原告の利益代表者,C1組合員,C3労働組合員,試用期間中の者,臨時雇及びその他原告とC2組合が協議の上認めた者を除き,C2組合の従業員でなければならない旨,②原告に新しく採用され試用期間を終えた陸上従業員は1か月以内にC2組合加入の手続を行うこととする旨,③原告は,C2組合に加入しない者,組合を除名された者及び組合を脱退した者を原則として解雇することとし,ただし,その解雇により原告の業務に重大な支障をきたす場合は,C2組合と協議してその取扱いを定める旨の規定(労働協約3条。以下「C2協約条項」という。)がある。
(3) 原告におけるJFの整備業務について
ア 原告においては,平成2年4月のJFの就航開始以来,C1組合に所属する船員籍の従業員がJFの整備業務を担当していた(以下,JFの整備業務を担当する従業員を「整備員」という。)。
イ 原告にとって,船員籍の従業員が陸上業務であるJFの整備業務を担当することは,船舶に関する知識や技術を有する従業員がJFの整備を行うことで,整備業務の質が担保されるという利点がある一方で,船員籍の従業員は,C2組合に加入する陸上従業員よりも人件費が高く,また,船舶の乗組員の人員不足という問題点があったため,原告は,船員が担当していたJF整備業務を新たに雇用する陸上従業員に担わせる整備員陸上化の実施を検討するようになった。
(4) 本件救済申立てに至る経緯
ア 原告は,平成26年3月3日付けの申入書によって,C1組合に対し,整備員陸上化の提案を含む労働協約改定交渉の申入れを行ったが,同年の原告とC1組合との間の労働協約改定交渉(以下「労働協約改定交渉」という。)において,整備員陸上化は労務委員会で取り扱う事項とすることが同意され,申入れが撤回された。
イ 原告は,平成27年2月27日付けの申入書によって,C1組合に対し,整備員陸上化の提案を含む労働協約改定交渉の申入れを行ったが,再び,整備員陸上化については労務委員会で取り扱う事項として団交の対象とすることに同意し,申入れを撤回した。
ウ 原告は,平成27年12月14日,C1組合に対し,整備員陸上化を議題とする団交を申し入れ,同日,労務委員会が開催され,団交(以下「本件団交1」という。)が実施された。本件団交1において,原告からは,整備員陸上化の趣旨が説明され,C1組合は,整備員陸上化に関する資料提出と計画内容の説明を行うよう求めた。
エ 原告は,平成28年2月以降,JFの整備業務を行う陸上従業員(以下「新規雇用整備員」という。)の求人募集を行うなどして整備員陸上化の実施に着手した。
また,原告の常務取締役らは,同年3月15日ないし同月17日,原告が管理する船を訪問し,現場の船員らに対し,整備員陸上化の移行計画について,資料を示した上で原告の方針を伝えた(以下,これを「本件訪船説明」という。)。
オ 原告とC1組合は,平成28年3月21日,同月25日及び同月28日に整備員陸上化に関し,労務委員会を開催し,団交(以下,順に「本件団交2」ないし「本件団交4」という。)を行った。原告は,本件団交2ないし本件団交4において,C1組合に対し,同年4月から整備員陸上化を実施予定である旨説明したが,C1組合は,これを容認することはできないと回答した。
カ C1組合は,平成28年3月28日,処分行政庁に対し,①平成27年12月14日以降に行われた整備員陸上化に関する原告の団交の態様は,労組法7条2号の団交拒否,誠実交渉義務違反に該当し,②原告が,整備員陸上化によって新たに雇用する整備員をC2組合に加入させようとしたことは,労組法7条3号の支配介入に該当するとして,処分行政庁に本件救済申立てを行った。
C1組合が,本件救済申立てにおいて,救済を求めた内容は,①原告が,C1労働協約4条(ショップ制)を遵守し,今後も整備員として新たな従業員を雇用する場合は,C1組合の組合員として扱わなければならないこと,②原告は,原告がC1組合に通告した整備員の職域の変更について,組合から団体交渉の申入れがあったときは,誠実に応じなければならないこと,③原告は,整備員である組合員に対し,強制配置転換やこれらに類似する行為をしてはならないこと,④C1組合に対する陳謝文の掲示の4点であった。
(5) 本件救済中立後の経過
ア 原告は,平成28年4月以降,新規雇用整備員の採用及び船員籍である既存の整備員の航海要員への配置転換などを進め,整備員陸上化を進めた。
イ 原告とC1組合は,平成28年6月以降,平成29年10月4日までの間,11回にわたり,団交を行い,整備員陸上化の実施について協議を行った。
ウ 処分行政庁は,平成29年10月23日,本件救済申立てについて,別紙の内容の本件救済命令を発した。なお,審理終結日は,同年7月6日であった。
エ 原告は,平成29年12月8日,本件訴えを提起した。
3 争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 原告は,整備員陸上化の実施に関し,C1組合との間で団交義務を負うか。
(被告の主張)
整備員陸上化の実施には既存整備員に対する業務内容変更と配置転換が必然的に伴うこと及び整備員陸上化は,原告とC1組合とが長期間にわたり,協議によって整備員の労働条件を決してきたという労使慣行を破棄するものであることからすれば,整備員陸上化の実施に関する協議は,原告とC1組合との間の義務的団交事項である。
(原告の主張)
原告が,整備員陸上化を実施し,既存の船員籍の整備員(以下「既存整備員」という。)を,陸上業務のJF整備から船舶乗船業務に配置転換したとしても,既存整備員を含むC1組合員の雇用自体は確保されているのであるから,整備員陸上化に伴ってC1組合員に不利益は生じない。したがって,整備員陸上化は,C1組合員の労働条件その他の待遇に関わるものではないから,整備員陸上化の実施に関する協議は,原告とC1組合との間の義務的団交事項ではない。
(2) 整備員陸上化に関する団交における原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか。
(被告の主張)
原告は,本件団交1の後,C1組合が提出を求めた整備員陸上化に関する資料を提出した上でC1組合との協議を行うなどせずに,整備員陸上化に関するC2組合に対する説明や,新規雇用整備員の募集及び本件訪船説明等の整備員陸上化の実施に向けた行動のみを取っており,整備員陸上化の実施までの間に,C1組合との間で整備員陸上化について誠実に団交をしたとはいえない。また,原告は,整備員陸上化に着手した後も,C1組合から提出を求められた資料を揃えるなどして団交に臨んだとは認められず,また,合意に至る意思のないことがうかがわれる発言を繰り返すなどしており,原告が,誠実に団交をしたとはいえない。
(原告の主張)
次の事実経過によれば,原告は,整備員陸上化の協議のためC1組合と誠実に団交を行っていたにもかかわらず,C1組合が誠実に団交に応じなかったといえる。原告は,C1組合の不誠実な態度により,やむを得ず整備員陸上化の実施に踏み切ったにすぎず,原告に整備員陸上化に関する団体交渉義務違反はない。
ア 原告は,平成27年8月27日,同年10月16日及び同年11月17日に整備員陸上化の実施に向けた協議のための団交をC1組合に申し入れたにもかかわらず,これをC1組合が拒否したため,団交は行われなかった。
イ 原告は,平成27年12月14日,改めてC1組合に対して整備員陸上化の実施に向けた協議のための団交を申し入れ,同日,本件団交1を実施した。
ウ 原告は,本件団交1の後,平成28年2月19日,同月22日,同月23日の3度にわたり,整備員陸上化に関する団交の申入れをしようとしたが,C1組合と連絡がとれなかった。また,原告は,同月24日,本件団交1においてC1組合が提出を求めていた整備員陸上化の計画案に関する資料を交付しようとしたが受取りを拒否された。
エ 原告は,平成28年3月9日,整備員陸上化に関する団交の申入れをしようとしたが,C1組合がこれを拒否したため,原告は,やむなく,本件訪船説明に至り,現場船員に対して整備員陸上化についての説明を実施した。
オ その後,原告は,本件団交2ないし4が行ったが,双方の主張が平行線を辿ったため,平成28年4月以降,整備員陸上化の実施に着手した。
カ 原告は,整備員陸上化の開始後も,C1組合との間で,13回にわたり団交を行ったが,議論は平行線を辿り,決裂するに至った。
(3) 原告は,新規雇用整備員をC2組合に加入させようとしたか。加入させようとした場合,この行為は労組法7条3号の不当労働行為に当たるか。(被告の主張)
原告は,C2協約条項によっても,陸上従業員がC1組合に加入することは何ら制限されていないにもかかわらず,新規雇用整備員をC2組合に加入させることを原告の方針として,事前にその旨をC2組合に説明し,新規雇用整備員に対してC2組合に加入するよう働きかけ,結果として新規雇用整備員のうち6名がC2組合に加入している。この事実経過からすれば,原告は,新規雇用整備員をC2組合に加入させることをも目的として,整備員陸上化を実施しており,原告の行為は支配介入に当たる。(原告の主張)
原告は,新規雇用整備員を雇用するに当たり,陸上従業員はC2組合に加盟するという労使慣行に基づき,新規雇用整備員に対し,C2組合の説明をし,C2組合の入会申込書を交付したことはあるが,それ以上にC2組合に加入するように勧誘はしておらず,新規雇用整備員がC2組合に加盟するか否かは各人の自由意思に任せられていたから,原告の新規雇用整備員の採用方法は,支配介入には当たらない。
C2協約条項によれば,原告は,新規雇用整備員がC2組合に入らない場合には同人を雇用することができないから,新規雇用整備員に対してC2組合への加入申込書を配布するのは当然の行為である。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前記前提事実に加え,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば次の各事実が認められる。
(1) 原告とC1組合の労使交渉について
原告とC1組合は,毎年3月頃以降に,労働協約の改定交渉を複数回行っていた。また,原告とC1組合は,C1組合員の労働条件や職場環境等に関する問題については,労務委員会という名称の会議を開催して団交を行った。
(2) 整備員陸上化検討段階前の原告とC1組合との整備員に関する労使交渉の経過
ア 原告は,平成2年4月,JFの就航を開始し,これ以降,整備員陸上化の実施に至るまでの間,C1組合に所属する船員籍の従業員がJFの整備業務を担当していた。
イ 原告とC1組合は,平成2年10月1日,JF乗組員及び整備員の労働条件に関する合意をし,確認書を作成した。同確認書には,整備員の賃金等の労働条件の定めに加え,整備員は船員籍であるが陸上勤務となる旨が記載された。
ウ 原告とC1組合は,平成3年以降,平成26年に至るまでの間,労働協約改定交渉等の場において,整備員の賃金等の労働条件の改定等について,協議を行い,その結果,合意に達し,多数の確認書や協定書等を作成した。
その中で,原告とC1組合は,平成11年4月1日付けの協定書(以下「平成11年協定書」という。)において,整備員を長崎に4名,五島福江に2名配置する旨,作業内容により増員することができる旨を合意したほか,勤務期間,手当及び休憩等の労働条件について合意した。また,原告とC1組合は,平成20年4月1日付けの覚書において,整備員について,当面の措置として,6名体制から5名体制とする旨合意した。
(3) 整備員陸上化実施に至るまでの団交の経過
ア 原告は,前記第2の2(3)のとおり整備員陸上化の実施の検討を開始し,平成26年3月3日付けの申入書によって,C1組合に対し,整備員陸上化の提案を含む労働協約改定の申入れを行い,同月14日及び同月24日,労働協約改定交渉において,C1組合に対し,コスト削減等の理由から整備員陸上化の実施の必要性がある旨の提案をした。しかし,C1組合は,同提案に対し,C1組合員の職域が減少することは受け入れられない旨主張し,提案の撤回を求めた。
C1組合は,同月31日,原告との労働協約改定交渉において,原告に対し,整備員陸上化についての経費削減効果及び労働諸条件の提示を求めた。
原告とC1組合は,同年4月9日,労働協約改定交渉において,整備員陸上化の是非については,労務委員会において改めて協議することを合意した。
イ 原告は,平成27年2月27日付けの申入書によって,C1組合に対し,整備員陸上化の提案を含む労働協約改定の申入れを行った。しかし,C1組合は,その後の労働協約改定交渉において,平成26年に労務委員会において協議することを合意したことを理由に撤回を求め,原告は,平成27年3月24日の労働協約改定交渉において,撤回した。
ウ 原告は,平成27年8月17日,C2組合に対し,整備員陸上化の実施計画について,新規雇用整備員は,陸上従業員の身分として採用し,就業規則については現行の陸上従業員就業規則を適用するが,職制が異なるため,新たな賃金表を作成して提案する旨の説明を行った。
エ 原告は,平成27年12月14日付け書面で,C1組合に対し,整備員陸上化の実施についての協議を申し入れた。
オ 原告と組合は,平成27年12月14日,整備員陸上化を議題とする本件団交1を行った。
本件団交1において,原告は,整備員陸上化には,船員の人員不足解消等のメリットがある旨述べた。これに対し,C1組合は,整備員陸上化を実施するに当たっては,船員の職域確保が必要である旨述べ,また,整備員陸上化による船員の人員不足解消等のメリットに関する資料提出と計画内容の説明を行うよう求めた。
カ 原告は,平成28年1月中旬頃,C2組合に対し,整備員陸上化に伴う新規雇用整備員の採用に関する経過報告と,新規雇用整備員の労働条件についての原告案を提示し,C2組合はこれを了承した。
キ 原告は,平成28年2月頃,同年4月30日を紹介期限とする求人票により,公共職業安定所を通じ,整備員陸上化に係る陸上従業員を募集するため,JFのエンジンに関する保守・点検業務に関する求人募集を行った。
ク 原告の常務取締役らは,平成28年3月15日ないし同月17日に,原告が管理する各船を訪問し,整備員陸上化の移行計画について,資料を配布して,原告の方針を伝える本件訪船説明を行った。
ケ C1組合は,平成28年3月18日付けの書面により,原告に対し,整備員陸上化に関する原告の説明を求め,労務委員会の開催を申し入れた。
前記書面には,C1組合が本件団交1において整備員陸上化に係る資料の提出と計画の詳細な説明を求めていたが,原告は資料等を提出せず,協議が十分に行われていないにもかかわらず,本件訪船説明を実施したことはこれまでの労使関係を無視した行動である旨が記載されていた。
原告は,同日付けの書面により,C1組合に対し,整備員陸上化について協議を行うために,同月21日に労務委員会を開催する旨伝えた。同書面には,本件訪船説明については,整備員陸上化に関する協議についてC1組合との日程調整が整わなかったため,現場の船員に対し,原告の方針を説明するために行った旨が記載されていた。
コ 原告及びC1組合は,平成28年3月21日,整備員陸上化を議題とする緊急労務委員会を開催して本件団交2を行った。
本件団交2において,C1組合は,①整備員陸上化によりC1組合員の職域が侵害され,C1労働協約で合意しているユニオンショップ制度が否定される旨,②原告は,整備員陸上化に当たって新たに採用予定の陸上従業員がC2組合に加入させようとしていることが支配介入に当たる旨を述べた。
これに対し,原告は,①整備員を船員とするか,陸上従業員とするかは,原告が経営状況に応じて判断できる旨,②原告は,平成27年8月以降,整備員陸上化についてC1組合と交渉を試みたが,C1組合が協議を拒否した旨,③原告は,整備員陸上化の実施日が迫ったため,やむを得ず,現場の船員への説明のために本件訪船説明を行った旨述べた。
サ 原告及びC1組合は,平成28年3月25日,整備員陸上化を議題とする緊急労務委員会を開催して本件団交3を行った。
本件団交3において,C1組合は,①整備員陸上化によりC1組合員の職域が侵害され,C1労働協約で合意しているユニオンショップ制度が否定される旨,②本件団交1の後,C1組合に提出していない資料を用いて現場の船員に本件訪船説明を行った理由の説明を求める旨,③C1組合が,原告の整備員陸上化に関する協議の申入れを拒否したことはない旨,④整備員陸上化の実施について再検討をしてもらいたい旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員を船員とするか,陸上従業員とするかは,原告がその経営状況に応じて判断でき,整備員陸上化により人件費面でのコスト削減が可能となる旨,②整備員陸上化により船員の職域が削減されることになるが,既存整備員の雇用は確保する予定である旨,③整備員陸上化がC1組合とのユニオンショップ制度を否定することにはならない旨,④原告は,平成27年12月以降,C1組合に対して,整備員陸上化に関する協議を行うよう何度も申入れを行ったがC1組合に拒否されたため,やむを得ず本件訪船説明を行った旨,⑤整備員陸上化については,「船員の雇用に影響が生じる場合(労働協約8条)」に該当するから,平成27年12月以降,C1組合に対して協議の申入れを行っている旨述べた。
シ 原告及びC1組合は,平成28年3月28日,整備員陸上化を議題とする緊急労務委員会を開催して本件団交4を行った。
本件団交4において,C1組合は,①整備員陸上化により,C1組合員の職域が侵害され,C1労働協約において合意されているユニオンショップ制度が否定される旨,②原告は,整備員陸上化の是非について,C1組合との間で十分に協議せず,また,本件団交1の際に提出を求めた資料の提出もせずに,現場の船員に対して本件訪船説明を行うなどしており,平成28年4月から整備員陸上化を実施するとの結論ありきの行動をしている点に異議がある旨,③原告から平成27年12月より前に整備員陸上化の協議の正式な申入れはなかった旨述べた。これに対し,原告は,①整備員を船員とするか,陸上従業員とするかは,原告がその経営状況に応じて判断できるものである旨,②整備員陸上化は,C1組合とのユニオンショップ制度を否定するものではない旨,③原告は,平成27年12月以前にも,C1組合に対し,整備員陸上化に関する協議を行うよう書面で申入れを行ったが,C1組合に拒否されたため,やむを得ず,本件訪船説明を行うに至った旨,④原告は,平成28年4月1日から整備員陸上化を実施する方針である旨,⑤本件団交1の際にC1組合が提出を求めた資料を提出していないのはC1組合が日程調整を拒否したからである旨述べた。
ス C1組合は,平成28年3月28日,処分行政庁に対し,本件救済申立てを行った。
(4) 新採用整備員の採用活動に関する事実関係
ア 原告は,平成28年4月1日,新規雇用整備員2名を採用し,整備員陸上化の実施に着手した。ただし,上記2名の新規雇用職員は,同年7月までに,C1組合及びC2組合のいずれにも加入することなく退職した。
原告は,同年5月から平成29年11月にかけて,新規雇用整備員を追加で合計12名採用した。同職員のうち4名は, 平成30年3月までに退職し,同年7月時点において,新規雇用整備員が8名稼働していた。
平成28年5月以降に採用された新規雇用整備員12名のうち2名はC1組合に加入し,うち9名は,一旦,C2組合に加入し,うち1名は組合に加入することなく退職した。
イ 新規雇用整備員の採用活動は,原告の経営管理部副部長であるB1(以下「B1」という。)が担当した。B1は,新規雇用整備員に対して労働条件を説明するに当たり,陸上従業員はC2組合に加入するのが通常である旨の説明を行った。
B1は,平成28年12月8日に,C1組合から,新規雇用整備員のうち2名がC1組合に加入した旨の通知を受け,同月9日,その他の新規雇用整備員4名に対して,組合加入に関する意思確認を行った。なお,B1は,上記意思確認を行うに当たって,C2組合への加入用紙を作成して準備していたが,C1組合に加入する用紙は作成していなかった。
(5) 整備員陸上化実施着手後の団交の経緯
ア C1組合は,平成28年4月14日,原告に対し,整備員陸上化に関する団交が中断している状態であり,C1組合は整備員陸上化の計画内容を正確に把握していない旨通知し,C1組合員と協議をせずに一方的に整備員陸上化を実施することを控えるよう求めた。
イ 原告は,平成28年4月15日,C1組合に対し,整備員陸上化の移行計画案については,同年2月24日の労務委員会開催の申入れを行った際にC1組合に提出した旨及び整備員陸上化に関する協議のための団交を開催することはやぶさかでない旨通知した。
ウ C1組合は,平成28年4月19日,同月22日及び同年5月31日,原告に対し,整備員陸上化等について協議をするために団交を申し入れた。
エ 原告は,平成28年6月1日,C1組合に対し,整備員陸上化が不当労働行為に当たるとは考えていない旨通知し,整備員陸上化がC1組合員の職域を侵害するか否かという点については,本件救済申立ての中で判断されるべき事項であるとして,原告の団交申入れを拒否した。
オ 処分行政庁は,平成28年6月7日,C1組合に対し,労使双方が自主的に交渉・協議を行うことは,労働委員会での審査中でも妨げられず,自主的解決のために交渉継続を勧奨した。
カ C1組合は,平成28年6月10日,原告に対し,整備員陸上化に関する団交を改めて申し入れた。
キ 原告及びC1組合は,平成28年6月23日,整備員陸上化を議題とする労務委員会を開催して団交(以下「本件団交5」という)を行った。本件団交5において,C1組合は,①整備員陸上化の実施着手以降,複数回,整備員陸上化に関する団交の申入れをしていたにもかかわらず,原告がこれを拒否した理由の説明を求める旨,②整備員陸上化に関する協議は十分に行われていないにもかかわらず,原告が整備員陸上化を開始することに異議がある旨,③C1組合が原告からの整備員陸上化に関する団交申入れを拒否したことはない旨,④整備員陸上化を白紙に戻すことを希望する旨,⑤陸上従業員として雇用された者であっても,C1組合に加盟することは可能であり,新規雇用整備員がC2組合に加入しなければならないわけではない旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員陸上化の実施以降,団交の申入れに応じなかった理由については書面で回答済みである旨,②整備員陸上化を計画どおり進めていく予定である旨,③整備員陸上化をどのような計画で進めているのかを説明するために資料を持参している旨,④整備員陸上化については,協議を整えてから実施したいと考えていたが,整備員陸上化の実施時期が到来したため,やむを得ず実施に着手した旨,⑤原告は,平成27年12月よりも前の時点から,C1組合に対し,整備員陸上化に関する協議を行うよう申入れを行っていたが,C1組合に拒否された旨,⑥整備員陸上化の実施に伴い,既に新規雇用整備員を雇用しているから,整備員陸上化を自紙に戻すことは困難である旨,⑦整備員陸上化実施の理由の一つはコスト削減の点にある旨,⑧新規雇用整備員は陸上従業員として雇用しているのであるから,必然的にC2組合になるものと考えている旨述べた。
ク 原告及びC1組合は,平成28年7月27日,整備員陸上化を議題とする労務委員会を開催し,団交(以下「本件団交6」という)を行った。本件団交6において,C1組合は,①原告が,本件団交1において,整備員陸上化に関して協議を行う旨合意したにもかかわらず,協議がまとまらない段階で,整備員陸上化を実施した点に異議があり,整備員陸上化の中止を求める旨,②C1組合が,平成27年8月以降,原告の整備員陸上化に関する協議の申入れを拒否した事実はない旨述べた。これに対し,原告は,①原告とC1組合の意見には,整備員陸上化がC1組合とのユニオンショップ制度を否定するものか否かという点に大きな隔たりがある旨,②原告としては,陸上従業員として新規雇用整備員を雇用する以上は,同整備員はC2組合に加入するのが自然であると考えている旨,③整備員陸上化を行ったとしても,既存整備員は船舶乗船業務に配転し,雇用は確保されるから船員の数が減ることはない旨,④整備員陸上化には,JF整備を専属で行う職員を育成するという目的と,コスト削減という目的がある旨,⑤新規雇用整備員に対しては,陸上従業員であるからC2組合に加盟するのが自然であると説明している旨,⑥原告は,平成27年8月以降,C1組合に対し,複数回整備員陸上化について協議をするよう申入れをしたが,拒否された旨述べた。
ケ 原告は,整備員陸上化実施の一環として,平成28年8月17日付けで,既存整備員であるC1組合員2名を船舶乗船業務に異動させる内容を含む人事異動(以下「本件人事異動」という。)を発令した。C1組合は,同月18付け書面により,原告に対し,労使協議が整わない中で整備員陸上化に関する一方的な人事発令を行うのは不当労働行為である旨抗議した。
コ 原告及びC1組合は,平成28年9月9日,整備員陸上化を議題とする労務委員会を開催し,団交(以下「本件団交7」という。)を行った。本件団交7において,C1組合は,①整備員陸上化については協議中であるから,本件人事異動により,整備員陸上化を進めることには異議がある旨,②整備員陸上化により,船員の職域が削減され,就労体制が変更される旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員陸上化を実施する趣旨で本件人事異動を発令した旨,②原告としては,新規雇用の陸上従業員については,陸上で勤務をするのであるから,C2組合に加入するのが自然であると考えている旨述べた。
サ 原告及びC1組合は,平成28年11月1日,整備員陸上化を議題とする労務委員会を開催し,団交(以下「本件団交8」という。)を行った。
本件団交8において,C1組合は,①整備員陸上化は,整備場で働く船員の職域に関する問題である旨,②本件人事異動により既存整備員が10名から8名に減員され,8名でJF整備業務のローテーションを組んでいるため,既存整備員が休暇を取得できていないから,C1組合員10名でローテーションを組めるようにしてもらいた旨述べた。これに対し,原告は,①これまでの団交の中で述べてきたことから主張の変更は特にない旨,②新規雇用整備員をローテーションに組み入れることにより,整備員について,10名体制でのローテーションを維持でき,適切に休暇取得が可能である旨述べた。
シ 原告は,平成29年4月7日付けで,既存整備員2名を乗船業務に配置転換させる内容を含む人事異動を発令した。
ス 原告及びC1組合は,平成29年4月10日,整備員陸上化を議題とする団交(以下「本件団交9」という。)を行った。
本件団交9において,C1組合は,①新規雇用整備員の採用や既存整備員を乗船業務に配置転換する内容の人事異動を発令することを中止してもらいたい旨,②本件団交1において,整備員陸上化に関する資料の提出を求めたにもかかわらず,原告は団交において同資料を提出せず,整備員陸上化について十分な協議ができていない旨,③十分に議論が尽くされていないにもかかわらず,整備員陸上化実施の既成事実が積み重なることに異議がある旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員陸上化については,協議による解決ができない状況にあり,計画に従って実施する予定である旨,②新規雇用整備員をさらに2名採用予定であり,既存整備員は船舶乗船業務に配置転換する予定である旨述べた。
セ 原告及びC1組合は,平成29年5月10日,整備員陸上化に関する団交(以下「本件団交10」という。)を行った。
本件団交10において,C1組合は,①整備員陸上化を白紙に戻し,C1組合員10名を整備員として配置するように求める旨,②整備員陸上化の実施は,平成11年協定書に反する旨,③協議が十分に行われていない段階で原告が整備員陸上化を実施することには異議がある旨,④原告が,新規雇用整備員に対し,C2組合に加盟するのが通常である旨指摘するなどしたことは,支配介入に当たる旨述べた。
これに対し,原告は,①「JFメンテナンス陸上化(案)について」と題する書面(以下「本件計画書」という。)を示し,平成29年10月に,整備員をすべて新規雇用整備員とする予定である旨,②同年6月に新規雇用整備員を追加で採用予定である旨,③平成11年協定書は,整備員の労働条件に関する合意であり,整備員を必ずC1組合員に担わせることについて合意したものではない旨,④新規雇用整備員に対して陸上従業員はC2組合に加盟することが通常であることを説明した旨述べた。
ソ 原告及びC1組合は,平成29年6月7日,整備員陸上化に関する団交(以下「本件団交11」という)を行った。
本件団交11において,C1組合は,①整備員陸上化は,C1組合員の職域を侵害し,C1労働協約において合意されているユニオンショップ制度を否定するものである旨,②協議が十分に行われていない状況において,原告が整備員陸上化を進めることには異議がある旨述べた。
これに対し,原告は,①本件計画書のとおりに整備員陸上化を実施予定である旨,②整備員陸上化はユニオンショップ制度を否定するものではない旨述べた。
タ 原告及びC1組合は,平成29年6月21日,整備員陸上化に関する団交を行った(以下「本件団交12」という)。
本件団交12において,C1組合は,①整備員陸上化の実施中止を求める旨,②整備員陸上化はC1労働協約で合意されているユニオンショップ制に抵触する旨述べ,これに対し,原告は整備員陸上化についは計画通り実施する予定である旨述べた。
チ 原告及びC1組合は,平成29年9月13日,整備員陸上化に関する団交(以下「本件団交13」という)を行った。
本件団交13において,C1組合は,整備員陸上化は,C1労働協約で合意されているユニオンショップ制を侵害し,職域を侵害するものであるから整備員陸上化の即刻撤回を求める旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員陸上化は計画通りに実施する予定であり,同年10月1日から,既存整備員全員を船舶乗船業務に配置転換させる予定である旨,②整備員陸上化によって,コストが削減され,船員不足が解消され,技術を習得した整備員に継続してJF整備業務を担当させることができるという利点がある旨述べた。
ツ 原告及びC1組合は,平成29年9月29日,整備員陸上に関する団体交渉(以下「本件団交14」という)を行った。
本件団交14において,C1組合は,整備員陸上化は,C1組合員の職域を侵害するものである旨,原告が整備員陸上化を進めるのであれば,団結権を行使する可能性もある旨述べた。
これに対し,原告は,①整備員陸上化実施につき,原告が不当労働行為を行ったことはない旨,②整備員陸上化は計画通りに実施する予定である旨,③整備員陸上化の実施に向けて,既存整備員を船舶乗船業務に配置転換させる内容の人事異動の内示を行った旨述べた。
テ 原告及びC1組合は,平成29年10月4日,整備員陸上化に関する団交(以下「本件団交15」という)を行った。
本件団交15において,C1組合は,①整備員陸上化はC1労働協約によって合意されているユニオンショップ制度に違反しているから,実施の撤回を求める旨,②新規雇用整備員のうち,C1組合に加入した2名については,C1組合員の労働条件が適用されるべきである旨述べた。
これに対し,原告は,整備員陸上化の実施については,処分行政庁の判断が出されるまでの間は保留するものの,人事異動については保留するつもりはない旨述べた。
これに対し,C1組合は,原告による支配介入に当たるとして団交は決裂とする旨告げた。ただし,交渉にはいつでも応じる旨も表示した。
ト 処分行政庁は,平成29年10月23日,原告に対し,本件救済命令を発令した。
ナ 長崎県労働委員会は,平成29年12月21日,原告とC1組合との間の別件の労使紛争について,次のあっせん案を提示したところ,原告はこれを承諾したが,C1組合はこれを拒否した。
(ア) 整備員陸上化について,原告とC1組合は,団体交渉を速やかに開催する。
(イ) 上記(ア)の団体交渉には,これまでの交渉委員に加えて,原告から代表取締役も出席する。
(ウ) 上記(ア)の団体交渉において,原告は,整備員陸上化の目的や必要性等について,具体的に説明するとともに,C1組合の質問には丁寧に答え,資料の提示を求められたときは,できる限り応じるなどして真摯に対応する。
(エ) C1組合は,団体交渉を継続している間,争議行為は実施しない。
ニ C1組合は,平成29年12月25日,争議行為を実施したが,原告は整備員をC1組合員とすること,整備員陸上化を白紙撤回することなどのC1組合の要求を受け入れたため,争議行為は,同日をもって中止となった。原告が平成28年5月以降に新規雇用した整備員は,一旦C2組合に加盟した者を含め,その後,加盟組合をC1組合に変更した。ただし,原告とC1組合との間において,整備員陸上化や整備員の労働条件について交渉は行われておらず,合意には至っていない。
2 争点に対する判断
(1) 争点(1) (原告は,整備員陸上化の実施に関し,C1組合との間で団交義務を負うか。)について
ア 義務的団交事項とは,組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって,使用者に処分可能なものと解される。
イ 整備員陸上化とは,平成2年のJF就航以降,C1組合に所属する船員籍の従業員(既存整備員)が担当してきた整備員の業務を新規雇用整備員に担わせ,既存整備員については乗船業務に配置転換するものである(認定事実(2)ア及び同(3)ア)から,既存整備員であるC1組合員の業務内容(勤務場所)に影響を与えるのは明らかである。また,原告は,整備員陸上化の実施に当たって雇用する新規雇用整備員は,C2組合に加入することを前提としていた(認定事実(3)サ,シ,(4)ア,イ,(5)キ,ク,コ及びセ)ところ,平成2年のJF就航以降,原告とC1組合との間で整備員をC1組合員に担わせることを前提とした労働協約が複数締結されてきた(認定事実(2))にもかかわらず,C2組合に所属する新規雇用整備員にJF整備業務を担わせる整備員陸上化は,従前,JF整備業務を担ってきた既存整備員をJF整備業務から除外することになり,既存整備員であるC1組合員の業務範囲に影響を与えるものである。したがって,整備員陸上化の実施は,組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関する問題として,原告とC1組合との間の義務的団交事項に該当するといえる。
ウ 原告は,整備員陸上化によっても,既存整備員の雇用は確保されており,C1組合員に不利益はないから,整備員陸上化の実施の是非は,原告とC1組合との間の義務的団交事項に該当しないなどと主張するが,既存整備員の雇用が確保されるとしても,前記のとおり,整備員陸上化には,既存整備員であるC1組合員の業務範囲を縮小させ,既存整備員の勤務場所の変更が伴うものである以上,義務的団交事項に当たるというべきであり,上記主張は採用できない。
(2) 争点(2) (整備員陸上化に関する団交における原告の対応が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか。)について
ア 原告とC1組合の団交の経過について,原告は,C1組合との間で,平成27年12月14日の本件団交1において初めて整備員陸上化に関する団交を行い,その際,C1組合から,整備員陸上化の実施によりC1組合員の職域が減少することについての懸念が示されるとともに,整備員陸上化に関する資料提出と説明が求められたにもかかわらず,これを提出せずに,C1組合との間での協議が十分に行われていない中,整備員陸上化の実施に向け,新規雇用整備員の採用活動や,C2組合, 現場船員への説明等を行った上で,平成28年4月から整備員陸上化の実施に着手したものである(認定事実(3)及び(4))。そして,本件救済申立ての後も,原告は,整備員陸上化の実施に向けて新規雇用整備員の採用や,既存整備員の配転を含む人事異動を発令するなどし,また,原告は,処分行政庁による協議の勧奨を受けるまでは,C1組合の団交申入れを拒絶しており,その後実施された本件団交5ないし15においても,本件団交10に至るまで,本件計画書を示して協議を行うことはなく,各団交においても,整備員陸上化の実施の中止を求めるC1組合に対し,整備員陸上化を計画通り実施する旨を繰り返し述べるにとどまっている(認定事実(5))というものである。
以上の経過に照らせば,原告は,平成28年4月1日以降,整備員陸上化を順次実施することという原告の内部において決定された方針に拘泥し,整備員陸上化の実施の是非あるいは実施方法につき,C1組合との間で誠実に交渉し,合意達成の可能性を模索したとはいえないから,原告には,整備員陸上化に関し,誠実交渉義務違反があったといえる。
イ(ア) 原告は,前記第2の3(2)(原告の主張)アのとおり,平成27年8月下旬から同年11月にかけて,C1組合に対し,整備員陸上化の実施に向けた協議のための団交を申し入れた旨主張し,証人B2はこれに沿う供述をし,同人の陳述書に同旨の記載があり,申入れに係る書面が存在する。また,原告が,同年8月17日に,C2組合に対し,整備員陸上化の実施計画について説明したこと(認定事実(3)イ)は,原告が,同時期に,C1組合に対しても説明をしようとしたことを推認させる事実ではある。
しかしながら,C1組合は,団交において,書面を受領していないとしていたこと,少なくとも書面による申入れがあった場合には記載されると考えられるC1組合ニュースにその旨の記載がないこと,また,本件団交1が,原告が,C1組合に対し,書面で整備員陸上化の実施について協議を申し入れた直後に行われていることに照らすと,これより前に,原告が,C1組合に書面によって協議を申し入れたとは認められない。
以上のとおり,原告が,C1組合との間において,真摯に整備員陸上化の実施計画について団交をしようとしたのであれば,同年8月下旬から同年12月までの約4か月間に,整備員陸上化に関する書面を交付若しくは送付し,又は労務委員会の開催の申入れを書面によってすることも可能であったにもかかわらず,これをしていないことに照らすと,上記の期間に,原告において,C1組合との間で,整備員陸上化について真摯に団交を行おうとしてその申入れをしたと認めることはできない。
(イ) 原告は,前記第2の3(2)(原告の主張)ウのとおり,原告は,平成28年2月及び同年3月に,C1組合が提出を求めた資料を持参して,複数回,団交の申入れを行ったが,C1組合がこれを拒否したためにやむを得ず本件訪船説明を行うに至り,整備員陸上化の実施に至った旨主張し,証人B2もこれに沿う供述をする。
しかし,C1組合が原告の整備員陸上化に関する協議の申入れを拒否したことを客観的に裏付ける資料はなく,また,C1組合は本件各団交において一貫してC1組合による資料受領拒絶や団交申入れの拒絶の事実は無かった旨述べていることに加え,平成28年3月にはC1組合から本件団交2の申入れがなされていることにも照らせば,C1組合が原告の団交申入れを拒絶した旨の証人B2の供述を直ちに信用することはできず,他に上記原告の主張を認めるに足る的確な証拠はない。
(ウ) 原告は,前記第2の3(2)(原告の主張)カのとおり,平成28年4月の整備員陸上化の開始後も,C1組合との間で多数回の団交を行ったものの,整備員陸上化に関する協議は平行線を辿ったという事実経過に照らせば,原告に誠実交渉義務違反はなかった旨主張する。しかし,前記アのとおり,原告は,C1組合との間でほとんど協議が行われていない段階で整備員陸上化の実施に着手し,その後も計画通りに整備員陸上化を実施することを繰り返し述べ,実際に整備員陸上化の実施のための採用活動や配置転換を行っていたことに照らせば,平成28年4月以降に10回以上の団交が行われたという事情を考慮しても,原告がC1組合との間で誠実に交渉し,合意達成の可能性を模索したとはいえないから,原告の上記主張は採用できない。
(3) 争点(3) (原告は,新規雇用整備員をC2組合に加入させようとしたか。加入させようとした場合,この行為は労組法7条3号の不当労働行為に当たるか。)について
ア 原告は,新規雇用整備員をC2組合に加入させることを前提として,新規雇用整備員に対して,労働条件の説明に当たって,陸上従業員はC2組合に加入するのが通常である旨の説明を行っており,さらに,平成28年12月には,新規雇用整備員4名に対し,C2組合への加入用紙を準備した上で,組合加入の意思確認を行っている(認定事実(4)ア及びイ)。C2協約条項によっても,原告の陸上従業員はC1組合員等を除きC2組合員でならなければならない旨を合意しているにとどまるのである(前提事実(2)イ)から,新規雇用整備員がC2組合に加入しなければ,同人を雇用することができなくなるわけではなく,新規雇用整備員がC1組合に加入することも可能であることに照らせば,陸上従業員はC2組合に加入するのが通常である旨の説明を行った上で,組合加入の意思確認を行うという本件説明等は,原告社内の特定の組合であるC2組合への加入を促す行為であり,客観的にみて,組合の運営に対する介入と評価せざるを得ず,支配介入に該当するというべきである。
イ 原告は,前記第2の3(3)(原告の主張)のとおり,新規雇用整備員については,C2組合に加入しなければこれを雇用できないから,新規雇用整備員に対してC2組合に加入することが自然であると説明することは支配介入には当たらない旨主張するが,前記のとおり,C2協約条項に照らしても,新規雇用整備員はC1組合に加入することは可能であるといえるから,原告の主張は採用できない。
また,原告は,陸上従業員は,C2組合に加入するという長年の慣行があったことから,上記説明を行い,C2組合の加入申込書を配布したものであり,C2組合に加盟するように勧誘する言動はしていないと主張する。しかしながら,JF整備業務は,JF就航以降,一貫してC1組合に所属する船員籍の従業員(既存整備員)が担当してきたものであり,これをC2組合に加入する従業員が担当してきた慣行など存在しないことからすれば,原告が主張する慣行を踏まえても,新規雇用整備員に対して,C1組合に関する説明を一切行わず,C1組合に加入するという選択肢すら示さないまま本件説明等を行った原告の行為は,C2組合への加入を促すものと言わざるを得ない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。
(4) なお,原告は,整備員をC1組合員とすること,整備員陸上化を白紙撤回することなどのC1組合の要求を受け入れているものの,他方で,原告とC1組合の間において,整備員陸上化や整備員の労働条件について交渉は行われておらず,合意に至っていないこと(認定事実(5)二)に照らせば,現時点においても訴えの利益があるということができる。
3 結論
以上のとおり,本件救済命令は適法であり,原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
別紙省略
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10696.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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