最一小決　平成31年4月25日

１本件は、市及び市水道局による次の行為がそれぞれ不当労働行為

に当たるとして、大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

(1)大阪府労委平成２４年（不）第２４号事件（第１５号事件）

ア市が、平成２４年２月２９日、Z１組合に対し、平成１９年４月１日付け「給与の一部控除に関する協定書」から組合費の項

目を削除し、組合費の控除について平成２５年３月３１日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと。

イ市が、平成２４年３月６日、Z２組合に対し、昭和５５年４月１日付け「協定書」を継続せず、組合費の控除について平成

２５年３月３１日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと。

ウ市が、平成２４年３月９日、Z３組合に対し、昭和５５年４月１日付け「協定書」を継続せず、組合費の控除について平成

２５年３月３１日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと。

(2)大阪府労委平成２４年（不）第６５号事件（第１６号事件）

市水道局が、平成２４年２月２９日、Ｚ４組合に対し、昭和４０年７月３１日付け「賃金の一部控除に関する協定」から労働組

合費の項目を削除し、組合費の控除について平成２５年３月３１日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと（前記(1)の

３つの通告と併せて「本件通告」）。

２初審の大阪府労委は、本件通告は、市による労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、市に対して、各通告がな

かったものとしての取扱い及び文書手交をそれぞれ命じた。

３市は、これを不服として、中労委に再審査請求をしたところ、中労委は、初審命令の一部を変更し、市に対して文書手交を命

じた。

４市は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、市の請求を棄却した。

５市は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、市の控訴を棄却した。

６市は、これを不服として、最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は、上告棄却及び上告審として受理しない旨

の決定をした。