令和元年５月８日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成３０年(行ウ)第１６号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日平成３１年２月１９日
判決
原告Ｘ労働組合
被告広島県
同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会
参加人Ｚ株式会社
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
広島県労働委員会が広労委平成２８年(不)第３号不当労働行為救済申立事件について平成２９年１０月２７日付けでした原告の申立てを棄却するとの命令を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は,原告が,参加人の行った参加人Ｃ１支社Ｃ１印刷事業所の廃止が労働組合法７条３号本文の不当労働行為に該当するとしてその撤回等を求める旨の救済申立てをしたところ,広島県労働委員会(処分行政庁)がこれを棄却する命令をしたため,その取消しを求める事案である。
２ 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 参加人は,旅客鉄道事業等を目的とする株式会社であり,広島市東区にＣ１支社を設けている(以下単に「Ｃ１支社」という。)。
原告は,参加人及びその関連企業に雇用されている労働者により組織されている労働組合である。
(2) 参加人は,平成２７年２月４日,Ｃ１支社の運営会議において, Ｃ１支社に属し,その所在地にあったＣ１印刷事業所(以下「本件事業所」という。)の廃止を決定した。
参加人は,同年１０月２０日,原告に対し,平成２８年７月３１日に廃止する旨通知した。
本件事業所は,Ｃ１支社発刊の運転報,支社報,ポスター等の印刷を行う印刷業務及び文書の仕分け,配送等を行う往復業務を担っており,平成２７年２月４日時点で,在籍する社員数は１８名(ただし,実働は１６名)であった。
(3) 原告は,平成２７年１０月２７日,参加人に対して団体交渉を申し入れ,同年１２月１８日,これが行われたが,決裂し,同日,ストライキを実施した。
(4) 参加人は,平成２８年７月３１日付けで,本件事業所を廃止した。これに伴い,同年８月１日付けで,原告の組合員であるＡ１(以下,「Ａ１組合員」という。)は,本件事業所からＣ１支社のＣ２駅運輸管理係Ｃ３駅へ異動となった。
また,参加人は,株式会社Ｃ４(以下「Ｃ４」という。)に対し,同年７月１日,本件事業所が営む事業のうち印刷業務を,同年８月１日,往復業務を,それぞれ移管した。
(5) これに先立ち,原告は,平成２８年７月２７日付けで,広島県労働委員会に対し,本件事業所の廃止が原告の団結破壊であり,その弱体化を狙ったものである,Ａ１組合員への不当な人事異動の発令は,原告の組合員であることを嫌悪してなされたものである,これらは労働組合法７条１号及び３号本文に該当する不当労働行為であるなどと主張し,本件事業所廃止の撤回,Ａ１組合員の人事異動発令の撤回,謝罪文の手交及び掲示を求める不当労働行為救済の申立てをした(ただし,原告は,同条１号に該当するとの主張及びＡ１組合員の人事異動発令の撤回の申立てを,平成２９年２月２３日の第６回調査までに取り下げた。)。
広島県労働委員会(処分行政庁〕は,平成２９年１０月２７日付けで,上記救済申立てを棄却する命令をした(以下「本件命令」という。)。原告は,平成３０年４月２６日,本件命令の取消しを求める本件訴えを提起した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件事業所の廃止が,労働組合である原告を運営することに対する支配又は介入(労働組合法７条３号)に当たるか。また,本件命令に違法な瑕疵があるか。
(原告の主張)
(1) 我が国の資本主義国家としての沿革や参加人の沿革,特に,Ｃ５の分割民営化により労働者約２４万人の大量解雇がされ,２００人の自殺者が出た経緯等を踏まえれば,僅か１８人の社員を擁するにすぎない本件事業所の廃止が生産年齢人口減少への対策であるとの被告や参加人の主張は詭弁であり,合理性がない。
より具体的には,参加人は,本件事業所の経営状態は悪くないと述べているから,これを廃止して外注化する理由とはならないし,経営状態の良好さは単に社員のモチベーションを上げるための一つの方法にすぎないとも主張しているから,その経営状態は廃止の理由とは無関係である。また,参加人は,生産年齢人口減少対策というが,そうであれば,参加人が運営する全ての事業を調査して外注化すべき事業を総合的に検討する必要があるが,本件事業所以外にいかなる事業を調査したか明らかにしないので,本件事業所のみを狙い撃ちにして廃止したと解さざるを得ない。参加人は,本件事業所の事業は主たる事業でないともいうが,他に主たる事業でない事業が具体的に存在するか否か不明であるから,合理的な理由とはならない。
さらに,参加人は,本件事業所の社員に定年の近い者が多いことから,新たな者を補充することができないともいうが,全社員の年齢構成とその配属されている事業を明らかにしないから,上記の主張は抽象的に過ぎ具体性を欠く。
その上,参加人は,関連企業であるＣ４が存在し,印刷事業の遂行能力があり,かつ,身体障害者に雇用の機会を付与するという公共の福祉にも貢献するというが,本件事業所の事業の外注先としていかなる企業が相当かという問題にとどまり,廃止理由として従たるものにすぎない。加えて,参加人は,本件事業所の社員の転属先は,不利益にならないようその同意を得ているか,これが得られない場合でも最大限の配慮をしており,苦情もないというが,社員には不満があっても従わなければならず,苦情がないことは社員が転属先に満足していることを意味しない。
(2) 労働者の使用者に対する弱い立場を踏まえれば,不当労働行為の解釈は,多額の資金を保有し弁護士に容易に委任できる使用者に比較して貧困で弁護士に委任する金銭もない労働者に課せられた主張・立証責任の過大性の残酷さに配慮して,その主張・立証責任の緩和が考慮されなければならない。
しかし,被告にはそうした配慮がみじんも見られない。それは法令解釈の違法といわざるを得ない。
(3) 本件事業所への配属は,参加人からの厚遇とはいえず,解雇はできない社員の飼い殺しであるため,これを廃止する参加人の真意は,邪魔な社員の退職か出向という参加人からの放逐である。このことは,本件事業所に配属されている職員がほとんど５０歳以上であり,早期退職制度の対象者や定年を控えた者を集中させていること,業務が存在しないことも長時間あり,仕事を求めても与えられない実態があること,参加人から問題があると評価されている職員が多いことから推認される。また,社員に解雇されるとの不安を与え,これに反対の意識を抱くのは当然であるから,他の社員はＡ１組合員の反対に共鳴するはずであり,原告は,これをもって原告が拡大する趨勢と捉えたし,実際,原告の反対運動によって個々の社員による退職・出向の拒否という成果が得られた。これらを否定する被告や参加人の主張は事実誤認である。
一つの職場を廃止することは,一人の労働者が培ってきた人間関係の再生産の場を奪うことであり,その労働者が所属する労働組合の団結の拡大の場そのものを奪うことといえ,これこそが原告にとっての弊害といえる。Ａ１組合員は,本件事業所に転属させられて８年間が経過しており,社員に対する影響力は大きく,本件事業所の廃止は組織拡大運動にとって大きな痛手である。参加人は,Ａ１組合員が配転先の希望を述べ得ない状態であることを認識していながら,原告の勢いを封じ込めるため,原告代表者の職場でもあるＣ３駅にＡ１組合員を配転しており,このことは,原告の組織拡大運動の妨害であり,ひいては参加人による原告に対する支配介入にほかならない。
加えて,本件事業所の社員は,参加人が求める早期退職を選択せず,Ａ１組合員にエールを送っていたもので,本件事業所の廃止の強行は,原告に対する参加人の嫌悪と報復感情に基づくことが推測され,これらがないとする被告や参加人の主張は事実誤認である。
(4) 原告の主張が不十分ないし不完全であるならば,そのとおり注意を喚起すべきであり,広島県労働委員会にはこれを解怠した手続的瑕疵があり,かつ,極めて複雑かつ多様な事実があるにもかかわらず,これらを判断に掲げていないから,審理不尽の違法もある上,理由不備が著しく,恣意的に過ぎ違法である。
(被告の主張)
広島県労働委員会の事実認定及び審査手続に誤りはなく,本件事業所の廃止に合理性がないとはいえないとしたその判断にも誤りはない。すなわち,本件で事実認定すべき対象は,本件事業所の廃止が決定された理由,その決定以降の労使関係及び原告と参加人双方の言動であり,Ｃ５や参加人の歴史的背景ではないから,原告の主張は失当である。また,必要な主張立証や釈明権行使を尽くした審査手続に照らせば,原告に過大な負担があったとはいえない。
さらに,本件事業所の社員の多くが原告に加入する趣勢が具体的に存在したことや,その組織拡大に影響があったことを裏付ける立証はない。加えて,参加人が原告との間で６回にわたり本件事業所の廃止に関する団体交渉を行っていること,面談で異動希望先を述べないＡ１組合員の異動先を,従前の勤務先であり,本件事業所の最寄り駅であるＣ１駅から電車で１７分程度のＣ３駅としたこと,異動後のＡ１組合員の労働条件に特段の不利益変更がないことから,参加人が原告を嫌悪した事実やＡ１組合員に報復するために配転した事実は認められないとした判断は誤りでない。
(参加人の主張)
(1) 参加人が本件事業所を廃止した理由は,生産年齢人口の減少という社会的環境変化に適応すること及びＣ４を活用することの２点であり,邪魔な社員を放逐するためとの原告の主張は,およそ事実に反している。また,仮に,この主張によれば,本件事業所の廃止は,その影響が原告の組合員に限定されるものではないため,原告の組織拡大活動の防止やその弱体化を目的とするものではないことが明らかであって,上記主張は失当である。なお,参加人は,本件事業所の経営状況は審理に関連性を有しないと主張しており,その経営状態は悪くないとの主張は行っていない。
さらに,Ａ１組合員の配転が支配介入に該当するか否かは,本件事業所の廃止が支配介入に該当するか否かという本件の争点とは無関係であり,この点をいう原告の主張も失当である。
(2) 原告は,本件事業所のみを狙い撃ちにしたと主張するが,参加人の他の支社では印刷業務を関連会社等に外注しているし,残るＣ９支社は極めて小規模で,Ｃ４への業務委託を予定しているから,結局,一つの組織をもって部内で印刷業務を行っていたのはＣ１支社のみであり,本件事業所の廃止は全社的な趨勢であるから,狙い撃ちにしたとの事実はない。
(3) 参加人は,原告やＡ１組合員が本件事業所の社員に対していかなる影響力を有しているのか認識しておらず,その影響力を喪失させるために本件事業所の廃止を決定することはあり得ないし,Ａ１組合員自身,廃止によって運動に影響はないと明言している。
(4) 以上のとおりであり,広島県労働委員会の判断には何らの事実誤認もなく,また,その審理において何らの手続的瑕疵も存しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に加え,命令書及び後掲の証拠並びに弁論の全趣旨によれば,次の各事実が認められる。
(1) 平成２６年春頃,Ｃ１支社において,本件事業所を廃止する方針が持ち上がり,その後,社員の各部署への配置や,その業務の移管先, 廃止に向けたスケジュール等について,参加人の人事部を含めた協議が五,六回開催された。
(2) 平成２７年２月４日,Ｃ１支社の運営会議において,本件事業所を廃止する組織改正に関し,以下の内容について審議され,廃止の決定がされた。
ア 目的
業務上の必要性等に鑑み,鉄道事業への社員運用を主体とした効果的な体制を推進していくことを目的に,今後社員数の減少が見込まれる本件事業所を廃止する。
イ 具体的内容
本件事業所については,現在員に合わせた業務遂行を行っているが,今後,退職等により社員数が減少することから,円滑に業務運営を行うことが困難となることが見込まれる。加えて,事業所の取り巻く環境の変化や鉄道事業を主体とした社員運用に鑑み,新たに事業所への社員補充を行わないとの考えから,本件事業所を廃止することとする。
ウ 廃止時期
平成２８年７月３１日
エ 廃止後の印刷発注の方向性
特例子会社であるＣ４(Ｃ６)を含めた部外能力を活用していく。Ｃ４(Ｃ１)での印刷事業は検討中(時期未定)。
(3) 本件事業所の社員１８名のうち,１３名がＣ７労働組合の組合員,３名がＣ８労働組合の組合員,１名(Ａ１組合員)が原告の組合員であり,残る１名は労働組合に加入していなかった。
(4) 平成２８年６月１日及び７月１日,本件事業所の社員１８名のうちそれぞれ２名が異動し,本件事業所の社員は１４名となった。
同年７月１日,本件事業所の業務のうち印刷業務が,同年８月１日,往復業務が,それぞれＣ４に移管された。
また,同年８月１日,Ａ１組合員を含む本件事業所の社員１４名が異動した。
上記の１８名の社員の配属先は,鉄道部(ローカル路線の運営業務)２名,駅系統(営業業務,運転業務)８名,車両系統(車両整備・点検)１名,工務系統(保守管理)１名,間接部門(現業機関の支援等業務)１名,出向５名であり,うち１名の出向先がＣ４であった。
Ａ１組合員は,平成２２年に本件事業所に異動する前の所属先であり,本件事業所の最寄り駅であるＣ１駅から電車により１７分程度で到着するＣ３駅に配属された。労働条件の変更はなかった。
(5) 本件事業所の廃止に対する反対活動を行っていた原告の影響を受けて,新たに原告に加入した社員はおらず,原告への加入や原告の活動への同調の表明等が見込まれる状況も存在しなかった。
(6) 参加人において,Ｃ１支社以外の支社の印刷業務についてみると,Ｃ９支社を除いて,関連会社又は社外に発注していた。また,Ｃ９支社は,総務担当課に所属する社員のうち３名を専従させていたため,一つの組織として印刷業務を行っていたのはＣ１支社の本件事業所のみであった。
(7) 参加人が本件事業所を廃止したより具体的な理由は,おおむね次のとおりである。
参加人の主たる事業である旅客鉄道業は多くの人手を必要とする労働集約型産業であるので,毎年一定数の社員を採用して鉄道業の安全かつ安定した遂行を維持できるだけの人員を確保することが不可欠であるが,今後は生産年齢人口の減少が見込まれ,人材確保が困難となることが全社的な傾向として想定されている。そのため,鉄道業で活躍することを前提に採用を実施しているところ,これらの限られた人材に対して業務遂行に必要な知識や技能に関して一定の時間をかけて教育することなどから,鉄道業と親和性の高くない分野に社員を運用していくことは困難である。実際,Ｃ１支社において,平成２０年以降に約１００人の必要要員(定員)の削減を行い,効率的な業務体制を図るなど経営努力も行ってきており,実働現在員と必要要員との差であり,現場での急病人の発生や突発的な業務量の変動等の事態に対応するために必要な余力部分も,平成２０年頃の約２５０人から１００人程度にまで段階的に減少している。また, 本件事業所の年齢構成は,１名を除き皆５０歳以上と偏っていることから,いずれ業務の遂行が困難になることも想定されていた。
加えて,障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき参加人の特例子会社として設立されたＣ４を活用する方針もあった。Ｃ４は,平成２６年１０月にＣ１支店を開設し,マツサージ業務に加えビルクリーニング業務を行うなど業容を拡大していたところ,本件事業所が担っていた印刷業務は,市中の印刷業者の技術で代替可能なものであり,Ｃ４も大阪地区で印刷業のノウハウを既に有していたから,本件事業所の業務の一部を委託することでその存在意義を活用できることとなる。
２ 争点について
(1) 本件事業所の廃止が,労働組合法７条３号に当たるかどうかについては,そもそも,企業がある事業所の廃止を行うか否かは,本来的に営業の自由の範囲内に属し,当該企業が専権的に決定し得る事柄であるから,その変更が経営判断として合理性を有する場合には,専ら,労働組合を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもってされたものであるなどの特段の事情のない限り,ある事業所の廃止それ自体が不当労働行為となることはないと解するのが相当である。
(2) 前記１の認定事実によれば,本件事業所の廃止は,主として,本業である鉄道業に人的資源を集約するとともに,障害者雇用を担う特例子会社であるＣ４の活用を図ることを目的とする参加人の経営判断に基づいて決定されたことが認められ,その理由にも合理性があるといえる。
(3) 原告の主張等について検討する。
ア 前記第２の３(原告の主張)(1)について
原告は,本件事業所の廃止に合理性がない理由として,我が国の資本主義国家としての沿革等を挙げるが,本件事業所の廃止に合理性がないこととの関連性が明らかではなく,その理由に当たらないので,主張は採用できない。
原告は,本件事業所の廃止に合理性がない理由として,本件事業所の経営状態を挙げるが,本件事業の廃止に合理性がないこととの関連性が明らかではなく,その理由に当たらないので,主張は採用できない。原告は,本件事業所の廃止に合理性がない理由として,外注化すべき事業の有無につき,本件事業所以外の事業(主たる事業でない事業を含む。)について調査したかどうか明らかにしないことを挙げるが,仮に,他に外注化に適した事業(主たる事業でない事業を含む。)があったとしても,本件事業所の廃止の合理性が失われるものではないので,主張は採用できない。
原告は,本件事業所の廃止に合理性がない理由として,本件事業所のみを狙い撃ちにしたと主張するが,前記１(6)のとおり,参加人において印刷業務を会社内部で行っている支社は,Ｃ１支社及びＣ９支社のほかになく,Ｃ９支社では総務担当課所属の３名が担当していたにすぎないことからすれば,多数の候補の中から本件事業所のみを選択したとは認められず,本件事業所のみを狙い撃ちにしたとは評価できないので,主張は採用できない。
原告は,本件事業所の廃止に合理性がない理由として,全社員の年齢構成とその配属されている事業を明らかにしないことを挙げるが,仮に,他の事業に定年の近い者が多くいたとしても,本件事業所の社員に定年の近い者が多いと評価することの合理性が失われるものではないので,主張は採用できない。
その他の(原告の主張)(1)の主張は,参加人の主張を争うものであるが,本件事業所の廃止に合理性が認められるとの結論を左右するものは見当たらない。
イ 前記第２の３(原告の主張)(2)について
原告は,被告が主張立証責任の緩和を考慮していないと主張するが,労働組合法７条３号該当性の判断につき,原告の主張立証責任を緩和すべき根拠がないので,主張は採用できない。
ウ 前記第２の３(原告の主張)(3)について
原告は,本件事業所の廃止の真の目的が,本件事業所に所属していた社員の社外への放逐であると主張するが,前記１(4)のとおり,本件事業所の社員１８名が鉄道業又は出向先への異動となり,退社した者が存在しないことを踏まえれば,本件事業所の廃止の真の目的が,これに所属していた社員の社外への放逐であったことは認められない。原告は,上記の結果が参加人の真意に反した失敗である旨も主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
原告は,本件事業所の廃止の目的は,Ａ１組合員の本件事業所内の組織拡大運動を妨害することにあり,参加人は,専ら,原告を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもって廃止したものであると主張する。しかしながら,原告が挙げる原告の機関誌,申入書等,Ａ１組合員ら原告組合員の各陳述書及びＡ１組合員の証人尋問記録によっても,本件事業所の廃止の前後において,原告の組織拡大が見込まれる状況が存在したことを認めるに足りない。かえって,Ａ１組合員自身,本件事業所の他の社員に目立った動きはなく,心の中で反対という感じだと思う旨述べるにとどまり,新たに原告への加入を検討した社員の有無については答えず,また,本件事業所の廃止により原告の運動自体に影響はないと述べている。
したがって,原告の指摘によっても,本件事業所の廃止が,専ら,原告を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもってされたものであるとは認められない。
原告は,Ａ１組合員の配転先がＣ３駅であることを指摘して,本件事業所の廃止が,専ら,原告を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもってされたものであると主張するが,Ａ１組合員の希望が拒絶されたという事情はないので,何らかの違法性があることもうかがえず,参加人の本件事業所廃止の目的の認定に影響を与えるものではない。
エ 前記第２の３(原告の主張)(4)について
証拠及び弁論の全趣旨によれば,広島県労働委員会での審査において,原告は６通の準備書面や証拠を提出していること,同労働委員会は,原告及び参加人に対して主張が十分であるか確認するなどの釈明権を行使していること,同労働委員会が,平成２９年３月２８日の第７回調査において,原告及び参加人に対し,現時点において主張を尽くしているか否かを尋ねたところ,原告がこのほかに主張はない旨回答したことが認められるのであり,このように進められた手続に指摘すべき瑕疵や審理不尽は認められない。また,本件命令に係る命令書の記載に,本件命令が違法であることを基礎付けるに至る程度の理由不備があるともいえない。
オ その他,原告は,本件事業所の廃止が原告の運営に対する支配又は介入に該当する,又は本件命令が違法であるとする根拠を様々に指摘するものの,それらの根拠として十分なものは見当たらない。
(4) 以上によれば,本件事業所の廃止が,原告の運営に対する支配又は介入に当たる,また,本件命令には違法な瑕疵があるとの原告の主張は,いずれも採用することができない。
３ 結論
よって,原告の請求は理由がない。
広島地方裁判所民事第３部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10698.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。