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労委DB高裁判決全部取消

東京高判 令和元年7月11日

平成31年(行コ)第10号 日本郵便(晴海郵便局)不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所は,中労委命令のうち主文第1項(1)及び第2項は違 法であるとは認められないから,会社の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおりである。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和元年7月11日 (2019-07-11)
事件番号
平成31年(行コ)第10号
事件名
日本郵便(晴海郵便局)不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所は,中労委命令のうち主文第1項(1)及び第2項は違

法であるとは認められないから,会社の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおりである。

2組合の各団交申入れの当初から,副部長発言を組合員Aへのパワーハラスメントとして主張し,それに対する謝罪の要求に係

る団体交渉を求めていたこと自体は,会社としても推知できたものと認められる。

3ア 第一,二回団交において副部長発言が取り上げられた際の経過等に照らすと,組合側の出席者は,第一,二回団交におい

て,雇い止めが許されない旨の主張を基礎付ける事情として,雇い止めに至る経緯を問題とする中で,会社から療養中の組合員に

対して退職強要等があったことを非難する趣旨で,副部長発言を取り上げていたものと解するのが相当である。

イしかし,組合員A自身の発言内容をみてみると,副部長発言について,自分を邪魔にする趣旨で述べられ,しかもそれが事実

に基づかないものであったことを問題とし,それをパワーハラスメントと表現した上で,その悔しさを述べているのであって,組

合が問題とした雇い止めの違法性を基礎付けるという趣旨とは必ずしも一致しない。すなわち,第一,二回団交においては,組合

員Aからパワーハラスメントに触れる発言がされたものの,謝罪の要求自体は団体交渉の交渉事項とはされてはおらず,実質的に

みても,組合員Aの発言の趣旨に沿った謝罪要求を巡る団体交渉が行われたと評価することはできない。

ウそのため,組合は,書面をもって,雇い止めの撤回のほか,副部長発言が組合員Aに対するパワーハラスメントに当たるとし

てその謝罪を求めること(なお,かかる事項も労働者の待遇に関する事項として一般にいわゆる義務的団交事項に含まれる。)に

ついても,別個独立の交渉事項として明示的に掲げて団体交渉の申入れをしている。謝罪の要求が雇い止めの撤回の要求の交渉材

料のみを目的としたものであったと推認することはできず,ほかに,それと認めるに足りる証拠もない。組合においては,組合員

Aへのパワーハラスメントに対する謝罪の要求の方が従たる交渉事項であったとしても,会社が当審で主張するように,組合が副

部長発言を雇い止めの違法性を基礎付ける事情として捉えているにすぎないなどとは解することはできず,会社が組合員Aへのパ

ワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉を拒む正当な理由を見出すことはできない。

エ副部長発言の内容自体は,録音等の客観的な証拠に基づいて議論ができるようなものではなかったとしても,団体交渉は,事

実関係の確定を目的とするものではなく,同じ副部長発言であっても,組合員Aの立場でこれを聞いたときの受け止め方,特に療

養中であった組合員Aの受け止め方が,組合員Aの前記発言のようなものであることはあり得ないものではなく,それを巡って使

用者側と労働者側の認識をそれぞれ明らかにし,認識を異にするところは譲歩の可能性を探りつつ,合意を達成することを主たる

目的として交渉が行われるべきものである。

組合自体が,第一回団交の段階では,雇い止めが許されない旨の主張を基礎付ける事情として,組合員Aに対して退職強要等が

あったことを非難する趣旨で,副部長発言を取り上げていた結果,会社側も,副部長発言が,労働者からみて,組合員Aの前記発

言のような受け止めがされる内容又は方法となっていなかったか否か,それを聞いた組合員Aの心情に配慮して謝罪の対象になら

ないか否かといった交渉は全くされていないから,パワーハラスメントに対する謝罪の要求についての団体交渉において行われる

ような説明が既に尽くされているともいえない。

オ本件では、他に会社が上記謝罪の要求に係る団体交渉を拒んだことについて正当な理由があったことを認めるに足りる証拠は

ない。

4以上によれば,会社が組合員Aへのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉を拒んだことは,労組法第7条第

2号の不当労働行為に当たるということができる。

5そうすると,中労委命令のうち主文第1項(1)及び第2項が違法であると判断してこれを取り消した原判決は不当であるか

ら,原判決を取り消した上で,被控訴人の請求を棄却する。

事案の概要

1本件は、会社の次の各行為が不当労働行為に当たるとして、救済

申立てがあった事件である。

(1)会社が、組合員Aに電話し、「雇止め予告通知書」の送付を告げるまでの一連の経緯が組合に対する支配介入に当たるこ

と。

(2)「雇止め予告通知書」の撤回要求に係る2回の団交(第一,二回団交)における会社の対応が不誠実な団体交渉に当たるこ

と。

(3)会社が組合員Aを雇止めとしたことが不利益取扱いに当たること。

(4)会社が「雇止め予告通知書」の撤回要求に係る団交を打ち切り、その後、本件雇止め撤回要求、会社の副部長発言による組

合員Aに対するパワーハラスメントに係る謝罪要求等を交渉事項とする団交に応じなかったことが、団交拒否に当たること。

2東京都労委は、会社に対し、雇止め予告通知の撤回要求に関する団交における対応及び雇止め後の団交拒否に係る文書の交付

及び掲示を命じた。

3組合及び会社双方は、これを不服として、再審査申立てがなされ、中労委は、初審命令主文を変更し、会社に対し、組合員A

に対するパワーハラスメントの謝罪要求に関する団体交渉拒否に係る文書の交付及び掲示を命じ、組合のその余の救済申立てを棄

却し、会社のその余の再審査申立て及び組合の再審査申立てを棄却した。

4会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、中労委命令のうち主文第1項(1)(組合員

Aに対するパワーハラスメントの謝罪要求に関する団体交渉拒否に係る文書交付及び文書掲示)及び第2項(会社のその余の再審

査申立を棄却)を取り消した。

5中労委は、これを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は、地裁の判決を取り消した。

当事者

控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人:X株式会社(「会社」)

主文

1原判決を取り消す。

2被控訴人の請求を棄却する。

3訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

令和元年7月11日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成31年(行コ)第10号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第573号)

口頭弁論終結の日令和元年5月14日

判決

控訴人国

処分をした行政庁中央労働委員会

被控訴人X株式会社

主文

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文と同旨。

第2 事案の概要

1 被控訴人に期間雇用社員として雇用されていたC1(以下「本件労働者」という。)が加入する労働組合であるC2ユニオン(以下「本件組合」という。)が,被控訴人が本件労働者をいわゆる雇い止めにしたことのほか,その撤回の要求に係る団体交渉及び本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒んだことなどが労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「労組法」という。)第7条各号所定の不当労働行為に当たるとして,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,救済の申立てをしたところ,都労委は,被控訴人が本件労働者の雇い止めの撤回の要求に係る団体交渉及び本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるとして,被控訴人の申立ての一部を認容し,その余の申立てを棄却する旨の命令(以下「本件初審命令」という。)をした。本件初審命令,に対し,本件組合は,棄却部分の取消しと同部分の救済を求めて,被控訴人は,救済部分の取消しと同部分に係る救済申立ての棄却を求めて,それぞれ中央労働委員会(以下「本件処分行政庁」という。)に対し,再審査の申立てをしたところ,本件処分行政庁は,被控訴人が本件労勘者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉の申入れに応じなかったことは不当労働行為に当たるが,その余の点については不当労働行為に当たらないと判断して,本件初審命令の一部を変更するとともに,被控訴人のその余の当該申立てを棄却し,かつ,本件組合の当該申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をした。

本件は,被控訴人が,本件処分行政庁のした本件命令のうち本件初審命令の一部を変更して被控訴人が本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉の申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たると判断して救済を命じた部分(本件命令主文第1項(1))及び被控訴人のその余の再審査の申立てを棄却した部分(本件命令主文第2項)が違法である旨を主張して,その取消しを求める事案である。

2 原審が本件命令のうち主文第1項(1)及び第2項は違法であると判断して被控訴人の請求を認容したため,控訴人がこれを不服として控訴をした。

3 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,次の4のとおり原判決を補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の2及び3(原判決2頁18行目から20頁5行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

4 原判決の補正

(1) 原判決3頁2行目の「C1氏(以下「本件労働者」という。)」を「本件労働者」と改める。

(2) 原判決5頁21行日の「認めた時には」を「認めたときには」と改める。

(3) 原判決7頁3行目の「同条」を「第15条」と改める。

(4) 原判決14頁3行目の「以下本件組合が当該各書面をもってした」を「そのうち,本件組合が都労委に対する救済命令申立ての対象とした平成25年4月1日付けから平成26年1月17日付けまでの団体交渉再開要求書による」と改める。

(5) 原判決14頁6行目の「記載の内容を含む内容がそれぞれ記載されていた」を「のとおり,本件雇い止めの撤回のほか,B1副部長とB2郵便部長の両名が本件労働者にパワーハラスメントを行ったとしてその謝罪を求めることなどが交渉事項として記載されていた(なお,後記のとおり,本件命令においては,被控訴人がB2郵便部長の言動に対する謝罪の要求に応じなかった点については,不当労働行為に当たるとは判断されていない。)」と改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,本件命令のうち主文第1項(1)及び第2項は違法であるとは認められないから,被控訴人の請求は棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおりである。

2 被控訴人は,引用に係る原判決の第2の3(2)のとおり,被控訴人の本件各団交申入れへの対応が本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むものではなく,労組法第7条第2号に掲げる行為に当たるものではない旨を主張しているので,被控訴人の主張しているところに即して,検討を行う。

3 被控訴人の同3(2)アの主張についてこの点については,原判決20頁12行目から21頁5行目までのとおり,本件各団交申入れの当初から,本件副部長発言を本件労働者へのパワーハラスメントとして主張し,それに対する謝罪の要求に係る団体交渉を求めていたこと自体は,被控訴人としても推知できたものと認められる。

なお,控訴人は,当審において,本件副部長発言以外のB1副部長の言動やB2郵便部長の言動について何ら協議されることはなかったことも問題とするようであるが,それらについては,その具体的な内容が,本件第一,第二回団交において協議の対象となったり,本件各団交申入書に記載されたりはしていないから,それらが上記謝罪要求の中に含まれていることを被控訴人において想定することはできなかったというべきである。

4 被控訴人の同3(2)イの主張について

(1) 被控訴人は,①本件組合は,本件副部長発言を本件雇い止めの違法性を基礎付ける事情として認識していたものであること,②本件第一,二回団交において,被控訴人側の出席者は,本件副部長発言についての説明を尽くしていることから,被控訴人が正当な理由がなく本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉に応じなかったものではない旨を主張している。そして,被控訴人は当審において,上記①の点については,本件第一,二回団交において,本件副部長発言が本件雇い止めの撤回とは別個の事項として労使双方により議論されたことはなく,その後の本件各団交申入れにおいても,一貫して本件雇い止めの違法性を基礎付ける事情として主張されているとし,②について,本件副部長発言については,第一回団交において,本件労働者とB1副部長がそれぞれの認識を明らかにした上で,被控訴人において誠実な対応をしている旨主張している。

(2) そこで以下検討する。

ア まず,本件第一,二回団交において本件労働者に対するパワーハラスメントの問題は,本件組合と被控訴人との間で,本件副部長発言を本件雇い止めの違法性を基礎付ける事情として,取り上げられていたということができる。すなわち,引用に係る原判決の第2の2の前提事実の(2)キのとおり,本件労働者は,本件第一回団交において,本件副部長発言が,パワーハラスメントに当たる旨を指摘しているが,この指摘は,本件組合側の出席者が本件雇用契約の更新を重ねてきた本件労働者に対する雇い止めが許されない旨を主張した上で,雇い止めに至るまでに被控訴人から本件労働者に対して事前に予告を行ったかどうかを尋ね,それに対する質疑応答の中でされるに至ったものであり,さらに,当該指摘に対する質疑応答の中では,C3委員長が本件副部長発言を退職強要ないし退職の要求と捉えて非難したものの,本件組合の出席者で本件労働者以外に本件副部長発言がパワーハラスメントに当たる旨を発言した者はおらず,その後は,再び本件組合側の出席者が本件雇用契約の更新を重ねてきた本件労働者に対する雇い止めが許されない旨の主張を繰り返している。また,同前提事実の(2)クのとおり,本件第二回団交においても,雇い止めが許されない旨の主張を本件組合側の出席者が繰り返し,本件労働者の療養中に被控訴人が本件雇止予告通知に及んだことを追及する中で,本件労働者が本件副部長発言についての言及をしたものの,その際に本件労働者を含めた本件組合側の出席者から本件副部長発言がパワーハラスメントに当たるとの指摘はなかったものである。このような本件第一,二回団交において本件副部長発言が取り上げられた際の経過や,本件副部長発言に関する本件組合側の出席者の発言の内容に照らすと,本件組合側の出席者は,本件第一,二回団交において,雇い止めが許されない旨の主張を基礎付ける事情として,雇い止めに至る経緯を問題とする中で,被控訴人から療養中の本件労働者に対して退職強要ないし退職の要求があったことを非難する趣旨で,本件副部長発言を取り上げていたものと解するのが相当である。

イ しかし,他方,本件労働者自身の発言内容をみてみると,本件第一回団交においては,本件副部長発言について,「私がいるから新しい人員を雇えないっていう発言をされたんですよ。」,「新しい人員を雇えないから迷惑だっていうことを言われたんです。」と発言し,また,本件第二回団交においては,「戦力外である私が,邪魔だったわけですよね。」,「実際は,新,新,新夜勤に二人男性を雇っていますし,今現在も新夜勤で募集かけてますよね。」との内容であり,本件副部長発言について,自分を邪魔にする趣旨で述べられ,しかもそれが事実に基づかないものであったことを問題とし,それをパワーハラスメントと表現した上で,その悔しさを述べているのであって,上記のとおり本件組合が問題とした雇い止めの違法性を基礎付けるという趣旨とは必ずしも一致しない。すなわち,本件第一,二回団交においては,本件労働者からパワーハラスメントに触れる発言がされたものの,謝罪の要求自体は団体交渉の交渉事項とはされてはおらず,実質的にみても,本件労働者の発言の趣旨に沿った謝罪要求を巡る団体交渉が行われたと評価することはできないのである。

ウ そのため,本件組合は,本件各団交申入れにおいて,書面(本件各団交申入書)をもって,本件雇い止めの撤回のほか,本件副部長発言が本件労働者に対するパワーハラスメントに当たるとしてその謝罪を求めること(なお,かかる事項も労働者の待遇に関する事項として一般にいわゆる義務的団交事項に含まれる。)についても,別個独立の交渉事項として明示的に掲げて団体交渉の申入れをしているのであり,両者の交渉事項は,前者の交渉事項について合意に達したからといって当然に後者の交渉事項も目的を達するという関係に立つものではない。そして,謝罪の要求に関して,本件各団交申入書に,本件第一,二回団交における被控訴人側の本件副部長発言についての説明等を踏まえた質問や要求などが記載されていなかったとしても,謝罪の要求が本件雇い止めの撤回の要求の交渉材料のみを目的としたものであったと推認することはできず,ほかに,本件組合が前者の要求を実現するための交渉材料とすることのみを目的として後者の要求事項を掲げたと認めるに足りる証拠もない。本件組合においては,本件雇い止めの撤回の要求の方が交渉事項として重要度,優先度が高いものであったとしても,また,本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求の方が従たる交渉事項であったとしても,被控訴人が当審で主張するように,本件組合が本件副部長発言を本件雇い止めの違法性を基礎付ける事情として捉えているにすぎないとか,本件雇い止めの撤回を求める団体交渉事項に包含させる趣旨で交渉事項として掲げたにすぎないなどとは解することはできず,この点に関して,被控訴人が本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉を拒む正当な理由を見出すことはできない。

エ また,被控訴人は,本件副部長発言についての説明は,本件第一,二回団交において尽くされている旨主張するが,この発言に対する謝罪の要求を交渉事項に掲げて団体交渉が行われたわけではなく,実質的にみても,謝罪の要求を巡つて団体交渉が行われたと評価することはできないことは,前記のとおりである。

そして,本件副部長発言の内容自体は,録音等の客観的な証拠に基づいて議論ができるようなものではなかったとしても,団体交渉は,事実関係の確定を目的とするものではなく,同じ本件副部長発言であっても,本件労働者の立場でこれを聞いたときの受け止め方,特に療養中であった本件労働者の受け止め方が,本件労働者の前記発言のようなものであることはあり得ないものではなく,それを巡って使用者側と労働者側の認識をそれぞれ明らかにし,認識を異にするところは譲歩の可能性を探りつつ,合意を達成することを主たる目的として交渉が行われるべきものである。

この点について,被控訴人は,本件副部長発言に関する双方の認識を明らかにしての誠実な対応は,本件第一回団交でされていると主張する。しかし,本件組合自体が,本件第一回団交の段階では,雇い止めが許されない旨の主張を基礎付ける事情として,本件労働者に対して退職強要ないし退職の要求があったことを非難する趣旨で,本件副部長発言を取り上げていたことは前記のとおりである。その結果,被控訴人側も,「辞めてほしいとかいうことはこっちは言っていない」,「彼女がいるから雇えないという方針は出してない」との説明に終始し,本件副部長発言が,労働者からみて,本件労働者の前記発言のような受け止めがされる内容又は方法となっていなかったか否か,それを聞いた本件労働者の心情に配慮して謝罪の対象にならないか否かといった交渉は全くされていないから,パワーハラスメントに対する,謝罪の要求についての団体交渉において行われるような説明が既に尽くされているともいえない。

したがって,被控訴人が主張する点は,被控訴人が上記謝罪の要求に係る団体交渉を拒むことの正当な理由になると解することはできない。

オ 本件では他に,被控訴人が上記謝罪の要求に係る団体交渉を拒んだことについて正当な理由があったことを認めるに足りる証拠はない。

(3) 以上によれば,被控訴人が本件労働者へのパワーハラスメントに対する謝罪の要求に係る団体交渉を拒んだことは,労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるということができる。

5 そうすると,本件命令のうち主文第1項(1)及び第2項が違法であると判断してこれを取り消した原判決は不当であるから,原判決を取り消した上で,被控訴人の請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10702.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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