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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和元年8月8日

平成31年(行コ)第63号 大乗淑徳学園不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も,法人の本件請求は理由がないものと判断する。その 理由は,次のとおり補正し(注:補正部分(略)),次項に当審における法人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決 の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和元年8月8日 (2019-08-08)
事件番号
平成31年(行コ)第63号
事件名
大乗淑徳学園不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も,法人の本件請求は理由がないものと判断する。その

理由は,次のとおり補正し(注:補正部分(略)),次項に当審における法人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決

の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

2当審における法人の補充主張

(1)争点1(組合の法適合組合該当性)について

使用者は,単に資格審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることは

できないものと解すべきであること,法人の主張は結局組合が労組法の規定に適合しないことのみを理由として救済命令の取消し

を求めるのと異ならないものであって失当であること,組合規約には同法5条2項各号に掲げる規定が含まれており,実際の実施

の有無にかかわらず,組合が法適合組合に当たると認められることは,前記1説示のとおりである。

(2)争点2ないし4(法人が組合との連絡手段を郵便に限定したこと,法人の本件返却等依頼への対応及び法人が組合に対し組

合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性)について

ア判断基準について

使用者が使用者施設を利用した組合活動を許さないことが権利の濫用であると認められる特段の事情の有無については,施設管

理権と組合活動の調和を図る見地から,当該組合活動の内容及び必要性,当該組合活動により使用者に生ずる支障の有無及び程

度,使用者の不当労働行為意思の有無等の諸点を総合考慮して判断すべきであることは,前記1説示のとおりである。

イ法人が組合人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性について

就業規則19条は,学内の組合活動について,就業時間外に,法人の業務遂行に支障を生じさせない穏当な態様により,重要な

議題を含む団交についての連絡をするような場合にまで,逐一法人の許可を必要とする趣旨のものではないと解するのが合理的で

あるから,このような連絡についても許可申請が必要であることを前提とする法人の主張は採用することができないこと,法人

は,団交の開催条件に関する迅速かつ円滑な連絡を妨げること及び郵便以外の方法による連絡を認めても法人に支障は生じないこ

とを認識した上で,組合を嫌悪し,施設管理権の行使を名目として組合との迅速かつ円滑な連絡を妨げ,組合を弱体化させる意図

に基づき,あえて連絡手段を郵便に限定したものと認められること等は,前記1説示のとおりである。

ウ法人の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性について

法人は,施設管理権の行使を名目として組合との迅速かつ円滑な連絡を妨げ,組合を弱体化させる意図に基づき,あえて連絡手

段を郵便に限定したものであり,本件返却等依頼についての法人の対応は,組合の運営に対するこのような支配介入の一環として

行われたものである上,本件返却等依頼に対する対応をそれ自体としてみても合理性が認められないこと等は,前示のとおりであ

る。

エ法人が組合に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性について

就業規則19条の解釈は前示のとおりである上,学内の組合活動には,重要な議題を含む団交に関する連絡等の重要性の高いも

のや施設管理上の支障がほとんど生じないものも含まれ,これら組合活動の一切を許可がないことのみを理由として認めない場

合,法人に支障がほとんど生じない組合活動も不可能となり,円滑な組合活動が阻害されることになることに加え,法人は組合を

弱体化させる意図に基づいて組合との連絡手段を郵便に限定していたことなどを併せ考慮すれば,法人は,重要な組合活動を含む

学内における一切の組合活動を,これにより法人に生ずる支障の有無と無関係に,組合を弱体化させる意図により禁止したものと

認められることは,前示のとおりである。

(3)争点5(法人が組合宛ての郵便物等を返送し又はA1委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性)について

法人は,他組合と組合とを別異に取り扱っていること,法人は,組合宛ての郵便物等を同委員長のレターボックスに入れること

より手間のかかる返送等をしていること,組合は,組合宛ての郵便物等の返送等により,上部団体との連絡に更なる期間等を要

し,組合活動に具体的な支障が生じたこと,法人が組合の弱体化を意図して組合との連絡方法を郵便等に限定していたことなどを

考慮すれば,法人が組合の弱体化を意図して返送等したものであり,組合の運営に対する支配介入に当たるというべきであるこ

と,法人が組合に対する便宜供与の義務を負わないとしても,組合に対する弱体化の意図が認められること等は,前記1説示のと

おりである。

(4)争点6(法人の3月26日付け団交申入れ及び5月9日付け団交申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性)につ

いて

いずれの団交申入れには義務的団交事項を含み,法人は団交義務を負っていたが,交渉場所を学外とする開催条件に固執して団

交に応じなかった法人の対応は,正当な理由がない限り,団交拒否の不当労働行為に当たること,組合は,当初から一貫して学内

での団交を希望し,法人が応じなかったため,学内を希望する理由を明らかにし応じない理由を問い合わせ,また,法人が他組合

との団交は学内で行っており,これと異なる条件とすることは不合理である旨指摘したが,法人は,学校施設は教育の場,教育活

動の施設であり,労働組合の活動等の場所ではない旨の回答を繰り返し,形式的説明に終始し,組合において学外での団交に応ず

るか否かを検討することは困難であり,団交開催に向けた議論が進捗する見込みは乏しかったこと,これらの諸点に加え,本件で

問題となっていた団交は組合員の雇用維持という重要な議題を含むものであり,その速やかな開催が望まれるものであったことな

ども併せ考慮すれば,法人は,学外での団交に固執して団交の開催に向けた誠実な説明及び交渉を怠り,正当な理由なく団交を拒

否したものと認めるのが相当であること等は,前記1説示のとおりである。

(5)争点7(救済の必要性)について

法人は,当審口頭弁論終結時に至るまで,組合との連絡手段を郵便に限定したことの不当労働行為該当性を争っており,自らの

行為が不当労働行為に当たると認識した上でこれを改めたわけではない上,法人が組合の持参した文書の受領等をするようになっ

たのは,当該文書を受領しないことが不当労働行為に当たるとした都労委命令の交付後であることによれば,都労委命令を維持し

た中労委命令を取り消した場合,法人が組合の持参する文書の受領等を再度拒否するおそれがあるといわざるを得ず,未だ正常な

集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の必要性が認められること等は,前記1説示のとおりである。

(6)争点8(都労委命令の主文の明確性等)について

都労委命令主文は明確性を欠くとはいえないことは,前記1説示のとおりであって,都労委命令の判断を是認した中労委命令も

明確性を欠くとはいえない。

事案の概要

1本件は、大学等を経営する法人からの学部を廃止する予定である

旨の説明を受けて結成された組合が、①法人が不合理な開催条件に固執して組合との団交を拒否していること、②法人が組合に対

して法人の施設内での組合活動を認めない等と通知したこと、③組合との連絡手段を郵便に限定したこと、④法人の施設内に郵送

された組合あての郵便物等を返送し又は組合委員長の自宅に転送したこと、⑤組合による口頭での団交申入書返却等の依頼(「本

件返却等依頼」)に対し郵送にてその旨を要望するよう述べて応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、救済申立てが

あった事件である。

2東京都労委は、申立ての一部を認容し、(i)法人の求める団交ルールに従うことに固執しての団交拒否の禁止、(ii)法

人施設内の組合活動を認めない等の通知、組合との連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと及び組合

宛ての郵便物等を返送又は組合委員長の自宅に転送することによる支配介入の禁止、並びに(iii)文書掲示を命じ、(iv)

その余の申立てを棄却する旨の命令を発した。法人は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は再審査申立てを棄却し

た。

3法人は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は法人の請求をいずれも棄却した。

4法人は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は法人の控訴をいずれも棄却した。

当事者

控訴人:学校法人X1(「法人」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1教職員組合(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和元年8月8日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

平成31年(行コ)第63号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第505号)

口頭弁論終結日令和元年6月13日

判決

控訴人学校法人X1

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z1教職員組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が中労委平成28年(不再)第62号事件につき,平成29年10月4日付けでした命令(以下「中労委命令」という。)を取り消す。

第2 事案の概要

1 控訴人が設置・運営する大学の教職員により組織される労働組合である被控訴人補助参加人(以下「参加人」という。)が,東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し,控訴人が,不合理な開催条件に固執して参加人との団体交渉を拒否し,労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に違反しているとともに,控訴人が参加人に対して控訴人の施設内での組合活動を認めないなどと通知したこと,参加人との連絡手段を郵便に限定したこと,控訴人の施設内に郵送された参加人宛ての郵便物等を返送し又は参加人委員長の自宅に転送したこと及び参加人による口頭での文書返却等の依頼に対して郵送によりその旨要望するように述べて応じなかったことは,いずれも参加人に対する支配介入に当たり,同条3号に違反していると主張して,救済命令申立てをしたところ,都労委は,同申立ての一部を認容する命令(以下「都労委命令」という。)を発し,控訴人が中労委に対して再審査申立てをしたところ,中労委は,再審査申立てを棄却する命令(中労委命令)を発した。

本件は,控訴人が,被控訴人に対し,中労委命令の取消しを求めた事案である。

原審は控訴人の請求を棄却し,控訴人が控訴した。

2 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者等の主張は,次のとおり補正し,次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第2の2ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する。(原判決の補正)

(1) 原判決3頁3行目の「被告補助参加人」から同頁4行目の「いう。)」までを「参加人」と,同行目の「東京都」から同行目の「いう。)」までを「都労委」とそれぞれ改める。

(2) 同3頁5行目の「本件救済命令申立て」を「本件救済申立て」と改める。

(3) 同4頁10行目の「上記」から同頁11行目の「2項」までを「労組法5条2項5号及び7号に掲げる規定に該当する20条及び23条のほか,同項」と改める。

(4) 同5頁20・21行目の「26日」の次に「付け」を加える。

(5) 同7頁17行目の「回答した」を「回答し,面会を拒否した」と改める。

(6) 同8頁9行目の「録画」の次に「の禁止」を加える。

(7) 同17頁3行目の「以下「都労委命令」という。」を「都労委命令」と改める。

(8) 同18頁21・22行目の「中央労働委員会」から同頁22行目の「いう。)」までを「中労委」と改める。

(9) 同19頁26行目の「甲1」の次に「。中労委命令。」を加える。

(10) 同21頁13行目末尾の次に改行の上,以下を加える。「(17) 原審は,平成31年2月21日,中労委の申立てにより,控訴人に対し,原判決の確定に至るまで,都労委命令に従い,団体交渉の拒否をしてはならないことなどを命じる緊急命令に係る決定(以下「本件緊急命令」という。)をした。」

(11) 同23頁13行目の「C1キャンパスの学長が」を「C2大学の学長(以下「学長」という。)が」と改める。

(12) 同26頁20行目の「C2大学の」を削る。

3 当審における控訴人の補充主張

(1) 争点1(参加人の法適合組合該当性)について

最高裁昭和31年(オ)第58号同32年12月24日第三小法廷判決・民集11巻14号2336頁(以下「最高裁昭和32年判決」という。)は,「単に審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできない」と判示するところ,控訴人は,そのような主張をして救済命令の取消しを求めるものではない。また,同判決は,労働組合が労組法の要件を具備しているかにつき,実質審査を要求しており,単に組合規約における同法5条2項各号に掲げる要件の記載の有無についての形式審査だけで足りるとはしていない。参加人が同項各号の要件を満たした運営をしていないことの実質審査は極めて容易であって,参加人は,法適合組合には当たらない。

(2) 争点2(控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性),争点3(控訴人の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性)及び争点4(控訴人が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性)について

ア 判断基準について

最高裁昭和49年(オ)第1188号同54年10月30日第三小法廷判決・民集33巻6号647頁(以下「最高裁昭和54年判決」という。)及び最高裁昭和63年(行ツ)第157号平成元年12月11日第二小法廷判決・民集43巻12号1786頁(以下,この判決と最高裁昭和54年判決を併せて「最高裁昭和54年判決等」という。)から導かれる基準は,使用者の許諾を得ない労働組合の活動は原則として違法であり,許諾を得ない組合活動が許されるのは,施設管理権の行使が権利の濫用と認められる特段の事情がある場合のみである。そして,そのような特段の事情がある場合とは,事業場に複数組合が併存する状況の下,使用者が一方の組合には許可をし,他方の組合には合理的な理由もないのに許可をしない場合及び従前は組合活動を許していたのに,組合執行部が交替した時から組合活動を許さなくなった場合の2つの例外的な場合に限られるのであり,使用者の組合活動の不許諾が権利の濫用となるか否かの判断に当たっては,組合活動の必要性,目的,態様等という組合側の事情や,組合活動を認めたことによって発生する使用者の支障の有無等という使用者側の事情は一切斟酌されない。

イ 控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性について

(ア) 組合の使用者に対する申入れや連絡は,正に組合活動そのものであるから,本件就業規則19条及び前記アの組合活動の原則により,学内施設内又は就業時間中に行う場合には,施設管理者であり所属長である学長の許可が必要である。控訴人は,参加人に対し,学長の許可を取らないのであれば郵便で申入れ等を行うよう通知したのであって,連絡手段を郵便に限定したものではない。

(イ) 前記アの基準によれば,使用者の業務の支障等を不当労働行為該当性の判断の根拠とすることはできない。また,事業場ごとに施設管理者の具体的・個別的許可の判断が異なることは当然あり得るのであり,学長は,C3公務公共労組及びC4労組に対しても連絡等の手段は郵便とし,大学の施設管理者としての判断は一貫しており,別の事業場であるC5中高との比較のみをもって合理的理由がないと判断することはできない。

(ウ) 本件就業規則19条について,立法者すなわち学長の制定意思は,文言どおり,学内施設又は就業時間中に組合活動,政治活動,宗教活動等を行う場合には,施設管理権者の許可を必要とするというものであり,これを限定的に解釈することは,明文にも,制定意思にも反することであり,許されない。

ウ 控訴人の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性について本件返却等依頼への対応の支配介入該当性について,そもそも控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したことは,参加人の運営に対する支配介入には当たらないし,学内での組合活動である以上,許可を取るか,許可不要な郵便でされたいと通知しただけであり,郵便に限定したものではない。また,B1事務局長は,参加人からの口頭の依頼があったことは受け付けた上で,必要ならば郵送にてその旨要望してほしいと述べたのであるから,口頭での依頼そのものを受け付けなかったのではない。そして,参加人が,4月16日付け団体交渉申入書等の写しを取り忘れ,又は紛失したとの事実は存在せず,上記対応は支配介入に該当しない。

エ 控訴人が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性について

前記アの基準によれば,使用者の許可がなくても正当な組合活動となるのは,使用者の施設管理権の行使が権利の濫用となる2つの例外的な場合に限定され,本件はこれらに当たらない。加えて,本件就業規則19条において学内及び就業時間中の組合活動について所属長の許可を取ることが明記されている以上,控訴人が組合員たる教職員に対して就業規則に従った対応をせよと通知することは,いかなる意味でも組合を弱体化させる意思とは無関係である。そして,控訴人に生じる支障の有無などその場で瞬時に判断することはできないのであって,上記支障がなければ許可は不要であるから,上記通知をしてはならないという解釈は採り得ない。よって,許可がない限り学内における一切の組合活動を認めない旨通知したことは,施設管理権を濫用するものではなく,支配介入に当たらない。

(3) 争点5(控訴人が参加人宛ての郵便物等を返送し又はA1委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性)について

労働組合宛ての郵便物の交付は便宜供与である上,C1キャンパスに参加人の組合事務所等は存在しないから,控訴人には参加人又はその組合員に郵便物を交付する義務はない。施設管理者が異なれば,当該事業場における便宜供与の内容が異なることは当然あり得るところ,学長及びC6高校の校長は,C3公務公共労組等について組合宛て郵便物の組合員への交付等の便宜供与を行っていないから,C7中高教組の例のみをもって,参加人に対する便宜供与について論じることはできない。

控訴人は,本件緊急命令後,C1キャンパスに届いた組合宛て郵便物につき,A1委員長に対して通知を毎回行っているところ,通知後に,組合員が受領に来るまでの期間は最短で2日,最長で28日であり,実際には,A1委員長の自宅への転送が禁じられたため,組合員が受領するまでに転送よりもはるかに日数を要しており,同委員長自身が,参加人宛て文書を速やかに受領していないことなどによれば,上記転送により,現在の取扱いよりも組合活動に支障が生じることはあり得ない。

これらの事情によれば,都労委命令及びこれを維持した中労委命令は違法である。

(4) 争点6(控訴人の3月26日付け団体交渉申入れ及び5月9日付け団体交渉申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性)について

ア 団体交渉の開催場所,出席者等に関する労使の合意がない場合には,不当労働行為の成否については,使用者が不合理な団交条件を提示し,かつ,これに固執したか否かによるところ,以下の事情によれば,控訴人の対応は不当労働行為に該当しない。

(ア) 法人の事業場に複数の労働組合が存在する場合,法人には中立保持義務が課される(最高裁昭和53年(行ツ)第40号同60年4月23日第三小法廷判決・民集39巻3号730頁等)ところ,控訴人は,参加人に対し,C3公務公共労組等との団交例はいずれも学外施設で行われ,出席者については無制約とされたことから,それに倣い,参加人にも同様の提案をした。また,控訴人は,参加人の要求を勘案し,学内開催を提案して譲歩したが,C7中高教組との団交例に倣い,出席者は労使双方とも控訴人の教職員に限るとしたものである。このように,控訴人は,上記中立保持義務に従い,他の労働組合と同様の団交ルールの提案をしたのであるから,それ自体が不合理であるとはいえないし,参加人のみを特別扱いすることはできない。

(イ) 控訴人は,学外施設で団体交渉することについて,再三,学内施設は教育の場であり,組合活動の原則及び本件就業規則に照らし,学内での組合活動は認められないこと,団交場所及び出席者についてC8公共公務労組等との団体交渉交例に倣ったものであることを説明している。

(ウ) これに対し,参加人は,学内開催かつ出席者無制約という当初の要求から一切譲歩せず,その根拠を明らかにすることなく,その要求に固執し,団体交渉の開催に向けて誠実な交渉を怠ったのであるから,控訴人の対応をもって不当労働行為ということはできない。

イ 中労委命令の発令時に存在した全ての事情が不当労働行為の成否について考慮されるべきであるから,控訴人がしたC9市民会館以外の学外施設及び学内施設での開催という譲歩提案は,不当労働行為成立後の事情にすぎないということはできず,この事情も考慮されるべきである。

(5) 争点7(救済の必要性)について

ア 控訴人は,組合文書について,郵送以外の方法で現実に受け取っており,かつ,受領を拒否した事実はなく,しかも,現在,労使双方の文書は互いにメールアドレスに送信する方法により通知されており,中労委命令のうち連絡手段を郵便に限定したことを対象とする部分については,救済の必要性がない。

イ 前記(4)イの譲歩提案を救済の必要性の問題と考えるとしても,控訴人が参加人とのみ他の組合と異なる特別な条件で団体交渉しなければならない根拠はなく,控訴人が中労委手続の結審時までに,C5中高の例に倣い,学内施設での団体交渉の開催提案をし,これを参加人が拒否した以上,救済の必要性はない。

(6) 争点8(都労委命令の主文の明確性等)について

ア 主文は,それ自体から一義的に明確でなくてはならず,理由を含めて判断するとしても,理由を見れば主文の解釈が一義的になることが必要である。したがって,都労委命令主文1項について,団体交渉を学園施設外で行うと提案しても,学園施設内で行うと提案しても不当労働行為に当たり,又は「その他の合理性のない団体交渉ルールに固執して団体交渉を拒否してはならない」と解することができるということであれば,「その他合理性のない団体交渉ルール」との文言が多義的であることからしても,主文の明確性に欠けるから,都労委命令を維持した中労委命令は違法である。

イ 返送等禁止命令について,都労委命令がC1キャンパスに届いた参加人宛て郵便物を返送又は転送してはならないという不作為を命じたにすぎないというのであれば,都労委命令に不作為に限定したという記述がないことや,上記郵便物をそのまま保管していればよいということを命じたにもかかわらず,教員用のレターボックスに入れておくなどという履行方法などについて論じられていることは,主文と理由が齟齬していることになり,都労委命令を維持した中労委命令は違法である。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決37頁2行目の「審査の」を「資格審査の」と,同頁4行目の「最高裁」から同頁5行目の「2336頁」までを「最高裁昭和32年判決」とそれぞれ改める。

(2) 同37頁8行目の「前判示に係る原告の主張」を「前記第2の4(1)(控訴人の主張)の」と改める。

(3) 同37頁10行目の「こと」の次に「,すなわち資格審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあること」を,同頁21行目の「施設」の次に「(以下「使用者施設」という。)」をそれぞれ加える。

(4) 同38頁2行目の「最高裁」から同頁3行目の「647頁」までを「最高裁昭和54年判決」と,同頁4行目の「その管理する施設」を「使用者施設」とそれぞれ改める。

(5) 同41頁22・23行目の「失当である旨」を「失当であり,控訴人は,C1キャンパスにおけるC3公務公共労組や,他の事業所におけるC10労組C11高校分会及びC4労組との間でも,郵送等により連絡をとっていると」と,同頁24行目の「対応との比較」を「対応やC3公務公共労組及びC4労組との間の連絡手段は郵便としていることとの比較」とそれぞれ改める。

(6) 同42頁22行目の「から,」の次に「この対応自体も,」を加える。

(7) 同44頁24行目の「組合活動を,」の次に「許可がないことのみを理由とし,」を加える。

(8) 同45頁17行目の「ものである」を「ものであって,参加人の学内での組合活動を許可の有無にかかわらず一切認めない旨の通知をしたとは認定していない」と改める。

(9) 同47頁11行目の「変わりはない」を「変わりはなく,上記転送により,参加人が上部団体であるC12私大教連との連絡に更なる期間及び費用を要し,その組合活動に具体的な支障が生じたことなどによれば,参加人を弱体化させる意図が認められる」と改める。

(10) 同47頁18行目の「できず」を「できないし,前記(1)説示のとおり,控訴人は,参加人宛ての郵便物等を同委員長宛ての私用の郵便物等と同様に同委員長のレターボックスに入れることも容易であったにもかかわらず,あえてこれより手間のかかる返送又は転送をしていることなどの事情によれば,参加人の弱体化を意図して参加人宛ての郵便物等を返送又は転送したと認められるのであるから」と改める。

(11) 同50頁18・19行目の「審理期間中に,」の次に「平成29年2月18日付け団体交渉申入書により」を,同頁20行目の「よる」の次に「5月9日付け」をそれぞれ加える。

(12) 同51頁7行目の「当審の」を「控訴審の」と改める。

(13) 同51頁23行目の「キャンパスから」の次に「バス及び徒歩で」を加える。

(14) 同52頁2行目の「よった」を「倣った」と,同頁14行目の「使用者の」から同頁15行目の「いう。)」までを「使用者施設」とそれぞれ改める。

(15) 同52頁22行目の「前掲」から同行目の「30日」までを「最高裁昭和54年判決」と改める。

(16) 同53頁8行目の「権利濫用の」を「使用者が使用者施設の利用を許諾しないことが権利の濫用に該当するか否かの」と,同頁12行目の「競合して」を「競合する」とそれぞれ改める。

(17) 同53頁16行目の「施設管理に関する」を「団体交渉のために使用者施設の利用が必要とされる」と改め,同53頁17行目の「当たっては,」の次に「このような観点から」を加える。

(18) 同54頁16行目の「3名程度の参加人数を」を「参加人に対して参加人側の参加者数を3名程度にとどめることを」と,同頁18行目の「原告」を「参加人」とそれぞれ改める。

(19) 同54頁19行目の「団体交渉に」から同行目の「でき」までを「多くの加盟大学の団体交渉に参加しており,団体固有の団体交渉権,又は競合的団体交渉権を有するものと推認されるところ,参加人が小規模の労働組合であって結成されてから間がなかったことによれば,C12私大教連の者が参加人の団体交渉に参加する必要性が低いものであったとは認められない上」と改める。

(20) 同55頁26行目の「これが」を「このような対応が」と改める。

(21) 同56頁4行目の「うかがわせる」を「認める」と,同頁6行目の「ある」を「あり,C12私大教連の役員が参加人の団体交渉に参加する必要性が低いとは認められない」とそれぞれ改める。

(22) 同57頁24行目の「あることが」から同頁25行目の「あり」までを「あると理解することが可能であり」と改める。

(23) 同58頁11行目の「なるのである」を「なるおそれがある」と,同頁11行目・12行目の「明確であり」を「明確性を欠くものであるとはいえず」とそれぞれ改める。

(24) 同59頁8行目の「すぎないから」を「すぎないし,A1委員長の解雇の効力が争われている別件地位確認訴訟が提起され,その第1審である東京地方裁判所において,A1委員長の労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する判決が言い渡されたことが認められるところ,A1委員長が教員としての身分を確定的に失ったとはいえないから」と改める。

2 当審における控訴人の補充主張について

(1) 争点1(参加人の法適合組合該当性)について

控訴人は,単に審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めるものではなく,また,最高裁昭和32年判決は,労働組合が労組法の要件を具備しているかにつき,組合規約における要件の記載の有無についての形式審査で足りるとはせず,実質審査を要求しており,参加人は,同法5条2項各号の要件を満たした運営をしておらず,法適合組合には当たらないと主張する。

しかし,労組法5条1項は,労働委員会に対し,労働組合が同法2条及び5条2項の要件を具備するか審査すべき義務を課しているが,この義務は,労働委員会が国家に対して負うものであって,使用者は,労働組合が同法2条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消しを求め得る場合があるのは格別,単に資格審査の手続に瑕疵があり又はその結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものと解すべきであること,控訴人の主張の内容に照らし,参加人が同項の規定に適合しないことは参加人の主張する中労委命令のその他の違法事由に影響し得るものではないから,控訴人の主張は結局参加人が同項の規定に適合しないことのみを理由として救済命令の取消しを求めるのと異ならないものであって失当であること,参加人規約には同法5条2項各号に掲げる規定が含まれており,実際の実施の有無にかかわらず,参加人が法適合組合に当たると認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(2) 争点2ないし4(控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したこと,控訴人の本件返却等依頼への対応及び控訴人が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性)について

ア 判断基準について

控訴人は,最高裁昭和54年判決等から導かれる基準によれば,使用者の許諾を得ない組合活動が許されるのは,使用者の不許諾が施設管理権の濫用と認められる特段の事情がある場合のみであり,これは,事業場に複数組合が併存する状況の下,使用者が一方の組合には許可をし,他方の組合には合理的な理由もないのに許可をしない場合及び従前は組合活動を許していたのに,組合執行部が交替した時から組合活動を許さなくなった場合の2つの例外的な場合に限られ,組合活動の必要性,目的,態様等という組合側の事情や,組合活動を認めたことによって発生する使用者の支障の有無等という使用者側の事情は一切斟酌されないと主張する。

しかし,使用者が使用者施設を利用した組合活動を許さないことが権利の濫用であると認められる特段の事情の有無については,施設管理権と組合活動の調和を図る見地から,当該組合活動の内容及び必要性,当該組合活動により使用者に生ずる支障の有無及び程度,使用者の不当労働行為意思の有無等の諸点を総合考慮して判断すべきであることは,前記1説示のとおりである。最高裁昭和54年判決等は,労働組合の職員用ロッカーへのビラ貼り行為ないし病院内の部屋を利用した職場集会が問題となった事件に関するものであり,控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したこと,控訴人の本件返却等依頼への対応及び控訴人が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性を検討するに当たり,控訴人が主張する2つの例外的な場合でなければ,上記の特段の事情は認められないと解すべき理由は見出し難い。控訴人の主張は採用することができない。

イ 控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したことの支配介入該当性について

(ア) 控訴人は,労働組合の使用者に対する申入れや連絡は正に組合活動そのものであるから,学内施設内又は就業時間中に組合活動等を行うのであれば,本件就業規則19条及び組合活動の原則により学長の許可が必要であるところ,同許可を取らないのであれば連絡等を郵便で行うよう通知したのであって,連絡手段を郵便に限定したものではないと主張する。

しかし,本件就業規則19条は,学内における組合活動について,就業時間外に,控訴人の業務遂行に支障を生じさせない穏当な態様により,重要な議題を含む団体交渉についての連絡をするような場合にまで,逐一控訴人の許可を必要とする趣旨のものではないと解するのが合理的であるから,このような連絡についても許可申請が必要であることを前提とする控訴人の主張は採用することができないこと,控訴人は,団体交渉の開催条件に関する迅速かつ円滑な連絡を妨げること及び郵便以外の方法による連絡を認めても控訴人に支障は生じないことを認識した上で,参加人を嫌悪し,施設管理権の行使を名目として参加人との迅速かつ円滑な連絡を妨げ,参加人を弱体化させる意図に基づき,あえて連絡手段を郵便に限定したものと認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人は,本件就業規則19条を上記説示のとおり解釈することに関し,明文にも,制定意思にも反することであり,許されないと主張するけれども,採用の限りではない。

(イ) 控訴人は,①前記アの控訴人主張の基準によれば,使用者の業務の支障等を不当労働行為に該当するとの判断の根拠とすることはできないし,②学長は,C3公務公共労組及びC4労組に対しても連絡や許可等の手段は郵便としており,大学の施設管理者としての判断は一貫しているのであって,別の事業場であるC5中高との比較のみをもって合理的理由がないと判断することはできないと主張する。しかし,上記①について,上記控訴人主張の基準を採用することはできず,労働組合側及び使用者側の各事情を総合考慮して不当労働行為該当性について判断すべきであると解されることは,前示のとおりである。

また,上記②について,控訴人の参加人に対する対応は,C7中高教組に対する対応やC3公務公共労組及びC4労組との間の連絡手段は郵便としていることとの比較にかかわらず,施設管理権の濫用による支配介入と認められるものであることは,前示のとおりである。控訴人がC3公務公共労組との連絡を郵便により行っていることは,双方の最初のやり取りで郵便によるとする合意ができたことによるものと認められるのであり,控訴人主張の事情をもって,前示の判断が左右されるものではない。控訴人の主張は採用することができない。

ウ 控訴人の本件返却等依頼への対応の支配介入該当性について(ア) 控訴人は,本件返却等依頼への対応の支配介入該当性について,前提として控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定したことは参加人の運営に対する支配介入には当たらないし,学内での組合活動である以上,許可を取るか,許可不要な郵便でされたいと通知しただけであり,郵便に限定したものではないと主張する。

しかし,控訴人は,施設管理権の行使を名目として参加人との迅速かつ円滑な連絡を妨げ,参加人を弱体化させる意図に基づき,あえて連絡手段を郵便に限定したものであり,本件返却等依頼についての控訴人の対応は,参加人の運営に対するこのような支配介入の一環として行われたものである上,本件返却等依頼に対する対応をそれ自体としてみても合理性が認められないことは,前示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(イ) 控訴人は,B1事務局長は,参加人からの口頭の依頼を受け付けた上で,必要ならば郵送にてその旨要望してほしいと述べたのであり,また,参加人が,4月16日付け団体交渉申入書等の写しを取り忘れ,又は紛失した事実は存在せず,上記対応は支配介入に該当しないと主張する。

しかし,B1事務局長の対応について,控訴人が参加人との連絡手段を郵便に限定する対応の一環としてされたものであることは,前記1説示のとおりであるから,B1事務局長が参加人の口頭による依頼を受け付けたとはいえない。また,参加人が実際には本件返却等依頼の対象文書を所持していたとしても,当初からそのことを認識しつつ殊更に虚偽を述べて本件返却等依頼をしたことや,控訴人がそのことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから,参加人の当時の組合活動に支障が生じたことや控訴人が支配介入に当たる対応の一環として合理的理由なく本件返却等依頼を受け付けなかったことに変わりはないことは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

エ 控訴人が参加人に対し組合活動は学外で行うよう通知したことの支配介入該当性について

(ア) 控訴人は,前記アの基準によれば,参加人に対し組合活動は学外で行うように通知したことは不当労働行為に当たらないと主張するが,施設管理権の権利の濫用の有無に係る控訴人主張の解釈を採用できないことは,前示のとおりである。

(イ) 控訴人は,本件就業規則19条において学内及び就業時間中の組合活動について所属長の許可を取ることが明記されている以上,控訴人が組合員たる教職員に対して就業規則に従った対応をせよと通知することは,いかなる意味でも組合を弱体化させる意思とは無関係であるし,許可がない限り学内における一切の組合活動を認めない旨通知したことは,施設管理権の濫用に当たらないと主張する。しかし,本件就業規則19条は,学内における組合活動について,就業時間外に,控訴人の業務遂行に支障を生じさせない穏当な態様により,重要な議題を含む団体交渉についての連絡をするような場合にまで,逐一控訴人の許可を必要とする趣旨のものではないと解するのが合理的であることは前示のとおりである上,学内における組合活動には,重要な議題を含む団体交渉に関する連絡等の重要性の高いものや施設管理上の支障がほとんど生じないものも含まれ,これら組合活動の一切を許可がないことのみを理由として認めない場合,控訴人に支障がほとんど生じない参加人の組合活動も不可能となり,参加人の円滑な組合活動が阻害されることになることに加え,控訴人は参加人を弱体化させる意図に基づいて参加人との連絡手段を郵便に限定していたことなどを併せ考慮すれば,控訴人は,重要な組合活動を含む学内における一切の組合活動を,これにより控訴人に生ずる支障の有無と無関係に,参加人を弱体化させる意図により禁止したものと認められることは,前示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(3) 争点5(控訴人が参加人宛ての郵便物等を返送し又はA1委員長の自宅に転送したことの支配介入該当性)について

ア 控訴人は,控訴人には参加人又はその組合員に郵便物を交付する義務はないし,学長及びC6高校の校長は,C3公務公共労組等について組合宛て郵便物の組合員への交付等の便宜供与を行っていないから,C7中高教組の例のみをもって,参加人に対する便宜供与について論じることはできないし,転送をせず,A1委員長に対する通知をする取扱いによっても,その受領までには日数を要しており,転送により組合活動に支障が生じることはあり得ないと主張する。

イ しかし,控訴人は,C7中高教組宛てにその上部団体であるC13私教連から送付された郵便物等は,同教組の委員長に渡しており,同教組と参加人とを別異に取り扱っていること,控訴人は,参加人宛ての郵便物等を同委員長宛ての私用の郵便物等と同様に同委員長のレターボックスに入れることも容易であったにもかかわらず,あえてこれより手間のかかる返送又は転送をしていること,参加人は,参加人宛ての郵便物等の返送又は転送をされたことにより,上部団体であるC12私大教連との連絡に更なる期間及び費用を要し,組合活動に具体的な支障が生じたこと,控訴人が参加人の弱体化を意図して参加人との連絡方法を郵便等に限定していたことなどを考慮すれば,控訴人が参加人の弱体化を意図して参加人宛ての郵便物等を返送し又は転送したものであり,参加人の運営に対する支配介入に当たるというべきであること,控訴人が参加人に対する便宜供与の義務を負わないとしても,参加人に対する弱体化の意図が認められることは,前記1説示のとおりである。また,控訴人は,転送により組合活動に支障が生じることはあり得ないと主張するけれども,控訴人の主張する事情は,本件緊急命令後の取扱いを前提とするものであって,上記判断を左右するものとはいえない。控訴人の主張は採用することができない。

(4) 争点6(控訴人の3月26日付け団体交渉申入れ及び5月9日付け団体交渉申入れへの対応の正当な理由のない団交拒否該当性)について

ア 控訴人は,団体交渉の開催場所,出席者等に関する労使の合意がない場合の不当労働行為の成否については,使用者が不合理な団交条件を提示し,かつ,これに固執したか否かによるが,①控訴人は,使用者の中立保持義務に従い,他の労働組合と同様の団交ルールの提案をしたのであるから,それ自体が不合理であるとはいえないし,参加人のみ特別扱いすることはできないこと,②控訴人は,学外施設で団体交渉することについて,参加人に対し,再三にわたり,学内施設は教育の場であり,学内での組合活動は認められないことなどを説明していること,③これに対し,参加人は,学内開催で,かつ,出席者無制約という当初の要求から一切譲歩せず,その根拠を明らかにすることなく同要求に固執し,団体交渉の開催に向けて誠実な交渉を怠ったこと,これらの事情によれば,不当労働行為は成立しないと主張する。

しかし,3月26日付け団体交渉申入れ及び5月9日付け団体交渉申入れは,いずれも参加人組合員の労働条件等の義務的団体交渉事項を含むものであり,控訴人は,少なくとも当該事項については団体交渉義務を負っていたものであるが,交渉場所を学外とする開催条件に固執して団体交渉に応じなかった控訴人の対応は,正当な理由がない限り,団体交渉拒否の不当労働行為に当たること,参加人は,当初から一貫して学内での団体交渉を希望しており,控訴人がこれに応じなかったため,学内を希望する理由を明らかにした上でこれに応じない理由を問い合わせ,また,控訴人がC7中高教組との団体交渉は学内で行っており,これと異なる条件とすることは不合理である旨指摘したが,控訴人は,学校施設は教育の場,教育活動の施設であり,労働組合の活動等の場所ではない旨の回答を繰り返し,形式的説明に終始し,参加人において学外での団体交渉に応ずるか否かを検討することは困難であり,団体交渉の開催に向けた議論が進捗する見込みは乏しかったというべきであること,これらの諸点に加え,本件で問題となっていた団体交渉は参加人組合員の雇用維持という重要な議題を含むものであり,その速やかな開催が望まれるものであったことなども併せ考慮すれば,控訴人は,学外での団体交渉に固執して団体交渉の開催に向けた誠実な説明及び交渉を怠り,正当な理由なく団体交渉を拒否したものと認めるのが相当であることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

イ 控訴人は,中労委命令の発令時に存在した全ての事情が不当労働行為の成否について考慮されるべきであるから,控訴人がしたC9市民会館以外の学外施設及び学内施設での開催という譲歩提案は,不当労働行為の成否について考慮されるべきであると主張する。

しかし,控訴人は,本件再審査申立ての審理期間中に,学内を含む複数の交渉場所を追加提案しているが,一旦不当労働行為が成立していると認められる以上は,上記提案は不当労働行為が成立した後の事情というべきであって,救済の必要性の有無について,正常な集団的労使関係秩序が回復されたか否かの判断において考慮されるべきものであることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することはできない。

(5) 争点7(救済の必要性)について

ア 控訴人は,現在,組合文書について,郵送以外の方法で受け取っており,かつ,受領を拒否した事実がなく,しかも,労使双方の文書は互いのメールアドレスに送信する方法により通知されており,中労委命令のうち連絡手段を郵便に限定したことを対象とする部分については,救済の必要性がないと主張する。

しかし,控訴人は,当審口頭弁論終結時に至るまで,参加人との連絡手段を郵便に限定したことの不当労働行為該当性を争っており,自らの行為が不当労働行為に当たると認識した上でこれを改めたわけではない上,控訴人が参加人の持参した文書の受領等をするようになったのは,当該文書を受領しないことが不当労働行為に当たるとした都労委命令の交付後であることによれば,都労委命令を維持した中労委命令を取り消した場合,控訴人が参加人の持参する文書の受領等を再度拒否するおそれがあるといわざるを得ず,未だ正常な集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の必要性が認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

イ 控訴人は,参加人とのみ他の組合と異なる特別な条件で団交しなければならない根拠はなく,控訴人が中労委手続の結審時までに,C5中高の例に倣い,学内施設での団体交渉の開催提案をし,これを参加人が拒否した以上,救済の必要性はないと主張する。

しかし,控訴人の上記提案には,双方の出席者を控訴人の教職員に限る旨の条件が付されていたところ,当該団体交渉事項は参加人にとって重要な義務的団交事項であり,可能な限り早期に団体交渉を実施すべき必要があったこと,参加人が学外者であるC12私大教連の役員の参加を求めていたところ,C12私大教連の役員が参加人の団体交渉に参加する必要性が低いものとは認められないこと,控訴人にとって同役員が学内における団体交渉に参加することにより具体的な支障が生ずることについて控訴人による具体的な説明がなく,かえって控訴人は他の組合との団体交渉例に倣うという合理的ではない理由に固執していたこと,団体交渉にC12私大教連の役員が参加することによって,控訴人の学内施設の施設管理権という観点から看過し難い支障等が生ずるとは認められないことなどを総合考慮すると,参加人が団体交渉への参加を求めるC12私大教連の役員について,控訴人が上記理由に基づいて学内の団体交渉場所への立入り及びその使用を拒絶することは,参加人の団体交渉権を実質的に侵害し,権利の濫用に当たるというべきであること,控訴人は,現時点でも上記理由に固執して団体交渉を実質的に拒否していることが認められるから,未だ正常な集団的労使関係秩序が回復されたということはできず,救済の利益があると認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(6) 争点8(都労委命令の主文の明確性等)について

ア 控訴人は,都労委命令主文1項について,団体交渉を学外で行うと提案しても,学内で行うと提案しても不当労働行為に当たり,又は「その他の合理性のない団体交渉ルールに固執して団体交渉を拒否してはならない」と解することができるということであれば,主文の明確性に欠けるから,都労委命令を維持した中労委命令は違法であると主張する。

しかし,上記主文1項の文言を見ても,その根幹は,控訴人が自らの求める団体交渉ルールに固執して上記各団体交渉を拒否してはならないという点にあり,団体交渉の開催場所を学外に限定することは上記団体交渉ルールの例示に過ぎないことなどによれば,同主文1項は,団体交渉の開催場所を学外に限定することその他の合理性のない団体交渉ルールに固執して団体交渉を拒否することを禁止するものと理解することが可能であること,同項が禁止する合理性のない団体交渉ルールの具体的内容については,予め厳格に特定することは困難であって,救済命令においてこれを厳格に特定すれば,その実効性を損なう事態となるおそれがあること,以上の事情によれば,同主文1項は明確性を欠くとはいえないことは,前記1説示のとおりであって,都労委命令の判断を是認した中労委命令も明確性を欠くとはいえない。控訴人の主張は採用することができない。

イ 控訴人は,返送等禁止命令について,都労委命令がC1キャンパスに届いた参加人宛て郵便物を返送し又は転送してはならないという不作為を命じたにすぎないならば,都労委命令に不作為に限定したという記述がないことや,教員用のレターボックスに入れておくなどという履行方法などについて論じられていることは,主文と理由が齟齬していると主張する。

しかし,都労委命令主文2項のうち返送等禁止命令に関する部分は,その文言上,参加人宛ての郵便物等の返送又は転送を禁止するにとどまるものであることは明確であって,参加人宛ての郵便物等の返送又は転送をしないという不作為を命じるものであり,そのことは主文自体から明らかであることは,前記1説示のとおりである。上記控訴人主張の事情をもって,上記の判断が左右されるものではない。控訴人の主張は採用することができない。

(7) 控訴人は,中労委命令が維持した都労委命令の違法性について,そのほかにるる主張するが,以上説示したところに照らし,いずれも採用することはできない。

3 結論

以上によれば,控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第14民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10706.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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