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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和元年8月8日

平成31年(行コ)第84号 文際学園再審査棄却命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も,法人の本件請求は理由がないと判断する。その理由 は,次のとおり補正し(注:補正部分(略)),次項に当審における法人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の 「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和元年8月8日 (2019-08-08)
事件番号
平成31年(行コ)第84号
事件名
文際学園再審査棄却命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も,法人の本件請求は理由がないと判断する。その理由

は,次のとおり補正し(注:補正部分(略)),次項に当審における法人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の

「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

2当審における法人の補充主張について

(1)正門前におけるビラ配布の危険性について

本件各ビラ配布は,学校の非常勤講師である組合員らの勤務時間外に,学校の正門前の公道上で行われたものであり,特に配布

の方法や態様に不相当な点は見当たらず,ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおらず,自動車を含めて道路の交通が大き

く阻害されるなどの事態は生じなかったことなどの事実を総合すると,組合員らによる本件各ビラ配布の態様は,相当なものであ

り,特に問題とすべき点は見当たらないこと,本件各ビラ配布全体の状況をみると,職員らは,車両が通過するときにも,特段の

注意の声がけ等を行っていないことの方が多いなど学生の安全確保が目的であったとの主張と整合しない行動であり,学生の安全

を確保する目的であるならば,学校関係者が組合員らから受け取ったビラを回収するなどする必要はないはずであり,これらの事

情を考慮すると,学生の安全確保が目的であったという法人の主張は採用することができない。

(2)B1校長の明示又は黙示の指示について

第1回ビラ配布において,職員がB1校長との電話を終えた後,職員の呼びかけに応じ,その場にいた全職員がほぼ一斉に妨害

行為を開始したこと,第2回ビラ配布において,B1校長は職員らと共にビラ配布の現場に立ち会い,組合員らによるビラ配布を

妨げようと試みる職員らの行動を黙認していただけでなく,自らもビラを受け取った学校関係者からビラを回収しようとするよう

な行動をしていたことなどを総合すると,第2回ビラ配布はもとより,第1回ビラ配布における職員らの行動も,職員ら各自の判

断で行ったものとは考え難く,B1校長による指示か少なくともその関与の下で行われたことが認められる。

(3)職員らの行為が本件各ビラ配布へ与えた影響について

職員らは,本件各ビラ配布のいずれにおいても,一斉に組合員らと歩行者との間に立ちふさがり,登校してくる学生らに向かっ

て両手を広げてビラを受け取らずに登校を促すような動作を繰り返したり,組合員らが学生にビラを渡そうとすると受け取らない

よう呼びかけるなどしたこと,第2回ビラ配布においては,これに加えて,職員らが組合員らのビラ配布場所の移動に合わせて移

動などし,組合員らの前に立ちふさがり,組合員らがビラを差し出すことができないことが度々生じたこと,ビラを受け取った学

校関係者からビラの回収を行おうとしたり,実際に回収を行ったこと,ビラ配布終了後,組合員らを追跡するような行動をとった

ことが認められ,第1回ビラ配布と比較して,より積極的な態様の妨害行為がされたことが認められること,職員らのこれらの一

連の行為は,組合員らに対し,組合活動としてのビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれが大きいものと認められ,ま

た,職員を含む学校関係者らに対しても,本件各ビラ配布が違法な行為であるかのような印象を与え,ビラを受け取ることや組合

加入への萎縮効果を及ぼすおそれがあると認められる。

事案の概要

1本件は、法人が、その運営する専門学校において非常勤講師とし

て勤務していた組合員を雇止めしたこと、専門学校の校舎正門前において組合らにより2回にわたり行われたビラの配布を妨害し

たことが不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

2東京都労委は、法人によるビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定した上で、組合らが行うビラの配布を妨げてはならな

いこと、ビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定された旨及び今後繰り返さない旨を記載した文書の交付とともに同一の内容

の文書の掲示等を命じ、その余の申立てを棄却したところ、法人及び組合はこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てたが、

中労委は、いずれの再審査申立ても棄却した。

3法人は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は法人の請求を棄却した。

4法人は、これを不服として、東京高裁に控訴したところ、同高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:学校法人X1(「法人」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z1ユニオン、Z1ユニオンZ2支部(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和元年8月8日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成31年(行コ)第84号再審査棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成30年(行ウ)第165号)

口頭弁論終結日令和元年6月20日

判決

控訴人学校法人X1

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z1ユニオン

被控訴人補助参加人Z1ユニオンZ2支部

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が,平成28年(不再)第8号不当労働行為再審査申立事件について,平成30年2月21日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 補助参加人らは,控訴人の運営する外国語専門学校の正門前で,補助参加人らが2度にわたって行ったビラ配布の際に,控訴人の職員がこれを妨害したことが,労働組合法7条3号に規定する不当労働行為に該当するとして,東京都労働委員会に対して不当労働行為救済申立てをしたところ,東京都労働委員会は,ビラ配布の妨害を不当労働行為と認定した上で,控訴人に対し,①補助参加人らが行うビラ配布を妨げてはならないこと,②ビラ配布の妨害が不当労働行為であると認定された旨及び今後繰り返さない旨を記載した文書の補助参加人らへの交付及び文書の掲示,③東京都労働委員会への履行報告を命じ,その余の申立てを棄却した。控訴人は,上記命令のうち被控訴人補助参加人らの申立てを認めて救済を命じた部分を不服として,中央労働委員会に対し,再審査の申立てをしたところ,中央労働委員会は,再審査申立てを棄却した。

本件は,控訴人が,被控訴人に対し,中央労働委員会が控訴人の再審査申立てを棄却した部分の命令の取消しを求めた事案である。

原審は控訴人の請求を棄却し,控訴人が本件控訴を提起した。

2 前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は,次のとおり補正し,次項に当審における控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。(原判決の補正)

(1) 原判決3頁16行目及び同頁19行目の「補助参加人」を「被控訴人補助参加人」とそれぞれ改める。

(2) 同4頁24行目の「ビラ配布」を「本件各ビラ配布」と,同頁24・25行目の「不当労働行為(労働組合法7条3号)」を「労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の不当労働行為」とそれぞれ改める。

(3) 同4頁26行目の「ビラ配布の妨害」を「本件各ビラ配布において控訴人の行った行為」と改める。

(4) 同5頁11行目の「労働組合法(以下「労組法」)という。)」を「労組法」と改める。

(5) 同6頁11行目の「Z2が」の次に「その講師の」を加える。

(6) 同9頁11・12行目の「本件初審救済申立て」を「本件初審申立て」と改める。

3 当審における控訴人の補充主張

(1) 正門前におけるビラ配布の危険性について

正門前の道路状況を前提とすると,多数の学生が正門を通過する時間帯に,路側帯の通行を阻害するような行為や正門前を塞ぐような形で立ち止まる等の行為があると,結果として学生のスムーズな通行が阻害され,ほとんどの学生が車道を通行せざるを得ない状況が作出されるなど,非常に危険な状態を招来することとなる。また,朝の登校時に,路側帯と車道を分ける白線付近に複数の人間が一定の間隔をおいて立ち並ぶと,多数の学生が一定の距離にわたって車道上を通行せざるを得ない結果を招来し,危険極まりないことは明らかである。さらに,ビラ配布を行っていた組合員らには,路側帯の通行を妨害することについて問題意識は全くなく,第2回ビラ配布において,B1校長から路側帯を空けてほしいという要望を受けても,立ち位置を変更する等の配慮は一切なかった。

(2) B1校長の明示又は黙示の指示について

ア 第1回ビラ配布について

第1回ビラ配布においては,B1校長が不在であり,かつ,現場で対応した職員らは,労働組合に関する事前知識もなく,通常とは異なる状況に当惑しつつも,学生の安全な登校を最優先するという行動基準の下に,それぞれの判断で学生の誘導や見守りを行ったのであり,職員らに労働組合の組合活動を妨害する意図はない。また,B1校長は,職員にビラ配布の阻止を指示していないと明確に証言している上,B1校長と連絡をとった職員が,その後もA2と話を続ける一方,他の職員はそれぞれ個別に行動している様子からも,B1校長から職員に対して組合活動を妨害するようにとの指示がなかったことは明らかである。

イ 第2回ビラ配布について

B1校長は,第2回ビラ配布において,他の職員とともに正門前にてビラ配布の様子や登校する学生らを見守り,見守りを行う職員に対し,「学生が安全に登校できるように心がけてください。」と伝えたのみであり,ビラ配布の妨害を指示するような言動は一切していない。第2回ビラ配布においては,B1校長は,A2に対し,「すみません,学生がこの線の中,歩けるようにしてくれますか。」「学生,ここ(路側帯)歩くんです。」などと路側帯をできるだけ空けるように依頼しているが,A2は,「妨害しないで下さい。」と言うのみで,組合員を敷地に下がらせるなど,学生ができるだけ路側帯に近いところを通行することができるように配慮することは一切なかった。また,当該やり取りの後,しばらく様子を見ても,組合員が路側帯を空ける様子がなかったため,B1校長は,改めて組合員に対し,「学生を道路側歩かせないでください。危ないから。」と声をかけるも,聞き入れるそぶりはなかった。このように,組合員らには,学生が路側帯を通行できるように配慮するといった意識は全くなく,白線付近に立ってビラ配布を行っていたため,見守りを行った職員は,やむを得ず学生が安全に車道を通行できるように誘導したのであって,職員にビラ配布を妨害する意図は全くなかった。

(3) 職員らの行為が本件各ビラ配布へ与えた影響について

職員らは,組合員らに対し,一貫して学生の安全に配慮した形でビラ配布を行ってほしい旨を申し入れているのみであって,組合活動を理由に不利益な扱いをすることはないこと及びビラ配布を妨害する意図はないことを明言しており,組合員に対してビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれは生じていない。また,職員による見守りと誘導は,あくまでも路側帯の通行が阻害されていることに対して,学生の安全確保と教育環境の保全のために行われたものであり,Z2が常日頃から登校時に正門付近で見守りや挨拶を行っていること及びJCFLのそのような姿勢を職員や学生が知っていること等に鑑みて,本件各ビラ配布が違法な行為であると印象づけるような結果とはなっていない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正し,次項に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決11頁8行目の「乙」の次に「A1,」を加える。

(2) 同18頁19行目の「職員らの」を削り,同行目の「学生の」を「学生に及ぶ」と改める。

(3) 同21頁18行目の「主張」の次に「について」を加える。

2 当審における控訴人の補充主張について

(1) 正門前におけるビラ配布の危険性について

控訴人は,正門前の道路状況を前提とすると,多数の学生が正門を通過する時間帯に,路側帯の通行を阻害するような行為や正門前を塞ぐような形で立ち止まる等の行為があると,結果として学生のスムーズな通行が阻害され,ほとんどの学生が車道を通行せざるを得ない状況が作出されるなど,非常に危険な状態を招来することとなるなどと主張する。

しかしながら,本件各ビラ配布は,学校の非常勤講師である組合員らの勤務時間外に,学校の正門前の公道上で行われたものであり,配布場所である正門前の道路は,最高速度が20kmに指定された幅員7m程度の道路であって,車道と路側帯が白線で区分されており,配布の態様も,組合員らが道路の路側帯付近に立ち並んで朝の挨拶や声がけをしながら,学校関係者らに対してビラを配布するというものであり,特に配布の方法や態様に不相当な点は見当たらず,ビラを受け取っても立ち止まる者はほとんどおらず,自動車を含めて道路の交通が大きく阻害されるなどの事態は生じなかったことなどの事実を総合すると,組合員らによる本件各ビラ配布の態様は,相当なものであり,特に問題とすべき点は見当たらないこと,本件各ビラ配布全体の状況をみると,職員らは,車両が通過するときにも,特段の注意の声がけ等を行っていないことの方が多く,車両が通り過ぎる際にも,路側帯の内側に並んでビラを配布する組合員らの前に立ちふさがるという体勢を変えることはなく,学生らを車道側に押し出すような状況を生じさせており,学生の安全確保が目的であったとの主張と整合しない行動であり,職員らがビラを受け取った学校関係者からビラを回収しようとしたことについても,学生の安全を確保する目的であるならば,学校関係者が組合員らから受け取ったビラを回収するなどする必要はないはずであり,これらの事情を考慮すると,学生の安全確保が目的であったという控訴人の主張は採用することができないことは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(2) B1校長の明示又は黙示の指示について

控訴人は,第1回ビラ配布においては,B1校長が不在であり,かつ,現場で対応した職員らは,労働組合に関する事前知識もなく,通常とは異なる状況に当惑しつつも,学生の安全な登校を最優先するという行動基準の下に,それぞれの判断で学生の誘導や見守りを行ったのであり,職員らに労働組合の組合活動を妨害する意図はなく,B1校長は,第2回ビラ配布において,他の職員とともに正門前にてビラ配布の様子や登校する学生らを見守り,見守りを行う職員に対し,「学生が安全に登校できるように心がけてください。」と伝えたのみであり,ビラ配布の妨害を指示するような言動は一切していないなどと主張する。

しかしながら,第1回ビラ配布において,職員がB1校長との電話を終えた後,「どんどん声掛けて。」という職員の呼びかけに応じ,その場にいた全職員がほほ一斉に妨害行為を開始したこと,第1回ビラ配布と比較して,より積極的な態様でビラ配布の妨害行為が行われた第2回ビラ配布において,B1校長は職員らと共にビラ配布の現場に立ち会い,組合員らによるビラ配布を妨げようと試みる職員らの行動を黙認していただけでなく,自らもビラを受け取った学校関係者からビラを回収しようとするような行動をしていたことなどを総合すると,第2回ビラ配布はもとより,第1回ビラ配布における職員らの行動も,職員ら各自の判断で行ったものとは考え難く,B1校長による指示か少なくともその関与の下で行われたことが認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

(3) 職員らの行為が本件各ビラ配布へ与えた影響について

控訴人は,職員らは,組合員らに対し,一貫して学生の安全に配慮した形でビラ配布を行ってほしい旨を申し入れているのみであって,組合活動を理由に不利益な扱いをすることはないこと及びビラ配布を妨害する意図はないことを明言しており,組合員に対してビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれは生じていないなどと主張する。

しかしながら,職員らは,本件各ビラ配布のいずれにおいても,一斉に組合員らと歩行者との間に立ちふさがり,登校してくる学生らに向かって両手を広げてビラを受け取らずに登校を促すような動作を繰り返したり,組合員らが学生にビラを渡そうとすると受け取らないよう呼びかけるなどしたこと,第2回ビラ配布においては,これに加えて,職員らが組合員らの動きに合わせて手や体を動かし,あるいは,組合員らのビラ配布場所の移動に合わせて移動し,組合員らの前に立ちふさがり,その結果,組合員らがビラを差し出すことができないことが度々生じたこと,ビラを受け取った学校関係者からビラの回収を行おうとしたり,実際に回収を行ったこと,ビラ配布終了後,組合員らを追跡するような行動をとったことが認められ,第1回ビラ配布と比較して,より積極的な態様の妨害行為がされたことが認められること,職員らのこれらの一連の行為は,ビラを差し出すことを困難にしてビラを配布する行為自体を妨害するとともに,配布したビラを回収しようとし,また,実際に回収することなどによって,組合員らに対し,組合活動としてのビラ配布への参加に対する萎縮効果を及ぼすおそれが大きいものと認められ,また,職員を含む学校関係者らに対しても,本件各ビラ配布が違法な行為であるかのような印象を与え,ビラを受け取ることや組合加入への萎縮効果を及ぼすおそれがあると認められることは,前示1説示のとおりである。控訴人の主張は採用することができない。

3 結論

よって,控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文の通り判決する。

東京高等裁判所第14民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10707.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。