令和元年１０月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３１年（行コ）第１４号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件 (原審・長崎地方裁判所平成２９年(行ウ)第１６号)
口頭弁論終結の日令和元年７月２５日
判決
控訴人Ｘ１株式会社
被控訴人長崎県
同代表者兼処分行政庁長崎県労働委員会
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 長崎県労働委員会が,平成２８年(不)第１号不当労働行為救済申立事件について,平成２９年１０月２３日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要等(略称等は,特に断らない限り原判決記載の例による。)
１ 事案の要旨
船員等によって組織される労働組合であるＣ１組合(Ｃ１組合)は,①控訴人がその雇用するＣ１組合所属の船員(Ｃ１組合員)の担当していたジェットフォイルの整備業務を船員ではない従業員(陸上従業員)に担わせること(整備員陸上化)を計画した際に行われた控訴人とＣ１組合との間の団体交渉(団交)における控訴人の対応が労働組合法(労組法)７条２号の不当労働行為に該当し,また,②控訴人が整備員陸上化の実施に当たって陸上従業員を新規雇用した際に同従業員をＣ２労働組合(Ｃ２組合)に加入させようとしたことが労組法７条３号の不当労働行為に該当するとして,長崎県労働委員会(処分行政庁)に対し,不当労働行為救済命令の申立て(本件救済申立て)を行ったところ,処分行政庁は,控訴人の行為がいずれも不当労働行為に該当すると判断して原判決別紙の内容の救済命令(本件救済命令)を発した。本件は,控訴人が,処分行政庁のした本件救済命令が違法であるとして,その取消しを求めた事案である。
２ 前提事実,争点及びこれに対する当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３(２頁２０行目から９頁１６行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決３頁２２行目の「平成２７年」を「平成２３年」に改める。
(2) 原判決５頁２０行目の「乙Ｃ３０,３８ないし４０」を「乙Ｃ３０ないし３２,乙Ｄ３８ないし４０」に改める。
(3) 原判決６頁１８行目の「本件救済命令を発した」を「本件救済命令を発し,同命令は,同年１１月９日,控訴人に交付された」に改める。同２０行目末尾を改行の上,次を加える。
「なお,控訴人は,中央労働委員会に対し再審査の申立てをしていない。」
(4) 原判決７頁２４行目の「次の」の前に「そもそも,義務的団交事項についても,使用者の側から自発的に団交を申し入れる義務はないところ,Ｃ１組合の側から控訴人に対して整備員陸上化に関する協議のための団交の申入れがされたのは,平成２８年３月１８日が最初であるから,同日の前においては,控訴人は,整備員陸上化について,Ｃ１組合に対して誠実交渉義務を負わない。また,」を加える。
(5) 原判決８頁２２行目末尾を改行の上,次を加える。
「キＣ１組合は,本件団交４に至るまでの間は,ＪＦの整備業務がＣ１労働協約上Ｃ１組合の職域とされている旨の,本件団交５以降は,控訴人に新規雇用されたＪＦの整備員は全てＣ１組合員である旨の,いずれも不合理な主張を繰り返して整備員陸上化の実施の中止に拘泥していた。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も,本件救済命令は適法であり,控訴人の請求は,いずれも理由がないものと判断する。
その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決「事実及び理由」欄の第３の１及び２(９頁１８行目から２８頁３行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1) 原判決１０頁１６行目の「４月１日」を「３月１日」に改める。
(2) 原判決１１頁２５行目から２６行目の「資料提出と計画内容の説明」を「資料や移行に伴う要員計画の提出と具体的内容の説明」に改める。同２６行目の「乙Ｄ７」の次に「,証人Ｂ２」を加え,その末尾を改行の上,次を加える。
「本件団交１当時,整備員陸上化を平成２８年４月１日に実施することは,飽くまで控訴人の目標にすぎず,控訴人において,具体的に,いつの時点でどのように移行するかといった詳細な計画案は作成されていなかった。」
(3) 原判決１２頁４行目の「平成２８年２月頃」を「平成２８年２月初旬頃,移行に伴う具体的な要員計画案を作成するとともに,同月頃」に改める。
(4) 原判決１５頁１４行目の「なお」の次に「,控訴人においては,もともと従業員がＣ１組合又はＣ２組合のいずれに加入する意思を有するかを明らかにさせる趣旨の書面を作成,提出させていなかったところ」を加える。
(5) 原判決１８頁２行目末尾を改行の上,次を加える。
「なお,Ｃ１組合は,本件団交６において,控訴人に対し,従前から控訴人が整備員陸上化を実施する理由として挙げていたコスト削減について,整備員がＣ１組合員になったとしても,その賃金等の労働条件について船員とは異なる内容にするなどの協議をする用意がある旨を提案し,具体的に想定される削減の程度や他の会社の状況等について説明や資料の提出を求めた。しかし,控訴人は,これについて具体的に説明することも資料の提出をすることもせず,Ｃ１組合の上記提案について協議しなかった。」
(6) 原判決１８頁１８行目末尾を改行の上,次を加える。
「また,Ｃ１組合は,本件団交７においても,従前から控訴人が整備員陸上化を実施する理由として挙げていたコスト削減について,柔軟に協議に応じる用意がある旨の提案をした。しかし,控訴人は,コスト削減も重要な要素であるが,控訴人が新規雇用した整備員がＣ２組合に加入するか否かも非常に大きな要素であり,Ｃ１組合の上記提案の申入れを受けることは難しい旨回答した。」
(7) 原判決２４頁２４行目冒頭から同２６頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「イ控訴人の主張について
(ア) 控訴人は,Ｃ１組合の側から控訴人に対して整備員陸上化に関する協議のための団交の申入れがされたのは,平成２８年３月１８日が最初であるから,同日以前においては,控訴人が整備員陸上化についてＣ１組合に対して誠実交渉義務を負わないなどと主張する。しかし,Ｃ１組合は,平成２７年１２月１４日,控訴人と整備員陸上化を議題とする本件団交１を行い,その中で,整備員陸上化を行うに当たって船員の職域確保が必要である旨を述べ,整備員陸上化のメリットに関する資料や移行に伴う要員計画の提出と具体的内容の説明を求め,協議を継続する意向であったことが明らかであるから(認定事実(3)オ),控訴人が本件団交１以降の整備員陸上化に関する団交においてＣ１組合に対し誠実交渉義務を負うのはいうまでもなく,控訴人の上記主張は,採用の限りでない。
(イ) 控訴人は,前記第２の３(2)(控訴人の主張)アのとおり,平成２７年８月下旬から同年１１月にかけて,Ｃ１組合に対し,整備員陸上化の実施に向けた協議のための団交を申し入れたが,Ｃ１組合が整備員陸上化の計画案の受け取りを拒否するなどしてこれに応じなかった旨主張し,証人Ｂ２は,これに沿う供述をする。
しかし,仮に,控訴人の主張するようなＣ１組合による団交拒否の事実があるとしても,労組法上,団交応諾義務を負うのは使用者のみであり,組合には当然に団交に応じる法的義務はないのであるから,誠実交渉義務を負う使用者とそれを負わない組合とを同列に論じることはできない。
のみならず,Ｃ１組合は,同年１２月１４日に控訴人が差し出した整備員陸上化の実施についての協議の申入れに係る書面を受領し,直ちに本件団交１を行い,協議を継続する意向の下,整備員陸上化に関する資料提出及び説明を求めている(認定事実(3)オ)。
しかも,本件団交１当時,整備員陸上化の平成２８年４月１日からの実施は,飽くまで目標にすぎず,控訴人において具体的にどの時点でどのように移行するかといった詳細な計画案も未だ作成されておらず(認定事実(3)オ),整備員となる者の募集も行っていなかった(認定事実(3)キ)のであるから,必ずしも同日からの実施に拘泥しなければならない状況にはなかったといえる。
したがって,控訴人としては,本件団交１以降,整備員陸上化につき,同年４月１日に実施することに拘泥せずに,自己の主張の根拠を具体的に説明したり必要な資料を提出したりして,Ｃ１組合の理解と納得に基づく合意形成の可能性を模索すべきであったのであり,本件団交１より前に整備員陸上化についての団交が開始されなかったことによって,それが不可能ないし困難になったというべき事情も認められない。
したがって,控訴人の主張する平成２７年８月ないし１１月のＣ１組合による団交拒否を理由として控訴人が本件団交１以降の団交における誠実交渉義務を軽減ないし免除されることにはならず,控訴人の主張は採用することができない。
(ウ) 控訴人は,前記第２の３(2)(控訴人の主張)ウ及びエのとおり,平成２８年２月及び３月に,Ｃ１組合が提出を求めた資料を持参して,複数回,団交の申入れを行ったが,Ｃ１組合がこれを拒否したためにやむを得ず本件訪船説明を行うに至り,整備員陸上化の実施に至った旨主張し,証人Ｂ２もこれに沿う供述をする。
しかし,当時Ｃ１組合が控訴人の整備員陸上化に関する協議の申入れを拒否したことを客観的に裏付ける資料はなく,また,Ｃ１組合は本件各団交において一貫してＣ１組合による資料受領拒絶や団交申入れの拒絶の事実は無かった旨述べていることに加え,平成２８年３月にはＣ１組合から本件団交２の申入れがなされていることにも照らせば,Ｃ１組合が控訴人の団交申入れを拒絶した旨の証人Ｂ２の供述を直ちに信用することはできず,他に控訴人の上記主張を認めるに足る的確な証拠はない。
のみならず,控訴人がＣ１組合との間で真摯に整備員陸上化の実施計画について団交をしようという意思があるのであれば,本件団交２以降の各団交においても移行に伴う要員計画に関する書面を提出して協議を行うことができたはずである。
したがって,控訴人の主張する平成２８年２月ないし３月のＣ１組合による団交拒否を理由として同年４月以降の団交における控訴人の誠実交渉義務が軽減ないし免除されることにはならず,控訴人の主張は採用することができない。
(エ) 控訴人は,前記第２の３(2) (控訴人の主張)カのとおり,平成２８年４月の整備員陸上化の開始後も,Ｃ１組合との間で多数回の団交を行ったものの,整備員陸上化に関する協議は平行線を辿ったという事実経過に照らせば,控訴人に誠実交渉義務違反はなかった旨主張する。
しかし,使用者の団交における対応が誠実であったか否かは,団交が行われた回数のみで判断されるものではない。前記アのとおり,控訴人は,Ｃ１組合との間でほとんど協議が行われていない段階で新規雇用整備員を募集するなどの整備員陸上化の実施に着手し,その後も控訴人の計画どおりに整備員陸上化を実施することを繰り返し述べ,実際に整備員陸上化の実施のための採用活動や配置転換を行うなど,整備員陸上化に係る控訴人の計画どおりの実施に拘泥していたことに照らせば,平成２８年４月以降に１０回以上の団交が行われたという事情を考慮しても,控訴人がＣ１組合との間で誠実に交渉し,合意達成の可能性を模索したとはいえない。控訴人の上記主張は,採用できない。
(オ) 控訴人は,前記第２の３(2)(控訴人の主張)キのとおり,本件各団交において,Ｃ１組合労働協約上Ｃ１組合の職域とされているとか,控訴人に新規雇用されたＪＦの整備員は全てＣ１組合員であるという趣旨の不合理な主張に拘泥したから,本件各団交における控訴人の対応に誠実義務違反はないなどと主張する。
確かに,Ｃ１労働協約４条の文言からは,同条自体がＪＦの整備業務がＣ１組合員の職域である旨を定めているとは解されないが,２０年以上もの長期にわたりＣ１組合員である船員のみが整備員に配置されてきたという経緯(認定事実(2)ア)や,Ｃ２協約条項においても控訴人の陸上従業員はＣ１組合等を除きＣ２組合員でなければならない旨が合意されているにとどまること(前提事実(2)イ),控訴人白身も本件団交６及び本件団交７などの機会に,新規雇用の整備員が陸上従業員であることからＣ２組合に加盟するのが自然であるなどというＣ２協約などに明文の根拠のない主張をしていたこと (認定事実(5)ク,コ)等に鑑みれば,Ｃ１組合の上記主張内容がＣ１組合の主張として明らかに不合理で,控訴人の誠実交渉義務を軽減ないし免除するようなものであったということはできない。
控訴人の上記主張は,採用できない。」
２ 結論
よって,控訴人の各請求をいずれも棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。福岡高等裁判所第１民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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