令和元年１０月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年(行ウ)第４０号不当労働行為救済命令取消請求事件口頭弁論終結日令和元年８月１日
判決
原告社会福祉法人Ｘ
被告北海道
同代表者兼処分行政庁北海道労働委員会
被告補助参加人Ｚ分会
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
北海道労働委員会が平成２８年道委不第７号不当労働行為救済申立て事件について平成３０年９月２８日付けでした不当労働行為救済命令を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は従業員のＡ１(以下「Ａ１」という。)を「生活相談員」から「生活支援員」に配置転換したところ,これに対して労働組合である被告補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)が北海道労働委員会に救済申立てをし,同委員会は,上記配置転換が労働組合法(以下「労組法」という。)７条１号及び３号の不当労働行為に当たるとして,別紙記載の救済命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は,原告が,上記配置転換は不当労働行為には当たらないと主張して,被告に対し,本件命令の取消しを求めた事案である。
１ 前提事実
(1) 当事者等
ア 原告は,救護施設「Ｘ１」(以下「本件施設」という。)を経営する社会福祉法人である。
Ｂ１(以下「Ｂ１施設長」という。)は,原告の従業員であり,本件施設の施設長(本件施設の運用につき決定権限を有する者)である。
イ 補助参加人は,本件施設において結成された労働組合である。Ａ１は,原告の従業員であり,補助参加人の書記長である。
(2) 生活相談員及び生活支援員
ア 本件施設は,生活保護法３８条１項１号にいう救護施設であり,支援を必要としている利用者を入所させて生活扶助を行っている。
本件施設の建物は４階建てであり,うち１階から３階に利用者を入所させている。
イ 本件施設での職種として,生活相談員と生活支援員がある。生活相談員とは「救護施設,更生施設,授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準」(昭和４１年厚生省令第１８号)１１条１項３号にいう「生活指導員」に相当する職種であり,生活支援員とは同項４号にいう「介護職員」に相当する職種である。
(3) Ａ１の配置転換
Ａ１は,平成４年４月に原告に就職し,平成１１年１１月以降は専ら本件施設での生活相談員として勤務していた。
しかるに,原告は,平成２８年２月１８日,Ａ１に対し,同年４月１日をもって生活相談員から本件施設の１階での生活支援員に配置転換する旨を命じた(以下「本件配置転換」という。)。
(4) 補助参加人による救済申立て
補助参加人は,平成２８年３月２５日,北海道労働委員会に対し,①本件配置転換はＡ１に対する「不利益な取扱い」(労組法７条１号)であり,同人が労働組合の組合員であることの「故をもって」(同号)なされたものである,②本件配置転換は補助参加人に対する支配介入(同条３号)に当たるなどと主張して,不当労働行為の救済命令を申し立てた(平成２８年道委不第７号不当労働行為救済申立て事件)。
北海道労働委員会は,平成３０年９月２８日,本件配置転換は不当労働行為に当たるとして本件命令を発し,同年１０月３０日,原告に対し,その命令書を交付した。
(5) 本件訴訟の提起
原告は,平成３０年１１月２６日,本件訴訟を提起した。
２ 争点
(1) 労組法７条１号該当性
ア 本件配置転換がＡ１に対する「不利益な取扱い」(労組法７条１号)に当たるか
イ 本件配置転換はＡ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)なされたものか
(2) 労組法７条３号該当性
本件配置転換が補助参加人に対する支配介入(労組法７条３号)に当たるか
３ 争点に関する当事者の主張(被告の主張については,これと矛盾しない補助参加人の主張を含む。)
(1) 争点(1)ア (本件配置転換がＡ１に対する「不利益な取扱い」(労組法７条１号)に当たるか)について
(被告の主張)
本件配置転換は,Ａ１に対する「不利益な取扱い」(労組法７条１号)に当たる。このことは,以下の事実から明らかである。
ア 腰部への負担
生活相談員の業務は施設利用者の相談援助や企画立案業務が主であるのに対し,生活支援員の業務は,直接的な介護や生活支援が主であり,腰部への負担が大きい。
なお,この点につき原告は,①Ａ１が配置された１階においては身体的介助を要する利用者が比較的少なく,腰部への負担が少ない,②Ａ１は介助入浴等の腰部に負担の掛かる業務を不足なく行ってきており,またボウリング大会や野球大会にも参加してきたなどと主張する。しかし,上記①については,１階であろうとその他の階であろうと,生活支援員の業務が生活相談員の業務よりも腰部に負担が掛かることは変わらないし,上記②については,現にＡ１は本件配置転換後にも腰部椎間板ヘルニアにより療養が必要との診断を受けているところであって,ボウリング大会等への参加自体が不利益性の判断に影響を及ぼすことはない。
イ リーダー的・管理者的側面
本件施設においては,生活相談員は生活支援員の決裁者となっている。また,本件施設の組織機構図上も,生活相談員については氏名が記載されているのに対し,生活支援員の氏名は省略されている。このように,生活相談員は,生活支援員とは異なり,本件施設の各階のリーダー的ないし管理者的側面を有している。
ウ 昇進
生活相談員については本件施設の課長に昇進した実績がある一方,生活支援員についてはこうした例は存在しないのであって,生活支援員は生活相談員と比べてキャリア上不利である。
(原告の主張)
以下のとおり,本件配置転換は,Ａ１に対する「不利益な取扱い」に当たるとはいえない。
ア 腰部への負担について
Ａ１が配置された１階は,身体的介助を要する利用者が比較的少ない上,Ａ１は生活支援員としての知識や経験があるため,身のこなしが熟練しており,腰部への負担を軽減することが可能であるから,本件配置転換によりＡ１の腰部に掛かる負担が増えたとはいえない。
現にＡ１は,介助入浴等の腰部に負担の掛かる業務を不足なく行い,またボウリング大会や野球大会で腰部に負担の掛かるプレーを問題なく行っていたのであって,Ａ１にとって生活支援員の業務は生活相談員の業務に比して特段腰部に負担の掛かる業務ではない。
イ リーダー的・管理者的側面について
生活相談員と生活支援員とは,職制として上下関係がなく,職種としても全く平等である。
この点につき被告は,生活相談員が決裁者であるなどと主張するが,生活相談員は,生活支援員の業務を確認することはあっても,承認したり決裁したりする権限はない。また,組織機構図においては,紙面の都合上, 生活支援員の氏名の記載を省略したにすぎず,こうした記載内容をもって生活相談員にリーダー的ないし管理者的側面があるということはできない。
ウ 昇進について
生活支援員が生活相談員よりもキャリア上不利であるということはなく,課長への昇進の判断は,本人の人格や能力,経験,実績といった評価に基づいて個別になされるものであって,生活相談員か生活支援員かの職種に基づいてなされるものではない。
(2) 争点(1)イ (本件配置転換はＡ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)なされたものか)について
(被告の主張)
本件配置転換は,Ａ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)なされたものである。このことは,以下の事実から明らかである。
ア 原告と補助参加人の関係
補助参加人は他の従業員の配置転換や団体交渉の場所・人数の制限といった原告の行為について救済命令の申立てをし,平成２７年７月に救済命令を得ていたところ,原告は,当該救済命令に対する再審査の申立てをする一方で本件配置転換を命じたものであって,原告と補助参加人との関係は,本件配置転換当時,悪化の一途をたどっていた。また,Ｂ１施設長は,平成２６年５月,補助参加人の執行委員長に対して「組合員に状況を全部話す。こうなると,何人か組合辞める人間が出てくる」などと発言し,同年１０月にも「関係はもう無理だ。特にＡ１は。Ａ１に関しては徹底的にやるから」などと発言していた。なお,原告は,同年２月にも,Ａ１の課長への昇進の内定を取り消すという不利益な人事を行っていた。
イ 本件配置転換の必要性・相当性
本件施設において生活相談員から生活支援員へ配置転換させる候補者は,Ａ１以外にも存在した。また,Ａ１が腰痛を抱えていることは,原告の関係者の共通認識であった。しかるに,原告はＡ１への事情聴取等を一切行うことなく,Ｂ１施設長ら３名においてわずか１日検討しただけで本件配置転換を決定したものであって,その必要性や相当性には疑問がある。
ウ 本件配置転換に伴う手続
原告では,職員の人事異動については事前説明や内示が行われるのが通例であったが,こうした措置は本件配置転換に関しては一切行われていない。また,本件配置転換については,配置転換後のＡ１の業務について,他の従業員らに対して異例の周知文書が回覧された。このように,本件配置転換に伴って原告が採った手続は,通例と異なるものであった。
(原告の主張)
以下のとおり,本件配置転換は,Ａ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)なされたものではない。
ア 原告と補助参加人の関係について
原告と補助参加人の間で争いが継続していたのは団体交渉の場所についてのみであって,原告と補助参加人はむしろ協調的で円満な関係であった。
また,被告はＢ１施設長の発言の一部のみを取り上げるが,会話を全体としてみれば,円満で友好的な内容であった。仮にＢ１施設長の発言に補助参加人やＡ１に対する不快感が表れていたとしても,それは先行する不当労働行為救済申立て事件に関するものにすぎないのであって,本件配置転換の動機になったものではない。
なお,被告は,原告が平成２６年２月にもＡ１の課長への昇進の内定を取り消したと主張するが,そもそもＡ１の昇進人事は何ら内定していたものではなかった。
イ 本件配置転換の必要性・相当性について
本件配置転換の人選に際しては,原告はシフト勤務体制の関係で管理職を候補者から除外した上で,Ａ１が生活支援員に有用な介護福祉士の資格を有していたこと,長期間にわたる生活支援の経験を有していることから,余人をもって替え難い適任者としてＡ１を選んだものである。また,この本件配置転換は,３名による１日の検討で十分決定できるのであって,その経緯は自然である。
なお,被告は,原告がＡ１への事情聴取等を行わなかったと主張するが,原告は,生活相談員と生活支援員の腰部への負担を同程度と考えており,必要がなかったために事情聴取等を行わなかったにすぎない。
ウ 本件配置転換に伴う手続について
本件施設では事前説明や内示のない人事異動が通例であって,異例というべき点はない。また,周知文書を回覧したのは他の従業員らの要請によるものであって,この点も何ら異例ではない。
(3) 争点(2) (本件配置転換が補助参加人に対する支配介入(労組法７条３号)に当たるか)について
(被告の主張)
本件配置転換は,Ａ１が補助参加人の組合員であることを理由に不利益取扱いをし,もって組合を弱体化させ,組合活動を委縮させるものであって,補助参加人に対する支配介入である。
また,原告は,補助参加人との間で,男性の生活支援員の増員に関しては補助参加人と事前協議をする旨合意していたにもかかわらず,本件配置転換においては事前協議を行わなかったものであって,原告の行為はこの点でも補助参加人を無視・軽視するものとして支配介入に当たる。この点につき原告は,事前協議を要するのは「増員計画」に関してのみであり,個別の人事異動については事前協議が不要であるなどと主張する。しかし,本件配置転換も事前協議の対象であることは明らかであり,かつ,原告自身もそのことを十分理解していたものである。
(原告の主張)
争点(1)ア及びイで主張したとおり,本件配置転換は不利益取扱いには当たらないから,補助参加人への支配分入にも当たらない。
また,補助参加人との間で事前協議を要するのは「増員計画」に関してのみであり,個別の人事異動については事前協議は不要であって,このことは,補助参加人においても認識・容認していたものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 平成２４年の確認書作成
本件施設の生活支援員は基本的には女性のみであったところ,原告は,平成２４年,男性の生活支援員を導入することとした。
これに対し,補助参加人は,男性の生活支援員を導入すると現場が回らなくなるなどと主張して,同年９月,原告に対して団体交渉を申し入れた。団体交渉の結果,原告と補助参加人は,同年１０月１７日,男性の生活支援員の「増員計画」を「話し合い等により決めていく」などと記載された確認書(以下「平成２４年確認書」という。)を作成した。
(2) 本件配置転換までの経緯
ア 補助参加人は,平成２６年４月２８日,①原告が同月１日に補助参加人のＡ２組合員(以下「Ａ２組合員」という。)を生活相談員から生活支援員に配置転換したことが不利益な取扱いに当たる,②原告が補助参加人との団体交渉の会場を法人施設内とせずに外部施設とすることに固執し,団体交渉を行わなかったことなどが補助参加人に対する支配介入に当たるなどと主張して,北海道労働委員会に対し,救済命令の申立てをした(以下「先行不当労働行為事件」という。)。
イ 補助参加人のＡ３委員長(以下「Ａ３委員長」という。)は,平成２６年５月８日,補助参加人の臨時集会を開くため,Ｂ１施設長を訪れて集会室の利用申請をしようとした。
これに対し,Ｂ１施設長は,①こうした状況になった以上,今後は労働組合である補助参加人と折り合いをつけることはできない,②原告は譲歩せず,補助参加人も譲歩しないので,両者の関係はどんどん悪くなる,③このような状況を補助参加人の組合員に全部話すこととするが,そうすると何人かは補助参加人から脱退することになろう,④補助参加人の集会の申請については,ずっと「留保」という形にして,開かせないようにする,などと発言した。
ウ 原告は,平成２６年１０月１０日,補助参加人に対し,欠員補充のために同年１１月１日以降に男性の生活支援員１名を採用することについて,平成２４年確認書に基づく協議を施設長室で行う旨申し入れた。これに対し,補助参加人は,この協議は団体交渉によるのが基本となるべきで,従前どおり集会室で開催すべき旨回答した。
原告は,平成２４年確認書における「話し合い等」は団体交渉に限定されないとして,協議を再度申し入れた。なお,原告は,そもそも欠員補充のための採用については協議が必要でないなどと主張することはなかった。
エ 補助参加人の書記長であるＡ１は,平成２６年１０月２８日,原告の上記申入れに対し,これを非難するとともに改めて対応を求める書面を手書きで作成し,補助参加人を通して原告に送付した。
オ Ｂ１施設長は,同日,Ａ３委員長に対し,「まぁ,Ａ３さんあれだ,あのあれだ,登別の時もちらっとＡ３さんと俺と個人的に話をしようと思ってたけど,まぁ,どんな結果になろうがさ,関係はもう無理だ。特にＡ１は。Ａ１に関しては徹底的にやるから。その趣旨のことを俺が言ったって言わないで,なんかそんな感じのような…Ａ１に…。今徹底的にやるから今。」と述べた。
カ 北海道労働委員会は,平成２７年６月２６日,先行不当労働行為事件について,原告の行為の一部が不当労働行為に当たるとした上,補助参加人に対する支配介入をしてはならず,また,団体交渉を拒否してはならないとする旨の救済命令を発した。
原告は,同年７月２７日,中央労働委員会に対して再審査を申し立て,以後,上記救済命令の履行を拒否し,平成２８年４月になっても,補助参加人に対し,再審査を申し立てていることから履行の意向がない旨を表明した。
キ なお,原告は,先行不当労働行為事件において,Ａ２組合員の生活支援員への配置転換は,男性の生活支援員の数自体を平成２４年確認書作成当時の３名から増加させるものではないから,同確認書にいう「増員計画」には該当しない旨主張していた。
また,原告のＢ１施設長は,先行不当労働行為事件の審問において,平成２４年確認書に基づく話合いは,作成当時の男性の生活支援員の人数である３名を超えないときは不要であるが,３名を超えるときは「増員」に当たるから必要である旨供述していた。
(3) 本件配置転換
ア 本件施設は,利用者が減少し,平成２８年１月頃には定員を下回る状況となった。原告は,利用者が定員の９割を下回ると各種加算が打ち切られ,年間千数百万円の減収となって財政に大きな影響が及ぶとして,利用者の定員の削減を検討し,同年２月１日の理事会において,同年４月１日に定員を１６０名から１５０名に減少させることを決定した。
イ 原告のＢ１施設長,Ｂ２次長(以下「Ｂ２次長」という。)及びＢ３総務課長(以下「Ｂ３総務課長」という。)は,平成２８年２月１２日,利用者の定員を１６０名から１５０名に減少させたために相談員１名分及び支援員２名分の施設事務費を受給できなくなることから,職員数を削減することとした上,同年４月１日から２名欠員となる生活支援員について,１名を新規採用により,１名を生活相談員からの配置転換により補充し,空席となった生活相談員は生活一課長と兼任させ,これにより職員数を１名削減すること,Ａ１を配置転換の対象とすることを決め,その日のうちに理事長の決裁を得た。
そして,Ｂ１施設長は,同年２月１８日,Ａ１に対し,本件配置転換を告知した(前提事実(3))。
ウ Ａ１は,平成５年４月頃に腰部椎間板ヘルニアの診断を受けて約２週間入院し,装身具を使用するようになった。また,Ａ１は,腰痛により,生活相談員の業務のうち機械浴業務(寝たまま・座ったまま入浴させることのできる機能付きの浴槽を用いた入浴業務)を免除されたことが複数回あった。
原告のＢ１施設長は,本件配置転換を決定した平成２８年２月１２日の時点で,Ａ１がかつて腰部を痛めたために装身具を装着していることを認識しており,また,Ｂ２次長も,Ａ１が腰痛を訴えて機械浴業務を複数回免除されたことを認識していた。しかるに,原告は,本件配置転換を告知した平成２８年２月１８日までに,Ａ１の腰部の状態について,Ａ１本人からの事情聴取その他の調査を行わなかった。
(4) 本件配置転換の告知後の経緯
ア 原告は,平成２８年２月１８日,補助参加人に対し,同年４月１日から生活支援員１名を新規採用すること,平成２４年確認書に基づく話合いは必要ないと判断しているが,仮に必要であれば応じる準備があること,団体交渉を希望する場合は受入れの用意があることを文書により通知した。
また,原告は,同日,補助参加人に対し,生活相談員を生活支援員として配置すること(本件配置転換),この点につき話合い及び団体交渉の受入れの用意があることを文書により通知した。
イ 原告は,平成２８年３月３１日には,本件施設の１階で勤務する生活支援員らに対し,「勤務上の配慮に関することで」と題する文書を回覧した。この文書には,Ａ１から腰部に負担の掛かる業務については考慮してほしい旨の申入れがあったこと,それゆえ原告としても他の生活支援員らの配慮と協力をお願いしたいことが記載されていたが,他方,Ａ１がこれまでも腰部に負担が掛かるような業務を多々行っていた旨も記載されていた。
以後,原告は,１階で勤務する生活支援員らに対し,①同年４月１４日,Ａ１の腰部は治療の必要がないが,引き続き配慮等をお願したい旨記載された文書,②同年５月１９日,Ａ１の腰部は治療の必要がなく,しかもＡ１はこれまで腰に負担の掛かるボウリング大会や野球大会にも参加していたが,引き続き配慮等をお願いしたい旨記載された文書,③同年６月２４日,Ａ１の負担軽減要請は到底受け入れられるものではないが,他方で自訴による痛みを訴えていることも事実なので,引き続き配慮等をお願いしたい旨記載された文書を回覧した。
なお,原告は,これまでに,個別の生活支援員の業務に関してこのような文書を回覧したことはなかった。
ウ Ａ１は,本件配置転換を受けて平成２８年４月１日から生活支援員としての業務を開始したが,腰痛を訴え,同年７月２１日,腰部椎間板ヘルニアにより１週間の療養が必要である旨の診断を受け,同月２２日から２５日にかけて病気休暇を取得した。
エ 本件施設における男性の生活支援員は新規採用等により従前から増員されていたところ,平成２８年４月１日付けの本件配置転換及び支援員の新規採用によって９名にまで増員され,１階の生活支援員全員が男性となった。
(5) 生活相談員及び生活支援員の業務内容,役割等
ア 生活相談員の業務内容は,①利用者の相談への対応,②家族や病院その他の関係機関との相談や連絡調整,③各種制度の利用手続支援及び代行,④フロアにおける会議の開催,生活支援内容の計画策定,検討及び実施,⑤行事の企画及び運営,⑥通院の付添い等,⑦各種施設内活動支援,⑧実習生の受入れ及び指導,⑨夜間・休日待機当番,⑩入所検討会への参加である。
他方,生活支援員の業務内容は,①食事,排せつ,入浴,着替え,体位交換及び清拭その他の清潔保持の介助や服薬の確認,②衣類等の洗濯及び収納,③夜間巡回・ナースコール対応,④小遣いの出納管理,⑤買物の代行,⑥個人記録記入・作成である。
イ 補助参加人が平成２８年６月に本件施設の生活支援員２７人に対してアンケートを行ったところ,①生活支援員の業務には腰部への負担があると回答した者は２７名中２５名いたが,生活相談員の業務には腰部への負担があると回答した者は２７名中９名しかおらず,また,②生活支援員と生活相談員とを比較した場合,生活支援員の業務の方が腰部への負担が大きいと回答した者は２７名中２２名いたが,同程度であると回答した者は２７名中５名しかおらず,生活相談員の業務の方が腰部への負担が大きいと回答した者はいなかった。
また,全国福祉保育労働組合北海道地方本部が同年８月に全国の救護施設に対してアンケートを行ったところ,①生活相談員(生活指導員)に腰部の負担の掛かる業務が「全くない」とする回答が２１件,「たまにある」が５４件,「よくある」が１件,「常にある」が０件であったのに対し,②生活支援員(介護職員)に腰部の負担の掛かる業務が「全くない」とする回答が０件,「たまにある」が３１件,「よくある」が３２件,「常にある」が１２件であった。
ウ 原告において使用されている休暇簿,生活支援日誌及び生活経過記録の書式には,院長,次長及び課長のほか,生活指導員(相談員)の押印欄があった。
また,原告が平成２９年に作成した社会福祉施設概況報告書の「Ⅲ利用者の状況」の「(14) 利用者預り金の状況」の欄には,「相談員,課長,次長,施設長決済後,火曜日銀行請求」という方法により入出金処理を行う旨が記載されていた。
エ 本件配置転換の時点で,本件施設においては生活相談員から課長に昇進した職員は複数存在する一方,生活支援員から課長に昇進した職員は存在しなかった。
また,原告は,平成２６年８月及び平成２８年４月に男性の生活支援員各１名を幹部候補として採用し,その後,生活相談員兼生活支援員としていたところ,平成３０年２月２８日頃,それぞれを副主任,主任に昇格させる人事を決定した。
２ 争点(1)ア (本件配置転換がＡ１に対する「不利益な取扱い」(労組法７条１号)に当たるか)について
(1) 被告は,本件配置転換は,Ａ１の身体的負担を増大させ,人事上の不利益を生じさせるもので,「不利益な取扱い」(労組法７条１号)に該当すると主張する。
ア そこで検討するに,本件配置転換はＡ１を生活相談員から生活支援員へ配置転換するものであるところ,生活相談員は,相談業務,外部機関との調整その他の事務作業を主体とするものであるといえるのに対して,生活支援員は,利用者の介助,買物代行など,身体的動作を伴う業務を主体とするもので,一般的に腰部の負担を余儀なくされるものであると考えられる上(認定事実(5)ア),その業務に従事する者の認識としても,生活支援員は生活相談員に比較して腰部への負担が増大するものであるということができる(同イ)。
しかるに,Ａ１は,従前から腰部に装身具を装着して業務に従事するなど,腰部に疾病を抱えていたのみならず,実際にも身体的動作を伴う業務に支障を来していたところである(同(3)ウ)。
そうすると,生活相談員から生活支援員への業務内容の転換は,Ａ１の病状を悪化させるおそれを高めるものであって,その身体的負担を増大させるものというべきである。
イ また,業務の内容に着目してみても,生活支援員の業務は利用者に対する介助その他の支援業務であるのに対し,生活相談員の業務は,会議の開催,実習生の指導,各種の企画立案などで,フロアの業務を統括する役割を担っており(認定事実(5)ア),また,一部につき決裁者となるなど,生活支援員よりも上位の役割を担う業務があった(同ウ)のであって,この限度で,生活相談員とは生活支援員よりも上位の職務に従事する者であるということができる。
さらに,人事の実績をみても,課長の直前に生活相談員であった者はいたが生活支援員であった者はおらず,幹部候補として採用した生活支援員についても,採用後に生活相談員を兼務させ,その上で主任等に昇格させている(同エ)ことからすると,原告における人事処遇上の位置付けとしては,生活相談員の方が生活支援員よりも上位であるものとみるほかない。
ウ したがって,Ａ１にとっては,生活相談員から生活支援員への本件配置転換は,自らの肉体的負担が増大し,人事上の処遇も下位に位置付けられるものであるから,本件配置転換はＡ１に対する不利益な取扱いであるとみるのが相当である。
(2) これに対し,原告は本件配置転換がＡ１に対する「不利益な取扱い」に当たるとはいえない旨主張するが,以下のとおり,いずれも採用することができない。
ア 腰部への負担について
(ｱ) 原告は,Ａ１が配置された１階は,２階以上とは異なり,多くの利用者が身体的介助を要しないから,Ａ１の腰部に掛かる負担が増えたとはいえない旨主張する。
しかし,仮に２階以上よりも１階の方が身体的介助を要する利用者が少ないとしても,それはせいぜい,１階の生活支援員の業務の方が２階以上の生活支援負の業務よりも負担が軽いといえるにとどまるものであって,そのことから直に,生活支援員の業務は生活相談員の業務と比較しても腰部への負担が大きくはないとまで判断することはできない。
(ｲ) 原告は,Ａ１が本件配置転換の前後を通じて腰部に負担の掛かる業務を支障なく行ってきたこと,ボウリング大会や野球大会に参加して腰部に負担の掛かる活動を行ってきたことからすれば,生活支援員の業務を支障なく遂行できるのであり,本件配置転換によりＡ１への腰部の負担が過度に増大するとはいえない旨主張する。
しかし,Ａ１が生活相談員の業務において腰部に負担の掛かる業務を一部免除されていたこと(認定事実(3)ウ),平成２８年７月２１日に腰部椎間板ヘルニアにより１週間の療養が必要である旨の診断を受け,同月２２日から２５日にかけて病休を取得したこと(同(4)ウ),原告が本件配置転換後,Ａ１に対し,業務負担軽減のための措置を実施したこと(同イ)からすれば,Ａ１が何らの配慮も必要とせずに生活相談員や生活支援員の業務を支障なく行ってきたとは認められない。また,本件証拠上,野球大会は平成１５年まで,ボウリング大会は平成２３年１月までのものにＡ１が参加したことを認定し得るにとどまり,本件配置転換時において腰部への負担の掛かる業務を支障なく行うことができたとまで認めることはできない
(ｳ) 原告は,前記認定事実(5)イのアンケートについて,①生活相談員の業務と生活支援員の業務の双方を経験していない者に適切な回答を期待することはできない,②全国の施設ごとに業務の内容は異なり,一概に生活相談員と生活支援員の負担を比較することはできない,③誘導的である,④原告が本件施設の職員に対して実施したアンケートの結果と整合しないから信用性を欠く,などと主張する。しかし,上記①については,生活支援員は生活相談員と同フロアにおいて業務に従事しているのであるから,腰部の負担に関する業務の比較をすることが期待できないとはいえない。上記②については,本件施設における生活相談員と生活支援員の区別は厚生省令における「生活指導員」と「介護職員」の区別に対応するもので(前提事実(2)イ),生活指導員と介護職員の業務の分担自体は全国的にある程度共通すると考えられることからすれば,その主張は前提を欠く。上記③については,前記のアンケートへの協力を呼びかける文書やアンケートの質問を見ても,特定の回答を誘導ないし示唆する記載は見受けられず,誘導的とみることはできない。上記④については,原告が実施したアンケートにおいては,腰部への負担には個人差があり,腰部の状態や体力,技量や要領によって異なるから一概にはいえない趣旨の回答が６名の職員からなされているにすぎないのであって,補助参加人のアンケートでは２７人中８割を超える職員が生活相談員よりも生活支援員の業務の方が腰部の負担が重い趣旨の回答をしていたこと(認定事実(5)イ)にも照らせば,こうした回答数６を加えて検討しても,本件施設における職員の多数が上記の趣旨の認識を有しているとの認定を覆すに足りない。
イ 生活相談員の役割及び人事上の不利益について
(ｱ) 原告は,先行不当労働行為事件の審問において, Ａ１自身が生活相談員と生活支援員との間に「グレード」の高低が存在することを否定している以上,本件配置転換に伴ってＡ１に不利益が生じるとはいえない旨主張する。
しかし,上記の「グレード」の意味は一義的に明らかでないし,前後の質問及び供述を全体としてみると,職種間に等級がないことや勤務内容に照らして不利益性が明らかでないとの認識を表明したにすぎないとも解されるのであって,上記供述により本件配置転換に伴う不利益性が否定されるとまではいえない。
(ｲ) 原告は,①休暇簿,生活支援日誌及び生活経過記録の書式にある生活指導員の押印欄(認定事実(5)ウ)は,決裁を求めるものではなく,単なる確認欄ないし回覧欄にすぎない,②社会福祉施設概況報告書において生活相談員が決裁するとの記載(同)は単なる誤記である,などと主張する。
しかし,上記①については,その体裁上,単なる確認欄ないし回覧欄にすぎないとはにわかに考え難い。上記②についても単なる誤記とは解し難い上,そもそも生活相談員は本件施設利用者の公的保険制度の利用手続の支援などにも関与しているのであって(認定事実(5)ア),預り金の払出しの手続に関与したとしても不自然とはいえない。
(ｳ) 原告は,本件施設では生活支援員から課長に昇進した者が存在しないこと(認定事実(5)エ)について,人事権者の個別の判断の結果であって,職種によって判断されるわけではなく,先行不当労働行為事件においても補助参加人はこの点を主張していなかったと主張する。しかし,前記(1)イの人事の実績に照らすと,職種を昇進の際に考慮していることは否定し難く,先行不当労働行為事件において主張していないことを本件訴訟において補助参加人に不利に考慮することもできない。
ウ 以上のほか,原告は種々主張して本件配置転換に伴う不利益は生じない旨主張するが,いずれも理由がないか,前記判断を左右するに足りない。
３ 争点(1)イ (本件配置転換はＡ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)なされたものか)について
(1) 被告は,本件配置転換はＡ１が補助参加人の組合員であることを決定的な動機として行われたものであると主張する。
そこで検討するに,原告と補助参加人は,平成２４年頃から男性の生活支援員の導入を巡って対立し,以後,その関係を悪化させていったところ(認定事実(1),(2)ア),原告のＢ１施設長が,補助参加人のＡ３委員長に対し,現状を伝えれば補助参加人から組合員が脱退することになろうなどといった反組合的な発言をした上(同(2)イ),さらに,補助参加人の書記長の役職にあり,原告との交渉に当たっても書面の作成(同(2)エ)その他の中心的な役割を担っていたＡ１をあえて取り上げた上,「Ａ１に関しては徹底的にやるから」「Ａ１に…。今徹底的にやるから今」などと発言し(同(2)オ),もって何らかの害悪を及ぼすことを示唆していたものである。そうすると,原告には,補助参加人の書記長であるＡ１に対し,何らかの害悪を及ぼす強い意図があったとみることができる。
のみならず,上記の対立関係は,先行不当労働行為事件に発展し,平成２７年夏頃になっても収束することがなかったのであるから,原告と補助参加人の労使関係が改善されたとみることはできず,上記の意図もまた,原告において継続していたとみるほかない。
そして,本件配置転換に際しても,Ｂ１施設長その他の人事権者において,僅か１日で理事長までの決裁を得るに至っており(認定事実(3)イ),その検討が拙速ではないかとの疑問を払拭することができない。また,Ｂ１施設長においては,Ａ１の腰部の状態が芳しくないことを認識していたにもかかわらず,その適否について事情聴取等を行うなどの慎重な対応は特段取っていない(同ウ)のであって,負担の増大する配置転換を取る場合の行動としてはいささか不自然である。そして,原告は,本件配置転換の実施前後において,異例の説明文書を作成した上で回覧し,表面的にはＡ１への配慮を依頼しつつも,実際にはＡ１の腰部の症状は大したことがないかのような周知をあえて図っている(同(4)イ)。以上のような行動に照らせば,原告は,Ａ１に対して敵対的認識を有していたものといわざるを得ない。
このように,本件配置転換の前後を通じて,補助参加人の中心的地位にあったＡ１に対して敵対的な認識があり,その認識の原因がＡ１の補助参加人における活動にあったといえることからすれば,本件配置転換は,Ａ１が組合員であることを決定的な動機として行われたというべきである。したがって,原告は,Ａ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」(労組法７条１号)本件配置転換を実施したものと認められる。
(2) これに対し,原告は以下の点を指摘してＡ１が労働組合の組合員であることの「故をもって」本件配置転換を実施したわけではない旨主張するが,以下のとおり,いずれも採用することができない。
ア 原告は,本件配置転換は,人員削減の必要性及び合理的な人選に基づくものであると主張する。
この点,確かに,人員削減の必要性についてはこれを否定することができないし(認定事実(3)イ参照),人選についても,生活相談員を生活支援員に配置転換するに際し,本件施設においては,Ｂ２次長,Ｂ４生活一課長(以下「Ｂ４一課長」という。),Ｂ５生活二課長(以下「Ｂ５二課長」という。),Ａ３委員長及びＡ１が生活相談員であったところ,Ｂ２次長,Ｂ４一課長及びＢ５二課長はいずれも管理職としての業務がある上,生活支援員としての経験はなかったこと,Ａ３委員長においても生活支援員の業務経験はなかったこと,Ａ１に生活支援員の経験があったことを理由とした旨の,Ｂ２次長及びＢ１施設長の供述があるところである。
しかし,人選に際して仮にそうした点を考慮したものであったとしても,原告においては,生活相談員と生活支援員を兼務させることもあり(認定事実(5)エ),そうした配置をすることも考え得るのであるから,上記理由の合理性は相当程度減殺されるとみざるを得ない。その上,前記のとおり,原告に補助参加人の構成員であるＡ１に対する強い敵対的認識があったこと,本件配置転換の決定の経緯及びその後の原告の行動が通常と異なるものであることを踏まえると,本件配置転換の人選に合理性があったとみるというのは,困難であるものといわざるを得ない。
イ 原告は,原告と補助参加人の間の関係は,団体交渉の場所という論点では部分的に対立していたものの,男性の生活支援員の増加という基本的な人事方針においては対立的ではなく,むしろ協調的で円満であったと主張する。
しかし,男性の生活支援員の増加という方針において対立がなかったことをもって,労使関係が全体として円満であったとまで評価することはできないし,原告と補助参加人においては,平成２４年確認書に基づく協議の位置付けについて対立の終息を見ない(認定事実(2)ウ)ばかりか,証拠及び弁論の全趣旨によれば,補助参加人における団体交渉の参加者名簿の提出の可否や就労支援室の無断使用の有無についても対立していたものと認められる。そうすると,原告と補助参加人の関係が協調的で円満であったと認めることはできない。
ウ 原告は,平成２６年５月及び１０月におけるＢ１施設長の各発言(認定事実(2)イ,オ)について,会話ないし協議を全体としてみれば友好的であり,組合に対する敵対的意図をうかがわせるものではない旨主張する。
しかし,その会話の趣旨について原告は具体的に主張をしない上,上記各発言はそれ自体として補助参加人に対する敵対的発言であるから,会話ないし協議の全体にかかわらず,友好的な発言とみることはできない。
エ 原告は,本件配置転換前後の文書の回覧(認定事実(4)イ)は１階の生活支援員の要望に基づくものであり,異例の取扱いではないから,組合敵視の意図をうかがわせるものではない旨主張する。
この点,確かに,各回覧文書のうち初回の平成２８年３月３１日付け文書は,その文言上,１階の生活支援員からの要望に基づいて作成されたことがうかがわれなくもない。しかし,仮にそうであったとしても,原告において,Ａ１の腰部の症状は大したことがないかのような記載を繰り返し行うまでの必要性はにわかに見出し難いし,現に, Ａ１以外の生活支援員に対する配慮を求めた回覧文書にはそのような記載は見当たらないのであって,原告の上記主張は採用することができない。
オ 以上のほか,原告は種々主張するが,いずれも理由がないか,前記判断を左右するに足りない。
４ 争点(2) (本件配置転換が補助参加人に対する支配介入(労組法７条３号)に当たるか)について
(1) 前記２及び３のとおり,本件配置転換は,補助参加人の書記長であるＡ１に対して組合員であることの故をもってした不利益な取扱いであり,こうした取扱いは,上記のＡ１の補助参加人内の地位に照らすと,組合を弱体化し,組合活動に萎縮的な効果をもたらすものであるから,労組法７条３号の支配介入に当たるものというべきである。
(2) さらに,原告は,本件配置転換に際し,平成２４年確認書に基づく事前協議を行っていない(認定事実(4)ア)。
この点,原告は,平成２６年１１月に男性の生活支援員の増員を行うに際しては,事前に協議を申し入れており(同(2)ウ),先行不当労働行為事件においても,男性支援員数が平成２４年確認書作成時の数である３名から増加する場合には「増員計画」に該当し,事前協議を要する旨を自ら主張していたところである(同(2)キ)。
しかるに,本件施設における男性支援員は,本件配置転換及び１名の新規採用に伴って増員されて９名になる(同(4)エ)のであり,これらが同時に決定されたこと(同(3)イ)からすれば,いずれもが男性支援員の「増員計画」となって,平成２４年確認書に基づく協議が必要となるはずである。現に,原告自身,その告知文書において,話合い及び団体交渉に応じる姿勢を見せていたのであって(向(4)ア),本件配置転換に際しては事前協議が必要であることを認識していたものである。
そうすると,補助参加人との事前協議を行うことなく本件配置転換を行ったという原告の行為は,労使間の合意である平成２４年確認書に反するもので,労働組合の実効性を低下させるものということができ,組合を弱体化させるものとみられるから,この点でも労組法７条３号の支配介入に当たるものというべきである。
(3) これに対し,原告は,①事前協議を要する「増員計画」には個別の人事異動は含まれない,②このことは,補助参加人においても認識・容認していた,などと主張して,原告が平成２４年確認書に基づく事前協議をしなかったことをもって支配介入に当たるとはいえないとする。
しかし,上記①については,原告の主張する「個別の人事異動」の内容が直ちに明らかでないし,仮に本件施設内における配置転換をいうものとしても,これにより男性の生活支援員が増員されるのであれば,平成２４年確認書の文言や原告自身の認識(上記(2))にも照らし,事前協議の必要な「増員計画」に当たるものというべきである。
また,上記②については,確かに補助参加人が他の人事異動の際に作成した文書には「個別の欠員補充に関する人事は…遅滞なく進めていただきますようお願いいたします」との記載が見受けられるものの,同文書には他方で,平成２４年確認書の対象となる人事であれば事前協議を要する旨の記載もあるのであって,これをもって,補助参加人においても「増員計画」には個別の人事異動は含まれないことを認識・容認していたということはできない。
５ 結論
以上のとおり,本件配置転換は,Ａ１に対し補助参加人の組合員であることの故をもってなされた不利益な取扱い(労組法７条１号)に当たる上,補助参加人に対する支配介入(同条３号)に当たるから,本件命令に違法があるとはいえない。
よって,原告の請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第５部
別紙省略
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10710.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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