令和元年10月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成30年(行ウ)第2号不当労働行為救済命令取消請求事件
(口頭弁論終結日令和元年7月18日)
判決
原告株式会社X
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人Z労働組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が,同委員会平成28年(不)第12号事件について平成29年12月11日付けで発した命令の主文第3項を取り消す。
第2 事案の概要等
スーパーマーケット等を経営する原告には,原告の従業員により組織される労働組合として,C1ユニオン (以下「C1ユニオン」という。)と補助参加人が併存している。
大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)は,①原告が有期雇用のパ一ト従業員らを採用する際又は雇用期間を更新する際,C1ユニオンのみについて,加入する意思の有無を問う内容等が記載された契約書を用いたこと,②原告の複数の店長らが上記従業員らに対してC1ユニオンへの加入を勧奨又は強要したこと,③原告が上記契約書により採用され又は契約期間の更新をした従業員らについて,C1ユニオンの組合員となったとして,組合費をチェック・オフしたことにつき,いずれも,被告補助参加人に対する,労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号の支配介入に該当するとして,原告に対し,救済命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は,原告が,本件命令のうち,主文第3項(ポストノーティスを命じる部分)の取消しを求める事案である。
1 前提事実(証拠等を掲記した事実を除くほかは,当事者間に争いがない。)
(1) 当事者等
ア 原告は,大阪府堺市内及び河内地域等で,約30店舗のスーパーマーケットを運営する株式会社ある。その従業員数は,約2200名である。
原告の事業所としては,他に物流センター2か所と本部がある。
イ 被告補助参加人は,原告の従業員により平成26年3月3日に組織された労働組合であり,その組合員数は,約200名である。
ウ C1ユニオンは,被告補助参加人が結成された後,平成26年3月中に原告の従業員により組織された労働組合であり,その組合員数は,現在,約1900名である。
エ 上記のとおり,原告には,被告補助参加人とC1ユニオンの2つの労働組合が存するところ,C1ユニオンの平成26年3月時点の役員(カッコ内は,原告における当時の役職である。)は,中央執行委員長がB3(総務部主任),同副委員長B4(商品部次長)及びB6(以下「B6統括店長」という。),中央執行書記長B5(システム課主任)であった。なお,平成27年3月時点のC1ユニオンの執行委員長は,B6統括店長であった。
(2) 各店舗の指揮命令系統について
原告が経営する各店舗に勤務する従業員の中で最上位に位置する者は,店長である。店長のうち,複数の店舗において店長の地位にある者は,統括店長と呼ばれる。統括店長が置かれる店舗においては,統括店長の下に各店舗の副店長が置かれ,副店長が当該店舗につき,指揮命令を行う(以下,統括店長,店長及び副店長を総称して「店長ら」という。)。
(3) パート従業員について
ア 原告の各店舗には,正社員のほかに,いわゆるパート従業員(なお,原告においてはパートナー社員と呼ばれる場合がある。)が勤務している。
パート従業員の契約には,雇用期間の定めがあり,採用時の雇用期間は原則として3か月とされ,雇用期間の更新後の契約期間は1年以内とされている。
イ 原告は,パート従業員の新規雇用及び雇用期間の更新のそれぞれの場合に用いる契約書の様式を定めているところ,店長は,パート従業員の採用及び更新に関する権限を有しており,上記契約書の雇用者欄には,店長が署名押印を行うこととされている。副店長が置かれている店舗においては,副店長がパート従業員を採用することもあった。
(4) ユニオン・ショップ協定について
原告は,C1ユニオンとの間で,平成26年11月17日付けで,基本労働協約を締結した。同協約の第3条には,以下の内容の規定がある(以下「本件協定」という。)。なお,本件協定中,会社とは原告を指し,組合とはC1ユニオンを指す。
「会社は,法令・判例に反しない限度において,組合に加入しない者及び組合より除名された者は,組合の解雇要求に基づき,原則として解雇する。ただし,次の各号に該当する者を除く。
(1) 本協定締結時に他の労働組合に加入している場合
(2) 新たに雇用された者が他の労働組合に加入した場合
(3) 組合からの脱退者または被除名者が他の労働組合に加入した場合
(4) 組合からの脱退者または被除名者が新たな労働組合を結成した場合
(5) 本人が異議を申し立てた場合
(6) 当該従業員が会社の業務遂行上必要であると会社が判断した場合
(7) 会社と組合が別途合意した場合
なお,本協定に基づいて,組合を除名された者を解雇した場合において,当該除名が違法ないし無効であったために会社が賃金その他の金員支払い義務を負うに至った場合は,会社は,組合に対して, 当該支払分について求償できる。」
(5) パート従業員の新規雇用及び雇用期間の更新における契約書の様式の改訂について
原告は,平成27年2月23日付けで,パート従業員の新規雇用及び雇用期間の更新の際に用いる契約書の様式を改訂し,契約書中の「賃金」欄及び「その他」欄に,以下の文言を追加した(以下,新規雇用の場合に用いる契約書を「採用様式」,雇用期間の更新の際に用いる契約書を「更新様式」といい,採用様式及び更新様式を総称して,「本件契約書様式」という。)。
ア 本件契約書様式の「賃金」欄について
「※労使協定に基づく賃金控除…有(C1ユニオン組合費30時間未満/週…350円/月30時間以上/週…600円/月)但し,賃金控除に基づく労使協定が締結された場合に実施する」(以下「本件チェック・オフ条項」という。)
イ 本件契約書様式の「その他」欄について
(ア)採用様式
「※労働協約(ユニオン・ショップ協定)に基づき,原則としてC1ユニオンの組合員となること。
→C1ユニオンの組合員となることを認めますか。はい・いいえ」(イ)更新様式
「※労働協約(ユニオン・ショップ協定)に基づき,原則としてC1ユニオンの組合員となること。ただし,既に他の労働組合の組合員である場合やその予定などがある場合はこの限りでない。
→C1ユニオンの組合員となることを認めますか。はい・いいえ」(以下,本件契約書様式中の(ア)(イ)の条項を総称して「本件ユニオン条項」という。)
(6) 本件契約書様式の使用について
ア 原告は,平成27年3月以降,本件契約書様式を用いて,パート従業員の新規雇用及び雇用期間の更新を行った。
イ 原告が本件契約書様式の使用を開始した平成27年3月以降における,以下の各店舗における統括店長,店長又は副店長は以下のとおりであった。
店舗名職名氏名
三国ヶ丘東店店長B7(以下「B7店長」という。)
誉田店店長B8(以下「B8店長」という。)
さつき野店統括店長B9(以下「B9統括店長」という。)
副店長B10(以下「B10副店長」という。)
島泉店店長B11(以下「B11店長」という。)
三日市駅前店店長B12(以下「B12店長」という。)
古市南店総括店長B6(B6総括店長)
(7) チェック・オフの実施について
ア チェック・オフに関する労使協定等
(ア) 原告は,平成27年6月8日,C1ユニオンとの間で,同日以降,C1ユニオンの組合員に対して支払う毎月の賃金から,労働組合費を控除して,控除額をC1ユニオンへ交付(チェック・オフ)する旨の労使協定を締結した。
(イ) また,原告は,平成27年6月8日,C1ユニオンとの間で,「チェックオフに関する合意書」を交わした。同合意書の第2条1項には,「チェックオフにより控除される具体的金額を明示した上で(あるいは具体的金額を算出することが可能な算出基準を明示した上で),個々の従業員(組合員)による同意を要するものとし,組合が従業員(組合員)を代理して同意することはできない」との定めがある。
イ チェック・オフの実施
原告は,平成27年7月以降,本件契約書様式を用いて新規雇用又は雇用期間の更新を行ったパート従業員のうち,C1ユニオンに加入した者の賃金から,組合費を控除し,控除額をC1ユニオンへ交付した(以下「本件チェック・オフ」という。)。
(8) 被告補助参加人の救済命令申立て
被告補助参加人は,平成28年3月10日,被告に対し,救済命令の申立てをし,要旨以下のことを求めた。
ア 雇用契約の締結及び更新の際,被告補助参加人からの脱退または別組合への加入を勧奨・強要することの禁止
イ 本件ユニオン条項に関して,「はい」を選択した従業員について,別組合に加入していないものとして扱うこと,チェック・オフを中止し,これまでチェック・オフをした組合費を返還すること
ウ 雇用契約の締結及び更新の際,別組合への加入を求めたり,別組合への加入についての質問をすること及びその旨の記載のある雇用契約書の使用の禁止
エ 陳謝文の手交及び掲示
(9) 本件命令について
ア 支配介入(労組法7条3号)の認定
処分行政庁は,平成29年12月11日,上記救済命令の申立てにつき,①原告が,本件ユニオン条項が含まれる本件契約書様式を用いたこと(以下「本件対象行為1」という。),②(ア)B7店長及びB11店長については,パート従業員に対して,本件ユニオン条項への回答を求めたこと,(イ)B8店長及びB12店長については,パート従業員に対して,本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけるよう誘導したこと,(ウ)B9統括店長及びB6統括店長については,被告補助参加人の組合員であるパート従業員に対して,C1ユニオンへ加入するよう勧誘したこと(以下「本件対象行為2」という。),③C1ユニオンに加入したパート従業員の賃金から,C1ユニオンの組合費をチェック・オフしたこと(以下「本件対象行為3」という。)について,それぞれ労組法7条3号の支配介入にあたるとして救済命令(本件命令)を発した。
イ 本件命令の主文
本件命令の主文は,以下のとおりである(なお,表記は,本件当事者等に変更済みである。)。
「1原告は,パートタイマーとの雇用契約の締結及び更新に当たり,労働組合への加入の意向を質問したり,その旨の記載のある雇用契約書を使用したりしてはならない。
2 原告は,C1ユニオンの組合員となることを認めるかとの質問の回答として「はい」に〇を付した雇用契約書が作成されたことを理由に,パートタイマーの賃金から組合費のチェック・オフをしてはならず,既に,このことを理由にチェック・オフした組合費相当額を各パートタイマーに支払わなければならない。
3 原告は,被告補助参加人に対し,下記の文書を速やかに手交するとともに,縦2メートル×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して,堺市美原区の原告の本部建物の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。
記
年月日
Z労働組合
執行委員長A1様
株式会社X
代表取締役B1
当社が行った下記の行為は,大阪府労働委員会において,労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後,このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 平成27年3月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり,『労働協約に基づき,原則としてC1ユニオンの組合員となること』との記載のある雇用契約書を使用したこと。
(2) 平成27年3月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新に当たり,C1ユニオンへの加入を勧奨又は強要したこと。
(3) 平成27年3月のパートタイマーの雇用契約の締結・更新において,C1ユニオンの組合員となることを認めるかとの質問の回答として『はい』に〇を付した雇用契約書を作成した者について,C1ユニオンの組合費をチェック・オフしたこと。
4 被告補助参加人のその他の申立てを却下する。」
(10) 本件訴訟の提起
原告は,中央労働委員会へ再審査の申立てをせず,平成30年1月11日,本件訴訟を提起した。
2 争点
(1) 本件対象行為1ないし同3が,原告の被告補助参加人に対する,支配介入(労組法7条3号)に該当するか。
(2) 本件命令の主文第3項(ポスト・ノーティス) について裁量権の逸脱・濫用はあるか。
3 争点に関する当事者の主張
(原告の主張)
(1) 本件対象行為1及び同2について
ア 本件契約書様式の使用に問題のないこと
雇用契約書には,雇用契約上の重要な項目・内容を明示的に記載することが必須であるというべきであるところ,原告は,C1ユニオンとの間で,本件協定を締結していることから,雇用契約書に,①本件協定の存在すること,②原則としてC1ユニオンへ加入する必要があること,③例外として他の労働組合への加入があることを明示的に記載している。
上記記載によれば,C1ユニオン以外の他の労働組合に加入すれば,労働組合加入の有無を理由とする解雇のおそれがないことが理解できる。
また,一般にユニオン・ショップ協定は,それが解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することとなり,労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合とならない限り,合憲・合法とされているのであるから,ユニオン・ショップ協定の締結により,特定の労働組合へ加入を勧奨するという結果が生じてしまうこと自体は是認されており,中立保持義務に違反するものではない。さらに,原告としては,本件協定がある以上,C1ユニオンから要求があった場合は,労働組合に属さない従業員を解雇しなければならなくなるのであるから,本件契約書様式を使用することによって,C1ユニオンへの加入意思を把握することには相応の必要性・合理性がある。
イ C1ユニオンへの加入の勧奨ないし強要のないこと
原告は,本件契約書様式の使用に当たって,C1ユニオンへの加入を勧奨したことはない。
仮に,本件契約書様式の使用が,C1ユニオンへの加入を勧奨するものであったとしても,①本件契約書様式には,他の大手スーパーで用いられている雇用契約書とは異なって,C1ユニオンへの加入につき「いいえ」の選択肢が設けられており,現に「いいえ」を選択した者は,約200名存在したこと,②更新様式には,C1ユニオンへ加入しなくとも,他の労働組合に加入すればよい旨の記載があること,③被告補助参加人の活動により,パート従業員が,C1ユニオンへの加入を拒否したとしても,契約期間の更新を拒否されることはないとの認識をもっていたものと考えられること,以上の諸点に鑑みると,本件契約書様式の使用をもって,C1ユニオンへの加入を強要するものとはいえない。なお,原告従業員の間では,原告が被告補助参加人と激しく対立していることが知られており,原告従業員は,本件契約書様式の記載内容とは関係なく,C1ユニオンを選択する雰囲気があった。
ウ 原告の指示内容及び店長らの行為が原告の意を体するものではないこと
原告は,店長らに対し,店長会議において,原告従業員にC1ユニオンへの加入を勧奨又は強制してはならないこと,本件契約書様式については,文言どおりの内容を説明するにとどめなければならず,それ以上のことをしてはならないことを,それぞれ指示している。
そのため,店長らが,本件契約書様式の使用以外に,原告従業員に対して,C1ユニオンへの加入を勧奨したことはなく,また,強要をしたこともない。仮に店長らによる勧奨行為があったとしても,店長らの行為は,原告の意を体するものではない。
エ その他
上記アで述べたことのほか,原告では,チェック・オフを見据えて,手続の簡素化のために契約更新時に併せてチェック・オフの個別の同意を得たに過ぎないのであって,原告がC1ユニオンへの加入を勧奨・強要する意向があったのではない。
オ 小括
したがって,本件契約書様式の使用等は,本件協定の存在を前提とすると,中立保持義務に違反するものではなく,相当とされるべき行為であるから,支配介入には該当しない。
(2) 本件対象行為3について
C1ユニオンへの加入者は,本件契約書様式の使用によって,本件チェック・オフについて個別同意をしているのであるから,本件チェック・オフには,正当な根拠があり,支配介入には該当しない。
(3) ポスト・ノーティスに関する裁量権の逸脱・濫用について上記のとおり,原告には,支配介入行為はないが,仮にユニオンの組合員である店長らによる強要があり,それらが原告の意を体したものであったとしても,原告の関与は勧奨にとどまるものであり,強要に至っていないのであるから,ポスト・ノーティスにおいて,強要の事実まで記載させることは,裁量権の逸脱濫用がある。
(4) 結論
以上によれば,本件命令のうち第3項は,違法であるから,取り消されなければならない。
(被告の主張)
(1) 本件対象行為1及び同2について
ア 本件契約書様式の使用の問題性
本件契約書様式の使用は,C1ユニオン及び被告補助参加人という複数の労働組合が併存している状況下においては,C1ユニオンを優位に扱ったものというべきであり,中立保持義務に違反するものである。本件協定の存在を原告従業員に周知する必要性があったとしても,本件契約書様式の使用は,こうした周知の必要性に基づいてなされたものとはいえない。
イ C1ユニオンへの加入の勧奨ないし強要にあたること
本件契約書様式の使用は,400名強のパート従業員が,C1ユニオンに加入するという結果をもたらしている。かかる結果を踏まえると,C1ユニオンへの加入につき「いいえ」の選択肢があるとはいえ,各パート従業員が自由に「いいえ」を選択することはできなかったというべきである。
ウ 店長らの行為について
本件において,店長らは,パート従業員に対し,C1ユニオンに加入するよう勧誘ないし強要する行為を行った。なお,仮に,店長らが,パート従業員に対し,本件契約書様式を読み上げているに過ぎないとしても,かかる読み上げ行為自体が,実質的にはC1ユニオンへの加入を勧奨又は強要するものであるから,不当労働行為に該当する。
(2) 本件対象行為3について
被告補助参加人の主張を援用する。
(3) 結論
以上によれば,原告の被告補助参加人に対する各行為(本件対象行為1ないし同3)は,労組法7条3号の支配介入に該当するから,本件命令は適法である。
(被告補助参加人の主張)
(1) 本件対象行為1及び同2について
1つの企業内に複数の労働組合が存在する場合,各労働組合の団結権及び各労働者の組合選択の自由が尊重されるべきであり,ユニオン・ショップ協定があるからといって特定の労働組合の団結権が他の組合のそれに優先したり,労働者の組合選択の自由が制限されることが許されるものではない。
本件命令において認定されているとおり,雇用契約の締結の際,使用者は労働者よりも優位な立場にあるから,各パート従業員が,C1ユニオンへの加入に「はい」と回答しなければ,契約が締結されず,あるいは雇用期間が更新されない可能性があると感じるのも無理からぬところである。そうすると,本件契約書様式の使用は,実質的には,パート従業員に対し,C1ユニオンへの加入を勧奨又は強要するものと解されるものであって,C1ユニオンの組織強化を助け,被告補助参加人の組織弱体化をもたらすものであるから,原告の中立保持義務に違反するものである。
したがって,本件契約書様式の使用は,支配介入に該当する。
(2) 本件対象行為3について
本件命令でも認定されているとおり,本件チェック・オフは,C1ユニオンを財政面で優遇ないし支援し,もって被告補助参加人を弱体化させるものであるから,支配介入に該当する。
なお,チェック・オフは,労働者の組合加入を前提とするものであり,労働者と使用者間の雇用契約書の記載は,労働者の組合加入の根拠となりえない。
(3) 結論
以上によれば,原告の被告補助参加人に対する各行為は,労組法7条3号の支配介入に該当するから,本件命令は適法である。
第3 当裁判所の判断
1 認定事実
前提事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
(1) 原告の組織及びパート従業員の採用等に関する店長らの権限等について
ア 原告の組織は,管理本部と営業本部とに分かれており,管理本部の下には,総務部,システム課及び経理課が,営業本部の下には,開発部や商品部のほか,各店舗を統括する店舗運営部等がそれぞれ置かれている。
イ 原告では,部長,次長,課長,課長代理,係長,主任といった役職が設けられており,統括店長は課長と,中大規模店長は課長代理と,小規模店長は係長とそれぞれ同位の役職とされている。もっとも,B6統括店長がC1ユニオンの執行委員長となった平成26年9月当時,同統括店長は,課長職から次長職に昇格している。
ウ 店長らは,その担当する店舗内でパート従業員の増員が必要であると判断した場合,総務部及び店舗運営部に対して稟議を上げ,承認が得られると,募集,面接及び採用者の決定を行っていた。
また,店長らは,パート従業員の雇用期間が終了する際に,雇用期間の更新を行うか否かの決定を行っていた。
(2) 本件以前の不当労働行為救済命令申立事件について
ア 平成26年に申し立てられた救済申立て
被告補助参加人は,平成26年3月25日及び同年10月10日,処分行政庁に対し,原告が同年3月から同年9月頃にかけてなした,①被告補助参加人に対する誹謗中傷,②組合員に対する脱退勧奨,③別労働組合結成への関与,④団体交渉の日程変更,⑤被告補助参加人組合員に対する配転命令につき,いずれも不当労働行為に該当するとして,救済申立てを行った。
処分行政庁は,平成28年5月9日,原告の被告補助参加人に対する誹謗中傷,組合員に対する脱退勧奨,別労働組合結成への関与が労組法7条3号の支配介入に該当するものとして,救済命令を発した。上記救済命令では,原告がC1ユニオンの結成に当たって,店長等を通じて一定の関与をしていたことが認定されたが,不服申立て手続がされることなく確定した。
イ 平成27年に申し立てられた救済申立て
(ア) 懲戒処分関係
被告補助参加人は,平成27年1月30日,処分行政庁に対し,原告が被告補助参加人の組合員に対してなした懲戒処分が不当労働行為に該当するとして,救済申立てを行った。
処分行政庁は,平成28年7月1日,上記懲戒処分が労組法7条1号の不利益取扱い及び同条3号の支配介入に該当するものとして,救済命令を発した。
(イ) 配転命令関係
被告補助参加人は,平成27年1月30日,処分行政庁に対し,原告が被告補助参加人の組合員に対してなした配転命令が不当労働行為に該当するとして,救済申立てを行った。
処分行政庁は,平成28年7月1日,上記配転命令が労組法7条1号の不利益取扱い及び同条3号の支配介入に該当するものとして,救済命令を発した。
(3) 本件契約書様式に関する交渉の経緯等について
ア 平成27年2月24日の抗議申入れ
被告補助参加人は,原告に対し,本件契約書様式の改訂がされた日の翌日である平成27年2月24日,下記の内容の「抗議及び申入書」と題する書面を提出し,本件契約書様式から本件ユニオン条項の削除を要求した。
記
原告には,被告補助参加人とC1ユニオンとの2つの労働組合が併存しているにもかかわらず,本件ユニオン条項は,C1ユニオンへの加入を原則としており,個人の組合選択の自由を奪うという問題がある。
イ 平成27年3月3日の抗議申入れ
被告補助参加人は,原告に対し,平成27年3月3日,下記の内容の「抗議及び申入書」と題する書面を提出し,新規及び更新時の契約書から本件ユニオン条項を削除すること及びパート従業員との面談担当者からC1ユニオンの組合員を排除することを要求するなどした。記
① 原告が本件ユニオン条項を含む本件契約書様式を用いることは,個人の組合選択の自由を奪うものである。
② C1ユニオンの組合員である店長が,パート従業員に対し,雇用契約を盾にして,C1ユニオンへの加入を事実上強制している。
ウ 団体交渉における原告取締役の発言内容
被告補助参加人は,平成27年3月5日,原告との間で団体交渉を行った。同交渉において,原告の取締役であったB2(以下「B2取締役」という。)は,本件ユニオン条項につき,店長らに対し,条項のとおり読んでパート従業員に聞かせるよう指示をしている旨発言した。
被告補助参加人は,同交渉において,原告に複数の労働組合が併存しているにもかかわらず,本件ユニオン条項のある雇用契約書を使用することによって,C1ユニオンへの加入の意思の有無のみを尋ねることになり,公平性を欠く旨の指摘をしたところ,B2取締役は,①本件ユニオン条項は,本件協定の存在を原告から周知するために必要である,②更新様式の「他の労働組合の組合員」という記載がある以上,C1ユニオン以外の労働組合の名前を明記する必要性はないなどと発言した。
(4) パート従業員の雇用期間更新に関する店長らの行為について
ア さつき野店
(ア) B10副店長は,平成27年3月,さつき野店において,被告補助参加人の組合員であるA2(以下「A2組合員」という。)を含むパート従業員約15名に対し,更新様式を配付した。
パート従業員は,同様式につき,本件ユニオン条項に対する回答も含めて記入を行い,署名押印をして,原告に提出した。A2組合員を含むさつき野店のパート従業員は,全員,本件ユニオン条項につき「いいえ」と回答をした。
(イ) B9統括店長は,上記パート従業員らが,更新様式に記入をして提出した後の,平成27年3月11日,さつき野店を訪ね,A2組合員に対し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう勧誘した上,他のパート従業員が被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう説得してほしいと依頼した。
(ウ) B9統括店長及びB6統括店長は,平成27年3月12日,さつき野店を訪ね,本件ユニオン条項につき「いいえ」と回答したA2組合員に対し,再度,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンへ加入するよう勧誘した。
(エ) B9統括店長は,平成27年3月13日,再びさつき野店を訪ねた。(オ) B9統括店長は,さつき野店を訪ねた平成27年3月11日から同月13日までの間,B6統括店長は,さつき野店を訪ねた同月12日,それぞれ,本件ユニオン条項に「いいえ」と回答したA2組合員以外の被告補助参加人の組合員であるパート従業員らに対し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう勧誘をした。(カ) さつき野店のパート従業員約10名は,B9統括店長及びB6統括店長と話をした結果,本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけて署名押印をした更新様式を改めて提出し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入した。
(キ) 原告は,店長会議において,更新時に契約書を文言通りに説明するだけで,それ以上のことは一切してはならないと指示しており,B9統括店長が,平成27年3月11日に,B6統括店長が同月12日に,それぞれ,さつき野店において,A2組合員に対し,C1ユニオンへの加入を勧誘しただけであって,さつき野店のパート従業員約10名がC1ユニオンに加入したのは,同店のパート準社員であるC2(以下「C2従業員」という。)が勧誘したためである旨を主張している。
しかし,契約書の更新の際に一旦「いいえ」を選択して提出した従業員に対してC1ユニオンへの加入を勧誘することは,更新時に契約書を文言通りに説明するだけで,それ以上のことは一切してはならない旨の指示に反するというべきである。
また,証拠によれば,①上記統括店長は,両名とも,さつき野店において更新書式に「いいえ」を記載した者が全員であることを知って,同店を訪問し,少なくともA2組合員に翻意を促したことを認めていること,②B6統括店長は,上記認定のとおり,さつき野店では,多くのパート従業員が一旦「いいえ」に記載した更新の契約書を提出した後に,その返却を受けて「はい」へ書き直しているのは,C2従業員の勧誘の結果であると供述しているが,A3執行副委員長は,C2従業員がさつき野店の同僚を翻意させるだけの影響力を持つ人物であるとは思われず,A2従業員の確認したところによれば,C2従業員は,C1ユニオンの存在は説明したものの,加入の勧誘はしていないと述べていたと供述していることを踏まえると,上記認定のとおり認められるのであって,同認定を左右するに足る証拠はない。
イ 三日市駅前店
三日市駅前店で勤務するパート従業員は,平成27年3月中旬から同月下旬にかけて,雇用期間更新のための面談を行うこととなった。上記パート従業員は,更新様式を受け取り,同様式に氏名や現住所等の記入事項の一部を記入して署名押印し,原告に提出した。その際,B12店長は,パート従業員と面談しており,同面談において,提出を受けた更新様式につき,パート従業員から本件ユニオン条項を含む質問の回答内容を口頭で確認し,パート従業員からの回答内容を同様式に記入した。
B12店長は,少なくとも3名のパート従業員に対し,雇用期間更新のための面談において,本件ユニオン条項を読み上げた後,「『はい』でよいか」などと確認した上で,本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけた。
ウ 誉田店
誉田店で勤務するパート従業員は,平成27年4月以降,雇用期間更新に当たっての面談を行うこととなった。
上記パート従業員は,同面談に先立ち,更新様式の交付を受け,同様式に氏名や現住所等の記入事項の一部を記入して提出した。その際,B8店長は,パート従業員との面談において,提出を受けた更新様式につき,パート従業員から本件ユニオン条項を含む質問の回答内容を口頭で確認し,パート従業員からの回答内容を同様式に記入した。パート従業員は,同様式をB8店長から受け取り,署名押印後提出して,雇用期間更新の手続が完了した。
B8店長は,パート従業員との面談において,本件ユニオン条項への回答を尋ねた際,「『はい』でいいよね」などと発言した上で,更新様式の本件ユニオン条項欄の「はい」に丸をつけることがあった。
エ 三国ヶ丘東店及び島泉店
三国ヶ丘東店及び島泉店においては,平成27年3月以降,更新様式を用いて,パート従業員の雇用期間更新の手続が行われ,B7店長(三国ヶ丘東店)及びB11店長(島泉店)は,パート従業員に対し,本件ユニオン条項への回答を求めた。
(5) 被告補助参加人の副委員長とB9統括店長のやりとり
ア B9統括店長がさつき野店の組合加入状況を問題視していたこと被告補助参加人の副執行委員長であったA3(以下「A3副執行委員長」という。)は,平成27年3月16日,B9統括店長と会談をした。
その際,A3副執行委員長は,B9統括店長に対し,原告がC1ユニオンとの間で本件協定を締結しているにもかかわらず,パート従業員の本件ユニオン条項に対する回答には「いいえ」が多かったことから,原告が慌てているのではないかなどと指摘した上で,B9統括店長がさつき野店を訪れ,本件ユニオン条項に「いいえ」と回答したパート従業員をC1ユニオンへ加入するよう勧誘したこと(上記(4)ア(イ)ないし前認定事実の事実)について,「B6からそんなんじゃあかんでって言われて一緒に行っただけの話やろ」などと発言し,B6統括店長からの指摘を受けたための行動であって,自発的なものではないのではないかと尋ねた。
これに対し,B9統括店長は,A3副執行委員長に対し,「一回だけ一緒に行きましたけど,その前から何回か一人で行ってましたから」と発言し,自らの行動が自発的なものである旨の返答をした。
さらに,A3副執行委員長は,B9統括店長に対し,同人が,B10副店長から,さつき野店のパート従業員が被告補助参加人に加入していることを聞いた際,特に問題視していなかったとの指摘をする趣旨で,「前はB10に別にいいですよって言うとったらしいやないか。B10がうちは全員向こうやてって言うたらしいやないか」と述べたところ,B9統括店長は,「いいですとは言ってないです。ええっそれはまずいですねって言いました」と答えた。
イ B9統括店長がB2取締役から指示を受けていたこと
A3副執行委員長は,上記会談の際,B9統括部長に対し,パート従業員の雇用期間の更新手続について,平成27年3月15日までに終了するよう原告から指示を受けていたのか質問をした。
これに対し,B9統括店長は,「3月15日までに終わらす予定でやってたんですけど,どうも進みが悪いんで,できるだけ早めにっていうのは言われてます」,「4月15日までには絶対やらなあかん言われてます」と答えた。また,上記指示はB2取締役から受けたと答えた。
(6) 店長の組合加入状況
平成27年9月の時点で,原告の店長は,全員,C1ユニオンに加入していた。
(7) 店長会議及びC1ユニオンの打合せ
原告では,取締役,管理本部長,総務部長,開発部長,店長(統括店長を含む。)を構成員とする店長会議が,月に2回開催されている。
少なくとも,平成27年9月時点で,C1ユニオンは,店長会議が開催された日の店長会議の後に,その場所で店長(統括店長を含む。)のほか上部団体の関係者が出席し,打合せ等を行ったことがあるが,これ以外に執行委員会等は開催していない。
(8) 本件契約書様式を使用した後のC1ユニオンに加入した組合員数及びチェック・オフの実施
原告は,C1ユニオンに対し,本件ユニオン条項について「はい」に〇を付した契約書を作成することになったパート従業員の名簿を交付するとともに,平成27年7月から,そのパートタイマーの賃金からC1ユニオンの組合費を控除し,それをC1ユニオンに引き渡した。
C1ユニオンは,上記名簿に記載されたパート従業員について,加入届への記入を求めるなどの手続をしないまま,組合員として扱った。その結果,新たに400名強のパート従業員がC1ユニオンの従業員とされることとなった。なお,原告は,C1ユニオンの組合員とされているパート従業員からC1ユニオンの組合員ではない旨の申出があった場合には,当該従業員についてチェック・オフを中止している。
2 争点についての検討
(1) 本件対象行為1について
ア 原告の主張に沿う事実
上記のとおり,原告は,平成27年2月23日にパート従業員の新規雇用及び雇用期間更新の際に用いる契約書の様式を,本件ユニオン条項を含んだものに改訂し,同年3月以降,本件契約書様式を用いて,パート従業員の新規雇用及び雇用期間更新を行っているところ,本件ユニオン条項には「いいえ」の選択肢が含まれており,パート従業員は,本件契約書様式を用いた場合でも,C1ユニオンに加入しない選択をすることができる(前提事実(5)アイ,(6)ア)。
イ 本件ユニオン条項が労働組合に与える影響
しかしながら,前提事実(5)イのとおり,本件ユニオン条項は,原則としてC1ユニオンの組合員になる旨の記載の下に,C1ユニオンのみについて加入意思の有無を尋ねるものであり,本件ユニオン条項を含む本件契約書式を示された者は,使用者である原告が,複数存在する労働組合のうちの一つであるC1ユニオンへの加入を勧奨していると理解するのが自然である。そうすると,本件契約書様式は,雇用契約の締結又は雇用期間の更新の際に使用された場合,雇用ないし継続雇用を求める労働者をして,C1ユニオンへ加入しなければ雇用されず,あるいは雇用期間の更新がされないかもしれないと判断させ,C1ユニオンに加入するよう誘導するものといいうる。
実際,本件契約書式が使用されるようになって以降,新たに400強の従業員がC1ユニオンの組合員とされることになった。
ウ 更新様式のただし書により本件ユニオン条項を合理化できるか原告は,更新様式には,既に他の労働組合の組合員である場合やその予定などがある場合にこの限りではない旨のただし書があるから,労働組合加入の有無を理由とする解雇のおそれがないことが理解できると主張するが,このようなただし書の記載があったからといって(なお,平成27年2月に改訂された採用様式にはただし書はない。),本件契約書様式が,雇用ないし継続雇用を求める労働者をして,C1ユニオンへ加入しなければ雇用されず,あるいは雇用期間の更新がされないかもしれないと判断させ,C1ユニオンに加入するよう誘導するものといいうることに変わりがないから,原告の上記主張は採用できない。
エ 本件協定を周知する必要性と本件契約書様式使用の必要性・合理性原告は,本件協定の締結を従業員に周知しあるいはC1ユニオンへの加入意思を把握する等の必要性がある旨を主張するが,同一企業内に複数組合が併存している本件においては,特段の事情がない限り,中立保持義務(平等取扱義務)を負っている原告において,あえて雇用契約の締結ないし雇用期間の更新の契約中に一の組合であるC1ユニオンのみへ加入する意思があるか否かを問う条項を入れる必要性及び合理性は認められないというべきであって,本件ユニオン条項による被告補助参加人への上記影響を正当化すべき理由はない。
オ 小括
以上によれば,原告による本件契約書様式の使用は,C1ユニオンの組織強化を助け,被告補助参加人の組織の弱体化をもたらす性質のものというべきであるから,労組法7条3号の支配介入に当たるとした処分行政庁の判断が違法であるとはいえない。
(2) 本件対象行為2について
ア B9統括店長の行為について
(ア) 組合経営等に対する干渉行為ないし組合弱体化行為
上記(4)ア(ア)ないし(カ)認定のとおり,①さつき野店におけるパート従業員が,更新様式に含まれる本件ユニオン条項につき「いいえ」と回答し,C1ユニオンに加入しない意向を示したのに対し,②B9統括店長が,平成27年3月11日から同月13日までの間,A2組合員やその他の被告補助参加人組合員のパート従業員に対し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう勧誘をし,③勧誘を受けたパート従業員のうち約10名が本件ユニオン条項に対する回答を訂正してC1ユニオンに加入したというのである。B9統括店長による上記行為は,複数存在する労働組合のうちの一つであるC1ユニオンへの加入を勧奨し,あるいは,C1ユニオンへの加入を強要したともいいうるものであり,C1ユニオンの組織強化を助け,他方で被告補助参加人の組織の弱体化をもたらす性質のものであるということができる。
(イ) 原告の意思
この点に関し,原告は,店長会議において,各店長に対し,C1ユニオンへの加入を勧奨したり,強制したりしてはならない旨指示している旨主張する。
しかし,上記原告の主張を客観的かつ的確に裏付ける証拠はないのみならず,契約書の更新の際に一旦「いいえ」を選択して提出した従業員に対してC1ユニオンへの加入を勧誘するという,上記指示に反する事実が存している(第4,1(4)ア(キ))。
また,上記認定のとおり,本件では,①平成26年3月以降,被告補助参加人が,原告に対し,原告による被告補助参加人への誹謗中傷等を理由として,複数の不当労働行為救済申立てを行い,その都度救済命令が発せられていたところ(第4,1(2))②原告自身が雇用契約書等の様式を改訂して,本件ユニオン条項を本件契約書様式に盛り込み(前提事実(5)),③被告補助参加人が,本件ユニオン条項を含む本件契約書様式の使用につき,平成27年2月24日付け文書等によって,抗議を続けていた(第4,1(3)アイ)にもかかわらず,B2取締役が,平成27年4月15日までに,本件契約書様式を用いたパート従業員の雇用更新手続を完了するよう指示していた(第4,1(3)エ(イ))というのであって,④本件ユニオン条項が,労働者をして,使用者である原告が,複数存在する労働組合のうちの一つであるC1ユニオンへ加入することを勧奨し,あるいは,C1ユニオンへ加入するよう誘導するものといいうること(上記2(1)で説示したとおり。)も踏まえると,原告は,被告補助参加人による抗議にもかかわらず,本件C1ユニオン条項を含む本件契約書様式を用い,雇用期間の更新を早期に完了させることで,パート従業員をして,原則的にC1ユニオンの組合員ならしめようとする意思を有していたものと認められる。
(ウ) B9統括店長が原告の意思を体して勧誘行為をしたことB9統括店長は,さつき野店におけるB10副店長の上司たる地位にある(前提事実(2),(6)イ),課長級の役職者であって,さつき野店におけるパート従業員の採否や雇用期間更新を決定する権限を有している(第4,1(1)ウ)。
しかるところ,①B9統括店長は,さつき野店のパート従業員がC1ユニオンに加入しない選択をしたことを問題視する発言をしていたこと(第4,1(5)ア),②同店長が,一旦「いいえ」として回答された後にパート従業員に対して被告補助参加人を脱退してC1ユニオンに加入するよう勧誘をし,さつき野店のパート従業員約10名が本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけて署名押印をした更新様式を改めて提出し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するに至ったこと(第4,1(4)ア(ア)~(カ)),③同店長がB2取締役から平成27年4月15日までに更新手続を終えるよう指示を受けていたこと(第4,1(5)イ),以上の事実に上記(イ)で認定説示した原告の意思を踏まえると,B9統括店長は,使用者たる原告の意思を体して,上記勧誘行為を行ったものと認められ,同認定を左右するに足る的確な証拠はない。
(エ) 小括
よって,B9統括店長の上記勧誘行為が,原告による労組法7条3号の支配介入に該当するとした判断が誤っているとはいえない。
イ B6統括店長の行為について
(ア) 組合経営等に対する干渉行為ないし組合弱体化行為
上記(4)ア(ウ)及び同(オ)認定のとおり,B6統括店長は,平成27年3月12日,さつき野店を訪問し,本件ユニオン条項に「いいえ」と回答したパート従業員であるA2組合員その他の被告補助参加人組合員に対し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう勧誘しており,その結果,同パート従業員約10名が本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけて署名押印をした更新様式を改めて提出し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するに至っている。かかる行為は,複数存在する労働組合のうちの一つであるC1ユニオンへの加入を勧奨し,あるいは,C1ユニオンへの加入を強要したともいいうるものであり,C1ユニオンの組織強化を助け,他方で被告補助参加人の組織の弱体化をもたらす性質のものであるということができる。
(イ) B6統括店長の立場性及び意思
この点に関し,原告は,この点に関し,原告は,店長会議において,各店長に対し,C1ユニオンへの加入を勧奨したり,強制したりしてはならない旨指示している,B6統括店長は,平成27年3月当時,C1ユニオンの執行委員長の地位にあり,さつき野店を担当する立場になかった(前提事実(1)ウ)から原告による支配介入に該当しない旨主張する。
しかし,上記指示をしたとする原告の主張を客観的かつ的確に裏付ける証拠はないのみならず,上記2(2)ア(イ)及び同(ウ)で説示したとおり,原告は,パート従業員をして,原則的にC1ユニオンに加入させようとする意思を有していたと認められ,かつ,B6統括店長は,当時,原告の次長級の役職者であって,さつき野店のパート従業員が一旦「いいえ」と回答した後に同店における雇用契約書上の質問への回答という人事上の情報を入手し,B9統括店長と共に平成27年3月12日にさつき野店へ訪問し,さつき野店のパート従業員に対し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するよう勧誘をし,その結果,同パート従業員約10名が本件ユニオン条項の「はい」の欄に丸をつけて署名押印をした更新様式を改めて提出し,被告補助参加人を脱退して,C1ユニオンに加入するに至っているというのである。以上のほか,上述したB2取締役の指示内容(第4,1(5)イ)を踏まえると,B6統括店長は,使用者たる原告の意思を体して,上記勧誘行為を行ったものと認められ,同認定を左右するに足る的確な証拠はない。
(ウ) 小括
よって,B6統括店長の上記勧誘行為が,原告による労組法7条3号の支配介入に該当するとした判断が誤っているとはいえない。
ウ B12店長及びB8店長の行為について
上記(4)イ及び同ウ認定のとおり,パート従業員に対して本件ユニオン条項への回答を求めた際,B12店長(三日市駅前店)は,「『はい』でよいか」と発言し,B8店長(誉田店)も,「『はい』でいいよね」などと発言しているが,かかる行為は,上記(1)で説示したとおり,使用者である原告が,その従業員に対し,複数存在する労働組合のうちの一つであるC1ユニオンへの加入を勧奨し,あるいは,C1ユニオンに加入することへ誘導するものといいうる。
また,原告は,パート従業員をして,原則的にC1ユニオンに加入させようとする意思を有していたこと及びB2取締役が本件契約書様式にしたがって契約の更新をするよう指示していたことは上記認定のとおりであり,B9統括店長とB6統括店長が原告の意思を体して勧誘行為をしていたと解されることについても上述したとおりである。以上の点を総合すると,B12店長及びB8店長についても使用者たる原告の意思を体して,上記行為を行ったものと認められる。
よって,B12店長及びB8店長の行為が,C1ユニオンへの加入を勧奨又は強要したものとして,労組法7条3号の支配介入に当たるとした判断が誤っているとはいえない。
エ B7店長及びB11店長の行為について
上記(4)エ認定のとおり,B7店長(三国ヶ丘東店)及びB11店長(島泉店)は,平成27年3月以降,パート従業員に対し,本件ユニオン条項への回答を求めているところ,かかる行為については,上記(1)に説示したとおり,C1ユニオンの組織強化を助け,被告補助参加人の組織の弱体化をもたらす性質のものというべきである。
また,原告は,パート従業員をして,原則的にC1ユニオンに加入させようとする意思を有していたこと及びB2取締役が本件契約書様式にしたがって契約の更新をするよう指示していたことは上記認定のとおりであり,B9統括店長とB6統括店長が原告の意思を体して勧誘行為をしていたと解されることについても上述したとおりである。以上の点を総合すると,B7店長及びB11店長についても使用者たる原告の意思を体して,上記行為を行ったものと認められる。
よって,B7店長及びB11店長の行為について,労組法7条3号の支配介入に該当するとした判断が誤っているとはいえない。
オ まとめ
以上によれば,本件対象行為2が,原告による労組法7条3号の支配介入に該当するとした本件処分が違法であるとはいえない。
(3) 本件対象行為3について
チェック・オフの実施にあたっては,対象となる組合員から個別的に委任を受けていることが必要である(最高裁平成3年(行ツ)第91号同7年2月23日第一小法廷判決)。
しかるところ,本件チェック・オフ条項は,労使協定に基づく賃金控除を実施する旨を告げるにとどまるもので,当該組合員から個別的に委任を受けるものではない(前提事実(5)ア)。
また,上述したとおり,本件ユニオン条項は,原告従業員をして,C1ユニオンへ加入しなければ雇用されず,あるいは雇用期間の更新がされないかもしれないと判断させ,C1ユニオンに加入するよう誘導するものであり,本件契約書様式による採用ないし更新の契約は不当労働行為に該当するものである。
そうすると,本件契約書様式による契約書を提出したパート従業員について本件チェック・オフを実施することは,十分な法的根拠のないものというべきであって,かかる行為は,C1ユニオンへ財政的な支援をし,その反面で被告補助参加人を弱体化させるものと認められる。
したがって,本件対象行為3が支配介入に該当するとした判断が誤っているとはいえない。
(4) ポスト・ノーティスに関する裁量権の逸脱・濫用について上述したとおり,原告には,本件対象行為1ないし同3について,いずれも支配介入が認められるところ,原告は,本件命令以前にもたびたび救済命令を受け,その後に本件対象行為1ないし同3に至っていることなど本件に現れた諸事情を踏まえると,本件命令第3項について裁量権の逸脱・濫用があるとはいえない。
(5) 総括
以上によれば,本件対象行為1ないし3が支配介入に該当すると判断した本件命令が違法であるとはいえず,また,本件命令第3項について裁量権の逸脱・濫用があるとはいえない。
3 結論
以上によれば,原告の被告に対する請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10713.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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