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労委DB高裁判決棄却

広島高判 令和元年11月22日

令和元年(行コ)第15号 西日本旅客鉄道不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も,組合の請求は理由がないものと判断する。その理由 は,次のとおり補正(注:補正部分(略))し,2のとおり当審における組合の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の 「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
令和元年11月22日 (2019-11-22)
事件番号
令和元年(行コ)第15号
事件名
西日本旅客鉄道不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も,組合の請求は理由がないものと判断する。その理由

は,次のとおり補正(注:補正部分(略))し,2のとおり当審における組合の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の

「事実及び理由」中「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

2当審における組合の補充主張に対する判断

(1)事業所廃止等の労働者の地位に影響を及ぼすような経済活動であっても原則的には使用者の営業の自由の範囲内であると

いえ,それが経営判断として合理性を有する場合には,専ら労働組合を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもってされたもの

であるなどの特段の事情のない限り,ある事業所の廃止それ自体が不当労働行為となることはないと解するのが相当である。そし

て,経営判断の合理性の判断は,使用者の営業の自由の範囲内といえるかとの観点から検討されるべきであることを踏まえれば,

実際に行われた経営判断そのものを対象として,その時点において前提とした事実やその事実に基づく意思決定の過程に不合理な

点がなかったかについて判断されるべきである。本件で,本件事業所の創設から廃止後の全過程を考慮しなければ上記合理性につ

き判断することができないなどということができないことはもちろん,仮に,労働者に不利益が生じるとしてしても,そのことか

ら直ちに事業所の廃止等が許されないともいえず,この点に関する組合の主張は理由がない。以上を前提とした場合に,会社が本

件事業所の廃止を決定するに際して前提とした事実やその経営判断には合理性が認められることは,原判決認定説示のとおりであ

る。

(2)本件事業所の廃止についての検討がなされるようになったのは平成26年春頃,廃止時期は平成28年7月で,A組合員

が本件事業所に配転された平成22年とは時間的隔たりがあり,この間,本件事業所において組合の組織拡大が見込まれる状況が

客観的に存在したとは認められないことからすれば,組合主張のA組合員が本件事業所に配置された経緯等は,本件事業所の廃止

が組合に対する支配介入行為であることを推認させる事情とはなり得ない。そして,A組合員が五日市駅に配属されたことはA組

合員の明示の意思に反するなど不利益取扱いといい得るものではなく,組合の組合活動に特段影響を与えるものでもないことは補

正の上で引用に係る原判決認定説示のとおりであるし,A組合員が五日市駅への配転を希望していなかったことや会社がそのよう

に予測していたことを認めるに足りる証拠もない。その他,当審における組合の主張立証を考慮しても,本件事業所の廃止が組合

に対する労働組合法7条3号の支配介入に当たるともいえない。

(3)以上のとおり,組合の各主張は,いずれも理由がない。

3結論

よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却する。

事案の概要

1本件は、会社の行った印刷事業所の廃止が、労組法7条3号の不

当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2広島県労委は、本件申立てを棄却した。

3組合は、これを不服として、広島地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、組合の請求を棄却した。

4組合は、これを不服として、広島高裁に控訴したところ、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X労働組合(「組合」)

被控訴人:広島県(同代表者兼処分行政庁 広島県労働委員会)

参加人:Z株式会社(「会社」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

令和元年11月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和元年(行コ)第15号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成30年(行ウ)第16号)

口頭弁論終結の日令和元年9月20日

判決

控訴人X労働組合

被控訴人広島県

同代表者兼処分行政庁広島県労働委員会

参加人Z株式会社

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 広島県労働委員会が広労委平成28年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について平成29年10月27日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要(略称は,特に断らない限り原判決の例による。)

1 要旨

控訴人は,広島県労働委員会(処分行政庁)に対し,参加人の行った広島支社の本件事業所の廃止が労働組合法7条3号本文の不当労働行為に当たるとしてその撤回等を求める旨の救済申立てをしたが,同委員会はその申立てを棄却する本件命令をした。

本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件命令には重大な事実誤認があり,労働組合法7条3号の判断を誤った違法があると主張して,本件命令の取消しを求める事案である。

2 原審の判断と不服の申立て

原審は,控訴人の請求を棄却した。

控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

3 前提事実,争点及びこれに対する当事者の主張は,後記4のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほか,原判決の「事実及び理由」中「第2事案の概要」の2及び3にそれぞれ記載のとおりであるから,これらを引用する。

4 当審における控訴人の補充主張

(1) 憲法が,営業の自由を保障するとともに,労働者が使用者との関係で弱い地位にあることを考慮し,労働者の地位を補強するために労働三権を付与していることに照らすと,事業所の廃止など労働者の地位に変化を及ぼすおそれのある使用者の行為については,合理性が認められる範囲で営業の自由が認められるにすぎない。そして,労働者が職場において労働能力を身に付け,チームとして労働するために,技能と人間関係の形成に職場全体として長年を要することからすれば,前記の合理性は一般的抽象的なものではなく具体的なものでなければならず,職場廃止の合理性,廃止後の労働者の処遇など,使用者と労働者のそれぞれの事情について利益考量して具体的に検討されるべきである。そして,合理性を欠く権利の濫用となる企業活動は,本件事業所の沿革のいずれの時点でも組み込まれる可能性があるので,合理性の判断評価は一般的抽象的なものではなく具体的なものである必要があり,当該事業所の創設から実質の変容,廃止決定から廃止を終えるまでの全過程について考慮される必要がある。

本件において本件事業所廃止の合理性を判断するためには,①計画当初の段階で,本件事業所の廃止がなぜ必要なのか,なぜ今の時期である必要があるか,本件事業所の社員がほぼ53歳以上なのはなぜか,廃止に伴う本件事業所社員の処遇をどのようにする予定か,廃止によってどのような具体的利益が得られるのか,②本件事業所の廃止計画告知後,計画の変更があったか,あったとすればその理由,③本件事業所の廃止の結果,参加人はいかなる利益を得たか,労働者はいかなる不利益を被ったか等を具体的,数量的に検討するべきである。そのためには,控訴人代表者,A組合員及び参加人の人事課長であるBの尋問を実施することで,本件事業所の廃止の本質について明らかにする必要がある。また,参加人がCを設立したのは,社会的制約の中で最大限の経済効率性を探求するためであり,参加人には,Cの設立や本件事業所を廃止して,Cを活用することで積極的に公共の福祉に寄与する目的はなかった。Cの具体的実体の解明なしに本件事業所の廃止の合理性を判断することはできない。

(2) 本件事業所の廃止の出発点は,五日市駅に配属されたA組合員が広島支社における当時ただ一人の控訴人の組合員である控訴人代表者の孤軍奮闘の労働運動に共感し,他の労働組合から控訴人に加入したことにある。参加人は,A組合員が控訴人に加入したことを知り,控訴人代表者との労働運動展開上の結合が強化される前に分断を図るため,参加人にとって不都合であるが免職し得ない社員を飼い殺しにする目的の事業所である本件事業所に転属させた。これによりA組合員は,活動家としての職業訓練課程を未了のままに押し留められた。このことは本件事業所の廃止が控訴人に対する支配介入になるかの判断においても考慮される必要がある。そして,参加人が,本件事業所の廃止に伴いA組合員の配転先を五日市駅としたのは,組合活動家として単独で労働運動ができるほどに成長したA組合員を控訴人代表者と同じ五日市駅に勤務させることで,控訴人の活動を五日市駅に封じ込めるためで,控訴人の組織拡大活動を妨害するためであった。

A組合員は,本件事業所の廃止に際して,廃止の撤回を希望しており,配転先の希望を述べておらず,五日市駅への配転を希望したこともない。A組合員は,組合組織拡大という目的を有しており,控訴人の2名の組合員が同じ職場に押し込められるという組織拡大を阻害するような事態を望んでいないことは予測可能であるところ,あえて五日市駅に配転したことは,実質的にはA組合員の希望を拒絶したのと異ならないし,組合員個人への不利益取扱いと組合に対する支配介入は常に一体ではないので,五日市駅への配転がA組合員に不利益がないとしても,そのことが当然に控訴人に対する支配介入ではないことを裏付けるものとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」中「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決9頁16行目の「A組合員は,」の次に「本件事業所の廃止に反対しており,個人面談等において配転についての希望を述べなかったが,」を加える。

(2) 原判決13頁10行目の「本件事業所の廃止により原告の運動自体に影響はない」を「本件事業所の廃止によっても,本件事業所に所属していた同僚との団結の拡大に困難は感じていない,意識的にやろうと思えばいくらでもできる」と改める。

(3) 原判決13頁17行目の「A組合員の希望が拒絶されたという事情はないので,」を「A組合員の明示の希望にあえて反する配転を行ったような事情はなく,前記のとおりA組合員を五日市駅に配転することによる組合活動への影響もないなど,」に改める。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1) 控訴人は,第2の4(1)のとおり主張する。

しかしながら,引用に係る原判決説示のとおり,事業所廃止等の労働者の地位に影響を及ぼすような経済活動であっても原則的には使用者の営業の自由の範囲内であるといえ,それが経営判断として合理性を有する場合には,専ら労働組合を嫌悪し,その活動に打撃を与える目的をもってされたものであるなどの特段の事情のない限り,ある事業所の廃止それ自体が不当労働行為となることはないと解するのが相当である。そして,経営判断の合理性の判断は,使用者の営業の自由の範囲内といえるかとの観点から検討されるべきであることを踏まえれば,実際に行われた経営判断そのものを対象として,その時点において前提とした事実やその事実に基づく意思決定の過程に不合理な点がなかったかについて判断されるべきである。本件で,本件事業所の創設から廃止後の全過程を考慮しなければ上記合理性につき判断することができないなどということができないことはもちろん,仮に,労働者に不利益が生じるとしてしても,そのことから直ちに事業所の廃止等が許されないともいえず,この点に関する控訴人の主張は理由がない。

以上を前提とした場合に,参加人が本件事業所の廃止を決定するに際して前提とした事実やその経営判断には合理性が認められること,本件事業所の従業員の取扱いについて廃止の計画段階からその実施に至るまでの間に変更があったとは認められないことは,引用に係る原判決認定説示のとおりである。控訴人は,本件事業所廃止の合理性判断に際しては,本件事業所に所属する社員がほぼ53歳以上である理由,本件事業所の廃止に伴い参加人が得る具体的な利益やそこに勤務する従業員の処遇計画や廃止による不利益等の本件事業所廃止の本質を明らかにする必要があり,そのために控訴人代表者らの尋問を実施すべきであるなどと主張するが,広島県労働委員会での審査において必要な人証の取調べは実施されており,これに加えて尋問等を行う必要性は認められない上,本件事業所の従業員について当時の人員構成に至った経緯やこれらの従業員に生じた不利益が当然に合理性の判断要素とならないことは前記のとおりである。そして,原判決認定説示のとおり,本件事業所の廃止の目的の一つが本業である鉄道業に人的資源を集約することにあるところ,本件事業所の従業員はA組合員も含め多くの者が鉄道業務に従事する部署に異動したことからすれば,参加人が本件事業所の廃止に際して企図した目的を実現したものと評価することができる。また,本件事業所の廃止に際して,Cの活用を図るとの参加人の経営判断に合理性が認められることも原判決認定説示のとおりであり,これが積極的に公共の福祉に寄与することを目的としていないからといって,経営判断として合理性がないなどとはいえない。

(2) 控訴人は,第2の4(2)のとおり,控訴人は,参加人がA組合員を参加人の従業員を飼い殺しにすることを目的とする本件事業所に配転したのは,A組合員を控訴人代表者と分断するためであり,本件事業所の廃止に伴い,A組合員を五日市駅に配転したのは控訴人の活動を五日市駅に封じ込めることで組合拡大活動を妨害するためであるから,本件事業所の廃止が支配介入に当たるかの判断に際しては,このような経過が考慮されるべきであるなどと主張する。

しかしながら,A組合員の本件事業所への配転は控訴人代表者と勤務先を異にするものであるのに対し,本件事業所廃止後の五日市駅への配転は控訴人代表者と勤務先を同じくさせる配転であるという点で事実関係を異にするもの(むしろ逆方向)であることに加え,原判決認定説示のとおり,本件事業所の廃止についての検討がなされるようになったのは平成26年春頃,廃止時期は平成28年7月で,A組合員が本件事業所に配転された平成22年とは時間的隔たりがあり,この間,本件事業所において控訴人の組織拡大が見込まれる状況が客観的に存在したとは認められないことからすれば,控訴人主張のA組合員が本件事業所に配置された経緯等は,本件事業所の廃止が控訴人に対する支配介入行為であることを推認させる事情とはなり得ない。そして,A組合員が五日市駅に配属されたことはA組合員の明示の意思に反するなど不利益取扱いといい得るものではなく,控訴人の組合活動に特段影響を与えるものでもないことは補正の上で引用に係る原判決認定説示のとおりであるし,A組合員が五日市駅への配転を希望していなかったことや参加人がそのように予測していたことを認めるに足りる証拠もない。その他,当審における控訴人の主張立証を考慮しても,本件事業所の廃止が控訴人に対する労働組合法7条3号の支配介入に当たるともいえない。

(3) 以上のとおり,控訴人の前記各主張は,いずれも理由がない。

3 結論

よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10714.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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