令和元年(行ク)第２０７号緊急命令の申立て事件
(基本事件・東京地方裁判所平成３０年(行ウ)第５６６号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
被申立人社会福祉法人Ｙ
申立人補助参加人Ｚ１労働組合
(以下「本件組合」という。)
申立人補助参加人Ａ２労働組合Ｚ２本部
(以下,本件組合と併せて「補助参加人ら」という。)
主文
１ 被申立人は,被申立人を原告,国を被告とする当庁平成３０年(行ウ)第５６６号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで,申立人が中労委平成２９年(不再)第２３号事件について発した命令によって維持するものとした,沖縄県労委平成２８年(不)第１号事件について沖縄県労働委員会がした平成２９年３月９日付け命令の主文第１項及び第２項に従い,
(1) 被申立人は,本件組合の組合員であるＡ１に対して行った平成２７年４月７日付け懲戒処分を取り消すとともに,同人に対し,同懲戒処分によって減額された給与相当額を支払わなければならない。
(2) 被申立人は,平成２７年６月の上記Ａ１に対する賞与について,被申立人の賞与の計算式により,掛率を１.１,支給率及び査定率を１００パーセントとして算出した額を,行事不参加の回数に応じた減額を行うことなく,同人に対して支払わなければならない。
２ 申立費用は,補助参加によって生じたものを含め,被申立人の負担とする。
理由
１ 申立ての趣旨及び理由は,別紙１の「緊急命令申立書」記載のとおりであり,これに対する被申立人の意見は,別紙２の「意見書」記載のとおりである。
申立人が被申立人に対し履行を求める沖縄県労委平成２８年(不)第１号事件について沖縄県労働委員会がした平成２９年３月９日付け命令(以下「本件初審命令」という。)の主文第１項及び第２項は,別紙３のとおりである。
２ 一件記録によれば,申立人が本件初審命令を維持するものとした中労委平成２９年(不再)第２３号事件の平成３０年１０月１７日付けの命令(以下「本件命令」という。)は,その認定及び判断において正当であり,適法であると認められる。
３ また,一件記録によれば,現在,本件組合の組合員は,Ａ１氏(以下「Ａ１氏」という。)のみであるが,被申立人は,現在まで,本件命令が事実誤認及び不当な判断を含む違法なものであるとして,本件初審命令の主文第１項及び第２項を履行しておらず,本件初審命令及び本件命令において不当労働行為であるとされた平成２７年４月７日付け懲戒処分(減給３６６２円)及び同年６月の賞与不支給(なお,当時のＡ１氏の基本給は１６万０９４７円であった。)の後も,Ａ１氏に対し,同年８月３１日付け懲戒処分(出勤停止３か月),同年９月の賃下げ(基本給を月額１４万５０００円に減額) ,同年１２月及び平成２８年６月の賞与不支給,同年９月の賃下げ(基本給を月額１３万１０００円に減額),平成２９年１２月２８日付け懲戒処分(減給３４０７円)等を行い,これらの不当労働行為該当性について,中央労働委員会又は沖縄県労働委員会において審理中であることが認められる。これらの事情からうかがわれるＡ１氏の現在の経済状況等によれば,本件命令の取消請求事件(当庁平成３０年(行ウ)第５６６号)の判決の確定に至るまで被申立人が本件初審命令の主文第１項及び第２項を履行しない状態が継続した場合,Ａ１氏に相応の損害が生じる状況が更に継続することになるのみならず,Ａ１氏が本件組合の活動を躊躇したり,被申立人における就労を継続することが困難となったりして,本件組合の活動やその存続自体が困難となるおそれも否定できないから,緊急命令を発する必要性があるというべきである。これに対し,被申立人は,①被申立人と本件組合との間の別件訴訟における控訴審(福岡高等裁判所那覇支部平成３１年(ネ)第１８号損害賠償等請求控訴事件)の判決が令和元年１１月１２日に言い渡される予定であるところ,その内容次第では,被申立人が上告等をせずに本件初審命令の主文第１項及び第２項を履行する可能性も十分に考えられること,②被申立人は,Ａ１氏に対し,年成２９年１２月２８日付け懲戒処分を行って以降は,懲戒処分,賞与不支給,賃下げ等を行っておらず,現在は本件組合と緊張関係にあるわけではなく,これまでＡ１氏が組合活動を継続することができているとおり,Ａ１氏が疲弊してはいないことなどから,緊急命令を発する必要性がない旨を主張する。
しかし,上記のとおり,被申立人は,これまで２年以上にわたり,本件初審命令が事実誤認及び不当な判断を含む違法なものであるとして,本件初審命令の主文第１項及び第２項を履行してこなかったものであり,今後,本件命令の取消請求事件の判決の確定に至るまで,上記各項を履行するかは不明であるといわざるを得ない。さらに,これまで判示したところによれば,現在までに被申立人と本件組合との緊張関係が解消されたとか,Ａ１氏が疲弊していないなどということもできず,その他,被申立人が種々指摘する点を考慮しても,緊急命令を発する必要性を認めるのが相当である。
４ よって,主文のとおり決定する。
令和元年１１月２８日
東京地方裁判所民事第３６部
別紙省略
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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