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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和2年1月30日

平成31年(行コ)第6号 明治不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、本件救済申立てのうち、平成4年度以前の昇格等差別についての申立ては不適法であり、平成5年度の昇格等差別についての申立ては理由がなく、これと同旨の中央労働委員会の命令は相当であると判断する。その理由は、次のとおり加除訂正(注:(2)以外は省略)するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」1から4までに記載のとお…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和2年1月30日 (2020-01-30)
事件番号
平成31年(行コ)第6号
事件名
明治不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、本件救済申立てのうち、平成4年度以前の昇格等差別についての申立ては不適法であり、平成5年度の昇格等差別についての申立ては理由がなく、これと同旨の中央労働委員会の命令は相当であると判断する。その理由は、次のとおり加除訂正(注:(2)以外は省略)するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。

(2)原判決40頁1行目から24行目までを次のとおりに改める。

「(ウ)これに対し、控訴人らは、救済命令において累積格差の一括是正をする前提として、申立日から遡って1年の期間内における不当労働行為の成立が認められるには、同期間内の賃金支払及びこれに対応する昇格等決定行為において、それ以前の昇格等決定行為によって生じた職分等格差を解消しないまま維持する不利益な取扱いがあれば足り、新たに差別査定がされることは要しない旨主張する。

しかし、控訴人らの上記主張は、職分等格差を発生させる原因となった昇格等決定行為については除斥期間が経過し、これを不当労働行為とする救済申立てをすることができない場合においても、当該行為により発生した職分等格差が是正されない限りは、直近の昇格等決定行為について、職分等格差の存在自体を理由に不当労働行為であるとして救済申立てをすることができるというものにほかならない。

そもそも、労組法27条2項が、労働委員会は、使用者が同法7条の規定に違反した旨の申立てが、行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができないと規定する趣旨は、行為のときから長期間を経過した後になって不当労働行為として申し立てられても、労働委員会としては、証拠収集や事件の実情把握が困難となり、事件の適切な処理を行い得ない事態が生じかねず、また、救済命令を出しても実益がないか、かえって労使関係の安定を害するおそれがあるという制度的理由、公益的理由に基づくものであるところ、仮に、このような申立てを容認することになれば、結局のところ、職分等格差を発生させる原因となった過去の不当労働行為についての救済申立てを、期間の制限なく認めることに等しい結果をもたらし、そうすると、除斥期間が定められた上記のような制度的、公益的な趣旨を没却する結果を招来することになるのである。よって、控訴人らの上記主張は採用することができない。」

2以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却する

事案の概要

1本件は、会社が、本件控訴人らの組合活動を嫌悪し、同人らの平成元年度から5年度の昇格・昇給を他の従業員と差別して不利益に行い、その結果、組合の運営に支配介入したことが労組法7条1号及び同3号の不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、死亡した2名の救済申立て及びその余の30名の平成元年度から4年度の昇格・昇給差別に関する救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却したところ、これを不服として再審査が申し立てられたが、中労委は、初審命令を維持して再審査申立てを棄却した。

3これを不服として東京地裁に行政訴訟が提起されたが、同地裁は、原告らの請求をいずれも棄却した。

4これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴人らの控訴をいずれも棄却した。

当事者

控訴人:X1~X36(承継人を含む)(「控訴人ら」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

参加人:株式会社Z(「会社」)

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は控訴人らの負担とする。

令和2年1月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成31年(行コ)第6号各不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成29年(行ウ)第149号,第375号)口頭弁論終結日令和元年10月15日

判決

当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が平成25年(不再)第47号事件について平成29年1月11日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は,参加人の従業員で組織するA1労働組合(以下「本件組合」という。)の組合員であった者ら(原判決別紙2記載の32名)が,参加人において,上記の者らについて組合活動を理由として平成元年度から平成5年度までの昇格及び昇給につき差別をし,その結果として本件組合の運営を支配し又はこれに介入し,労働組合法7条1号及び3号に違反したとして,東京都労働委員会に救済を求ある旨の申立てをしたのに対し,うち2名の申立てを却下し,その余の30名の申立てを棄却する旨の命令がされ,棄却命令を受けた申立人又はその承継人ら(生存申立人26名,死亡申立人4名の承継人7名の合計33名)が,これを不服として中央労働委員会に再審査の申立てをしたところ,同申立てをいずれも棄却する旨の命令がされたことから,再審査申立人又はその承継人らの一部である控訴人ら(生存申立人23名,死亡申立人5名の承継人8名の合計31名)が,同命令の取消しを求める事案である。

原審は,控訴人らの請求をいずれも棄却したところ,控訴人らが控訴した。

2 前提事実,争点及びこれに対する当事者の主張は,次のとおり加除訂正するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要等」1から3まで(原判決1頁26行目から35頁15行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決2頁13行目の「平成24年8月1日」の次に「,X31(以下「亡X31」という。)は,平成29年3月9日」を加え,14行目の「6名」を「7名」に改め,19行目の「亡X21の」の次に「,控訴人X32は亡X31の」を加える。

(2) 原判決3頁1行目の「A1労働組合(以下「本件組合」という。)」を「本件組合」に改める。

(3) 原判決4頁12行目の「(2)ア」を「(4)ア」に改める。

(4) 原判決28頁3行目から9行目までを次のとおりに改める。「仮に,平成4年度以前の昇格等差別が労組法27条2項所定の「継続する行為」に当たらないとしても,平成5年度の昇格等決定行為と毎月の賃金支払は,それまでの差別査定とそれに基づき生じた職分及び賃金の格差(以下「職分等格差」という。)を踏まえ,さらに格差を拡大し又は維持温存して新たな不利益を与えるものであるから,不当労働行為となる。後述する累積格差の一括是正をするためには,申立日から遡って1年の期間内における不当労働行為の成立が必要であるが,その成立が認められるには,同期間内の賃金支払及びこれに対応する昇格等決定行為において,それ以前の差別査定によって生じた職分等格差を解消しないまま維持する不利益な取扱いがあれば足り,新たに差別査定がされることは要しない。」

(5) 原判決32頁19行目の「基幹監督職2級」を「基幹職2級」に,「基幹監督職1級」を「基幹職1級」にそれぞれ改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,本件救済申立てのうち,平成4年度以前の昇格等差別についての申立ては不適法であり,平成5年度の昇格等差別についての申立ては理由がなく,これと同旨の中央労働委員会の命令は相当であると判断する。その理由は,次のとおり加除訂正するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第

3 当裁判所の判断」1から4まで(原判決35頁17行目から51頁21行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決35頁20行目ないし21行目の「不当労働行為救済申立てについて」を「,不当労働行為救済申立てを行うことができる期間について1年の」に,22行目の「同事件についてのもの」を「上記の期間を経過した事件に係るもの」に,24行目の「定めた趣旨は」を「定めたのは,同条に定める労働委員会の救済命令制度は,労使関係について専門的知識経験を有する行政機関である労働委員会が個々の事案に応じた適切な救済命令を発して,使用者の不当労働行為によって生じた状態を直接是正することにより,正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復,確保を図るものであるところ」にそれぞれ改める。

(2) 原判決40頁1行目から24行目までを次のとおりに改める。「(ウ) これに対し,控訴人らは,救済命令において累積格差の一括是正をする前提として,申立日から遡って1年の期間内における不当労働行為の成立が認められるには,同期間内の賃金支払及びこれに対応する昇格等決定行為において,それ以前の昇格等決定行為によって生じた職分等格差を解消しないまま維持する不利益な取扱いがあれば足り,新たに差別査定がされることは要しない旨主張する。

しかし,控訴人らの上記主張は,職分等格差を発生させる原因となった昇格等決定行為については除斥期間が経過し,これを不当労働行為とする救済申立てをすることができない場合においても,当該行為により発生した職分等格差が是正されない限りは,直近の昇格等決定行為について,職分等格差の存在自体を理由に不当労働行為であるとして救済申立てをすることができるというものにほかならない。

そもそも,労組法27条2項が,労働委員会は,使用者が同法7条の規定に違反した旨の申立てが,行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1年を経過した事件に係るものであるときは,これを受けることができないと規定する趣旨は,行為のときから長期間を経過した後になって不当労働行為として申し立てられても,労働委員会としては,証拠収集や事件の実情把握が困難となり,事件の適切な処理を行い得ない事態が生じかねず,また,救済命令を出しても実益がないか,かえって労使関係の安定を害するおそれがあるという制度的理由,公益的理由に基づくものであるところ,仮に,このような申立てを容認することになれば,結局のところ,職分等格差を発生させる原因となった過去の不当労働行為についての救済申立てを,期間の制限なく認めることに等しい結果をもたらし,そうすると,除斥期間が定められた上記のような制度的,公益的な趣旨を没却する結果を招来することになるのである。よって,控訴人らの上記主張は採用することができない。」

(3) 原判決40頁26行目の「X11」を「亡X11」と,「X31」を「亡X31」と,41頁1行目の「A2」を「亡A2」とそれぞれ改める。

(4) 原判決42頁24行目の「前記前提事実のとおり」を「前提事実によれば」に改め,43頁26行目の「前記前提事実」の次に「(原判決別紙6)」を加える。

(5) 原判決46頁9行目ないし10行目,16行目ないし17行目及び25行目の、「標準的業績評定成績等分布」をいずれも「本件標準的業績評定成績等分布」に改め,47頁5行目の「業績評定成績」から6行目ないし7行目の「本件標準的人事考課成績分布と」までを「平成3年度から平成5年度までの業績評定成績分布及び同年度の総合評定成績分布が,本件標準的業績評定成績等分布と」に改める。

(6) 原判決47頁16行目ないし17行目の「前記前提事実によれば,本件救済申立人らの能力評定成績分布は」を「前提事実(原判決別紙6)によれば,本件救済申立人らの平成3年度から平成5年度までの能力評定成績分布は」に,48頁19行目の「最も多い」を「顕著に多い」にそれぞれ改める。

2 以上によれば,控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴はいずれも理由がないから,これを棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第21民事部

(別紙)

当事者目録

亡X1承継人

控訴人X2

控訴人X3

控訴人X4

控訴人X5

控訴人X6

控訴人X7

控訴人X8

控訴人X9

控訴人X10

亡X11承継人

控訴人X12

亡X11承継人

控訴人X13

亡X11承継人

控訴人X14

控訴人X15

控訴人X16

控訴人X17

控訴人X18

控訴人X19

控訴人X20

亡X21承継人

控訴人X22

控訴人X23

亡X24承継人

控訴人X25

亡X24承継人

控訴人X26

控訴人X27

控訴人X28

控訴人X29

控訴人X30

亡X31承継人

控訴人X32

控訴人X33

控訴人X34

控訴人X35

控訴人X36

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

参加人株式会社Z

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10720.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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