TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決全部取消

大阪高判 令和2年2月14日

平成31年(行コ)第53号 高槻市救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所は、市の請求は理由がないものと判断する。その理由 は、次のとおりである。

ほか 6 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
令和2年2月14日 (2020-02-14)
事件番号
平成31年(行コ)第53号
事件名
高槻市救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所は、市の請求は理由がないものと判断する。その理由

は、次のとおりである。

2本件イメージ図の作成時期及び市が本件組合員に係る本件契約を更新しないことを決定した時期について

市は、本件イメージ図は平成26年8月26日に実施されたヒアリングの前に作成されたものであり、市が本件組合員に係る

本件契約を更新しないことを決定した時期は同年9月9日より前であったと主張するが、本件イメージ図は、大阪府労委が救済申

立ての審理をしていた当時、提出されていなかった。また、本件AETに係る取組みは、市の姉妹都市(T市)から受け入れてい

た国際交流員にAETを担当させていたような背景を有する施策を廃止する場合、関係先との友好・親善関係を悪化させることが

ないように、関係先と十分に協議を行うなどの配慮をすることにより、受入側が一方的に先行して意思決定しないように留意しな

がら事務を進めるのが通常である。ところが、市がT市長宛に、平成27年度の本件プログラムを休止したい旨の書面を送付した

のは、平成26年8月27日であり、T市長が一時休止に同意する旨の書面を送付したのは、同年9月8日であって、上記書面の

原本が国際便で市に到達したのは、9月9日より後であることが推認されるところ、同年8月26日に実施されたヒアリングで使

用したものとして提出された本件イメージ図には、T市と調整中である旨の記載が全くなく、不自然である。さらに、本件事業計

画調書には本件SVの廃止という、従前の施策の変更があったことをうかがわせる記載がないのに、本件イメージ図にその点に関

わる記載があることや、そのような記載のある本件イメージ図が正式な文書として保存されていなかったことも不自然である。加

えて、本件SVを廃止するときは、地方公務員の平均的な英語力をもってしても雇用に関する契約であることが分かる標題の付い

た本件合意書に基づき本件契約が締結され、10年以上にわたって業務を遂行してきた本件組合員との間の契約を打ち切ることに

なり、この点に関する法律上の問題点を事前に検討しておく必要があると考えられるにもかかわらず、市教委事務局の法務担当者

にそのような決定をすることの可否等について意見を求めるなどの形跡はうかがわれない。これらの事情に照らすと、本件イメー

ジ図が平成26年8月26日に実施されたヒアリングの前に作成されていたと認めるには合理的な疑問があるといわざるを得ず、

本件イメージ図の存在とその内容をもって、市が本件契約を更新しないことを決定した時期を推認等できない。

以上の点に、前記説示のとおり、T市長が平成27年度の本件プログラムを一時休止することに同意する旨の書面の原本が市に

到達したのは平成26年9月9日より後であること、組合からの同日の団体交渉申入れを契機に、法務を担当するB4が本件組合

員の処遇に関する検討に加わるようになったこと、同月29日及び同月30日に市議会において本件無断転居等に関する質疑がさ

れたのに、市当局側からは、本件プログラム及び本件SVの廃止を決定した旨の答弁も、本件プログラムについて包括的に検討す

る予定である旨の答弁もなかったことを考え合わせれば、本件SVの廃止が正式に決定されたのは、市教委が弁護士との協議の上

で、本件組合員が労組法上の労働者には該当するが労働基準法上の労働者には該当しないとの見解に基づき組合との団体交渉に応

じることを決断した同年10月以降であったと推認するのが相当である。

3市が本件契約を更新しなかったことが不当労働行為に当たるかについて

(1)不当労働行為意思の存在について

本件無断転居は、本件AETの一部が、本件組合員が市に指摘した本件宿舎の居住環境上の問題などに不満を抱き、組合及び

C2ユニオンの支援の下で敢行したものであるところ、市は、平成26年9月9日に組合から、本件組合員が組合に加入した旨の

通知とともに団体交渉の申入れを受け、同29日及び同月30日には市議会において、本件無断転居等に関する質問を受けたこと

を契機に、同年5月11日の本件無断転居以降市教委を始めとする関係部局の頭を悩ませてきた一連の問題は組合を含む労働組合

の主導によるものと考え、組合に加入した本件組合員との本件契約を更新しないことを決定したものと推認するのが相当である。

そして、本件組合員がSVとして特段の問題なく10年以上にわたって業務を遂行し、平成26年度には年約500万円の報償金

の支払を受ける程度の業務を遂行してきたにもかかわらず、市とT市との間で本件プログラムを含めた本件国際交流員の受入れの

在り方を検討する予定の平成27年度において、本件組合員の業務内容や報酬額を縮小するなどして暫定的に本件契約を継続する

などの代替策を検討することもなく、唐突に本件組合員との契約関係の打切りを決めたことも併せ考慮すると、市は、本件組合員

が組合に加入したことの故をもって、本件組合員に対して不利益な取扱いをしたものであり、本件契約を更新しないことを決定し

た当時不当労働行為意思を有していたものと認めることができる。

(2)本件SVの廃止に合理的な理由が認められるかについて

市が本件組合員の組合への加入とは無関係に本件契約を更新しないことを決定したとの主張を採用することができないこと

は、前記(1)で認定・説示したとおりである。もっとも、使用者に不当労働行為意思があると認められる一方で、労働組合員に

対する不利益な取扱いに正当な理由があると認められる場合には、組合加入又は組合活動の事実がなければ当該取扱いがされな

かったであろうと認められるときに限り、当該取扱いが不当労働行為に該当すると解する余地がある。

そこで、更に進んで、本件プログラム及び本件SVを廃止することに合理的な理由があったと認められるかについて検討する

と、市の小中学校における英語教育に関する方針として本件プログラムないし本件AETを廃止すること自体はやむを得ないもの

であったと認められるとしても、市は、前記説示のとおり、特段の問題なく10年以上にわたって業務を遂行するなどしてきた本

件組合員について、暫定的に本件契約を継続するなどの代替策を検討することもなく、本件組合員に対して唐突に本件契約を更新

しないことを決定した旨を通告したものであって、これらの事情に照らせば、本件SVを廃止することとして本件契約を更新しな

かったことに合理的な理由があったと認めるには足りないというべきである。

これに対し、市は、本件組合員が教育センターに提出した月報(本件月報)の記載内容に照らしても、本件SVの業務のうち本

件AETに関係しない職務は10パーセント程度しかなく、中学校に配置される業者派遣AETが小学校のAETをも担うことと

して学校のAETが業者派遣AETに一元化されれば、本件SVが不要になる旨主張する。しかしながら、本件組合員は、AET

に対する指導以外にも、パイロット校での授業支援、市教研への助言等にも従事していたものであり、本件プログラムを廃止した

場合に本件SVとしての職務が全く不要になるとまで認めるには足りない。また、市長とT市長が平成26年9月8日頃に合意し

た内容は、本件国際交流員に係る交流プログラムについて再検討するため、平成27年度の本件プログラムの一時休止のみであ

り、本件プログラムの将来にわたった廃止まで両者が合意していたとは認めるに足りないから、上記の時点で本件SVの業務が将

来にわたって一切不要になったとまでいうことはできない。さらに、中学校に業者派遣AETを配置する場合であっても、本件

SVを活用することで、従前の研修方針との継続性が保たれた内容による研修を継続するなどの方法により均一な教育サービスの

提供を可能にすることも合理性があり、業者派遣AETを活用すれば市教委の教育主事による指導や研修で足り、本件SVによる

研修等が不要になるとまではいえない。加えて、本件月報の記載内容から本件AETの指導以外の本件SVの業務の割合を的確に

算出することができるかは必ずしも明らかでないし、上記業務の重要性についてどのように評価するのが適切であるのかも必ずし

も明らかではない。これらの諸事情に照らせば、本件SVの廃止に合理的な理由があったということはできず、本件契約を更新し

ないことに正当な理由があったと認めることはできない。

(3)支配介入について

弁論の全趣旨によれば、市が本件組合員との本件契約を更新しなかったことにより市の設置する小中学校から組合の組合員が

いなくなったことが認められるから、市が本件契約を更新しなかったことは労働組合の弱体化を招く支配介入に該当する。

4以上によれば、市が本件契約を更新しなかったことは、労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たり、市の請求を認容し

た原判決は不当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、市の請求を棄却する。

事案の概要

1本件は、市が、①組合員たる英語指導助手(AET)について雇

止めしたこと、②AETに対して指導等を行う組合員たるスーパーバイザー(SV)についても雇止めしたことなどが、それぞれ

不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2大阪府労委は、②の雇い止めは不当労働行為に該当すると認定し、市に対して、文書手交を命じ、その余の申立てを棄却し

た。

3市は、これを不服として、大阪地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は、市の請求を認容し、命令を取り消した。

4大阪府労委は、これを不服として、大阪高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消し、市の請求を棄却し

た。

当事者

控訴人:大阪府(同代表者・処分行政庁 大阪府労働委員会)

控訴人補助参加人:Z労働組合(「組合」)

被控訴人:高槻市

主文

1原判決を取り消す。

2被控訴人の請求を棄却する。

3訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は、第1、2審とも、被控訴人の負担とする。

令和2年2月14日判決言渡し同日原本交付裁判所書記官

平成31年(行コ)第53号救済命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成29年(行ウ)第125号)

口頭弁論終結日令和元年11月12日

判決

控訴人(被告) 大阪府

同代表者・処分行政庁大阪府労働委員会

控訴人補助参加人Z労働組合

被控訴人(原告) 高槻市

主文

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 訴訟費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

主文と同旨

第2 事案の概要

1 被控訴人が,被控訴人の設置する学校のAET(英語指導助手)に対して指導等を行うスーパーバイザーであるA1(以下「本件組合員」という。)との間の「EMPLOYMENTAGREEMENT」と題する合意書(以下「本件合意書」という。)に基づく契約を更新しなかったところ,控訴人補助参加人は,大阪府労働委員会(以下「処分行政庁」という。)に対し,上記行為が本件組合員が控訴人補助参加人に加入したことを理由として行われた不当労働行為に当たると主張して,救済を申し立て(以下「本件救済申立て」という。),処分行政庁は,上記行為が不当労働行為(労働組合法〔以下「労組法」という。〕7条1号及び3号)に当たることを理由として救済命令(以下「本件救済命令」という。)を発した。

本件は,被控訴人が,不当労働行為はなかったと主張して,控訴人に対し,本件救済命令の取消しを求める事案である。

原審は,被控訴人の請求を認容したため,これを不服とする控訴人が控訴した。控訴人補助参加人は,原審及び当審を通じて控訴人のために補助参加している。

2 前提事実,本件の争点及び争点に対する当事者の主張は,次のとおり補正し,後記3のとおり当審における控訴人及び被控訴人の補充主張を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要等」の2ないし4(別紙を含む。原判決2頁16行目~7頁3行目, 16頁)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決2頁25行目から26行目にかけての「A1(以下「本件組合員」という。)」を「本件組合員」に改める。

(2) 原判決3頁9行目の「(以下「本件英語指導助手」という。)」を「(以下,本件国際交流員が務める英語指導助手のことを「本件英語指導助手」という。)」に改め,同行目の「活動していた」の次に「(以下,こうした取組みのことを「本件プログラム」という。)」を加える。

(3) 原判決3頁16行目冒頭から19行目末尾までを次のとおり改める。「被控訴人は,平成26年4月1日,本件組合員との間で本件合意書に基づく契約(同契約期間は,同日から平成27年3月31日まで。以下「本件契約」という。)を締結した。

エ 本件組合員は,平成26年度まで,毎月末頃,「中学校英語教育充実事業実績報告書(月報)」と題する書面(日々の業務内容を午前・午後に分けて記載したもの。以下,単に「月報」という。)を作成し,翌月初め頃,市教委の教育指導部教育センター所長であるB1(以下「B1所長」といい,同センターを「教育センター」という。)に対して提出していた(以下,本件組合員が教育センターに提出した平成26年度の上記月報のことを「本件月報」という。)。

オ 本件プログラムに基づいて宿舎(以下「本件宿舎」という。)を貸与されていた本件英語指導助手7名のうち6名は,平成26年5月11日,本件宿舎から無断で転居した(以下「本件無断転居」という。)。

カ 教育センターは,平成26年度以降に計画している教育充実事業について記載した同年8月11日付け事業計画調書(以下「本件事業計画調書」という。)を作成した。」

(4) 原判決3頁20行目の「エ」を「キ」に,同行目の「平成27年度より,」を「平成27年度における」にそれぞれ改める。

(5) 原判決4頁4行目の「予定もない旨連絡した。」を「予定もないことを書面で通告した(以下「本件通告」という。)。」に改める。

(6) 原判決4頁25行目冒頭から5頁3行目末尾までを次のとおり改める。「以上によれば,被控訴人は,労働組合を嫌悪して,労働者が労働組合の組合員であることの故をもって本件契約を更新しないという不利益な取扱いをしたものであり(労組法7条1号本文前段),かつ,このような取扱いをすることにより,被控訴人の設置する学校から控訴人補助参加人の組合員がいない状態にして労働組合を弱体化させ,労働組合の結成ないし運営に対する支配,介入をしたものであって(同条3号),被控訴人の行為は不当労働行為に該当する。」

(7) 原判決6頁13行目の「本件スーパーバイザーの業務は,」の次に「本件月報の記載からも明らかなように,」を加える。

(8) 原判決6頁23行目の「不当労働意思」を「不当労働行為意思」に改める。

3 当審における控訴人及び被控訴人の補充主張

(1) 控訴人

ア 本件英語指導助手の廃止による本件スーパーバイザーの業務への影響について

(ア) 本件組合員は,平成16年,本件国際交流員が被控訴人の小学校に配置されるようになる前に被控訴人に採用され,スーパーバイザーとして勤務してきた。そうすると,本件スーパーバイザーの業務は,平成26年度当時小学校のみに配置されていた本件英語指導助手が廃止されるからといって,これに伴って当然に廃止が検討されることになるような業務ではない。

(イ) 「中学校英語教育充実事業実績報告書(月報)」との表題に照らすと,本件月報には中学校の英語教育に係る報告が記載されており,そこに多数記載されている「AET指導」とは,業者から派遣されている中学校のAET(以下「業者派遣AET」という。)に対する指導を指すものと解される。また,小学校に係る業務として記載された「Open Schoolイベント」等が,本件英語指導助手に関する業務であり,本件スーパーバイザーの業務が本件英語指導助手の廃止に伴って当然に廃止されるべき業務であるかは疑わしい。

イ 本件イメージ図の作成時期及び被控訴人が本件スーパーバイザーの廃止を決定した時期について

控訴人は,平成26年8月26日当時,既に本件スーパーバイザーを廃止することが決定されていたと主張し,これを証するものとして,教育センターの主査兼指導主事であったB2(以下「B2主査」という。)が同日に被控訴人において実施された事業計画に係るヒアリングの際の説明資料とするために同月12日から同月25日までの間に作成したものであるとして,「平成27年度高槻市英語教育充実事業(案)」と題するイメージ図(以下「本件イメージ図」という。)を提出する。しかし,次の諸点を考慮すると,本件イメージ図は,平成30年4月25日に開かれた原審第5回口頭弁論期日以降,本件訴訟を有利に進めるために,後付けで作成されたものであると認められ,こうしたことに本件事業計画調書にスーパーバイザーに関する記載がないことを併せ考慮すれば,事業計画に係るヒアリングがされた平成26年8月26日当時,既に本件スーパーバイザーの廃止が決定されていたとは考えられない。

(ア) 本件イメージ図に記載された予算額(6325万6720円)は,本件事業計画調書に記載された予定額(6283万2千円)とも,歳出予算要求書に記載された金額(7492万4千円)とも一致しない。本件イメージ図が本件事業計画調書の参考資料として作成され,その説明に使用されたのであれば,本件イメージ図に記載された予算額は本件事業計画調書に記載された予算額と一致するはずである。(イ) 被控訴人は,最初の公文書公開請求の際に本件イメージ図を公開せず,原審裁判所から促されるまでこれを提出しなかった理由につき,公式のファイルに保存されておらず,電子データとしても残っていなかったと主張するが,実際に本件事業計画調書の補足資料として使用し,ヒアリングの際に被控訴人の政策財政部に示したのであれば,本件事業計画調書とともに公文書として保存されたはずであって,上記の公開経過は不自然である。

(ウ) 被控訴人は,本件訴訟の上記期日における原審裁判所からの求釈明を受けて再度資料を確認した結果,教育センターから転出したB3主幹が個人的に作成し,残していたファイルに本件イメージ図が収納されていたと主張するが,公文書として保存していなかったはずの書面が,4年前に転出した職員が個人的に作成していたファイルの中から見つかるというような話は,にわかには信じ難い。

(エ) 平成26年6月26日に開催された被控訴人の市議会(定例会)において,文部科学省における英語教育政策の変化に伴い被控訴人の英語教育がどのように拡充されるかについて質疑がされたほか,同年9月29日に開催された同定例会において,本件無断転居及びトゥーンバ市との関係についてという本件英語指導助手の今後の在り方に関する踏み込んだ質疑がされた。仮に,同年6月頃に本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止が決定されていたのであれば,上記の点に関連して何らかの答弁がされるはずであるが,実際の答弁では上記の点について何も触れていない。

ウ 本件組合員への事前の説明がなかったことについて

被控訴人が,本件スーパーバイザーの廃止について本件組合員に口頭で説明せずに,控訴人補助参加人への加入の通知からわずか2か月で控訴人補助参加人及び本件組合員に対して本件通告をしたことからすれば,被控訴人が労働組合を嫌悪して本件契約の更新をしなかったことが明らかである。

エ 被控訴人が本件スーパーバイザーの廃止を決定した時点で本件組合員の控訴人補助参加人への加入を認識していたことについて

B1所長は,平成26年5月12日又は同月13日,本件組合員に対し,本件無断転居について何か知らないか尋ねるなどしており,本件組合員が本件無断転居に関わっていると認識していた。また,被控訴人は,控訴人補助参加人と同一の事務所を使用しているC1市議会議員(以下「C1議員」という。)が同月28日,市教委に対し,「国際交流員から相談を受けているので話が聞きたい。」と問い合わせをしていることから,C1議員も本件無断転居をした本件英語指導助手を何らかの形で支援していると認識していた。仮に,B1所長が同年6月頃,B2主査に対して本件スーパーバイザーの廃止方針を告げていたとしても,被控訴人は,本件スーパーバイザーの廃止を正式に決定する前に,本件組合員が控訴人補助参加人の組合員として本件無断転居等に関わっていると認識して不当労働行為に及んだというべきである。

(2) 被控訴人

ア 本件英語指導助手の廃止による本件スーパーバイザーの業務への影響について

(ア) 本件月報の記載内容に照らせば,本件スーパーバイザーの業務のうち本件英語指導助手に関係しない職務は10パーセント程度しかなく,中学校に配置される業者派遣AETが小学校のAETをも担うことにより学校のAETが業者派遣AETに一元化されれば,本件スーパーバイザーは不要になる。なお,本件月報の表題が「中学校英語教育充実事業実績報告書(月報)」となっていたのは,本件国際交流員が中学校のAETを担当していた頃の月報の書式を特に修正せずに使用していたことに起因する。また,平成26年4月30日から平成27年1月30日までの間,業者派遣AETが中学校のAETを担当していたところ,業者派遣AETに対して研修を行う必要はないから,同期間における「AET指導」が中学校のAETに対する指導を意味することはあり得ない。したがって,本件月報の記載のうち,「中学校AET」など中学校であることを示す表記のあるものだけが中学校のAETに関する業務であり,こうした表記のないものは,本件英語指導助手に関する業務と理解すべきである。

(イ) 本件月報に記載されている「教員の支援」,「授業支援」等は業者派遣AETには不要であり,「研究授業」,「校内研修」,「授業」は市教委の指導主事による対応が可能であるから,中学校に業者派遣AETのみが配置され,同AETが派遣先の中学校と連携する小学校におけるAETを務めることになれば,本件スーパーバイザーの業務を残す合理的理由はなくなる。なお,業者派遣AETに求められる経験及び能力の水準は年々上昇しており,平成27年度以降の研修は教育センターの指導主事が担当しているところ,混乱は生じていない

(ウ) 本件組合員は,経歴書に,平成16年度から平成20年度までは中学に配置された本件英語指導助手の指導等を行っており,平成21年度以降は小学校に配置された本件英語指導助手に対する指導等を行っていたことを記載しており,本件スーパーバイザーの業務が本件英語指導助手に対する指導等であったことは明らかである。したがって,本件英語指導助手が廃止されれば,本件スーパーバイザーの業務を残す合理的理由がなくなることは明らかである。

(エ) 高槻市小学校英語教育充実事業実施要綱9条には,「姉妹都市等から招聘し学校に配置するAET」の報償金のほかに「教育委員会に配置するAET」についての報償金の定めが設けられているところ,「教育委員会に配置するAET」とは本件スーパーバイザーを意味する。これに対し,高槻市中学校英語教育充実事業実施要綱には「教育委員会に配置するAET」に関する定めがない。このことからも明らかなように,限られた研修等を除けば,本件スーパーバイザーが中学校のAETの指導に赴くことはない。

イ 本件イメージ図の作成時期及び被控訴人が本件スーパーパイザーの廃止を決定した時期について

(ア) 本件イメージ図は,B2主査が平成26年8月12日から同月25日までの間に作成し,同月26日に実施されたヒアリングで用いたものである。

(イ) 本件イメージ図に記載された予算額と本件事業計画調書に記載された予定額との違いは,交通費の費用弁償相当額を積算に加えるかどうかという点の考え方の違いに基づくものにすぎない。

(ウ) 本件イメージ図は,公式のファイルに保存されておらず,電子データとしても残っていなかったが,原審裁判所からの求釈明を受けて再度資料を確認した結果, 人事異動により教育センターから転出したB3主幹が個人的に作成し,残していたファイルに収納されていることが判明した。本件イメージ図は,本件事業計画調書に係るヒアリングにおいて事業計画を説明するための補足資料にすぎないから,公式に保管されていなかったとしても不自然ではない。

(エ) 以上のとおり,本件イメージ図は平成26年8月25日までに作成されたものであり,被控訴人が本件スーパーバイザーの廃止を決定したのが同年9月9日より前であったことは明らかである。

(オ) 同年6月26日及び同年9月29日の市議会(定例会)における答弁で本件英語指導助手及び本件スーパーバイザーの廃止に言及しなかったのは,その点に関する質問がなかったからである。

ウ 被控訴人が本件スーパーバイザーの廃止を決定した時点で本件組合員の控訴人補助参加人への加入を認識していなかったことについて(ア) B1所長は,本件無断転居を知り,転居先が不明で心配であったため,生活上の支援もしている本件組合員に「何か知らないか。」と尋ねたが,「何も知らない。」,「自分は関与していない。」との返答であったので,本件組合員は本件無断転居に関与していないと認識していた。

(イ) C1議員は,同年5月28日に問い合わせをした際,被控訴人の担当者に対し,自身が控訴人補助参加人の特別執行委員であること等について説明しておらず,被控訴人は,同年10月22日に「市議会議員でもありますが,今日は特別執行委員としてのC1です。」と告げられるまでは,C1議員が控訴人補助参加人の関係者であるとは認識していなかった。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,被控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおりである。

2 認定事実は,次のとおり補正するほか,原判決の「事実及び理由」の「第

3 争点に対する当裁判所の判断」の1(原判決7頁5行目~10頁3行目)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(1) 原判決7頁8行目冒頭から16行目末尾までを次のとおり改める。「(1) 本件組合員は,平成16年6月からAET(英語指導助手)のスーパーバイザーをしており,平成26年度まで,毎月末頃,月報を作成し,翌月初め頃,B1所長に提出していた。

本件組合員は,本件スーパーバイザーを務める前に大阪府柏原市の小中学校等で英語教育に携わった経験があり,平成21年度以降小学校に配置された本件英語指導助手の指導をする前は,中学校に配置された本件英語指導助手を指導していた。そして,平成26年度には,被控訴人の設置する学校に関し,本件英語指導助手に対する直接的な指導のほかに,①小学校における校内研修やその準備,②小中学校連携教育に係るパイロット校である大冠小学校での授業支援及び研究授業の準備等,③小中学校連携教育を意識した授業案等の策定等,④小学校英語研究グループ(市教研)に対する助言,⑤児童が行う活動や行事(PeaceMessage Project,International Festival等)への関与,⑥中学校で実施されるスピーチコンテストの計画,準備並びに予選及び決勝の審査及び結果報告,⑦海外からの小学校の視察者のサポート等も担当しており,10年以上にわたる業務成績や業務遂行態度に特段の問題はなかった。

なお,被控訴人は本件組合員に対し,平成26年度の報償金として509万1780円(ただし,所得税相当額として22万2000円を源泉徴収済み)を支払った。

(2)ア本件組合員は,平成25年頃,本件宿舎の居住環境に問題がある旨を記載した「Housing Report」と題する報告書を被控訴人に提出したことがあった。

イ B1所長は,平成26年5月12日又は同月13日頃,本件組合員に対し,本件無断転居を巡る事情について何か知らないかと尋ねたところ,本件組合員は,何も関わっておらず,何も知らない旨答えた。

ウ C2ユニオン(C3〔以下「C3」という。〕が書記次長を務め,雇用形態や国籍に関わりなく組織される個人加盟の労働組合)は,同年4月頃から本件英語指導助手の一部と接触を開始し,控訴人補助参加人は,同年6月頃から本件組合員と接触を開始した。

(3) 本件英語指導助手7名は,同年7月25日,被控訴人に対し,本件宿舎や生活全般の支援に関する要望書を提出し,被控訴人は,同年8月7日,トゥーンバ市が事前に同市で協議すべきものとの見解を示していることを理由に,同市を通して要望をするように求めるとともに,今後同市から要請があれば同市と被控訴人との間で協議したい旨回答した。当時,C2ユニオン及び控訴人補助参加人は,当面,本件英語指導助手の一部や本件組合員を水面下で支援することとし,被控訴人が上記要望書に対して適切な対応をするのであれば労働組合の存在を前面に出さずに事態を解決するつもりであった。そのため,C3が被控訴人との折衝に立ち会った際も,「通訳兼交渉人」を名乗り,労働組合の組合員として立ち会っていることを明らかにしなかった。」

(2) 原判決7頁17行目の「(2)」を「(4)」に,同頁23行目の「(3)」を「(5)」に,8頁9行目の「(4)」を「(6)」に,同頁14行目の「(5)」を「(7)」にそれぞれ改める。

(3) 原判決7頁23行目から24行目にかけて及び8頁9行目から10行目にかけての各「事業計画調書」をいずれも「本件事業計画調書」に,7頁25行目の「主査兼指導主事であったB2(以下「B2主査」という。)」を「B2主査」にそれぞれ改め,8頁7行目末尾に「もっとも,本件事業計画調書には,後記(7)で認定する本件イメージ図に記載された予算総額に近似する金額が物件費として計上されているにすぎず,本件スーパーバイザーを廃止することをうかがわせる記載はない。」を加える。

(4) 原判決8頁14行目の「アB2主査は」から23行目から24行目にかけての「ものである。」までを次のとおり改める。

「本件イメージ図には,「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」(文部科学省H25.12.13)に掲げられた「小・中・高の各段階を通じて英語教育を充実し,生徒の英語力を向上」させるとの方針を実現するため,「高槻市連携型小中一貫教育の推進」を図る取組みを通じて「小中学校が一貫して,児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の基盤を育成する」ことができるように,「外国語指導助手(ALT)を各中学校に配置」することが記載されている。」

(5) 原判決9頁7行目末尾に,改行して次のとおり加える。

「なお,本件イメージ図は,処分行政庁が本件救済申立ての審理をしていた当時は提出されていなかったものであり,原審裁判所が被控訴人に対し,本件スーパーバイザーの廃止を決定した時期を証明できる文書を証拠として提出するように求めた後に,正式な文書としては保管されていなかったが,他の部署に異動した職員が事実上保管していたファイルに収納されていたとして提出されたものである。」

(6) 原判決9頁8行目冒頭から9行目末尾まで,同頁10行目の「,26,丙24,証人B2」をいずれも削り,同頁11行目の「(6)」を「(8)」に,同頁12行目の「プログラム」,同頁13行目の「同プログラム」,同頁16行目の「AETプログラム」をいずれも「本件プログラム」にそれぞれ改め,同頁14行目末尾に,改行して次のとおり加える。

「他方,7名の本件英語指導助手は,同日付けで,被控訴人に対し,再度要望書を提出したところ,被控訴人は,同年9月5日,同年8月7日に回答したとおり,まずはトゥーンバ市との間で協議してほしい旨回答した。」

(7) 原判決9頁15行目の「(7)」を「(9)」に改め,同頁17行目末尾に,改行して次のとおり加える。

「(10) 被控訴人は,控訴人補助参加人が平成26年9月9日付けでした団体交渉の申入れに対し,市教委において,同月12日付けで,本件組合員が労働基準法上の労働者に該当するかについては別途回答するが,労組法上の労働者には該当すると考えるので,団体交渉には応じる旨を回答し,市教委代理人弁護士において,同年10月17日付けで,本件組合員は労働基準法上の労働者には該当しないことから,同法に基づく処遇を求める要求に応じることはできないし,事前協議に応じる必要もないと考えている旨を回答した。

(11) C4市議会議員は,同年9月29日,被控訴人の市議会(定例会)において,本件無断転居に関し,6名の本件英語指導助手の行動を問題視する立場から,被控訴人の対応等に関する質問をし,本件プログラムの内容,処遇等について説明を求めるとともに,本件英語指導助手と業者派遣AETの仕事が同一であるところ,業者派遣AETには月約24万円しか支払われていないのに,本件国際交流員には月平均34万円余りの謝礼が支払われていることに疑問を呈したが,これに対し,答弁に立った被控訴人の副市長及び教育指導部長からは,本件プログラム及び本件スーパーバイザーの廃止を決定した旨の答弁も,本件プログラムについて包括的に検討する予定である旨の答弁もなかった。

(12) C1議員は,同月30日,被控訴人の市議会(定例会)において,本件国際交流員の謝金や雇用に関する質問の中で,本件英語指導助手からの要望書に対して対応すべき旨を主張するとともに,本件組合員の処遇に関し,管理者あるいは責任者を意味するスーパーバイザーが10年間も日雇労働のような扱いで働いていることについて答弁がなかったことを指摘するなどしたが,これに対し,答弁に立った被控訴人の副市長及び教育指導部長からは,本件プログラム及び本件スーパーバイザーの廃止を決定した旨の答弁も本件プログラムについて包括的に検討する予定である旨の答弁もなかった。

(13) トゥーンバ市のCEO(Chief Executive Officer)であるC5(以下「C5」という。)は,同年10月20日付けで,本件英語指導助手宛に「プログラム全体を包括的に見直すための十分な時間を確保するために,我々は2015年度のAETプログラムを一時停止させることで合意したところです。」,「2015年3月以降の契約はないことになります。」などと記載された書簡を送付した。

(14) C1議員は,平成26年10月22日,控訴人補助参加人と被控訴人との団体交渉に同席し,同日の交渉については控訴人補助参加人の特別執行役として参加していることを明らかにした。

(15) 被控訴人は,同月29日,C1議員に対し,本件英語指導助手らに対して同月20日に本件プログラムを一時停止させることが通知されたと承知している旨を通知したが,同通知には,本件スーパーバイザーの存続の有無や本件契約の更新に関する記載は全くなかった。

(16) 被控訴人は,同年11月11日に本件通告をする前に,被控訴人とトゥーンバ市との間で本件プログラムを含めた本件国際交流員の受入れの在り方を検討する予定の平成27年度において,業務内容や報酬額を縮小するなどして暫定的に本件契約を継続するとか,小中学校での英語教育に直接携わった経験のある本件組合員との間で業者派遣AETに関する契約を締結するなどの代替策を検討することはなかった。

(17) C5は,平成26年11月28日付けで,本件英語指導助手に対し,本件英話指導助手の一部が自分達の関心事を政治問題化する道を選択し,破壊的な行為を続けようとしていることは残念であること,本件英語指導助手の一部が労働組合に参加したことで,被控訴人とトゥーンバ市との間で今後のプログラムやこれに関する合意に関する課題について全ての関係者が慎重な考慮をしなければならないことになったこと,本件英語指導助手の契約は延長される保証がなく,計画次第ではいつでも他のトゥーンバ市民に取って代わられることがあり得ることを記載した書簡を発送した。」

(8) 原判決9頁18行目の「(8)」を「(18)」に改め,同頁21行目から22行目にかけての「本件イメージ図を修正し,」,同頁23行目の「(平成26年度の記載を削除するなどしたもの)」及び同頁25行目から26行目にかけての「上記(5)のヒアリングの際の指摘を踏まえて,」をいずれも削り,10頁1行目の「人数の記載を」から2行目未尾までを「人数について本件イメージ図の記載とは異なる記載があるが,同年度の事業の説明内容については本件イメージ図とほぼ同じである。」に,同頁3行目の「甲23ないし26」を「甲23,25,26」にそれぞれ改める。

3 本件イメージ図の作成時期及び被控訴人が本件組合員に係る本件契約を更新しないことを決定した時期について

被控訴人は,本件イメージ図は平成26年8月26日に実施されたヒアリングの前に作成されたものであり,被控訴人が本件組合員に係る本件契約を更新しないことを決定した時期は同年9月9日より前であったと主張し,甲24号証の陳述記載及び証人B2の証言中には,これに副う部分がある。しかしながら,本件イメージ図は,処分行政庁が本件救済申立ての審理をしていた当時,処分行政庁に対して提出されていなかった(原判決の引用に係る認定事実(7)〔当審補正部分〕)。また,本件英語指導助手に係る取組みは,被控訴人がその姉妹都市であるトゥーンバ市から受け入れていた本件国際交流員に被控訴人が設置する学校のAETを担当させていたものであるところ(原判決の引用に係る前提事実(2)ア,イ),そのような背景を有する施策を廃止する場合は,関係先との友好・親善関係を悪化させることがないように,関係先と十分に協議し,関係先の意思決定(決裁)を経た後に正式な決定(決裁)を行うなどの配慮をすることにより,受入側が一方的に先行して意思決定(決裁)をしたりすることがないように留意しながら事務を進めるのが通常である。ところが,被控訴人がトゥーンバ市長宛に,本件プログラムを維持するには様々な課題が生じているとして平成27年度については本件プログラムを休止したい旨を記載した書面を送付したのは,平成26年8月27日のことであり,これを受けて, トゥーンバ市長が平成27年度の本件プログラムを一時休止することに同意する旨の書面を送付したのは,平成26年9月8日のことであって(原判決の引用に係る認定事実(8),(9)),同市長の署名のある上記書面の原本が国際便で被控訴人に到達したのは,同月9日より後であることが推認されるところ,同年8月26日に実施されたヒアリングで使用したものとして提出された本件イメージ図には,トゥーンバ市と調整中である旨の記載が全くなく,不自然である(予算要求の内容に調整が奏功しなければ実施できない措置が含まれる場合には,調整が奏功しないときに備えて,当初の予定と異なる予算要求をするのに支障がないように,上記のような記載をしておくなり,口頭で説明をしておくことが多いものと考えられる。)。なお,その際に被控訴人とトゥーンバ市が合意したのは,本件プログラムの「廃止」ではなく,包括的な見直しのため平成27年度の本件プログラムを一時休止するというものにすぎなかった(原判決の引用に係る認定事実(8),(9),(13),(15),(17)〔当審補正部分を含む。〕)。さらに,本件事業計画調書には本件スーパーバイザーの廃止という,従前の施策の変更があったことをうかがわせる記載がないのに(原判決の引用に係る認定事実(5)[当審補正部分〕),本件イメージ図にその点に関わる記載があることや,そのような記載のある本件イメージ図が正式な文書として保存されていなかったことも不自然である。加えて,本件スーパーバイザーを廃止するときは,「EMPLOYMENTAGREEMENT」という,地方公務員の平均的な英語力をもってしても雇用に関する契約であることが分かる標題の付いた本件合意書に基づき本件契約が締結され,10年以上にわたって業務を遂行してきた本件組合員との間の契約を打ち切ることになり,この点に関する法律上の問題点を事前に検討しておく必要があると考えられるにもかかわらず,市教委事務局の法務担当者(当時は市教委教育管理部総務課のB4が担当していた。)にそのような決定をすることの可否ないし当否について意見を求めるなり,同担当者と協議をするなりした上でヒアリングに臨んだ形跡はうかがわれない。これらの事情に照らすと,本件イメージ図が平成26年8月26日に実施されたヒアリングの前に作成されていたと認めるには合理的な疑問があるといわざるを得ず,本件イメージ図の存在とその内容をもって,被控訴人が本件契約を更新しないことを決定した時期を推認し,あるいは証人B2の証言の信用性を補強する根拠とみることはできない。

以上の点に,前記説示のとおり,トゥーンバ市長が平成27年度の本件プログラムを一時休止することに同意する旨の書面を送付したのが平成26年9月8日のことであり,上記書面の原本が被控訴人に到達したのは同月9日より後であること,控訴人補助参加人からの同日の団体交渉申入れを契機に,法務を担当するB4が本件組合員の処遇に関する検討に加わるようになったこと,同月29日及び同月30日に被控訴人の市議会(定例会)において本件無断転居,本件国際交流員の報酬額及び本件スーパーバイザーの処遇に関する質疑がされたのに,被控訴人当局側からは,本件プログラム及び本件スーパーバイザーの廃止を決定した旨の答弁も,本件プログラムについて包括的に検討する予定である旨の答弁もなかったこと(原判決の引用に係る認定事実(11),(12)〔いずれも当審補正部分〕)を考え合わせれば,同月9日より前に本件スーパーバイザーの廃止が決定されていた旨の甲24号証の陳述記載及び証人B2の証言は採用することができず,むしろ,本件スーパーバイザーの廃止が正式に決定されたのは,市教委が弁護士との協議の上で,本件組合員が労組法上の労働者には該当するが労働基準法上の労働者には該当しないとの見解に基づき控訴人補助参加人との団体交渉に応じることを決断した同年10月(原判決の引用に係る認定事実(10)〔当審補正部分〕)以降のことであったと推認するのが相当というべきである。

上記の点に関し,被控訴人は,市議会における答弁において本件スーパーバイザーの廃止に言及しなかったのは,その点に関する質問がなかったからであると主張するが,同年9月29日及び同月30日の2日にわたって,本件英語指導助手の本件無断転居や本件スーパーバイザーの処遇等に関する質疑がされたにもかかわらず,本件プログラムについて包括的な検討を加えることが既に決まっていながら答弁の中でその事実に言及することが全くなかったというのは,いかにも不自然といわざるを得ない。

4 被控訴人が本件契約を更新しなかったことが不当労働行為に当たるかについて

(1) 不当労働行為意思の存在について

労組法7条1号の不当労働行為が成立するためには,不当労働行為意思が存在することが必要である。これを本件についてみると,原判決の引用に係る前提事実(2)及び同認定事実(2),(3),(8)ないし(16)(いずれも当審補正部分を含む。)のとおりの本件無断転居から控訴人補助参加人による団体交渉の申入れ及び本件通告に至るまでの事実経過や,本件組合員の業務実績(同(1)〔当審補正部分〕)を併せ考慮すれば,本件無断転居は,本件英語指導助手の一部が,本件組合員が「Housing Report」と題する報告書で被控訴人に指摘した本件宿舎の居住環境上の問題などに不満を抱き,控訴人補助参加人及びC2ユニオンの支援の下で敢行したものであるところ,被控訴人は,平成26年9月9日に控訴人補助参加人から,本件組合員が控訴人補助参加人に加入した旨の通知とともに団体交渉の申入れを受け,同29日及び同月30日には市議会において,本件無断転居や本件英語指導助手及び本件組合員の処遇等に関する質問を受けたことを契機に,同年5月11日の本件無断転居以降市教委を始めとする関係部局の頭を悩ませてきた一連の問題は控訴人補助参加人を含む労働組合の主導によるものと考え,控訴人補助参加人に加入した本件組合員との本件契約を更新しないことを決定したものと推認するのが相当である。そして,本件組合員がスーパーバイザーとして特段の問題なく10年以上にわたって業務を遂行し,平成26年度には年約500万円の報償金の支払を受ける程度の業務を遂行してきたにもかかわらず,被控訴人とトゥーンバ市との間で本件プログラムを含めた本件国際交流員の受入れの在り方を検討する予定の平成27年度において,本件組合員の業務内容や報酬額を縮小するなどして暫定的に本件契約を継続するとか,小中学校での英語教育に直接携わった経験のある(原判決の引用に係る認定事実(1)〔当審補正部分〕)本件組合員との間で業者派遣AETに関連する契約を締結することで本件組合員との関係を維持するなどの代替策を検討することもなく,唐突に本件組合員との契約関係の打切りを決めたこと(同(16)〔当審補正部分〕)も併せ考慮すると,被控訴人は,本件組合員が控訴人補助参加人に加入したことの故をもって,本件組合員に対して不利益な取扱いをしたものであり,本件契約を更新しないことを決定した当時不当労働行為意思を有していたものと認めることができる。

(2) 本件スーパーバイザーの廃止に合理的な理由が認められるかについて被控訴人は,本件プログラム及び本件スーパーバイザーを廃止することには合理的な理由があり,本件組合員が控訴人補助参加人に加入したこととは関係なく本件契約を更新しないことを決定したものであると主張する。

上記主張のうち,被控訴人が本件組合員の控訴人補助参加人への加入とは無関係に本件契約を更新しないことを決定したとの主張を採用することができないことは,前記(1)で認定・説示したとおりである。もっとも,使用者に不当労働行為意思があると認められる一方で,労働組合員に対する不利益な取扱いに正当な理由があると認められる場合には,組合加入又は組合活動の事実がなければ当該取扱いがされなかったであろうと認められるときに限り,当該取扱いが不当労働行為に該当すると解する余地がある。

そこで,更に進んで,本件プログラム及び本件スーパーバイザーを廃止することに合理的な理由があったと認められるかについて検討すると,被控訴人の小中学校における英語教育に関する方針として本件プログラムないし本件英語指導助手を廃止すること自体はやむを得ないものであったと認められるとしても,被控訴人は,前記説示のとおり,特段の問題なく10年以上にわたって業務を遂行するなどしてきた本件組合員について,業務内容や報酬額を縮小するなどして暫定的に本件契約を継続するとか,小中学校での英語教育に直接携わった経験のある本件組合員との間で業者派遣AETに関連する契約を締結することで本件組合員との関係を維持するなどの代替策を検討することもなく,本件組合員に対して唐突に本件契約を更新しないことを決定した旨を通告したものであって,これらの事情に照らせば,本件スーパーバイザーを廃止することとして本件契約を更新しなかったことに合理的な理由があったと認めるには足りないというべきである。

これに対し,被控訴人は,本件月報の記載内容に照らしても,本件スーパーバイザーの業務のうち本件英語指導助手に関係しない職務は10パーセント程度しかなく,中学校に配置される業者派遣AETが小学校のAETをも担うこととして学校のAETが業者派遣AETに一元化されれば,本件スーパーバイザーが不要になる旨主張し,B2主査及びB1所長の陳述書の記載や証人B2の証言中にはこの主張に副う部分がある。

しかしながら,本件組合員は,本件英話指導助手に対する指導以外にも,パイロット校での授業支援,市教研への助言,児童の活動・行事への関与等にも従事していたものであり(原判決の引用に係る認定事実(1)〔当審補正部分〕),本件プログラムを廃止した場合に本件スーパーバイザーとしての職務が全く不要になるとまで認めるには足りない。また,被控訴人市長とトゥーンバ市長が平成26年9月8日頃に合意した内容は,本件国際交流員に係る交流プログラムについて再検討するため,平成27年度については本件プログラムを一時休止することのみであり(同(8),(9),(13)〔当審補正部分を含む。〕),本件プログラムを将来にわたって廃止することについてまで両者が合意していたとは認めるに足りないから,上記の時点で本件スーパーバイザーの業務が将来にわたって一切不要になったとまでいうことはできない。さらに,中学校に業者派遣AETを配置する場合であっても,本件スーパーバイザーを活用することで,従前の研修方針との継続性が保たれた内容による研修を継続したり,日本語が堪能なネイティブスピーカーに全校区における業者派遣AETによる授業内容を把握させたりするなどの方法により均一な教育サービスの提供を可能にすることも合理性を有するものであり,業者派遣AETを活用すれば市教委の教育主事による指導や研修で足り,本件スーパーバイザーによる研修等が不要になるとまではいえない。加えて,本件月報の記載内容から本件英語指導助手の指導以外の本件スーパーバイザーの業務の割合を的確に算出することができるかは必ずしも明らかでないし,上記業務の重要性についてどのように評価するのが適切であるのかも必ずしも明らかではない。これらの諸事情に照らせば,上記の陳述記載及び証言を容易に採用することはできず,本件スーパーバイザーの廃止に合理的な理由があったということはできない。

したがって,本件契約を更新しないことに正当な理由があったと認めることはできない。

(3) 支配介入について

弁論の全趣旨によれば,被控訴人が本件組合員との本件契約を更新しなかったことにより被控訴人の設置する小中学校から控訴人補助参加人の組合員がいなくなったことが認められるから,被控訴人が本件契約を更新しなかったことは労働組合の弱体化を招く支配介入に該当する。

(4) 以上のとおりであるから,被控訴人が本件契約を更新しなかったことは,労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるというべきである。

5 以上によれば,被控訴人の請求を認容した原判決は不当であり,本件控訴は理由があるから,原判決を取り消した上,被控訴人の請求を棄却することとして,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第12民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10721.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。