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労委DB地裁判決棄却

東京地判 令和2年3月23日

令和元年(行ウ)第237号 関西宇部不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求事件

判示事項

(1)X1組合は、労働者供給事業を行うことによって組合員の雇用安定を図り、労働者を組織化することを課題としており、そのため労働者の供給先の確保に努めているのであるから、会社が本件申入れに応じず、組合らに対する労働者供給依頼を再開しなかったことは、X1組合及びその下部団体であるX2組合に対し、小さくない不利益を生じさせるものである。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
令和2年3月23日 (2020-03-23)
事件番号
令和元年(行ウ)第237号
事件名
関西宇部不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

(1)X1組合は、労働者供給事業を行うことによって組合員の雇用安定を図り、労働者を組織化することを課題としており、そのため労働者の供給先の確保に努めているのであるから、会社が本件申入れに応じず、組合らに対する労働者供給依頼を再開しなかったことは、X1組合及びその下部団体であるX2組合に対し、小さくない不利益を生じさせるものである。

他方で、会社は、使用者として、各組合に対して中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであるが、それぞれの組合の主張内容や主張態度が異なる場合に、対応の仕方に相違を生ずること自体はやむを得ないものであり、上記の中立性の枠を逸脱するものでない限り、このような相違が生じ、これにより特定の組合に一定の不利益が生じることをもって直ちに当該組合に対する不当な差別であるということはできない。

(2)そこで、会社が本件申入れに応じなかった経緯を検討するに、会社は、本件申入れを受け、組合らに対する労働者供給依頼を停止している理由として、生コン需要の低下に加え、X2組合の組合員らの抗議活動や業務妨害行為等により、組合らとの間の信頼関係が破壊され、コンプライアンス上の重大な問題が生じていることを指摘するとともに、組合らに対し、新たに労働者供給契約を締結することに懸念を抱かざるを得ない状況であるため、従前の業務妨害行為について現在どのような認識を有しているのか、今後同様のことを繰り返す意思がないのかということについて意見交換をした上で、新たな労働者供給契約を締結するに足りる信頼関係の構築が可能かどうか等を検討したいと考えている旨を伝えたものである。

会社が組合らに対する労働者供給依頼を停止するきっかけとなった平成20年7月2日のX2組合の組合員らによる抗議活動については、その後の刑事事件において有罪判決が確定しており、当該抗議活動が労働組合の活動としても社会的相当性を逸脱した違法なものであることが確定している。しかるに、組合らは、会社が上記の抗議活動を理由として組合らに対する労働者供給依頼を停止したことについて、強く抗議するのみで、その後も、本件申入れに至るまでの間、会社やその同業他社に対し、出荷業務の妨害を含む抗議活動を繰り返したり、会社の代表者であったC6元代表が居住するマンション付近で街宣行動を繰り返したりし(これらの抗議活動については、刑事事件において有罪判決が確定したり、民事事件において不法行為に基づく損害賠償請求を認容する判決が確定したりしており、労働組合の活動としても社会的相当性を逸脱した違法なものであることが確定している。)、本件申入れの時点においても、従前の活動方針を改める意思を有しておらず、上記の意見交換をしたい旨の会社の意向伝達に対して、回答することもなかったものである。

これらの事情によれば、本件申入れの時点においても、組合らが平成20年7月2日の抗議活動と同様の抗議活動を行う可能性は相当程度あったといわざるを得ず、会社がコンプライアンスの観点からも組合らとの間で新たに労働者供給契約を締結することについて懸念を抱くことももっともであるということができる。そうすると、会社が、本件申入れを受け、組合らに対し、従前の業務妨害行為等に関する組合らの認識等について意見交換をしたい旨の意向を伝えることが、組合らに対する支配介入に当たるということはできないし、上記意向伝達に回答することもなかった組合らに対して労働者供給依頼を再開しなかったことが、組合らに対する不当な差別として支配介入に当たるということもできない。

(3)これに対し、組合らは、C6元代表の組合らに対する言動やその意向を受けたC7協組の方針の影響により組合らの組合員が大幅に減少していることから、会社は、本件申入れを拒絶することにより、組合らの弱体化を企図していたものということができる旨を主張するが、組合らが指摘するC6元代表の言動は、C6元代表が会社の代表取締役等を辞任してから1年半以上が経過し、しかも、会社が本件申入れに応じないことを明らかにした平成27年6月からは2年半以上が経過した後に行われたものである。以上に加えて、C7協組の方針の影響により組合らの組合員が減少したことと会社が本件申入れに応じなかったこととの間には関連性が認められないこと(なお、本件申入れ前にX2組合を退会した組合員1名についても、一身上の都合により退会したものであり、会社が組合らに対する労働者供給依頼を停止していたこととの関連性は明らかではない。)も併せ考慮すると、組合らが指摘する諸事情に基づき、会社の支配介入の意思を認定することは困難であるといわざるを得ない。

(4)以上によれば、会社が本件申入れに応じず、組合らに対する労働者供給依頼を再開しなかったことは、労組法7条3号の不当労働行為に該当しないというべきであり、これと同旨の本件命令の判断は正当であり、その他、本件命令に違法な点は見当たらず、本件命令は適法である。

事案の概要

1会社は、X2組合に対し労働者供給依頼の停止を一方的に通知して以降、他の組合に対してのみ労働者供給を依頼し、組合らによる労働者供給依頼に応じなかった。

2本件は、会社が組合らからの労働者供給依頼の再開申し入れ(本件申入れ)に対し、これに応じなかったことが不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件である。

3大阪府労委は、不当労働行為とは認められないとして、組合らの申立てを棄却したところ、組合らはこれを不服として再審査申立てをしたが、中労委は、同申立てを棄却する命令(本件命令)をした。

4組合らは、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、組合らの請求を棄却した。

当事者

原告:X1地方本部(「X1組合」)、X2支部(「X2組合」)(両者を「組合ら」)

被告:国(処分をした行政庁 中央労働委員会)

被告補助参加人:株式会社Z1(「会社」)

主文

1原告らの請求を棄却する。

2訴訟費用(補助参加によって生じたものを含む。)は、原告らの負担とする。

令和2年3月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和元年(行ウ)第237号不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求事件口頭弁論終結日令和元年12月12日

判決

原告X1地方本部

原告X2支部

被告国

処分をした行政庁中央労働委員会

被告補助参加人株式会社Z1

主文

1 原告らの請求を棄却する。

2 訴訟費用(補助参加によって生じたものを含む。)は,原告らの負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会が中労委平成29年(不再)第62号事件について平成30年9月19日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,セメントメーカーであるC1株式会社(以下「C1」という。)の子会社であり,C1の関西における生コンクリート(凝固前のコンクリートであり,以下「生コン」と表記する場合がある。)事業の中核会社である被告補助参加人が,労働組合である原告らに対し,原告らからの申入れにもかかわらず日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことについて,原告らが,被告補助参加人の上記行為が労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に救済申立てをしたところ,府労委が同申立てを棄却する旨の命令(以下「初審命令」という。)をし,さらに,初審命令を不服として原告らがした再審査の申立てについて中央労働委員会(以下「中労委」という。)が同申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をしたため,原告らが,被告に対し,本件命令の取消しを求める事案である。

2 前提事実

以下の事実は,当事者間に争いがないか,後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。

(1) 当事者等

ア 原告X2支部(以下「原告X2支部」という。)は,主として,関西の生コン・セメント産業,一般産業の労働者を組織し,当該労働者の経済的,政治的地位の向上を図ることを目的として結成された労働組合であり,組合員数は約1800名である。

原告X2支部は,A1労働組合及び原告X1地方本部(以下「原告X1地本」という。)に所属している。

イ 原告X1地本は,A1労働組合の地方組織であり,中央本部であるA1労働組合の活動方針,決議に基づいて構成支部の活動を掌握し,指導に当たることを目的とし,原告X2支部等の組織加盟により構成される労働組合である。

ウ 被告補助参加人は,生コンの製造及び販売を業とする株式会社である。

被告補助参加人は,日本有数のセメントメーカーであるC1の子会社であり,C1の関西における生コン事業の中核会社と位置付けられている。

(2) 原告X1地本による労働者供給事業の状況等

原告X1地本は,生コン,セメント,タンクローリー等の事業において稼働する労働者の社会的地位の向上,労働条件の維持向上,その産業に働く未組織労働者の組織化を図り,雇用安定を図ること等を課題としており,これを実現するため,職業安定法第45条の許可を受け,日々雇用労働者の労働者供給事業を行っている。

すなわち,原告X1地本は,生コン企業との集団交渉において,優先雇用協定(原告X1地本又はその支部が推薦する組合員を優先的に雇用する旨の協定)を締結し,同協定に基づき日々雇用労働者の必要が生じた企業から依頼があれば,組合員が仕事に行く旨の供給体制を実現している。原告X1地本が供給の対象とするのは,原告X1地本に属する組合員(原告X2支部等の下部団体の組合員は,原告X1地本の組合員にもなる。)のみであり,供給先は,原告X1地本との間に労働者供給契約を締結した企業である。また,原告X1地本は,組合員の就労を確保するため,常に供給協力先の開拓に努め,供給地域内の事業所に対し,看板掲示を行うなどといった活動をしている。

なお,企業との間の労働者供給契約の締結は,原告X1地本と原告X2支部等の下部団体との連名で行われており,企業との間の日々雇用労働者の供給に係る交渉や協定の締結は下部団体が行っている。

(3) 被告補助参加人の事業と原告らとの関係

ア 株式会社C3 (以下「C3」という。)からの事業譲渡

被告補助参加人は,平成19年4月1日付けで,それまで親会社であるC1の関西地区における生コン事業を行っていたC3から全事業の譲渡を受け,その神戸工場,北港工場,港工場,吹田工場及び堺工場等とともに,その従業員,労働協約及び労使慣行等を引き継いだ。同年3月末時点でC3において就労していた原告X2支部の組合員及びC4支部(以下「C4支部」という。)の組合員は,同年4月1日以降は,いずれも被告補助参加人の正規従業員として就労することとなった。C3は,平成12年10月頃,原告らとの間で労働者供給契約を締結し,同年11月以降,日々雇用労働者として原告らの組合員の労働者供給を受けていた。また,C3は,原告X1地本以外に,C4支部及びC5労働組合(以下「C5労組」という。)からも労働者供給を受けていた。平成19年4月1日以降は,被告補助参加人が上記各労働組合から労働者供給を受けていた。

イ 被告補助参加人による労働者供給の拒絶

被告補助参加人は,平成19年に,吹田工場において,原告らの組合員の労働者供給を受けなくなったが,平成20年1月29日に開催された団体交渉において,労働者供給に関する約束の不履行があったことを認め,原告X2支部との間で,労働者供給を受けること等を内容とする協定書を締結した。

原告X2支部は,同年7月2日,被告補助参加人に対し,輸送運賃引上げについての抗議活動を行ったが,平成21年2月12日,上記抗議活動を理由として,5名の組合員が逮捕された。

被告補助参加人は,同月13日以降,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を停止し,原告らから労働者供給を受けなくなったが,C4支部及びC5労組に対しては,引き続き日々雇用労働者の供給を依頼して労働者供給を受けている。

原告らは,同年3月19日,被告補助参加人に対し,日々雇用労働者の供給依頼を再開するよう申し入れたが,被告補助参加人は,これに応じなかった。その後も,原告X2支部は,被告補助参加人に対し,日々雇用労働者の供給依頼を再開するよう求めた。

(4) 本件訴えに至る経緯等

ア 原告X2支部は,被告補助参加人に対し,平成27年5月19日付け「団体交渉申入書」と題する書面により,日々雇用労働者の供給依頼を早急に再開することを求めた(以下「本件申入れ」という。)。これに対し,被告補助参加人は,同年6月9日,原告X2支部に対し,本件申入れに係る労働者供給契約を新たに締結する必要はないなどと回答した。

イ 原告らは,平成28年5月17日,府労委に対し,被告補助参加人が本件申入れに応じず,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことが労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして,①原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開し,他組合と平等に取り扱うこと並びに②謝罪文の手交及び掲示を求める救済申立てをした(府労委同年(不)第22号。以下「本件救済申立て」という。)。

府労委は,平成29年12月11日付けで,被告補助参加人の上記行為は不当労働行為に該当しないとして,原告らの申立てを棄却する旨の初審命令をした。

ウ 原告らは,初審命令を不服として,同月21日付けで再審査の申立てをした(中労委同年(不再)第62号)。

中労委は,平成30年9月19日付けで,原告らの再審査の申立てを棄却する旨の本件命令をした。本件命令は,同年11月8日,原告らに交付された。

エ 原告らは,令和元年5月4日, 本件命令の取消しを求めて,本件訴えを当裁判所に提起した。

3 争点

被告補助参加人が本件申入れに応じず,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことは,労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するか。

4 争点に関する当事者等の主張

(原告らの主張)

(1) 本件命令は,原告X2支部の平成20年7月2日から平成24年元旦までの抗議活動を違法であるとした裁判所の判断が確定していることを重視している。

しかし,労働者及び労働組合は,争議行為等の集団行動によって使用者との対等な交渉力を確保しているところ,憲法第28条は,団体行動権を基本的人権として保障し,労働組合法第1条第2項は,正当な労働組合活動については,刑事免責を定め,ただし,暴力の行使は正当な行為に当たらない旨を定めている。そして,原告X2支部の組合員らの争議行為は,これに関して威力業務妨害の有罪判決が確定しているものの,暴力の行使には当たらない。

また,争議行為等の労働組合の集団行動についての違法性の評価は,その限界が流動的であるため,諸般の状況を考慮した慎重な判断が必要とされるものである。

さらに,争議行為等の労働組合の集団行動は,憲法により保障されている権利の行使であるから,これに関する労働組合の方針については,自主性が尊重される必要がある。

(2) 以上を踏まえて検討すると,被告補助参加人が,本件申入れに対して,従前の業務妨害行為等に関する原告らの現在の認識等について意見交換したい旨を通知したことは,原告X2支部の活動方針の変更を促そうとするものであり,労働組合の活動方針に対する介入である。

また,他の労働組合に対しては労働者供給を依頼して労働者供給を受けているにもかかわらず,原告らに対して労働者供給を依頼しないことは,使用者の中立義務に反する行為である。

そして,現に原告らの組合員1名が,原告らに所属していたのでは労働者供給により就労することができないとして,原告らからの脱退を余儀なくされたように,被告補助参加人は,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼の再開に応じないことにより,原告らの弱体化を企図していたものということができる。

このことは,被告補助参加人の代表者であったC6氏(以下「C6元代表」という。)が,C7協同組合(以下「C7協組」という。)の理事長の立場で,反A4(A1労働組合に立ち向かう旨)を表明していること等からも明らかである。すなわち,C7協組は,平成29年12月12日から同月14日までに行われたA1労働組合系列の各労働組合(以下,便宜上「A4系労組」という。)の団体行動を契機として,C6元代表の意向により,平成30年から令和元年にかけて,A4系労組に属する組合員を雇用しない,A4系労組と親和的である又はA4系労組の組合員がいる会社とは取引をしないという方針を明確にし,しかも,A4系労組の活動について警察に被害届を出し,捜査に積極的に協力するなど,A4系労組に対して圧力をかけたものであり,その結果,原告らの組合員は,現在までに100名近くが逮捕され,原告らから多数の組合脱退者が出ている。

(3) 以上によれば,被告補助参加人が本件申入れに応じず,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことは,労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。これと異なる判断をした本件命令は,違法であり,取り消されるべきである。

(被告の主張)

(1) 本件命令は,適法に発せられた行政処分であり,その理由は本件命令書の理由欄に記載されたとおりであり,中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく,原告らの主張には理由がない。

(2) 被告補助参加人が本件申入れに応じなかったのは,原告らが過去の違法行為を改めず,今後も同様の行為に及ぶことを懸念したからであり,原告らの弱体化を意図したものではない。また,被告補助参加人は,裁判所によって違法とされた原告らの一連の抗議活動等を具体的に問題としているのであって,被告補助参加人が本件申入れに応じないことは,組合の性格,傾向や従来の運動路線による差別的取扱いではない。さらに,他組合に対しては労働者供給を依頼して労働者供給を受けているという形式的な異別取扱いが直ちに中立保持義務違反となるものでもない。

なお,原告らの組合員1名が脱退した理由については,脱退届に一身上の都合との記載しかないのであるから,原告らが主張するように,被告補助参加人が原告らに対する労働者供給依頼の再開に応じなかったことを原因とするものとはいえない。

また,原告らが指摘するC6元代表の言動等は,いずれも平成30年以降のものであり,本件申入れが行われた平成27年5月19日から2年半以上経過した後のものであるし,C6元代表が被告補助参加人の代表取締役及び取締役を辞任してから1年半以上が経過した後のものである。さらに,C7協組と原告らの対立は,原告らによる平成29年12月の業務妨害行為を契機として生じたものである。したがって,原告らが指摘するC6元代表の言動等から,被告補助参加人が本件申入れに応じなかったことに係る不当労働行為意思を推認することはできない。

(被告補助参加人の主張)

(1) C7協組は,中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合であり,被告補助参加人は,C7協組に加盟しているとはいえ,C7協組とは異なる独立した存在である。したがって,C7協組が原告らの主張する対応をとったからといって,被告補助参加人が同様の対応をとったことにはならない。

しかも,C7協組は,団体交渉義務を負っている使用者には該当せず,労働組合への対応は,生コン製造業者がそれぞれの考えに基づいて行っているところ,現に被告補助参加人は,労働組合法を遵守し,原告らとの間で誠実に団体交渉を続けてきた。そのため,被告補助参加人は,原告らとC7協組との対立が激化した後も,原告らから,救済申立てを受けていない。

(2) 原告らは,被告補助参加人が本件申入れに応じなかった理由とする需要の問題,信頼関係の問題及びコンプライアンス上の懸念の問題に対し,これまで正面から反論していないが,原告らの組合員は現在までに100名近くが逮捕されているというのであるから,被告補助参加人が懸念を抱いた信頼関係の問題及びコンプライアンス上の懸念の問題が現実化している状況にあり,被告補助参加人が原告らとの間で労働者供給契約を締結することに慎重になっていたことが不合理,不相当でなかったことは明らかである。

第3 争点に対する判断

1 認定事実

前記前提事実に加え,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実を認めることができる。

(1) 平成20年7月2日の抗議活動及び労働者供給の停止等

ア 原告X2支部の執行委員及び組合員約20名は,平成20年7月2日,輸送運賃の引上げに関する被告補助参加人の対応に抗議するべく,事前の連絡なく被告補助参加人の吹田工場を訪れた。同人らは,駐車場において,被告補助参加人の従業員が同工場プラントからモルタルを積み込むため出荷用ミキサー車を発進させる際に,同車の開かれた運転席ドアと車体の間に立ちはだかり同ドアを閉められなくさせ,約25分間,運転席近くに立ち続けるなどして,同車の発進を妨げた。被告補助参加人は,当時,出荷のためモルタルを練っていたが,出荷できないまま硬化が始まったため,これを廃棄し,その日に予定していたモルタル5立米(販売価格17万3000円)の出荷を断念した。被告補助参加人は,同日の出荷業務のために雇用していたミキサー車運転手2名に対し,同日の日当として,合計4万4800円を支払った。

イ 上記アの行為に関し,原告X2支部の執行委員及び組合員の併せて5名が逮捕され,うち3名(執行委員1名,組合員2名)が威力業務妨害罪で大阪地方裁判所に起訴された(同庁平成21年(わ)第905号威力業務妨害被告事件)。上記3名は,公判において,上記アの行為は正当業務行為として処罰に値する違法性を欠くため無罪である旨を主張した。これに対し,大阪地方裁判所は,平成21年11月17日,上記アの行為は威力業務妨害行為に当たるとした上で,上記3名が犯行に至った目的はそれ自体不当なものとはいえないものの,犯行態様や結果の重大性等に照らせば,社会通念上,労働組合の活動等としても許容されない不相当なものであり,威力業務妨害罪として処罰に値する違法な行為であると認められるとして,上記3名のうち1名に対して懲役10月執行猶予3年の有罪判決を,うち2名に対して懲役6月執行猶予3年の有罪判決を,それぞれ言い渡した。

上記3名は,上記判決を不服として大阪高等裁判所に控訴したが,同裁判所は,平成22年5月14日,控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。

なお,原告X2支部は,被告補助参加人が,輸送運賃等に関する団体交渉に応じないことが不当労働行為に該当するなどとして,府労委に対し,救済申立てをしたが,平成21年12月8日に同申立てが棄却され,その後,平成22年9月15日に中労委において原告X2支部の再審査の申立てを棄却する命令がされ,原告X2支部が同命令の取消しを求めて当庁に提起した取消訴訟においても,平成23年10月31日に請求棄却判決が言い渡され,その後確定した。

ウ 被告補助参加人は,平成20年7月2日の抗議活動により,原告X2支部の執行委員等が逮捕されたことを受け,平成21年2月13日付けで,原告X2支部に対し,「ご通知」と題する書面を交付し,平成20年7月2日の抗議活動が犯罪に該当する反社会的行為であること等が実質的に認められたことから,原告X2支部との関係を継続することがコンプライアンス上の重大な問題になるなどとして,今後,原告X2支部からの日々労働者の供給を受けないこととした旨を通知し,以後,原告らに対して日々雇用労働者の供給を依頼しなくなった。

原告らは,平成21年3月19日,被告補助参加人に対し,同日付け「抗議申し入れ書」と題する書面を内容証明郵便により送付し,被告補助参加人が一方的に労働者供給を受けない旨を通知したことが不当労働行為に当たるとして,労働組合無視の姿勢に対して強く抗議するとともに,速やかに労働者供給契約に基づく労働者供給を再開することを求めた。

(2) 労働者供給停止後の原告らの行動等

ア 平成22年4月から同年6月頃までの出荷業務の妨害等

(ア) 原告X2支部の組合員は,平成22年4月15日から同年6月8日頃にかけて20回程度,被告補助参加人の神戸工場,北港工場や生コン納入先において,被告補助参加人を批判する内容の抗議活動を行った。

これらの抗議活動のうち,同年5月14日の抗議活動は,原告X2支部の組合員らが,被告補助参加人の北港工場の3か所の出入口付近等に群がって集まり,生コンを運搬する請負業者及び同工場の従業員に対し,その進行方向に立ちふさがるなどして,その入場を妨害し,さらに,同工場の工場長等の周囲を取り囲んだり謝罪要求を繰り返したりするなどしてその入場を妨害することによって,同工場からの生コン出荷業務の遂行を困難にさせるなどしたものであった。これに参加した原告X2支部の組合員のうち13名は,威力業務妨害罪により有罪判決を受け,その後,同判決は確定した。

(イ) 被告補助参加人は,同年,原告X2支部を被告とし,原告X2支部がその組合員又は第三者をして,①被告補助参加人の事業所に複数名で立ち入ったり事務所を取り囲んだり輸送車両の前等に立ちはだかったりして被告補助参加人の業務を妨害する行為,②被告補助参加人の取引先等に対して被告補助参加人が製造販売する生コンを使用しないよう要求するなどして被告補助参加人の業務を妨害する行為等をさせることの差止めを求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償請求として,同年5月から同年6月までの抗議活動によって生コンが出荷できなくなったこと等による損害額の合計1137万5028円及び遅延損害金の支払を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した(同庁平成22年(ワ)第16959号営業妨害差止請求事件)。なお,差止めを求める訴えについては,同年9月8日に同旨の仮処分決定がされている。

同裁判所は,平成25年11月27日,差止め請求を全部認容するとともに,損害賠償請求についても1027万5028円及び遅延損害金の支払を求める限度で一部認容する旨の判決を言い渡し,その後,同判決は確定した。

イ 平成23年及び平成24年の元旦の街宣行動

(ア) 原告X2支部の組合員は,平成23年1月1日及び平成24年1月1日の早朝に,当時被告補助参加人の代表者であったC6元代表が家族とともに居住するマンションの北側駐車場付近の路上において,拡声器を用いるなどして,「Z1C6社長は労働組合に謝罪しろ。」,「誠意ある団体交渉を行え。」,「C6は組合つぶしをやめろ。」等と連呼した。

(イ) C6元代表は,平成24年,上記(ア)の街宣行動は同人の人格権(私生活の平穏を享受する権利)を侵害する違法なものであると主張して,原告X2支部に対し,不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき,慰謝料330万円及び遅延損害金の支払を求めるとともに,上記人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,原告X2支部に所属する組合員又は第三者をして,毎年年末年始に上記マンション付近において拡声器の使用,C6元代表を非難する内容の演説,シュプレヒコールをさせること等の差止めを求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。なお,差止めを求める訴えについては,同年12月26日に,期間を同月29日から平成25年1月6日までとする同旨の仮処分決定がされ,同年の元旦には上記マンション付近において街宣行動はされていない。

同裁判所は,同年6月27日,差止め請求を認容するとともに,損害賠償請求についても55万円及び遅延損害金の支払を求める限度で一部認容する旨の判決を言い渡し,その後,同判決は確定した。

ウ 被告補助参加人の同業他社に対する出荷妨害行為

原告X2支部は,平成21年7月頃から同年8月頃まで,被告補助参加人の同業他社に対し,街宣活動,出荷妨害行為等を行った。同社は,原告X2支部を被告として,業務妨害行為の差止めを求めるとともに不法行為に基づく損害賠償等を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。同裁判所は,平成23年9月21日,業務妨害の差止め請求及び損害賠償請求の一部を認容する旨の判決を言い渡した。

原告X2支部は,平成21年10月頃から平成22年5月頃まで,被告補助参加人の別の同業他社に対し,同社の取引先等への要請行動,納入妨害行為等を行った。同社は,原告X2支部を被告として,業務妨害行為の差止めを求めるとともに不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提起した。同裁判所は,平成25年3月13日,業務妨害の差止め請求及び損害賠償請求の各一部を認容する旨の判決を言い渡した。

エ 府労委における原告らの執行委員の発言

(ア) 原告X1地本の書記長であり,原告X2支部の執行委員であるA5氏は,本件救済申立てに係る府労委の審問において,平成20年7月2日の被告補助参加人に対する抗議活動(上記1(1)ア)について,原告らにおいて,基本的に間違った行動をしているという認識はなく,同様の抗議活動を控えるという議論はしていない旨を供述し,平成22年5月14日の被告補助参加人に対する抗議活動(上記1(2)ア(ア))についても,原告らにおいて,間違ったことはしていないという認識であり,原告X1地本では,被告補助参加人との間で信頼関係を回復するためにどうすればよいかという検討はしていないし,原告X2支部に対してもそのような検討をするように指示はしていないし,原告X1地本から原告X2支部及び組合員に対して上記抗議活動と同様の行動を取らないよう指示することはあり得ない旨を供述した。

(イ) 原告X2支部の執行委員であるA6氏は,本件救済申立てに係る府労委の審問において,原告X2支部としては,平成20年7月2日の抗議活動(上記1(1)ア)及び平成22年4月から同年6月にかけての被告補助参加人に対する抗議活動(上記1(2)ア(ア))は,いずれも正当な組合活動であると認識しており,平成27年5月から6月頃も同様の認識であった,原告X2支部内において同様の抗議活動を控えるという議論をしたことはない,むしろ被告補助参加人が権力を使って組合員を逮捕させたことが従来の信頼関係を裏切る行為であると考えている,被告補助参加人と原告X2支部との信頼関係は破壊されているが,それは原告X2支部の組合活動が原因ではなく,被告補助参加人が権力を使った結果である旨を供述した。

(3) 被告補助参加人が本件申入れに応じなかった経緯

ア 原告X2支部は,平成27年5月19日付け「団体交渉申入書」と題する書面により,被告補助参加人に対し,平成21年2月13日付け通知書以後,被告補助参加人が原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を停止していることについて,早急に再開すること等を要求事項とする団体交渉を申し入れた(本件申入れ)。

イ 被告補助参加人は,平成27年6月2日付け「ご回答」と題する書面により,原告X2支部に対し,原告X2支部との労働者供給事業については平成21年2月13日をもって終了していること,原告X2支部からの新たな労働者供給事業を行いたいとの申入れについては,生コンの需要が芳しくなく,新たに労働者供給事業を行う必要がないと考えていることを回答した。平成27年6月2日には,被告補助参加人と原告X2支部との間で団体交渉が行われ,原告X2支部からは,生コンの需要に関し,「労労間調整」(労働組合間で労働者供給量の調整を行うこと)によって対応する旨の提案がされた。

被告補助参加人は,同月9日付け文書により,原告X2支部に対し,①生コンの需要が乏しい状況の下で新たな労働者供給契約を締結する必要はないと考えていること,②仮に生コンの需要が回復し,新たに労働者供給を受ける必要が生じたときには原告X2支部との間で新たに労働者供給契約を締結することを検討するが,その際には,同契約を締結するに足りるだけの信頼関係を構築できるか否かが重要であると考えていること,③②に関し,平成21年2月13日付け通知書の到達以来原告X2支部との労働者供給事業が停止しているのは,平成20年7月2日の抗議活動によって信頼関係が著しく破壊され,コンプライアンス上の重大な問題が生じたことが理由であったにもかかわらず,その後,原告X2支部は,更に被告補助参加人に対して業務妨害行為を行うなどし,これによって被告補助参加人に多大な損害を生じさせているほか,代表者自宅周辺の街宣行為,同業他社に対する業務妨害行為を行っており,現在もなお同様の行為を繰り返していると考えられ,コンプライアンスの観点からも原告X2支部との間で新たに労働者供給契約を締結することについて懸念を抱かざるを得ないところであり,従前の業務妨害行為について現在どのような認識を有しているのか,今後同様のことを繰り返す意思がないのかということについて意見交換をした上で新たな労働者供給契約を締結するに足りる信頼関係の構築が可能かどうか等を検討したいと考えていることを伝えた。

ウ 原告X2支部は,上記イの被告補助参加人からの意見交換の申入れには回答せず,平成28年5月17日,本件救済申立てをした。

(4) 原告X2支部の組合員の退会

原告X2支部の組合員であったA3氏は,平成25年2月15日,原告X2支部に対し,一身上の都合により平成24年11月1日をもって退会する旨を事後的に届け出た。

(5) C6元代表の言動等

ア 被告補助参加人が加盟しているC7協組は,中小企業協同組合法に基づき設立された,組合員の取り扱う生コンの共同販売等の事業を行う協同組合であり,共同販売事業を中心的な事業とし,営業活動の合理化及び取引条件の改善等,加盟する組合員の社会的,経済的地位の向上を図るため,生コンの注文を一括して受け,これを加盟する組合員に割り当てて納入させ,代金を回収して決済することを中心とした業務を行っている。すなわち,C7協組は,いわゆるゼネコン等の施工者の窓口となる商社や販売店から生コン等の注文を一括して受け,これを組合員の工場の規模や能力等に応じて定められるシェアに従って組合員の工場に割り当て,組合員は割当てを受けた工場で製造した生コンを直接指定された現場に納入し,C7協組は販売代金の回収を行い,各組合員に対し毎月の納入分に応じた代金を支払うこととなっている。

イ C6元代表は,平成26年5月30日から平成30年5月31日まで及び同年6月26日から現在まで,C7協組の代表理事を務めている。

C6元代表は,平成28年5月2日に,被告補助参加人の取締役及び代表取締役を辞任した。

C6元代表は,平成30年のC7協組の新年互礼会において,「A4労組(判決注:原告らを含むA4系労組の意味と解される。以下同じ。)というのは,嫌がらせをされると日本一」,「これに屈しずですね,我々もきちっとした対応をしていく」,「妨害行為に関しては,C7協組自身が全組合員の工場を対象に仮処分の申請をしています」,「署名活動をやっております。(中略)威力業務妨害,組織的犯罪,ここを撲滅すると。名指しで言いますとA2,ならびに一部のA4労組,これに対しての署名活動でございます。決して許さない。」等と発言した。C7協組は,同年1月12日に開催された臨時総会において,A4系労組の諸活動に対して全面的に立ち向かう旨を全会一致で決議し,同年2月6日付け文書により,組合員に対し,同決議の趣旨を踏まえ,当面の間,A4系労組の業者の使用を極力差し控えるよう通知した。

ウ 原告らの組合員のうち,C7協組の加盟企業又は加盟企業からの請負企業において就労していた者は,平成30年1月末日時点では,442名であったが,令和元年9月24日時点では,117名となった。

2 判断

(1) 前記前提事実(1)イ,(2)のとおり,原告X1地本は,労働者供給事業を行うことによって組合員の雇用安定を図り,労働者を組織化することを課題としており,そのため日々雇用労働者の供給先の確保に努めているのであるから,被告補助参加人が本件申入れに応じず,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことは,原告X1地本及びその下部団体である原告X2支部に対し,小さくない不利益を生じさせるものである。他方で,被告補助参加人は,使用者として,各組合に対して中立的態度を保持し,その団結権を平等に承認,尊重すべきであるが,それぞれの組合の主張内容や主張態度が異なる場合に,対応の仕方に相違を生ずること自体はやむを得ないものであり,上記の中立性の枠を逸脱するものでない限り,このような相違が生じ,これにより特定の組合に一定の不利益が生じることをもって直ちに当該組合に対する不当な差別であるということはできない。

(2) そこで,被告補助参加人が本件申入れに応じなかった経緯について検討するに,前記1(3)イのとおり,被告補助参加人は,本件申入れを受け,原告らに対する労働者供給依頼を停止している理由として,生コン需要の低下に加え,原告X2支部の組合員らの抗議活動や業務妨害行為等により,原告らとの間の信頼関係が破壊され,コンプライアンス上の重大な問題が生じていることを指摘するとともに,原告らに対し,新たに労働者供給契約を締結することについて懸念を抱かざるを得ない状況であるため,従前の業務妨害行為について現在どのような認識を有しているのか,今後同様のことを繰り返す意思がないのかということについて意見交換をした上で,新たな労働者供給契約を締結するに足りる信頼関係の構築が可能かどうか等を検討したいと考えている旨を伝えたものである。

前記1(1)イのとおり,被告補助参加人が原告らに対する労働者供給依頼を停止するきっかけとなった平成20年7月2日の原告X2支部の組合員らによる抗議活動(上記1(1)ア)については,その後の刑事事件において,威力業務妨害罪が成立するとして,有罪判決が確定しており,当該抗議活動が労働組合の活動としても社会的相当性を逸脱した違法なものであることが確定している。しかるに,原告らは,前記1(1)ウ,(2)及び(3)ウのとおり,被告補助参加人が上記の抗議活動を理由として原告らに対する労働者供給依頼を停止したことについて,強く抗議するのみで,その後も,本件申入れに至るまでの間,被告補助参加人やその同業他社に対し,出荷業務の妨害を含む抗議活動を繰り返したり,C6元代表が居住するマンション付近で街宣行動を繰り返したりし(これらの抗議活動については,刑事事件において有罪判決が確定したり,民事事件において不法行為に基づく損害賠償請求を認容する判決が確定したりしており,労働組合の活動としても社会的相当性を逸脱した違法なものであることが確定している。),本件申入れの時点においても,従前の活動方針を改める意思を有しておらず,上記の意見交換をしたい旨の被告補助参加人の意向伝達に対して,回答することもなかったものである。

これらの事情によれば,本件申入れの時点においても,原告らが平成20年7月2日の抗議活動と同様の抗議活動を行う可能性は相当程度あったといわざるを得ず,被告補助参加人がコンプライアンスの観点からも原告らとの間で新たに労働者供給契約を締結することについて懸念を抱くことももっともであるということができる。そうすると,被告補助参加人が,本件申入れを受け,原告らに対し,従前の業務妨害行為等に関する原告らの認識等について意見交換をしたい旨の意向を伝えることが,原告らに対する支配介入に当たるということはできないし,上記意向伝達に回答することもなかった原告らに対して日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことが,原告らに対する不当な差別として支配介入に当たるということもできない。

(3) これに対し,原告らは,C6元社長の言動やその意向を受けたC7協組の方針の影響により原告らの組合員が大幅に減少していることから, 被告補助参加人は,本件申入れを拒絶することにより,原告らの弱体化を企図していたものということができる旨を主張する。

しかしながら,前記1(5)のとおり,原告らが指摘するC6元代表の言動は,C6元代表が被告補助参加人の取締役及び代表取締役を辞任してから1年半以上が経過し,しかも,被告補助参加人が本件申入れに応じないことを明らかにした平成27年6月からは2年半以上が経過した後に行われたものである。以上に加えて,C7協組の方針の影響により原告らの組合員が減少したことと被告補助参加人が本件申入れに応じなかったこととの間には関連性が認められないこと(なお,前記1(4)のとおり,本件申入れ前に原告X2支部を退会した組合員1名についても,一身上の都合により退会したものであり,被告補助参加人が原告らに対する労働者供給依頼を停止していたこととの関連性は明らかではない。)も併せ考慮すると,原告らが指摘する諸事情に基づき,被告補助参加人の支配介入の意思を認定することは困難であるといわざるを得ない。

(4) 以上によれば,被告補助参加人が本件申入れに応じず,原告らに対する日々雇用労働者の供給依頼を再開しなかったことは,労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当しないというべきである。したがって,これと同旨の本件命令の判断は正当であり,その他,本件命令に違法な点は見当たらず,本件命令は適法である。

第4 結論

よって,原告らの請求は,理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用の負担について民事訴訟法第61条,第65条1項本文を適用して,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10723.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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