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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却

最三小決 令和2年3月24日

令和2年(行ツ)第48号

事案の概要

本件は、会社の行った印刷事業所の廃止が、労組法7条3号の不 当労働行為(支配介入)に当たるとして救済申立てがあった事件である。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
令和2年3月24日 (2020-03-24)
事件番号
令和2年(行ツ)第48号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定 上告棄却
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1本件は、会社の行った印刷事業所の廃止が、労組法7条3号の不

当労働行為(支配介入)に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2広島県労委は、不当労働行為に該当しないとして、本件申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、広島地裁に行

政訴訟を提起したが、同地裁は、組合の請求を棄却した。

3組合は、これを不服として、広島高裁に控訴したが、同高裁は、組合の控訴を棄却した。

4組合は、これを不服として、最高裁に上告提起したが、最高裁は、組合の上告を棄却する旨決定した。

当事者

上告人:X労働組合(「組合」)

被上告人:広島県(同代表者 広島県労働委員会)

被上告人補助参加人:Z株式会社(「会社」)

調書(決定)

事件の表示令和2年(行ツ)第48号

決定日令和2年3月24日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示広島高等裁判所令和元年(行コ)第15号(令和元年11月22日判決)

裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,違憲をいうが,その実質は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

令和2年3月24日

最高裁判所第三小法廷

当事者目録

上告人X労働組合

被上告人広島県

同代表者広島県労働委員会

同参加人Z株式会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10724.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。