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労委DB高裁判決棄却

札幌高判 令和2年6月18日

令和元年(行コ)第23号 札幌明啓院不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所は、原審と同じく、法人の請求は理由がなく、これを棄 却すべきものと判断する。 その理由は、一部補正し、当審における法人の主張に対する判断を後記2のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の 「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。

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この資料について AI に質問

裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
令和2年6月18日 (2020-06-18)
事件番号
令和元年(行コ)第23号
事件名
札幌明啓院不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所は、原審と同じく、法人の請求は理由がなく、これを棄

却すべきものと判断する。

その理由は、一部補正し、当審における法人の主張に対する判断を後記2のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の

「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。

2当審における法人の主張について

(1)争点(1)ア(本件配置転換がAに対する「不利益な取扱い」(労組法7条1号)に当たるか)について

法人の主張は、それぞれ次のとおり指摘することができ、本件配置転換は「不利益な取扱い」に当たり、これを否定する法人の

主張を採用することはできない。

ア身体的負担の増大

(ア)業務の内容

生活支援員の業務は生活相談員の業務に比較して腰部への負担が大きく、このことは、本件施設1階の生活支援員であることに

よって直ちに否定されるものではない。

(イ)Aの状況

Aは、本件配置転換前、腰部に疾病を抱え、身体的動作を伴う業務に支障を来しており、また、本件配置転換後、一定の配慮を

受けても、病休を取得する事態が生じており、本件配置転換はその腰部の症状を悪化させるおそれを高めるものであった。本件配

置転換よりも5年以上前に野球大会・ボウリング大会へ出場したことは、このことを否定するものではない。

(ウ)アンケートの結果

a 本件施設の生活支援員は、生活相談員と共に業務に従事することもあり、ミーティング等を通じて業務の状況等について生活

相談員と意思疎通を図るなどしていることが認められ、それらの機会を通じて得た認識に基づき、腰部への負担に関する生活相談

員の業務と生活支援員の業務との比較をすることが期待できないとはいえない。本件施設の生活支援員に対するアンケートの質問

を見ても、特定の回答を誘導する内容にはなっていない。アンケートが匿名で回答する形式になっていることなどに照らすと、ア

ンケートの対象者がこれを実施した組合に属する者であるからといって、その回答が組合の意向に沿ったものにならざるを得ない

必然性があるとはいえない。

b 法人が指摘する調査結果を踏まえても、本件施設の職員の多数が、生活相談員の業務よりも生活支援員の業務の方が腰部への

負担が大きい旨の認識を有していることが認められる。

c 全国救護施設に対するアンケートにつき、生活指導員と生活支援員との業務の分担は、全国的にある程度共通すると考えられ

る。

イ人事上の不利益

(ア) 業務の内容

生活相談員は、フロアの業務を統括する役割を担い、生活支援員よりも上位の役割を担う業務があり、その限度で、生活相談員

は生活支援員よりも上位の職務に従事する者として扱われてきた。法人が指摘する書面の押印欄は、その体裁上、単なる確認のた

めのものとは考え難く、また、法人が指摘する生活相談員による決裁の記載が誤記であるとは考え難い。

(イ) 人事の実績

本件配置転換前、生活支援員から課長に昇進した者は存在せず、幹部候補として採用した者には、生活相談員を経験させてお

り、職種を昇進に絡めて考慮していたことは否定し難い。

(ウ) A及び組合の認識

a 先行不当労働行為事件におけるAの供述をもって本件配置転換に伴う人事上の不利益が否定されるものではない。

b また、A以外の組合員に係る生活相談員から生活支援員への配置転換につき人事上の不利益が生じるといった主張をしなかっ

たことから直ちに、Aに係る本件配置転換につき人事上の不利益が否定されるものではない。

(2)争点(1)イ

(本件配置転換はAが労働組合の組合員であることの「故をもつて」(労組法7条1号)されたものか)について

次の事情に照らせば、本件配置転換はAが労働組合の組合員であることの「故をもつて」されたものといえ、これを否定する法

人の主張を採用することはできない。

ア不当労働行為意思の有無

(ア)

法人と組合との間では、本件配置転換当時、平成24年確認書に基づく協議の位置付けについて対立していただけでなく、団体交渉における組合の参加者名簿の提出などについて

も対立していたのであり、法人と組合との関係が円満であったとはいえず、本件配置転換当時、実質的に解決していたことを認め

るに足りる証拠はない。

(イ)

施設長は、平成26年5月及び同年10月、委員長に対し、反組合的発言及びAに対する害悪の示唆をした。法人は、組合やAが先行不当労働行為事件を維持することに対して否

定的な意図を有し、組合の書記長であるAに対し、何らかの害悪を及ぼす強い意図を有していたと認められる。

先行不当労働行為事件は、平成27年6月、北海道労働委員会により救済命令が発令され、同年7月、法人により中央労働委員

会に対する再審査の申立てがされ、平成28年4月においても解決されておらず、法人は、救済命令の履行を拒否し、履行の意向

がない旨を表明しており、法人は、本件配置転換当時も継続して、上記意図を有していたと認められる。

(ウ)

本件施設1階の生活支援員からの要望に基づいて文書を回覧したのだとしても、法人において、Aの腰部の症状は大したことがないかのような記載を繰り返し行うまでの必要性は

にわかに見出し難い。法人が上記文書を回覧した事実は、法人が本件配置転換当時前記(イ)の意図を有していたことを推測させ

るといえる。

イ理由の競合

人員削減の必要性があり、人選について生活支援員としての経験等が考慮されたとしても、別の機会の人事異動で採用された、

生活相談員と生活支援員を兼務させるといった方法が検討されることはなく、Aの腰部の状態が芳しくないことを認識しつつ、そ

の事情聴取等を行うなどの慎重な対応が特段とられることもなく、施設長その他の人事権者により人選がされ、1日で理事長の決

裁までされた。このような本件配置転換に係る検討状況に加え、法人が、本件配置転換当時、組合の書記長であるAに対し、害悪

を及ぼす強い意図を有していたことをも考慮すると、本件配置転換は、Aが組合員であることを決定的な動機としてされたといえ

る。

(3)争点(2) (本件配置転換が組合に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

次の事情に照らせば、本件配置転換は組合に対する支配介入に当たり、これを否定する法人の主張を採用することはできない。

ア労組法7条1号との関係

本件配置転換は、Aが組合の書記長であることの故をもってした不利益取扱いであり、組合を弱体化し、組合活動に萎縮的な効

果をもたらすもので、支配介入に当たる。

イ平成24年確認書との関係

(ア) 本件配置転換は平成24年確認書の対象か

少なくとも、本件施設における男性生活支援員が平成24年確認書作成時の数である3名より増加する場合には、平成24年

確認書に基づく事前協議が必要である。そして、本件施設における男性生活支援員は、本件配置転換及び1名の新規採用により増

員されて9名になるから、上記事前協議が必要であったが、本件配置転換に際し、上記事前協議はされなかった。組合との事前協

議をすることなく本件配置転換を行ったことは、労使間の合意に反し、労働組合の実効性を低下させ、組合を弱体化するもので、

支配介入に当たる。

(イ) 法人の認識

法人は、委員長の供述等を指摘して法人の認識を主張する。しかしながら、法人の施設長は、先行不当労働行為事件の審問に

おいて、平成24年確認書に基づく話合いは、作成当時の男性の生活支援員の人数である3名を超えないときは不要であるが、3

名を超えるときは「増員」に当たるから必要である旨明確に供述していたことによれば、上記(ア)のとおりの判断に至ることに

なり、法人の上記主張は採用できない。

(4)その他法人が主張する事情はいずれも当裁判所の判断を左右しない。

3結論

以上のとおり、法人の請求は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由

がないから、これを棄却する。

事案の概要

1本件は、法人が組合書記長のAを生活相談員から生活支援員に配

置転換(本件配置転換)したことが、不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件である。

2北海道労働委員会は、本件配置転換がAの不利益取扱い及び組合への支配介入に当たるとして、その禁止並びに文書掲示を命

じた。

3法人は、これを不服として、札幌地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は法人の請求を棄却した。

4法人は、これを不服として、札幌高裁に控訴したが、同高裁は法人の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:社会福祉法人X(「法人」)

被控訴人:北海道(同代表者兼処分行政庁 北海道労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z分会(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

令和2年6月18日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和元年(行コ)第23号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・札幌地方裁判所平成30年(行ウ)第40号)

口頭弁論終結日令和2年2月20日

判決

控訴人社会福祉法人X

被控訴人北海道

同代表者兼処分行政庁北海道労働委員会

被控訴人補助参加人Z分会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 北海道労働委員会が平成28年道委不第7号不当労働行為救済申立て事件について平成30年9月28日付けでした不当労働行為救済命令(本件命令)を取り消す。

第2 事案の概要(以下,略語は原判決の例による。また,原判決を引用する場合,「原告」を「控訴人」,「被告」を「被控訴人」と,「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替える。)

1 A1は控訴人の従業員である。補助参加人は,控訴人が経営する救護施設において結成された労働組合であり,A1がその書記長である。控訴人は,A1を「生活相談員」から「生活支援員」に配置転換(本件配置転換)した。補助参加人は,北海道労働委員会に対し,本件配置転換について救済申立てをし,同委員会は,本件配置転換が労組法7条1号及び3号の不当労働行為に当たるとして,原判決別紙記載の救済命令(本件命令)を発した。控訴人は,本件配置転換は不当労働行為には当たらないと主張する。

本件は,控訴人が,被控訴人に対し,本件命令の取消しを求める事案である。原審は,控訴人の請求を棄却した。

控訴人は,上記判断を不服として本件控訴を提起した。

2 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張は,以下のとおり補正し,当審における控訴人の主張について後記3のとおり付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1~3のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

原判決2頁18行目「従業員であり,」の次に「平成23年2月1日以降,」を,21行目「従業員であり,」の次に「平成9年頃以降,」を,同行目「書記長である」の次に「(乙A119)」をそれぞれ加える。

3 当審における控訴人の主張

(1) 争点(1)ア (本件配置転換がA1に対する「不利益な取扱い」(労組法7条1号)に当たるか)について

次の事情に照らし,本件配置転換は「不利益な取扱い」には当たらない。

ア 身体的負担の増大

(ア) 業務の内容

本件配置転換によりA1が配置された本件施設1階の利用者のほとんどは身体的に自立しており,身体的介助は非常に少なく,生活支援員の業務のうち腰部に負担のかかるものは僅かであった。これは,生活相談員が負担する介助業務による腰部への負担と比較して同程度である。

(イ) A1の状況

A1は,本件配置転換前,腰部椎間板ヘルニアの治療のため入院した後に生活支援員の業務を再開した後も,腰痛を訴えることなく同業務を行っていたし,生活相談員に配置転換後も,腰部に負担のかかる介護入浴,通院介助等を不足なく行ってきた。また,ボウリング大会や野球大会に参加して,腰部に負担のかかるプレーを行っていた。(ウ) アンケートの結果

a 補助参加人が行った本件施設の生活支援員に対するアンケート調査の結果は,補助参加人の意向に沿ったものにならざるを得ない点,生活相談員の経験のない者に生活相談員の業務についても回答を求めている点,生活相談員の業務に比べて生活支援員の業務の方が腰部への負担が大きいという回答に誘導する質問になっている点で信用できない。

b むしろ,生活相談員から生活支援員への配置転換は身体・健康上の不利益があるとは一概にいえないとの調査結果がある。

c また,全国救護施設に対するアンケート調査の結果は,生活相談員及び生活支援員の各業務内容は施設ごとに異なる点で信用できない。

イ 人事上の不利益

(ア) 業務の内容

休暇申請届,生活支援日誌及び生活経過記録に生活相談員の押印欄があるのは,業務上確認したことを示すためである。生活相談員は,生活支援員の業務を確認することはあっても,承認したり決裁したりする権限を有してはいない。また,社会福祉施設概況報告書上の「相談員,課長,次長,施設長決済後,火曜日銀行請求」の記載は「相談員確認,課長,次長,施設長決裁後に火曜日銀行請求」の誤記である。生活相談員は,預り金払出しの確認はするが,決裁はしない。生活支援員は,生活相談員の業務である会議の開催や各種の企画立案に参画し,生活相談員と協働して上記業務に従事するのであり,上記業務に関して両者は対等であって,生活相談員が生活支援員を指導,指揮・命令するわけではない。

(イ) 人事の実績

これまでに生活支援員から課長に昇進した者がいなかったとしても,個人の人格,識見,人望,能力,経験,実績等の評価,折々の人事状況,労働力の適正配置,業務の能率増進,労働者の能力開発,勤労意欲の高揚,業務運営の円滑化といった業務上の必要性によっては,生活支援員から課長への昇進もあり得る。生活支援員が生活相談員に比べて人事上不利とはいえない。

(ウ) A1及び補助参加人の認識

a A1は,先行不当労働行為事件において,建前上・形式上の等級差・階級差だけではなく,職種に対する実質的な評価の差がない旨の供述をしていた。

b また,補助参加人は,A1以外の組合員が生活相談員から生活支援員に配置転換された際,人事上の不利益が生じるといった主張をしなかった。

(2) 争点(1)イ (本件配置転換はA1が労働組合の組合員であることの「故をもつて」(労組法7条1号)されたものか)について

ア 不当労働行為意思の有無

(ア) 男性の生活支援員を増やすことについて,補助参加人は表面的には反対の姿勢を示していたが,A2委員長は賛同していた。また,本件配置転換当時,先行不当労働行為事件のうちA3組合員の配置転換に係る部分は,北海道労働委員会の判断が既に確定し解決していた。上記当時,控訴人と補助参加人との間では,団体交渉の場所に関する争いが継続しているだけであったが,中央労働委員会において和解成立に熟しており,実質的に解決済みであった。そもそも,この点は本件配置転換と関係がない。したがって,本件配置転換当時,控訴人と被控訴人との関係は円満であり,本件配置転換について不当労働行為意思はなかった。

(イ) B1施設長は,平成26年5月及び同年10月,A2委員長に対し,反組合的発言やA1に対する害悪の示唆をしてはいない。仮に,これらをしていたとしても,それは,補助参加人やA1が,A3組合員の配置転換に係る先行不当労働行為事件を維持することに対するものである。A3組合員の配置転換から約2年経過し,それに係る先行不当労働行為事件が解決した本件配置転換当時には,上記発言に係る害意はなく,本件配置転換の動機にはなっていない。

(ウ) 本件配置転換後の文書の回覧は,A1の業務負担軽減を求めることに対し疑問を呈する本件施設1階の生活相談員から,書面での説明・周知を求められてしたものであり,A1に対する敵対的認識を有していたからしたものではない。仮に,業務負担軽減措置を受けようとすることに対する不快の念を示すものと評価されるとしても,本件配置転換の動機としてのA1に対する悪感情や補助参加人敵視の意図を示すものと評価することはできない。

イ 理由の競合

利用者の定員減少に伴い,「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて」上の職員配置基準における取扱定員の減少が生じるものの,生活支援員の欠員を補充する必要があることから,生活相談員を生活支援員に配置転換する必要があった。そして,生活相談員5名のうちB2次長,B3一課長及びB4二課長は管理職としての業務を,A2委員長は主任としての業務を負担している上,同人らはいずれも生活支援員の業務経験はないのに対し,A1には長年生活支援員として勤務をした実績と経験及び適正があった。したがって,本件配置転換には業務上の必要性と合理性があり,人選も相当であった。なお,本件配置転換当時,生活相談員と生活支援員の兼務体制はとられておらず,A1以外の生活相談員に生活支援員を兼務させることはできなかった。

このような業務上の必要性及び人選の妥当性・相当性・合理性に照らすと,A1が補助参加人の書記長ではなく通常の労働者であれば本件配置転換はされなかったとはいえない。仮に,不当労働行為意思が競合的に存在していたとしても,その意思が上記業務の必要性より優越し,本件配置転換の決定的な動機であったとはいえない。

(3) 争点(2) (本件配置転換が補助参加人に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

ア 労組法7条1号との関係

本件配置転換は,A1が組合員であることの故をもってした不利益取扱いではないから,支配介入には当たらない。

イ 平成24年確認書との関係

(ア) 本件配置転換は平成24年確認書の対象か

平成24年確認書第4項において話合い等により決めていくこととされたのは,生活支援員を女性から男性に転換するに際しての,男性生活支援員の増員計画や,男性生活支援員及び女性生活支援員の配置計画といった,長期的な将来展望としての増員計画,配置計画についてである。ある時期における男性の生活支援員の増加や,男性生活支援員への配置転換・人事異動についてではない。したがって,本件配置転換はその対象ではない。

(イ) 控訴人の認識

控訴人は,次の事実から,平成24年確認書について前記(ア)のとおり捉えた。

a A2委員長が,先行不当労働行為事件において,平成24年確認書に関する前記(ア)の捉え方を肯定する供述をした。

b 平成27年に,先行不当労働行為事件につき,A3組合員に対する配置転換が平成24年確認書の増員計画・配置計画に該当しないと判断したとしても不合理とはいえないとした北海道労働委員会の判断が確定した。

c A2委員長が,控訴人が平成26年8月,平成27年1月,同年4月に男性生活支援員を採用する際,平成24年確認書に基づく協議がされないまま協力した。

d 補助参加人は,控訴人が平成27年4月に男性の生活支援員を採用する際,「個別の欠員補充に関する人事は,施設運営上重大な事案と理解しておりますので,遅滞なく進めていただきますようお願いいたします。」と回答して,個別の欠員補充に関する人事は平成24年確認書の増員計画・配置計画に当たらないとの認識を示した。

そして,控訴人は,本件配置転換が,生活支援員補充の業務上の必要性に基づく個別的な人事異動であることから,平成24年確認書に基づく協議は不要であると認識していた。上記協議をしなかったことにつき,不当労働行為意思はなかった。このことは,控訴人が,補助参加人に対し,念のため,丁寧な組合対応の趣旨から,平成24年確認書に基づく話合いが必要であれば応じる用意があると伝えたことからもいえる。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は,原審と同じく,控訴人の請求は理由がなく,これを棄却すべきものと判断する。

その理由は,以下のとおり補正し,当審における控訴人の主張に対する判断を後記2のとおり付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」(同25頁23行目冒頭~24行目末尾を除く。)のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決13頁10行目「同日」を「平成28年2月18日」に改める。

(2) 同14頁3行目「業務に関して」の次に「配慮等を求めるに際し,」を加え,同行目・同頁4行目の「このような文書」を「上記①~③の程度に対象者の個人的事情を記載した文書」と改める。

(3) 同14頁8行目及び同18頁5行目の各「療養」をいずれも「休業」に改める。

(4) 同15頁15行目「院長」を「院長・施設長」に改める。

(5) 同19頁17行目冒頭~21頁末尾を次のとおりに改める。「この点,A1の審問における上記供述は,生活相談員と生活支援員の間には人事処遇上の位置付けとして上下関係がないとの趣旨を述べるものと理解することができる。

しかしながら,上記各職種が人事処遇上,どのように位置付けられてきたかは,控訴人において,どのような取扱いがされてきたかに照らし,客観的に判断すべきである。前記(1)イに指摘した事実に照らすと,控訴人における人事処遇上の位置付けとしては,生活相談員の方が生活支援員よりも上位であるものと判断するのが相当である。

A1は,本件不当労働行為事件の審問において,上記供述を撤回し,その理由として,組合の中で上下関係を付けるということが団結する上で阻害になるという判断があり,先行不当労働行為事件の審問では上下関係があるとは述べなかったが,その後,組合内で議論をして確認し,上下関係があると主張することに踏み切った旨説明している。上記客観的な判断からすると,その信用性は否定できない。」

(6) 同19頁15行目「不利益」を「人事上の不利益」に改める。

2 当審における控訴人の主張について

(1) 争点(1)ア (本件配置転換がA1に対する「不利益な取扱い」(労組法7条1号)に当たるか)について

控訴人は,前記第2の3(1)のとおり主張する。

しかし,これらの主張については,それぞれ次のとおり指摘することができる(次の各項目は前記各主張の項目に対応する。後記(2)以下について同じ。)。本件配置転換は「不利益な取扱い」に当たり,これを否定する控訴人の主張を採用することはできない。

ア 身体的負担の増大

(ア) 業務の内容

原判決を引用して説示したとおり,生活支援員の業務は生活相談員の業務に比較して腰部への負担が大きく,このことは,本件施設1階の生活支援員であることによって直ちに否定されるものではない(原判決16頁8行目冒頭~15行目末尾,同17頁16行目冒頭~23行目未尾)。

(イ) A1の状況

原判決を補正して引用し説示したとおり,A1は,本件配置転換前,腰部に疾病を抱え,身体的動作を伴う業務に支障を来しており,また,本件配置転換後,一定の配慮を受けても,病休を取得する事態が生じており,本件配置転換はその腰部の症状を悪化させるおそれを高めるものであった。本件配置転換よりも5年以上前に野球大会・ボウリング大会へ出場したことは,このことを否定するものではない。(原判決16頁16行目冒頭~21行目末尾,同17頁24行目冒頭~同18頁13行目末尾)

(ウ) アンケートの結果

a 証拠及び弁論の全趣旨(控訴人は,生活相談員が生活支援員と同様の業務を担うことがあることを認めている。)によれば,本件施設の生活支援員は,その配置されたフロアを担当する生活相談員と共に業務に従事することもあること,ミーティング等を通じて業務の状況や将来的な方針等について生活相談員と意思疎通を図るなどしていることが認められる。それらの機会を通じて得た認識に基づき,腰部への負担に関する生活相談員の業務と生活支援員の業務との比較をすることが期待できないとはいえない。本件施設の生活支援員に対するアンケートの質問を見ても,特定の回答を誘導する内容にはなっていない。アンケートが匿名で回答する形式になっていることなどに照らすと,アンケートの対象者がこれを実施した補助参加人に属する者であるからといって,その回答が補助参加人の意向に沿ったものにならざるを得ない必然性があるとはいえない。

b また,原判決を引用して説示したとおり,控訴人が指摘する調査結果を踏まえても,本件施設の職員の多数が,生活相談員の業務よりも生活支援員の業務の方が腰部への負担が大きい旨の認識を有していることが認められる(原判決14頁25行目冒頭~同15頁6行目末尾,同19頁3行目「上記④については」~11行目末尾)。

c 全国救護施設に対するアンケートにつき,生活指導員と生活支援員との業務の分担は,全国的にある程度共通すると考えられる(原判決18頁22行目「上記②について」~26行目「前提を欠く。」)。

イ 人事上の不利益

(ア) 業務の内容

原判決を引用して説示したとおり,生活相談員は,フロアの業務を統括する役割を担い,生活支援員よりも上位の役割を担う業務があり,その限度で,生活相談員は生活支援員よりも上位の職務に従事する者として扱われてきたということができる。控訴人が指摘する書面の押印欄は,その体裁上,単なる確認のためのものとは考え難く,また,控訴人が指摘する生活相談員による決裁の記載が誤記であるとは考え難い。(原判決16頁22行目冒頭~同17頁2行目末尾,同19頁22行目冒頭~同20頁5行目末尾)

(イ) 人事の実績

原判決を引用して説示したとおり,本件配置転換前,生活支援員から課長に昇進した者は存在しない。また,幹部候補として採用した者には,生活相談員を経験させていた。職種を昇進に絡めて考慮していたことは否定し難い(原判決17頁3行目冒頭~7行目末尾,同20頁6行目冒頭~13行目末尾)。

(ウ) A1及び補助参加人の認識

a 原判決を前記1(5)のとおり補正して引用し説示したとおり,先行不当労働行為事件におけるA1の供述をもって本件配置転換に伴う人事上の不利益が否定されるものではない。

b また,A1以外の組合員に係る生活相談員から生活支援員への配置転換につき人事上の不利益が生じるといった主張をしなかったことから直ちに,A1に係る本件配置転換につき人事上の不利益が否定されるものではない。

(2) 争点(1)イ (本件配置転換はA1が労働組合の組合員であることの「故をもつて」(労組法7条1号)されたものか)について

控訴人は,前記第2の3(2)のとおり主張する。

しかし,次の事情に照らせば,本件配置転換はA1が労働組合の組合員であることの「故をもつて」されたものといえ,これを否定する控訴人の主張を採用することはできない。

ア 不当労働行為意思の有無

(ア) 原判決を引用して説示したとおり,控訴人と補助参加人との間では,本件配置転換当時,平成24年確認書に基づく協議の位置付けについて対立していただけでなく,団体交渉における補助参加人の参加者名簿の提出や就労支援室の無断使用についても対立していたのであり,控訴人と補助参加人との関係が円満であったとはいえない(原判決22頁23行目冒頭~同23頁8行目末尾)。これらの点が,本件配置転換当時,実質的に解決していたことを認めるに足りる証拠はない。

(イ) 原判決を引用して説示したとおり,B1施設長は,平成26年5月及び同年10月,A2委員長に対し,反組合的発言及びA1に対する害悪の示唆をした(原判決10頁7行目冒頭~16行目末尾,同11頁4行目冒頭~9行目末尾,同20頁22行目「原告のB1施設長が」~同21頁2行目「示唆していたものである。」)。控訴人は,補助参加人やA1が先行不当労働行為事件を維持することに対して否定的な意図を有し,補助参加人の書記長であるA1に対し,何らかの害悪を及ぼす強い意図を有していたと認められる。

先行不当労働行為事件は,平成27年6月26日,北海道労働委員会により救済命令が発令され,同年7月27日,控訴人により中央労働委員会に対する再審査の申立てがされ,平成28年4月においても解決されておらず,控訴人は,救済命令の履行を拒否し,履行の意向がない旨を表明していた(原判決11頁10行目冒頭~17行目末尾)。そうすると,控訴人は,本件配置転換当時も継続して,上記意図を有していたと認められる。

(ウ) 原判決を引用して説示したとおり,本件施設1階の生活支援員からの要望に基づいて文書を回覧したのだとしても,控訴人において,A1の腰部の症状は大したことがないかのような記載を繰り返し行うまでの必要性はにわかに見出し難い(原判決23頁15行目冒頭~25行目末尾)。控訴人が上記文書を回覧した事実は,控訴人が本件配置転換当時前記(イ)の意図を有していたことを推測させるといえる。

イ 理由の競合

原判決を引用して説示したとおり,人員削減の必要性があり,人選について生活支援員としての経験等が考慮されたとしても,別の機会の人事異動で採用された,生活相談員と生活支援員を兼務させるといった方法が検討されることはなく,A1の腰部の状態が芳しくないことを認識しつつ,その事情聴取等を行うなどの慎重な対応が特段とられることもなく,B1施設長その他の人事権者により人選がされ,1日で理事長の決裁までされた。このような本件配置転換に係る検討状況に加え,控訴人が,本件配置転換当時,補助参加人の書記長であるA1に対し,害悪を及ぼす強い意図を有していたことをも考慮すると,本件配置転換は,A1が組合員であることを決定的な動機としてされたといえる(原判決20頁20行目冒頭~同21頁23行目末尾,同22頁3行目冒頭~22行目未尾)。

(3) 争点(2) (本件配置転換が補助参加人に対する支配介入(労組法7条3号)に当たるか)について

控訴人は,前記第2の3(3)のとおり主張する。

しかし,次の事情に照らせば,本件配置転換は補助参加人に対する支配介入に当たり,これを否定する控訴人の主張を採用することはできない。

ア 労組法7条1号との関係

原判決を引用して説示したとおり,本件配置転換は,A1が補助参加人の書記長(組合員)であることの故をもってした不利益取扱いであり,組合を弱体化し,組合活動に萎縮的な効果をもたらすもので,支配介入に当たる(原判決24頁4行目冒頭~8行目末尾)。

イ 平成24年確認書との関係

(ア) 本件配置転換は平成24年確認書の対象か

原判決を引用して説示したとおり,少なくとも,本件施設における男性生活支援員が平成24年確認書作成時の数である3名より増加する場合には,平成24年確認書に基づく事前協議が必要である。そして,本件施設における男性生活支援員は,本件配置転換及び1名の新規採用により増員されて9名になるから,上記事前協議が必要であった。しかし,本件配置転換に際し,上記事前協議はされなかった。補助参加人との事前協議をすることなく本件配置転換を行ったことは,労使間の合意に反し,労働組合の実効性を低下させ,組合を弱体化するもので,支配介入に当たる。(原判決24頁9行目冒頭~同25頁17行目末尾)

(イ) 控訴人の認識

控訴人は,A2委員長の供述等を指摘して控訴人の認識を主張する。

しかしながら,控訴人のB1施設長は,先行不当労働行為事件の審問において,平成24年確認書に基づく話合いは,作成当時の男性の生活支援員の人数である3名を超えないときは不要であるが,3名を超えるときは「増員」に当たるから必要である旨明確に供述していた(原判決認定事実(2)キ)。これによれば,上記(ア)のとおりの判断に至ることになる。控訴人の上記主張は採用できない。

(4) その他控訴人が主張する事情はいずれも当裁判所の判断を左右しない。

第4 結論

以上のとおり,控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきである。これと同旨の原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

札幌高等裁判所第3民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10729.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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