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労委DB高裁判決棄却

仙台高判 令和2年7月29日

令和2年(行コ)第1号 アルファクラブ株式会社外1社救済命令取消請求控訴事件

判示事項

当裁判所も、会社らの本件請求はいずれも理由がなく、会社らの控訴はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第3に記載するとおりであるから、これを引用する。 (1)(略) (2)原判決16頁25行目末尾に改行の上、次を加える。 「 なお、会社らは、当審において、Aの残業時間に関する同人…

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裁判所
仙台高等裁判所
裁判年月日
令和2年7月29日 (2020-07-29)
事件番号
令和2年(行コ)第1号
事件名
アルファクラブ株式会社外1社救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、会社らの本件請求はいずれも理由がなく、会社らの控訴はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第3に記載するとおりであるから、これを引用する。

(1)(略)

(2)原判決16頁25行目末尾に改行の上、次を加える。

「 なお、会社らは、当審において、Aの残業時間に関する同人の主張と会社X2の主張との間には大きな隔たりがあり、残業時間の確認作業を団体交渉で行うことは不可能で、もはや団体交渉を行う余地がない程度に至っていたのに、原審がこのことを認めなかったのは審理不尽や理由不備であるなどと主張しているが、この主張は原審において排斥された主張を蒸し返すものにすぎず、これが採用できないことは、上記引用に係る原判決が説示するとおりである。」

2結論

以上によれば、会社らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、会社らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社X2の完全親会社の会社X1及び会社X2が、組合から申入れのあった会社X2に雇用される組合員Aの時間外労働に対する賃金支払い等を交渉事項とする団体交渉について、交渉事項が裁判で係争中であることを理由に拒否したことが、不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。

2福島県労働委員会は、不当労働行為に当たるとして、会社らに対し、誠実に団体交渉に応じることなどを命じた。

3会社らは、これを不服として、福島地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社らの請求を棄却した。

4会社らは、これを不服として、仙台高裁に控訴したが、同高裁は、会社らの控訴を棄却した。

当事者

控訴人:X1株式会社(「会社X1」)、X2株式会社(「会社X2」)(両社を併せて「会社ら」)

被控訴人:福島県(同代表者兼処分行政庁 福島県労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z労働組合(「組合」)

主文

1控訴人らの控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人らの負担とする。

令和2年7月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和2年(行コ)第1号救済命令取消請求控訴事件(原審・福島地方裁判所平成31年(行ウ)第2号)

口頭弁論終結日令和2年6月17日

判決

控訴人X1株式会社

(以下「控訴人X1」という。)

控訴人X2株式会社

(以下「控訴人X2」という。)

被控訴人福島県

同代表者兼処分行政庁福島県労働委員会

同補助参加人Z労働組合

主文

1 控訴人らの控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨(以下,略語は,新たに定義しない限り,原判決の例による。)

1 原判決を取り消す。

2 県労委が福労委平成30年(不)第2号事件について平成31年2月26日付けでした命令の主文第1項及び第2項を取り消す。

第2 事案の概要

1 本件は,控訴人らが,補助参加人の申立てに係る不当労働行為救済命令申立事件について,平成31年2月26日付けで,県労委から,誠実に団体交渉に応じること及びこれに応じた旨の県労委への報告を命じる旨の救済命令を受けたところ,同命令は控訴人X1を名宛人としている点及び団体交渉拒否に正当な理由がないとしている点で違法であると主張して,被控訴人に対し,その取消しを求めた事案である。

原審は,控訴人らの請求をいずれも棄却したところ,これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。

2 前提事実及び争点は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」の第2の1及び2(原判決2頁24行目から7頁10行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決3頁13行目の「授業員」を「従業員」に改める。

(2) 原判決6頁12行目の「B」を「A」に改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人らの本件請求はいずれも理由がなく,控訴人らの控訴はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」の第3(7頁11行目から16頁25行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決7頁21行目並びに9頁23行目及び25行目の各「同年10月」をいずれも「同月」に改める。

(2) 原判決16頁25行目末尾に改行の上,次を加える。

「なお,控訴人らは,当審において,Aの残業時間に関する同人の主張と控訴人X2の主張との間には大きな隔たりがあり,残業時間の確認作業を団体交渉で行うことは不可能で,もはや団体交渉を行う余地がない程度に至っていたのに,原審がこのことを認めなかったのは審理不尽や理由不備であるなどと主張しているが,この主張は原審において排斥された主張を蒸し返すものにすぎず,これが採用できないことは,上記引用に係る原判決が説示するとおりである。」

2 結論

以上によれば,控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって,控訴人らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

仙台高等裁判所第3民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10732.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。