令和2年7月29日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和2年(行コ)第1号救済命令取消請求控訴事件(原審・福島地方裁判所平成31年(行ウ)第2号)
口頭弁論終結日令和2年6月17日
判決
控訴人X1株式会社
(以下「控訴人X1」という。)
控訴人X2株式会社
(以下「控訴人X2」という。)
被控訴人福島県
同代表者兼処分行政庁福島県労働委員会
同補助参加人Z労働組合
主文
1 控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用(補助参加によって生じた費用を含む。)は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨(以下,略語は,新たに定義しない限り,原判決の例による。)
1 原判決を取り消す。
2 県労委が福労委平成30年(不)第2号事件について平成31年2月26日付けでした命令の主文第1項及び第2項を取り消す。
第2 事案の概要
1 本件は,控訴人らが,補助参加人の申立てに係る不当労働行為救済命令申立事件について,平成31年2月26日付けで,県労委から,誠実に団体交渉に応じること及びこれに応じた旨の県労委への報告を命じる旨の救済命令を受けたところ,同命令は控訴人X1を名宛人としている点及び団体交渉拒否に正当な理由がないとしている点で違法であると主張して,被控訴人に対し,その取消しを求めた事案である。
原審は,控訴人らの請求をいずれも棄却したところ,これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起した。
2 前提事実及び争点は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」の第2の1及び2(原判決2頁24行目から7頁10行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
(1) 原判決3頁13行目の「授業員」を「従業員」に改める。
(2) 原判決6頁12行目の「B」を「A」に改める。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの本件請求はいずれも理由がなく,控訴人らの控訴はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」の第3(7頁11行目から16頁25行目まで)に記載するとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
(1) 原判決7頁21行目並びに9頁23行目及び25行目の各「同年10月」をいずれも「同月」に改める。
(2) 原判決16頁25行目末尾に改行の上,次を加える。
「なお,控訴人らは,当審において,Aの残業時間に関する同人の主張と控訴人X2の主張との間には大きな隔たりがあり,残業時間の確認作業を団体交渉で行うことは不可能で,もはや団体交渉を行う余地がない程度に至っていたのに,原審がこのことを認めなかったのは審理不尽や理由不備であるなどと主張しているが,この主張は原審において排斥された主張を蒸し返すものにすぎず,これが採用できないことは,上記引用に係る原判決が説示するとおりである。」
2 結論
以上によれば,控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって,控訴人らの控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第3民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10732.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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