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労委DB高裁判決棄却

東京高判 令和2年8月20日

令和2年(行コ)第41号 アート警備不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

判示事項

会社による本件各団交の拒否について/本件団交1及び2について 組合から申入れがあった団交に関する交渉経緯において、会社と組合との間では、夏季休暇の取扱い等の労働条件についての大きな対立があったことに加えて、会社の組合に対する対応が主たる原因となって組合の会社に対する不信感が高まり、また、その交渉経過で団交の議事進行等のルールを巡っての対立…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
令和2年8月20日 (2020-08-20)
事件番号
令和2年(行コ)第41号
事件名
アート警備不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1会社による本件各団交の拒否について

(1)本件団交1及び2について

組合から申入れがあった団交に関する交渉経緯において、会社と組合との間では、夏季休暇の取扱い等の労働条件についての大きな対立があったことに加えて、会社の組合に対する対応が主たる原因となって組合の会社に対する不信感が高まり、また、その交渉経過で団交の議事進行等のルールを巡っての対立が深刻化し、団交3条件をそのまま維持すれば、直ちに組合の反対にあって団交の実施が極めて困難となることが明らかな状態になっており、本件団交1の申入れがあった段階では、そのことを会社も十分に認識していたものと推認される。会社は、それにもかかわらず、本件団交1及び2の申入れに対し、団交3条件を日程調整及び開催の条件として維持し続け、組合の抗議にあっても態度を変えず、上記認定の経緯で双方の関係が益々悪化し、団交ルールに関する対立が深まった結果、本件団交1及び2が開催されずに終わったものと認められる。そうすると、会社は、組合の上記同意が得られない状態であることを知りながら、団交3条件への同意を求め続けたことにより、本件団交1及び2を拒否したものと評価せざるを得ない。

(2)本件団交3について

認定事実によれば、①本件団交3の申入れ後、会社は、組合の再三にわたる連絡を受けたにもかかわらず、1か月以上経過しても当該申入れに対する連絡をせず、また、上記申入れ時及びその後に組合から提出されていた要求事項にも回答しないままの状況であったため、組合は、本件救済申立てを余儀なくされ、その結果、組合の会社に対する不信感が一層強くなったこと、②会社は、本件救済申立て後、守秘義務条件に関する質問への回答をしたものの、上記①の要求事項については依然として回答をせず、また、本件救済申立てへの対応準備等を理由に組合からの連絡を一時禁じる旨通告し、組合からの連絡を避けるような対応をし、実質的な協議が全くできない状態にしたこと、③本件再審査申立ての直後に組合が再び団交を申し入れた際には、会社は、日程調整及び開催に団交3条件への同意を条件とする旨を返答し、これに対し、組合は、本件初審命令に反するとして直ちに不同意の返答をしたことなどが認められる。そして、上記①及び②の各対応は、本件団交3の申入れを全く無視したものといえ、団交を拒否する意思が明らかにされたものと認められる。また、上記③の対応は、従前の団交3条件を巡る対立を踏まえると、本件初審命令直後に団交3条件を提案しても、組合が受け入れるはずはなく、会社もそれを知っていたものと推認できるから、団交の実施を指向していたものとはいい難く、上記①及び②の対応と合わせ考えると、団交を拒否する態度と認めるのが相当である。したがって、本件団交3の申入れの前後の事情を総合的にみると、本件団交3についての会社の対応は、全体としてみれば、団交3条件への同意をしなかったことを理由として本件団交3を拒否したものと認めるのが相当である。

(3)小括

以上のとおり、会社は、本件各団交をいずれも拒否したものというべきである。

2会社の団交拒否が正当な理由によるものか否か

(1)団交の場所、時間、議事の進行、記録の有無及び方法等の団交実施の具体的方法や開催の条件等は、労使間の合意によって決定するのが本来の在り方である。しかしながら、一方当事者が、一定の条件が充たされない限り、団交の開催を拒否するとの態度に出ることがあり、当該当事者が自己の開催条件に固執する限り、他方は、その条件を受け入れるか、これを拒否し続けた結果、団交が開催されないままということになり、その場合には、開催条件に固執した者が団交拒否したとみられることもあり得る。この場合、当該条件に固執してされた団交拒否について「正当な理由」(労組法7条2号)があるといえるか否かは、従前の労使関係や団交等の経過を踏まえ、労働条件等を含む労使関係について労使対等の立場で合意により形成するという団交の目的に照らし、一方当事者が求める団交開催の条件等の内容が、上記目的に照らして必要性が認められるか否か、条件等の内容それ自体が円滑な団交実施等の観点に照らして合理的な内容か否か、当該条件等の内容が団交の他方当事者の利益を不当に害するものか否かなどの事情を総合して、当該条件等の必要性、合理性等が認められない場合には、当該条件等が具備されないことを理由とした団交拒否は、「正当な理由」がないというべきである。

(2)そこで、団交1及び2の開催に当たり、団交3条件を条件とすることに「正当な理由」があるか否かについて上記観点から検討する。

まず、守秘義務条件についてみると、労使合意がないにもかかわらず、団交に関する情報の一切についての守秘義務への同意を団交の開催条件とすることは、労使対等の立場での合意形成という団交の目的に照らして本質的な情報までも労働組合が第三者に公表できないことになって労働組合の利益を害するものであるから、合理的な内容の条件であるということはできない。

次に、録音撮影禁止条件についてみると、団交の内容を正確に記録しておくことは、労働条件等を含む労使関係について労使対等の立場で合意により形成するという団交の目的に照らし、労使双方にとって必要があるといえる。そして、録音は、交渉内容の正確な記録のため有用な手段の一つであり、他方で、団交における出席者の発言内容は、基本的には団交の議題に関するものに限られ、出席者の私生活等にわたることは通常想定されない上、企業秘密に当たる情報に言及する際は録音を停止するなどの個別対応も可能であるから、少なくとも、団交の全過程における録音を一律に禁止することについて、当然に必要性及び合理性があるということはできない。

議事進行条件についてみると、団交における議事進行は、議題によっては労使で対立が尖鋭なものもある各議題について、議論にどの程度時間をかけ、交渉がどのような状態の場合に議論を打ち切るかなどの点で、団交の帰すうを左右し得るものであるから、労働条件等を含む労使関係について労使対等の立場で合意により形成する団交の意義に照らせば、労使が対等な立場で行うべきであり、労使間の合意がないにもかかわらず、使用者の利益を代弁する立場にある使用者代理人が一方的に議事進行を行うことは、当該弁護士が労働関係に精通した弁護士であったとしても、当然に合理的であるとまではいえない。また、団交1に先立つ団交においては、B弁護士が議事進行を行っており、組合において次回の団交では組合も議事進行に関与したいとの希望を有することは労使対等という観点からも十分理解し得るところである上、B弁護士が組合の質問等に対して数か月間にわたって回答しなかったなどの対応に及んでいたことに鑑みれば、組合において、B弁護士に議事進行を任せることができないと考えたことについて理由がないとまではいえない。以上のとおり、議事進行条件の合理性を認めることはできない。

以上を総合すれば、従前の労使関係や団交等の経過に照らし、会社と組合間の団交開催に当たり、団交3条件の具備を要求する必要性及び合理性を認めることはできない。そうすると、会社が組合の団交3条件への不同意を理由として団交1及び2を拒否したことは、「正当な理由」がなかったというべきである。

(3)また、会社は、組合が団交3条件へ同意していなかったことを理由として団交3を拒否したものと認められるから、団交3の拒否にも「正当な理由」がなかったものである。

2結論

以上のおり、会社は本件各団交を正当な理由なく拒否したものであり、会社の対応は団交拒否の不当労働行為(労組法7条2号)に該当し、会社の本件請求を棄却した原判決は相当であり、会社の本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

1本件は、会社が、①組合からの団交申入れにつき、一部の事項について書面により回答したこと、②団交開催条件として、(ⅰ)団交に関する情報の一切を秘密として保持等すること、(ⅱ)団交において録音・撮影を行わないこと、(ⅲ)団交において会社代理人弁護士の議事進行に従うことの3項目(団交3条件)のすべてに同意する旨の書面の提出を求め、組合がこれに応じないことを理由に団交を開催しなかったこと等が不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件である。

2初審埼玉県労委は、会社に対し、組合が会社の求める団交ルールに同意しないことを理由とする団交拒否の禁止、文書手交、団交応諾及び履行報告を命じた。

3会社は、これを不服として再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立を棄却するとともに、会社と組合員との雇用契約が終了したという初審命令後の事情変更を踏まえて、同命令の一部を変更した。

4会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

5会社は、これを不服として東京高裁に控訴したが、同高裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

控訴人:株式会社X(「会社」)

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:Z協議会(「組合」)

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用(補助参加人との間に生じた費用も含む。)は控訴人の負担とする。

令和2年8月20日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

令和2年(行コ)第41号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成31年(行ウ)第92号)

口頭弁論終結日令和2年7月9日

判決

控訴人株式会社X

同訴訟代理人弁護士B

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人Z協議会

同代表者会長A

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用(補助参加人との間に生じた費用も含む。)は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委平成29年(不再)第21号事件について平成31年1月31日付けでした命令をいずれも取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

(以下,略語は,新たに定義しない限り,原判決の例による。)

1 本件は,控訴人の従業員らが加入していた労働組合である被控訴人補助参加人(参加人)が,平成27年8月12日,同年12月2日及び平成28年5月25日にした団体交渉申入れに対する控訴人の対応が,労働組合法7条2号の不当労働行為(団交拒否)に当たる旨の救済申立て(本件救済申立て)をしたところ,埼玉県労働委員会が,その申立てを認容する団交拒否禁止等の救済命令(本件初審命令。埼玉県労委平成28年(不)第2号事件)をしたため,控訴人が中央労働委員会に再審査申立てをしたが,中央労働委員会が,当該再審査申立てを棄却する命令(本件中労委命令。なお,本件初審命令後に補助参加人に加入する控訴人の従業員全員が退職したという事情変更があったことによる命令の変更があった。中労委平成29年(不再)第21号。)をしたことから,控訴人が本件中労委命令の取消しを求めた事案である。

原審は,上記各団体交渉を控訴人が正当な理由なく拒否したものとして,本件中労委命令を適法と認め,控訴人の請求を棄却した。

控訴人は,これを不服として,本件控訴を提起した。

2 前提事実,争点及び争点についての当事者の主張は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2及び3(原判決2頁16行目から12頁10行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

(原判決の補正)

(1) 原判決2頁21行目から22行目にかけての「平成26年8月1日から」を「平成24年から」に改め,同頁23行目の「締結していた。」を「締結し,同契約に基づいて,控訴人の総数約190人の従業員のうち,校務員部門所属の48人が,C市立小中学校24校(ただし,上記従業員数は平成28年6月当時の,校数は平成27年3月当時のものである。)の校務員として稼働していた(乙B25,44,弁論の全趣旨)。」に改める。

(2) 同3頁1行目の「原告の従業員が」から2行目末尾までを「上記校務員として稼働していた複数の控訴人の従業員が参加人の組合員となり,その数は,平成27年3月には26人になっていた(乙B25,弁論の全趣旨)。」に改め,改行の上,次のとおり加える。

「A(以下「A」ということがある。)は,参加人の会長であり,参加人を代表し,業務を統括する者である。なお,以下の参加人の行為は,すべて,Aが参加人を代表して行ったものである(乙B25,弁論の全趣旨)。」

(3) 同頁4行目の「平成27年8月12日付け書面により,」を「平成27年8月12日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁5行目の「行うこと」の次に「,夏期休暇を有給の休暇とすること,年次有給休暇の取得可能期間を2年に延長することなど」を加える。

(4) 同頁8行目の「平成27年8月24日付け書面により,」を「平成27年8月24日,同日付け書面を送付して,」に,同頁9行目の「同意した場合には」を「同意したことを条件に」にそれぞれ改め,同頁10行目の「回答した」の次に「(乙A2)」を加える。

(5) 同頁14行目の「録音及び撮影を行わない」を「録音及び撮影のいずれも行わない」に改める。

(6) 同頁21行目の「平成27年12月2日付け書面により,」を「平成27年12月2日,同日付け書面を送付して,」に,同頁23行目の「同月」を「同年12月」にそれぞれ改め,同頁24行目の「申し入れた」の次に「(乙A4)」を加える。

(7) 同頁25行目の「平成27年12月28日付け書面により,」を「平成27年12月28日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁26行目の「及び参加人代表者」を削り,同行目の「同意した場合には」を「同意したことを条件に,」に改め,同4頁1行目の「回答した」の次に「(乙A5)」を加える。

(8) 同頁4行目の「平成28年5月25日付け書面により,」を「平成28年5月25日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁7行目の「申し入れた」の次に「(乙A10)」を加える。

(9) 同頁18行目ないし19行目の「(弁論の全趣旨)」を「(甲1)」に改める。

(10) 同頁25行目ないし26行目の「発した(甲1)」を「発し(甲1),控訴人は,平成31年2月21日,本件中労委命令の命令書を受領した(弁論の全趣旨)。」に改める。

(11) 同6頁6行目の「また」を「これに対し」に改め,同頁17行目の末尾に改行の上,次のとおり加える。

「したがって,関係法令を遵守した誠実な交渉を行うために,B弁護士が,弁護士法の規定に基づいて議事を行うことは,必要かつ合理的な対応である。」

(12) 同9頁11行目の「平成27年」を「同年」に改める。

(13) 同10頁4行目の「コンプライアンス問題について」を「コンプライアンス問題についてみると」に改め,同頁11行目の「離れて」の次に「団交3条件について」を加える。

(14) 同頁15行目ないし16行目の「原告に対し」を削る。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」の1及び2(原判決12頁12行目から51頁2行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する(なお,原判決13頁20行目から38頁7行目までの「原告」の行為は,特に記載のない限り,いずれもB弁護士が控訴人代理人としてしたものである。)。

(原判決の補正)

(1) 原判決12頁18行目の「交付し,」の次に「参加人がC市の委託業者を組合員とする一般労働組合で,控訴人の校務員も加入しており,今後,校務員の賃金や休暇等の労働条件について控訴人との間で協議したい旨を述べた上で,」を加える。

(2) 同頁26行目の「平成26年11月11日付け書面により,」を「平成26年11月11日,同日付け書面を送付して,」に,同13頁1行目の「60パーセント以上」を「平均賃金の60パーセント以上(ただし,就業規則に定めがないときは100パーセント)」に改める。

(3) 同頁4行目の「原告」を「控訴人代表者」に,同行目の「間い合わせ,」を「間い合わせたところ,」にそれぞれ改め,同頁7行目ないし8行目の「参加人は,」を削り,同行目の「連絡がなかった」を「連絡をしなかった」に,同行目の「原告に」を「参加人は,控訴人に」にそれぞれ改め,同頁11行目の「乙B8」の次に「,44」を加える。

(4) 同頁13行目の「やり取りに」を「やり取りによって」に改め,同頁19行目の「乙B9」の前に「乙A14,」を加える。

(5) 同頁20行目から同14頁1行目までを次のとおり改める。

「エ参加人は,平成26年11月21日,同日付け書面を送付して,控訴人代表者との従前の協議で,控訴人代表者は,雇用保険に該当者全員を加入させると回答したが,遡及加入に関する協議は途中になっている旨,参加人がハローワークに確認したところ,雇用保険は2年間遡及して加入する義務があるとの回答を得ており,今後はB弁護士との間で,当該遡及加入の問題や,夏季休暇の扱い等について協議を続けたい旨を述べた(乙A16,乙B31)。

参加人からの上記説明を受け,B弁護士は,控訴人代表者に対し,従業員の給与明細で年次有給休暇の日数通知をすることや,速やかに雇用保険に加入することを指示した上で,同月25日,同日付け「ご連絡書」を,参加人から依頓されていた勤務表とともに送付して,参加人に対し,雇用保険については今後加入予定であるが,遡及加入は予定していない旨回答した(乙A17,乙B47)。」

(6) 同頁2行目の「同月26日付け書面により,」を「同月26日,同日付け書面を送付して,」に,同頁6行目の「回答がなかった」を「控訴人からの回答がなかった」に,同行目の「同年12月16日付け書面により,」を「同年12月16日,同日付け書面を送付して,」にそれぞれ改め,同頁7行目の「20」の次に「,乙B31」を加える。

(7) 同頁8行目の「平成27年1月14日付け「ご連絡書」により,」を「平成27年1月14日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に,同頁9行目の「上記質問について」を「参加人からのそれまでの追加質問について回答したものの,雇用保険の遡及加入に関する質問については,」にそれぞれ改め,同頁10行目の「乙A21」の次に「,乙B31」を加える。

(8) 同頁11行目の「同月23日付け「要請書」により,」を「同月23日,同日付け「要請書」を送付して,」に,同頁13行目の「求めたが,」を「求め,また,」に,同頁15行目の「平成27年2月2日付け書面により,」を「平成27年2月2日,同日付け書面を送付して,」にそれぞれ改め,同頁16行目から17行目の「24」の次に「,乙B31」を加える。

(9) 同頁18行目の「同日付け「ご連絡書」により,」を「同日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に,同頁19行目の「質問に対する」を「雇用保険に関する質問に対する」に改める。

(10) 同頁21行目の「同月6日付け書面により,」を「同月6日,同日付け書面を送付して,」に,同頁22行目の「同月9日付け書面により,」を「同月9日,同日付け書面を送付して,」にそれぞれ改め,同頁23行目の「に対し,」の次に「B弁護士から送付を受けた就業規則に関しての質問や,年休についての回答に関しての再質問をするとともに,」を加える。

(11) 同頁25行目の「同月12日付け「ご連絡書」により,」を「同月12日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改め,同15頁1行目の「乙A29」の次に「,乙B31」を加える。

(12) 同頁2行目の「同月13日付け書面により,」を「同月13日,同日付け書面を送付して,」に,同頁4行目の「求め,」から同頁6行目の末尾までを「求めたが,同日が経過してもその支払はなかった。また,参加人は,従前の質問のうち未回答の質問事項について同月16日までの回答を求めたが,これに対する控訴人からの回答はなかった(乙A30,31,乙B31)。」にそれぞれ改める。

(13) 同頁7行目の「平成27年2月16日付け「照会書」により,」を「平成27年2月16日,同日付け「照会書」を送付して,」に改める。

(14) 同頁16行目の「回答し,」から同頁17行目の「書面により,」までを「回答したので,参加人は,同月19日,同日付け書面を送付して,」に改める。

(15) 同頁19行目の「平成27年2月27日付け書面により,」を「平成27年2月27日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁24行目の「乙A37」の次に「,103,乙B25」を加える。

(16) 同16頁2行目の「平成27年4月17日付け書面により,」を「平成27年4月17日,同日付け書面を送付して,」に,同頁15行目の「始め」を「初め」にそれぞれ改め,同頁16行目の「乙A44」の次に「,乙B31」を加える。

(17) 同頁17行目の「平成27年4月22日付け書面により,」を「平成27年4月22日,同日付け書面を送付して,」に,同頁18行目の「質問事項」を「従前からの質問事項」に,同頁19行目の「回答を」を「これら質問事項の回答を」にそれぞれ改める。

(18) 同頁20行目の「平成27年4月28日付け書面により,」を「平成27年4月28日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁23行目の「乙B27」の次に「,31」を加える。

(19) 同頁24行目の「平成27年4月28日付け「ご連絡書」により,」を「平成27年4月28日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改める。

(20) 同17頁3行目の「平成27年4月28日付け書面により,」を「平成27年4月28日,同日付け書面を送付して,」に,同頁7行目の「弁論の全趣旨」を「乙B31,47」にそれぞれ改める。

(21) 同頁8行目の「原告と」から10行目の末尾までを「埼玉県労働委員会でのあっせん手続が平成27年5月20日に行われ,夏季休暇の扱いを含む争点の整理がされたが,過去の夏季休暇における休業手当の支払等に関する対立が続いて,同日をもって同手続が打ち切られた(乙A104)。」に改める。

(22) 同頁12行目の「平成27年5月14日付け書面により,」を「平成27年5月14日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁16行目の「求めた」の次に「(乙A50,乙B31)」を加える。

(23) 同頁17行目の「平成27年5月25日付け書面により,」を「平成27年5月25日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁22行目の「連絡した」の次に「(乙A51,乙B31)」を加える。

(24) 同頁23行目の「平成27年6月6日付け書面により,」を「平成27年6月6日,同日付け書面を送付して,」に改め,同18頁4行目の「乙A52」の次に「,乙B31」を加える。

(25) 同頁5行目の「平成27年6月15日付け「ご連絡書」により,」を「平成27年6月15日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改め,同頁21行目の「乙A53」の次に「,乙B31」を加える。

(26) 同頁22行目の「平成27年6月26日付け書面により,」を「平成27年6月26日,同日付け書面を送付して,」に,同19頁4行目の「(中略)」を「「可否を今回の団交事項に加える」では,今回の交渉には間に合いません。」にそれぞれ改め,同頁7行目の「要求した」の次に「(乙A54,乙B31)」を加える。

(27) 同頁8行目の「平成27年7月2日付け書面により,」を「平成27年7月2日,同日付け書面を送付して,」に改め,同行目から9行目の「労使双方」の前に「進行の件と録音・録画の件を,」を加え,同頁10行目の「再度要求した」の次に「(乙A55,乙B31)」を加える。

(28) 同頁11行目の「平成27年7月3日付け「ご連絡書」により,」を「平成27年7月3日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改め,同頁22行目から23行目の「乙A56」の次に「,乙B31」を加える。

(29) 同頁24行目の「平成27年7月3日付け書面により,」を「平成27年7月3日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁25行目の「要求した」の次に「(乙A57,乙B31)」を加える。

(30) 同頁26行目の「平成27年7月3日付け「ご連絡書(2)」により,」を「平成27年7月3日,同日付け「ご連絡書(2)」を送付して,」に改める。

(31) 同20頁6行目の「平成27年7月6日付け書面により,」を「平成27年7月6日,同日付け書面を送付して,」に,同頁10行目の「要求した。」を「要求するとともに,同年7月9日に予定された団体交渉における要求事項を整理した書面を送付した(乙A59,乙B31)。」にそれぞれ改める。

(32) 同頁11行目の「原告は,」を「ところが,控訴人は上記事前協議の求めに応じず,また,」に,同行目の「平成27年7月8日付け書面により,」を「平成27年7月8日,同日付け書面を送付して,」にそれぞれ改め,同頁14行目の「連絡した」の次に「(乙A60,61)」を加える。

(33) 同頁15行目の「平成27年7月10日付け書面により,」を「平成27年7月10日,同日付け書面を送付して,」に,同頁19行目の「連絡した。」を「連絡し,また,平成27年の夏季休暇の扱いを含む早急に協議を要する5つの事項を挙げて,まずは文書での回答を同月16日までにするよう求めた(乙A61,乙B31)。」にそれぞれ改める。

(34) 同頁20行目の「平成27年7月17日付け書面により,」を「平成27年7月17日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁23行目の「要求した」の次に「(乙A62)」を加え,同行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「また,B弁護士は,前記シのとおり依頼された文書での回答をしなかったので,参加人は,B弁護士に対し,平成27年の夏季休暇の扱い等の緊急を要する事項だけでも同月21日までに回答するよう求めた(乙A62,乙B31)。」

(35) 同頁24行目の「参加人は,」を「ところが,B弁護士は,参加人に連絡をしなかったので,参加人は,」に,同行目の「平成27年7月22日付け書面により,」を「平成27年7月22日,同日付け書面を送付して,」にそれぞれ改め,同21頁1行目の「要求した」の次に「(乙A63,乙B31)」を加える。

(36) 同頁2行目の「原告は,」を「ところが,B弁護士は,前記セの連絡に応じず,」に,同行目の「平成27年7月31日付け「警告及び照会を含むご連絡書」により,」を「平成27年7月31日になってから,同日付け「警告及び照会を含むご連絡書」を送付して,」にそれぞれ改め,同頁3行目の「参加人に対し,」の次に「平成27年の夏季休暇の扱いを含む前記シの5つの事項についての見解を示してひととおりの回答をした。しかし,B弁護士は,同書面で,」を加え,同頁11行目ないし12行目の「団交3条件に同意した場合には」を「参加人が団交3条件に同意したことを条件に,」に改め,同頁12行目の「乙A64」の次に「,乙B31」を加える。

(37) 同頁13行目の「平成27年8月11日付け書面により,」を「平成27年8月11日,同日付け書面を送付して,」に改め,同行目の「原告に対し,」の次に「前記ソの控訴人からの回答に関する要請や質問をするとともに,」を,同頁18行目の「行った」の次に「(乙A66,乙B31)」をそれぞれ加える。

(38) 同頁20行目の「平成27年8月12日付け」から同頁21行目ないし22行目の「により,」までを「平成27年8月12日,同日付け「平成27年夏季休暇並びに年次有給休暇に関する要求書」及び「団体交渉開催に関する申し入れ書」を送付して,」に改める。

(39) 同22頁8行目から9行目の「平成27年8月24日付け「警告及び照会を含むご連絡書」により,」を「平成27年18月24日,同日付け「警告及び照会を含むご連絡書」を送付して,」に,同頁14行目の「取得可能期間」を「取得可能期間の延長」にそれぞれ改め,同頁16行目の「団交3条件」の前に「参加人が」を加え,同頁17行目の「場合には」を「ことを条件に,」に改め,同頁23行目の末尾に改行して次のとおり加える。「また,控訴人は,平成25年及び26年の夏季休暇の休業手当の支払について,参加人への連絡をしなかったが,従業員らからの支払請求があった後,その支払を始めた(乙A68,69)。」

(40) 同頁24行目の「平成27年9月24日付け書面により,」を「平成27年9月24日,同日付け書面を送付して,」に,同行目の「原告に対し,」の次に「平成25年及び26年の夏季休暇の休業手当については支払われた分があることにつき謝意を示しつつ,平成24年の夏季休暇の分については支払の意思があるかを質問し,また,平成27年の夏季休暇の扱いにつき」を加え,同行目から25行目の「労働条件の事前協議につき」及び同23頁1行目ないし2行目の「夏季休暇につき」をそれぞれ削り,同5行目の「上記各指摘に対する回答日を」を「平成25年及び26年の夏季休暇の休業手当未払分に関する質問の回答は平成27年9月28日まで,その他の質問については」に改め,同頁17行目の「乙A68」の次に「,乙B31」を加える。

(41) 同頁18行目の「平成27年10月2日付け書面により,」を「平成27年10月2日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁19行目の「夏季休暇」の次に「(平成24年分,平成25年及び26年の未払分,平成27年分)」を,同頁21行目の「乙A69」の次に「,乙B31」をそれぞれ加える。

(42) 同頁22行目の「平成27年10月2日付け書面により,」を「平成27年10月2日,同日付け「緊急警告書」を送付して,」に,同24頁1行目の「(中略)」を「従って,今後回答要求を繰り返すことのないよう,本書にて緊急に警告します。なお,」にそれぞれ改め,同頁4行目の「行った」の次に「(乙A3,乙B31)」を加える。

(43) 同頁6行目の「平成27年12月2日付け」から同頁7行目の「「により,」までを「平成27年12月2日,同日付け「平成27年度冬季賞与の支給について(要求書)」及び「団体交渉開催に関する申し入れ書」を送付して,」に改め,同頁12行目の「求めた」の次に「(乙A4,乙B31)」を加え,同行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「ところが,B弁護士は,その頃に上記各書面を受領したが,同月10日を過ぎてもこれに対する返答をしなかった(乙A70,乙B31)。」

(44) 同頁13行目の「平成27年12月14日付け書面により,」を「平成27年12月14日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁20行目の「要求した」の次に「(乙A70,乙B31)」を加える。

(45) 同頁21行目の「参加人は」の前に「ところが,B弁護士は,その後も参加人への連絡をしなかったので,」を加え,同行目の「平成27年12月16日付け書面により,」を「平成27年12月16日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁26行目の「要求した」の次に「(乙A71,乙B31)」を加える。

(46) 同25頁1行目の「参加人は」の前に「B弁護士は,上記ウの要求後も参加人に連絡をしなかったので,」を加え,同行目の「平成27年12月17日付け書面により,」を「平成27年12月17日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁7行目の「連絡した」の次に「(乙A72)」を加え,同行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「B弁護士は,その後も後記オの書面送付に至るまで,参加人に本件団体交渉2についての連絡をしなかった(乙B31,弁論の全趣旨)。」

(47) 同頁8行目の「平成27年12月28日付け書面により,」を「平成27年12月28日,同日付け書面を送付して,」に改め,同行目の「前記アの」の前に「参加人に対し,」を加え,同頁13行目の「及び参加人代表者」を削り,同行目の「同意する場合には」を「同意したことを条件として,」に改め,同頁14行目の「連絡した」の次に「(乙A5,乙B31)」を加える。

(48) 同頁15行目の「平成28年1月4日付け書面により,」を「平成28年1月4日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁25行目の「求めた」の次に「(乙A73,乙B31)」を加える。

(49) 同頁26行目の「平成28年1月18日付け書面により,」を「平成28年1月18日,同日付け書面を送付して,」に,同26頁4行目の「給料の支給日を早めること」を「翌月の月末となっている給料の支給日を早めること(翌月15日支給とすること)」にそれぞれ改め,同頁5行目の「求めた」の次に「(乙A74,乙B31)」を加える。

(50) 同頁6行目の「平成28年2月9日付け書面により,」を「平成28年2月9日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁11行目の「回答した」の次に「(乙A76,乙B31)」を加える。

(51) 同頁12行目の「平成28年2月10日付け書面により,」を「平成28年2月10日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁21行目の「連絡した」の次に「(乙A6,乙B31)」を加える。

(52) 同頁22行目の「平成28年2月10日付け書面により,」を「平成28年2月10日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁25行目の「連絡した」の次に「(乙A77,乙B31)」を加える。

(53) 同頁26行目の「平成28年2月15日付け書面により,」を「平成28年2月15日,同日付け書面を送付して,」に改め,同27頁4行目の「乙A78」の次に「,乙B31」を加える。

(54) 同27頁5行目の「平成28年2月29日付け書面により,」を「平成28年2月29日,同日付け書面を送付して,」に改め,同行目の「原告に対し,」の次に「本件団体交渉2の日程調整に応じるよう再び連絡をするとともに,議事進行条件について,」を,同頁9行目の「行った」の次に「(乙A7,乙B31)」をそれぞれ加える。

(55) 同頁10行目の「平成28年3月17日付け書面により,」を「平成28年3月17日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁11行目の「及び参加人代表者」を削り,同頁12行目の「同意する場合には」を「同意したことを条件に,」に改め,同頁17行目の「した」の次に「(乙A8,乙B31)」を加える。

(56) 同頁18行目の「平成28年3月30日付け書面により,」を「平成28年3月30日,同日付け書面を送付して,」に改め,同28頁2行目の「乙A9」の次に「,乙B31」を加える。

(57) 同頁3行目の「平成28年4月7日付け書面により,」を「平成28年4月7日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁6行目の「行った」の次に「(乙A80,乙B31)」を加える。

(58) 同頁7行目の「平成28年5月2日付け書面により,」を「平成28年5月2日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁16行目の「行った」の次に「(乙A81,乙B31)」を加える。

(59) 同頁18行目の「平成28年5月25日付け「要請書」により,」を「平成28年5月25日,同日付け「要請書」を送付して,」に,同頁19行目の「7日」を「7日とする。」に,同頁20行目の「支給」を「支給する。」にそれぞれ改め,同頁22行目の「求めた」の次に「(乙A10,83,乙B31)」を加える。

(60) 同頁23行目の「原告代表者」から同頁24行目の「により,」までを「平成28年5月26日,同日付け「団体交渉のあり方の協議について(要請)」を控訴人代表者宛てに送付して,」に改め,同29頁5行目の「要求した」の次に「(乙A84,乙B31)」を加える。

(61) 同頁6行目の「原告代表者宛ての平成28年5月31日付け書面により」を「平成28年5月31日,同日付け書面を控訴人代表者宛てに送付して,」に改め,同頁9行目の「連絡した」の次に「(乙A85,乙B31)」を加える。

(62) 同頁10行目の「参加人は」の前に「控訴人から本件団体交渉3の申入れに対する連絡がされなかったので,」を加え,同行目の「平成28年6月9日付け書面により,」を「平成28年6月9日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁16行目の「連絡した」の次に「(乙A86,乙B31)」を加える。

(63) 同頁17行目の「参加人は」の前に「その後も控訴人から本件団体交渉3に関する連絡がされなかったので,」を加え,同行目の「平成28年6月21日付け書面により,」を「平成28年6月21日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁26行目の「乙A11」の次に「,乙B31」を加える。

(64) 同30頁1行目の「平成28年6月22日付け書面により,」を「平成28年6月22日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁3行目の「通信費」の前に「出退勤確認を電話で行う場合にワン切りによることが認められない間は,」を加える。

(65) 同頁8行目の「平成28年6月30日付け書面により,」を「平成28年6月30日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁14行目の「乙A88」の次に「,乙B31」を加える。

(66) 同頁16行目の「平成28年7月4日付け「連絡書」を送付し,」を「平成28年7月4日,同日付け「連絡書」を送付し,」に改め,同31頁5行目ないし6行目の「乙A89」の次に「,乙B31」を加える。

(67) 同頁7行目の「平成28年7月12日付け書面により,」を「平成28年7月12日,同日付け書面を送付して,」に,同頁10行目の「行わない」を「行われない」に,同頁13行目の「団体交渉の」を「本件団体交渉3の」にそれぞれ改める。

(68) 同頁15行目の「原告代表者宛ての平成28年7月13日付け書面により,」を「平成28年7月13日,同日付けの書面を控訴人代表者宛てに送付して,」に改め,同頁21行目「た」の次に「(乙A91,乙B31)」を加える。

(69) 同頁22行目の「平成28年7月28日付け書面により,」を「平成28年7月28日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁25行目の「行った」の次に「(乙A92,乙B31)」を加える。

(70) 同頁26行目の「参加人は」の前に「控訴人から本件団体交渉3に関する連絡がなかったので,」を加え,同行目の「平成28年8月12日付け書面により,」を「平成28年8月12日,同日付け書面を送付して,」に改め,同32頁5行目の「要求した」の次に「(乙A93,乙B31)」を加える。

(71) 同頁6行目から7行目の「平成28年8月13日付け「連絡受領一時停止のご連絡」により」を「平成28年8月13日,同日付け「連絡受領一時停止のご連絡」を送付して,」に改め,同頁12行目の「行った」の次に「(乙A94,乙B31)」を加える。

(72) 同頁13行目の「平成28年10月5日付け書面により,」を「平成28年10月5日,同日付け書面を送付して,」に改め,同頁20行目の「行った」の次に「(乙B13,31)」を加える。

(73) 同頁21行目の「平成28年10月11日付け書面により,」を「平成28年10月11日,同日付け書面を送付して,」に,同頁22行目の「明日」を「翌日に」にそれぞれ改め,同頁23行目の「乙B30」の次に「,31」を加える。

(74) 同頁26行目の「平成28年11月9日」から同33頁1行目の「書面により,」までを「平成28年11月9日,同日付け書面を送付して,」に改める。

(75) 同頁6行目の「平成28年12月21日付け「連絡書」により,」を「平成28年12月21日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改める。

(76) 同頁20行目の「により,」を「これら各年月日に送付して,」に改める。

(77) 同頁23行目の「埼玉県労働委員会は,」の次に「平成29年3月23日,」を加え,同頁25行目の「平成29年」を「同年」に改め,同頁26行目の「申し立てた」の次に「(甲1)」を加える。

(78) 同34頁1行目から2行目の「平成29年4月24日付け「連絡書(団体交渉の要請)」により」を「平成29年4月24日,同日付け「連絡書(団体交渉の要請)」を送付して,」に改め,同頁6行目の「乙B24」の次に「,31」を加える。

(79) 同頁8行目の「及び参加人代表者」を削り,同頁9行目の「同意する場合には,」を「同意したことを条件に,」にそれぞれ改め,同頁15行目の末尾に改行して「(乙B21,31)」を加える。

(80) 同頁16行目の「平成29年5月17日付け「連絡書」により,」を「平成29年5月17日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁19行目の「連絡した」の次に「(甲3)」を加える。

(81) 同頁20行目の「原告は」から同頁21行目の末尾までを「控訴人とC市との間の前記業務委託契約が,平成29年7月31日,期間満了により終了したので,」に改め,同頁22行目の「これに伴い,」を削り,同頁24行目の「退職した」の次に「(甲1)」を加える。

(82) 同頁25行目の「平成29年8月15日付け「連絡書」により,」を「平成29年8月15日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改める。

(83) 同35頁2行目の「平成29年8月28日付け「連絡書」により,」を「平成29年8月28日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁4行目の「回答した」の次に「(乙B32)」を加える。

(84) 同頁5行目の「平成29年10月10日付け「連絡書」により,」を「平成29年10月10日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁7行目の「乙B33」の次に「,40」を加える。

(85) 同頁16行目の「平成29年10月26日付け「連絡書」により,」を「平成29年10月26日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁18行目の「回答した」の次に「(乙B38)」を追加する。

(86) 同頁19行目の「平成29年11月20日付け「ご連絡書(1)」により,」を「平成29年11月20日,同日付け「ご連絡書(1)」を送付して,」に,同頁22行目の「同年11月20日付け「ご連絡書(2)」により,」を「同日,同日付け「ご連絡書(2)」を送付して,」にそれぞれ改め,同36頁1行目の「連絡した」の次に「(乙B41)」を加え,同頁5行目の「乙B41」を「乙B42」に改める。

(87) 同頁6行目の「平成29年12月4日付け「連絡書」により,」を「平成29年12月4日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁9行目の「した」の次に「(乙B43)」を加える。

(88) 同頁10行目の「平成30年6月29日付け「ご連絡書(1)」により,」を「平成30年6月29日,同日付け「ご連絡書(1)」を送付して,」に改め,同頁14行目の「した」の次に「(乙B51)」を加え,同頁15行目の「同日付け「ご連絡書(2)」により,」を「同日,同日付け「ご連絡書(2)」を送付して,」に改める。

(89) 同頁22行目の「平成30年7月4日付け「連絡書」により,」を「平成30年7月4日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同頁24行目の「連絡した」の次に「(乙B53)」を加える。

(90) 同頁25行目の「平成30年8月13日付け「連絡書」により,」を「平成30年8月13日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改め,同37頁1行目の「連絡した」の次に「(乙B54)」を加える。

(91) 同頁2行目の「平成30年10月26日付け「準備書面(12)」により,」を「平成30年10月26日,同日付け「準備書面(12)」を送付して,」に改める。

(92) 同頁10行目の「原告は,」の次に「同年2月21日に本件中労委命令の交付を受けた後(弁論の全趣旨),」を加える。

(93) 同頁12行目から13行目の「平成31年2月26日付け「連絡書(団体交渉の要請)」により,」を「平成31年2月26日,同日付け「連絡書(団体交渉の要請)を送付して,」に改める。

(94) 同頁15行目の「平成31年3月15日付け「ご連絡書」により,」を「平成31年3月15日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改める。

(95) 同頁18行目の「平成31年3月18日付け「連絡書」により,」を「平成31年3月18日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改める。

(96) 同頁21行目の「平成31年3月28日付け「連絡書」により,」を「平成31年3月28日,同日付け「連絡書」を送付して,」に改める。

(97) 同38頁1行目の「平成31年4月5日付け「ご連絡書」により,」を「平成31年4月5日,同日付け「ご連絡書」を送付して,」に改める。

(98) 同頁10行目から同40頁6行目までを次のとおり改める。「ア本件団体交渉1及び2について

(ア) 前記認定事実によれば,本件団体交渉1に関しては,①平成26年10月から平成27年5月までの,B弁護士受任前の控訴人代表者

とAとの間の協議,B弁護士受任後のB弁護士とAとの間の書面連絡,上記受任前後に実施された会見による団体交渉(平成26年11月5

日,平成27年2月17日実施)及び参加人が申し立てた労働争議の

あっせん手続を通して,参加人が提起した労働問題のうち,雇用保険

加入等の一部の問題が解決されたものの,過去及び将来の夏季休暇の

扱いや雇用保険の遡及の問題等の大きな問題が残っており,双方はこ

れらの未解決の問題の内容を認識していたこと,②B弁護士の受任

前において,控訴人代表者が参加人との協議途中に参加人からの連絡

に対応しなくなり,参加人が控訴人に不信感を有していたこと,③

B弁護士の受任後,控訴人は,参加人の求めを受けて雇用保険加入す

るなどして改善に応じた面もあったものの,雇用保険の遡及加入や夏

季休暇の扱い等の大きな懸案事項及びそれから派生する労働問題に

ついては,参加人から,情報提供や問題整理をした書面の提出を受け

てその回答を繰り返し催促されても,質問や要望に答えずに長期間放

置し,実質的な回答を避ける対応をした上,参加人が回答催促のため

にやむを得ず電話連絡をしたことを強く非難して,参加人との接触自

体を避けようとするような対応をし,あっせん手続が打切りとなった

平成27年5月当時においては,参加人の控訴人に対する不信感が相

当増幅していたこと,④上記③の状態において,本件団体交渉1の

申入れに先立って,参加人が,平成27年5月14日に団体交渉を控

訴人に申し入れ,その日程を平成27年7月9日とすることができた

ものの,控訴人は,議事進行条件を提示し,その後に参加人から録音等の要請がされるとこれを拒否して録音及び撮影禁止条件を提示する

に至り,これら各条件に関する事前協議を参加人から繰り返し求めら

れ,その必要性の理由を伝えられても,これに応じずに上記各条件を

維持し続け,参加人の上記各条件への同意がないことを理由に上記団

体交渉を一方的に中止してしまい,その後に参加人から強い抗議を受

けて,団体交渉の早期開催を求められても,態度を変えず,さらに,上記③の控訴人側の問題行動を棚に上げ,参加人の控訴人に対する厳し

い対応ぶりを強く非難してこれをコンプライアンス問題として取り

あげた上,上記各条件に守秘義務条件を加えて,団交3条件に同意し

ない限りは団体交渉の日程調整にすら応じないという態度に出たた

め,双方の膠着状態が一層厳しいものとなって団体交渉の実施が益々

困難になったこと,⑤その後の同年8月12日,参加人から本件団

体交渉1の申入れがあり,控訴人は,同申入れでの要求事項に対する

回答を書面で比較的早期に行ったものの,当初から団交3条件への同

意を日程調整及び開催の条件とし,参加人から不同意の返答や反論が

されても態度を変えず,また,参加人から従前の質問に関連した再質

問をされても実質的な回答をせず,さらに,こうした控訴人の対応ぶ

りを棚に上げ,参加人が回答要求を繰り返し行ったことを違法行為と

断定して強く非難する対応に出た結果,双方の膠着状態がますます深

刻化し,本件団体交渉1は開催されずに終わったことなどが認められ

る。

(イ) 前記認定事実によれば,本件団体交渉2に関しては,参加人による本件団体交渉2の申入れが平成27年12月2日にされた後,控訴人

から何ら回答がない状態が1か月近く続いた末,控訴人が,同月28

日になってから,参加人に対して団交3条件への同意を日程調整及び

開催の条件とする旨の連絡をし,参加人から反論されてもこれを維持

し,また,参加人から追加の要求事項が出されると,一部については拒否の結論を回答したものの,残りの要求事項については具体的な指摘

をせずに参加人自身で再検討するようにと述べるのみで自らの回答

をせず,さらに,要求事項の数を3つまでに制約するなどし,その結果,双方の膠着状態が続き,本件団体交渉2も開催されずに終わったこと

などが認められる。

(ウ) 以上によれば,平成27年5月14日に参加人から申入れがあった団体交渉に関する交渉経緯において,控訴人と参加人との間では,夏

季休暇の取扱いや雇用保険の遡及加入等の労働条件についての大き

な対立があったことに加えて,控訴人の参加人に対する対応が主たる

原因となって参加人の控訴人に対する不信感が高まり,また,その交

渉経過で団体交渉の議事進行等のルールを巡っての対立が深刻化し,

団交3条件をそのまま維持すれば,直ちに参加人の反対にあって団体

交渉の実施が極めて困難となることが明らかな状態になっており,

本件団体交渉1の申入れがあった同年8月12日の段階では,そのこ

とを控訴人も十分に認識していたものと推認される。控訴人は,それ

にもかかわらず,本件団体交渉1及び2の申入れに対し,団交3条件

を日程調整及び開催の条件として維持し続け,参加人の抗議にあって

も態度を変えず,上記認定の経緯で双方の関係が益々悪化し,団体交

渉のルールに関する対立が深まった結果,本件団体交渉1及び2が開

催されずに終わったものと認められる。そうすると,控訴人は,参加

人の上記同意が得られない状態であることを知りながら,団交3条件

への同意を求め続けたことにより,本件団体交渉1及び2を拒否した

ものと評価せざるを得ない。

イ 本件団体交渉3について

前記認定事実によれば,①平成28年5月25日の本件団体交渉

3の申入れ後,控訴人は,参加人の再三にわたる連絡を受けたにもかかわらず,1か月以上経過しても当該申入れに対する連絡をせず,また,上記申入れ時及びその後に参加人から提出されていた要求事項にも回

答しないままの状況であったため,参加人は,同年6月30日に本件救済申立てを余儀なくされ,その結果,参加人の控訴人に対する不信感が一層強くなったこと,②控訴人は,本件救済申立て後の同年7月4日,守秘義務条件に関する質問への回答をしたものの,上記①の要求事項については依然として回答をせず,また,平成28年8月には,本件救済申立てへの対応準備等を理由に参加人からの連絡を一時禁じる旨通告し,参加人からの連絡を避けるような対応をし,実質的な協議が全くできない状態にしたこと,③このような状態の中で,控訴人は,同年10月,団体交渉の議事進行に関する新たな提案(参加人が弁護士に委任することを前提に,団体交渉の議事進行を参加人が選任した弁護士とB弁護士が交互に行うというもの)をし,本件団体交渉3での要求事項から,優先的に要求する3つ以内の事項を選択するよう参加人に求め,参加人がこれを選択して提示すると,それらについては回答をしたこと,④本件

再審査申立ての直後である平成29年4月24日に参加人が再び団体

交渉を申し入れた際には,控訴人は,日程調整及び開催に団交3条件への同意を条件とする旨を返答し,これに対し,参加人は,本件初審命令に反するとして直ちに不同意の返答をしたこと,⑤その後,控訴人は,

本件再審査申立事件の係属中に,議事進行条件への同意を条件とせず,また,次回実施のものに限って守秘義務条件及び録音及び撮影条件への同意を条件とせずに(ただし撮影は禁止する。),団交3条件に関する事前交渉や,これに準じた条件で団体交渉を行う考えがある旨を参加人に連絡したことがあったものの,本件団体交渉3の申入れの際に参加人が示した要求事項についてその要否を改めて検討するよう求めてこれら

への実質的な回答を避けるような対応をし,また,平成30年6月29日には,新たな団体交渉のルール案であるとして,議事進行条件は付さないものの,録画及び撮影は原則として行わず,録画又は撮影をする場合には相手方の同意を得ることを要し,守秘義務条件を付する旨の提案をしたが,参加人は,誠実な交渉は望めないとして不同意の返答をしたこと,⑥控訴人は,同年10月26日においても,上記⑤の事前交渉,団体交渉の提案をいずれも維持する旨を述べており,本件中労委命令が発せられた後の平成31年2月26日に参加人から団体交渉を申し入

れられたのに対し,日程交渉には応じたものの,本件中労委命令の主文2(2)の文書の交付を参加人から求められると,本件中労委命令が違法であるとしてこれには応じず,結局,本件団体交渉3は実施されないままの状況になっていることなどが認められる。

そして,上記①及び②の各対応は,本件団体交渉3の申入れを全く無

視したものといえ,団体交渉を拒否する意思が明らかにされたものと認められる。また,上記④の対応は,従前の団交3条件を巡る対立を踏まえると,本件初審命令直後に団交3条件を提案しても,参加人が受け入れるはずはなく,控訴人もそれを知っていたものと推認できるから,団体交渉の実施を指向していたものとはいい難く,上記①及び②の対応と合わせ考えると,団体交渉を拒否する態度と認めるのが相当である。

確かに,上記③,⑤及び⑥の控訴人の対応の中には,一見すると,本件団体交渉3や事前交渉の実施を指向する行為であるかのように見られ

る点もなくはない。

しかしながら,上記⑤のうちの参加人の要求事項の要求の要否につ

き参加人自身に検討を促した対応は,団体交渉の実施についてかなり消極的な姿勢を示すものといえ,また,上記⑤のうちの団体交渉のルール案の内容は,録画等に相手方の同意を要する点でかなり消極的なものであり,守秘義務条件も維持するというのであるから,従前の交渉経緯に照らして,この段階で参加人が受け入れる可能性は極めて低いものといえ,そのことを控訴人も十分知っていたものと推認される。これらは,参加人が本件救済申立てをした後に,埼玉県労働委員会及び中央労働

委員会において審理が継続していた時期のものであり,一見,団体交渉や事前交渉を指向するようにみえるような対応も,労働委員会に対する対策として,団体交渉に実質的に応じる意思がなかったにもかかわらず,労働委員会の審理に対する対策として,一時的に示したものにすぎないものといえる。

したがって,本件団体交渉3の申入れの前後の事情を総合的にみる

と,上記③,⑤及び⑥の対応を考慮しても,本件団体交渉3についての控訴人の対応は,全体としてみれば,団交3条件への同意をしなかったことを理由として本件団体交渉3を拒否したものと認めるのが相当であ

る。」

(99) 同43頁3行目の「一方的に」を削る。

(100) 同44頁9行目の「拒否の理由」から同頁10行目の「終始した。」までを「それらの拒否の理由は,労働条件の事前協議実施の要望に関してのものは,企業経営の効率性の確保の見地という抽象的なものに終始し,夏季休暇の取扱いの要望に関してのものは,雇用契約上で夏季休暇が所定休日となっているという事実を前提としていて事実に反するものであり(弁論の全趣旨),年次有給休暇の取得可能期間の延長については,結論のみしか示されていなかったものであった。」に改め,同頁17行目の「通知し」の次に「,参加人の回答要求が不法行為に当たると断定して,事実上,参加人からの質問への回答を拒否する対応をしたといえるのである。しかし,」を加え,同行目の「たが,」を削除する。

(101) 同45頁1行目の「書面により,」の次に「参加人の当該要求内容について控訴人の有する問題意識を何ら示すことなく」を,同頁4行目の「として,」の次に「事実上」をそれぞれ加える。

(102) 同頁10行目の「夏季休暇は有給とし7日」を「夏季休暇は有給とし7日とする。」に改める。

(103) 同47頁3行目の「背景に,」の次に「それまでの交渉経緯や使用者側の対応ぶりによっては,正常な交渉を実現するために,」を加え,同頁4行目ないし5行目の「一定程度やむを得ないものというべきであり,」を「必要かつ相当な場合があり得るものであり,」に,同頁6行目ないし7行目の「問題があり,」を「問題があるものとは即断できず,」にそれぞれ改める。

(104) 同48頁26行目の「やむを得ない面があったというべきである」を「やむを得ない面があり,その態様は必要かつ相当な範囲にとどまるものであったと認められる」に改める。

(105) 同50頁12行目の「11月」を「10月」に改め,同頁14行目の「示したものであるが,」の後に「前記説示のとおり,」を加え,同頁20行目の「前判示」を「前記判断」に改める。

(106) 同頁22行目の「原告は,」の前に「控訴人は,会社の行為が不当労働行為に該当するか否かは,控訴人が夫婦で経営を行っている中小企業であることを十分に考慮されるべきであるというが,会社の規模によって労働法等の法令の遵守が異なるものではなく,前記認定の団体交渉の拒否が正当化されるものではない。また,」を加え,同頁24行目末尾に改行の上,次のとおり加える。

「なお,控訴人は,原審(及び埼玉県労働委員会,中央労働委員会(控訴人の控訴理由書(2)には「東京都労働委員会」とあるが「中央労働委員会」の誤記である。))が,人証調べをしていないことを非難するが,本件においては,労使双方の交渉に関する文書が多数証拠として取り調べられており,控訴人の申請に係る人証(証人B(B弁護士)や証人A等)の申出を採用しなかった原審の判断は首肯できる。」

2 結論

以上によれば,控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であり,控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。東京高等裁判所第8民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10733.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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